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千葉県 四街道市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月13日−06号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−06号







平成20年  6月 定例会(第2回)





         平成20年第2回四街道市議会定例会 第12日

                          平成20年6月13日(金曜日)午前11時開議
 議 事 日 程 (第6号)

 日程第1 一般質問                                      
       ・大 島 裕 人                                 
       ・広 瀬 義 積                                 
       ・野 村   裕                                 
       ・大 熊 文 夫                                 
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議                                         
 1、議事日程の報告                                      
 1、一般質問                                         
    大 島 裕 人                                     
    広 瀬 義 積                                     
    野 村   裕                                     
    大 熊 文 夫                                     
 1、散  会                                         

午前11時開議
 出席議員(22名)
     1番   及  川  俊  子         2番   野  村     裕
     3番   成  田  芳  律         4番   宮  崎  昭  彦
     5番   岡  田  哲  明         6番   清  水  清  子
     7番   栗  原  正  明         8番   石  山  健  作
     9番   長 谷 川  清  和        10番   戸  田  由 紀 子
    11番   清  水  真 奈 美        12番   高  橋  絹  子
    13番   山  本  裕  嗣        14番   吉  本  貴 美 子
    15番   清  宮  一  義        16番   大  島  裕  人
    17番   大  熊  文  夫        18番   斉  藤  耀  一
    19番   坂  本  弘  幸        20番   市  橋  誠 二 郎
    21番   阿  部  治  夫        22番   広  瀬  義  積

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   高  橋     操      副 市 長   山  本  泰  司

  教 育 長   高  田  和  正      経 営 企画   神  宮     勉
                          部   長             

  総 務 部長   中  野  敏  明      危機管理監   佐  藤     満

  健 康 福祉   土  屋  文  夫      環 境 経済   安  藤     實
  部   長                   部   長             

  都 市 部長   山  下  昌  男      建 設 水道   赤  澤     訓
                          部   長             

  会計管理者   金  子     緑      消 防 長   小  林  昭  五

  教 育 部長   三  浦  光  行                        

 本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   斉  藤  洋  光      主   査   塩  田  直  樹
  主   査   鈴  木  眞  一                        





△開議の宣告                               (午前11時)



○石山健作議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○石山健作議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。



                        ◇                      





△一般質問



○石山健作議長 日程第1、一般質問を行います。

  では順次通告者の発言を許します。

  16番、大島裕人さん。

    〔大島裕人議員登壇〕



◆大島裕人議員 ただいまから一般質問をさせていただきます。

  初めに、教育問題ですけれども、1点目、学習指導要領の改訂に当たって、新学習指導要領の実施に伴い、どのような変化があり、対応が求められているのかご説明ください。

  2点目、学校支援地域本部事業について。私の最初の議会事務局のほうに提出した書類では「学校地域支援」というふうに書いてありまして、「学校支援地域」が正しくありますので、訂正していただければと思います。

  本市が推進しているコミュニティースクール事業と重なってくるところがあると思いますが、国、県の動向と目指すところを具体的にご説明ください。また、国としては当面市内に1カ所の支援本部を置くように考えられているようですけれども、それぞれの学校に支援できる体制がなければ、本部だけがあっても何ら機能するものではないと思いますが、いかがでしょうか。

  3点目、教育予算の財源確保について。国庫負担が2分の1から3分の1に減額され、残りについては交付税措置されるようになりましたが、一般財源に混入されたことにより、結果的に教育予算の配分が減少している傾向が全国ではあります。四街道市は、どのような対応になっておりますでしょうか。

  4点目、「中学生議会」と書いてありますが、これも「中学生模擬議会」の誤りでございます。私の思いが出てしまったのかもしれませんけれども、直していただければと思います。

  中学生模擬議会が3年に1回となり、すべての中学生が対象となったことは大変評価しておりますが、今年度行われる中学生模擬議会のやり方において、どのような工夫がなされるようになったのか見えてきていないことは残念です。特に中学生が地元の議会、政治に興味を持つチャンスをどのように生かしていこうとされるのかお伺いをいたします。

  大項目で2、まちづくりに入ります。道路改良、舗装修繕について。以前より一歩踏み込んで、老朽化した地域の街路を修繕する考え方を持ち始められたことは大変評価しておりますが、これらの問題を地域とともに考え、解決していくためには、老朽化した道路の評価についての基準を明確にし、何をどこまで改良、修繕していくのか市としての基本的な考え方を持つことがとても重要だと思いますが、いかがでしょうか。

  2点目、都市計画道路の見直しについて。本市の都市計画道路については、総合交通体系調査に基づき、調査検討され、道路整備プログラムができ上がりました。この優先順位に基づき、都市計画道路を整備していることは理解しております。しかし、どんなにすぐれた都市計画道路網であろうとも、そこには時間の尺度と時代背景は明確な位置づけがなされていない現実があります。現時点においてまだ計画の半分以上を残した四街道市の都市計画道路網を見渡しますと、開発に伴った施工しやすい地域の道路を優先したにもかかわらず、既に40年の歳月が流れています。このことを考慮すれば、残りの道路網が果たして順調に建設されたとしても、その完成は間違いなく50年以上先になる話だと断言されるのだと思います。そこで、提案ですが、50年先を見据えた中で人口推計、財政推計を勘案し、改めてすべての都市計画道路を本当に建設する意義があるのかどうか真剣に検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  3点目、まちづくりファンドの創設について。全国では、さまざまな地域において民と官が知恵を出し合い、市場ニーズとは違った尺度を持ったファンドをつくり出し、日々成果を生み出しております。四街道市においては、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。

  以上、壇上からの質問とします。



○石山健作議長 大島裕人さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  教育長、高田和正さん。

    〔教育長 高田和正登壇〕



◎教育長(高田和正) 私からは1項めの2点目、学校支援地域本部事業についてお答えします。

  近年のたび重なる青少年の凶悪犯罪やいじめ、不登校など青少年をめぐるさまざまな問題が発生している背景として、地域における地縁的なつながりの希薄化や個人主義の浸透などによる、いわゆる地域の教育力の低下が指摘されております。また、学校教育においては、多様な形態の教育支援を行うことで、教員が子供一人一人と向き合う時間の拡充を図る取り組みが必要になってきています。地域の教育力向上を図るとともに、地域全体で学校教育を支援するため、全国の中学校区単位に学校と地域との連携体制の構築を図る学校支援地域本部事業を今年度から実施することとなりました。県教育委員会はその委託を受け、平成20年度の最重点事業として地域とともに歩む学校づくり推進支援事業を実施することになり、県内各市町村へ再委託されました。校長会議、教頭会議で事業の趣旨等を説明したところ、以前より学校と地域社会の連携による活動があり、コミュニティースクール活動を柱に据え、着実に発展してきました千代田中学校区が既存の地域ボランティア組織を生かすことで申請をしました。昨年9月に設立された千代田地区3校みんなで子育ての会が地域本部となり、4名の地域コーディネーターを中心に、学校と地域の交流活動や防犯活動、非行防止活動の実施、また学校教育及び家庭教育充実のための支援などを計画的に行うことを目的としてスタートいたしました。県教育委員会の事業では、学校教育を支援する学校支援ボランティアにかかわる謝礼について原則無償となりますが、これについては市コミュニティースクール事業との関連で支援をしております。学校PTAや地域の方々の自主組織による運営が行われることで、さまざまなボランティアのきずなが強まり、学校教育活動の充実、児童生徒の学習意欲の向上につながっていきます。さらに、児童生徒と地域の交流だけにとどまらず、学校が地域における学びの拠点としての働きを果たすことも可能になります。本事業は、千代田中学校区の取り組みを他の地域にも広げていくことを目指していきたいと考えております。

  以上で終わります。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。

    〔教育部長 三浦光行登壇〕



◎教育部長(三浦光行) 私からは1項めの1点目、新学習指導要領の実施に伴い、どのような変化があり、どのような対応が求められているのかお答えします。

  これまでの学習指導要領でも子供たちの生きる力をはぐくむことを目指してきましたが、この基本理念は変わりません。新学習指導要領では、新教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえ、生きる力をより一層はぐくむことを目指しております。改訂のポイントとしては、約60年ぶりに改正された教育基本法を踏まえた教育内容の改善を行うこと、基礎的、基本的な知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成、学習意欲の向上を図ること、子供たちの豊かな心と健やかな体をはぐくむため道徳教育や体育を充実することの3つが挙げられます。また、さまざまな力をバランスよく伸ばすために授業時数の増加、教育内容の改善が示されました。教育内容に関する主な改善事項としましては、言語活動の充実、理数教育の充実、小学校段階における外国語活動等が挙げられます。先行して実施できる内容につきましては、平成21年度から実施となっております。新学習指導要領を効果的に実施するためには、教員が子供たちと向き合う時間を確保することが必要であり、教育委員会としましては外部人材の活用等地域全体で学校を支援する体制の構築を進めてまいります。また、各学校においてそれぞれの教員が新学習指導要領の理念や内容について理解を深めることができるよう、あらゆる場面を活用して周知に努めてまいります。

  以上でございます。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは1項め、教育問題のうち3点目、教育予算の財源確保、2項目め、まちづくりのうち3点目、まちづくりファンドの創設についてお答えいたします。

  まず、教育予算の財源確保についてでございますが、教育費の交付税措置額が減少しているのではないかとのご質問でございますが、平成19年度から交付税の算定方法が変更されておりまして、平成16年度から18年度までの間での小中学校費関係財政需要額の算定結果を比較いたしますと、平成16年度で約11億円、平成17年度で約10億円、平成18年度で約9億5,000万円となっており、単位費用や補正係数の見直しにより算定額は減少しております。一方、平成16年度から平成20年度までの予算額で見ますと、普通建設事業費を除いた教育費はほぼ横ばいで推移しており、交付税の算定額は減少傾向にありますが、市といたしましては事業の必要性等を精査しながら、適切な予算措置に努めているところでございます。

  次に、まちづくりファンドの創設についてお答えいたします。ファンドの創設は、まちづくりを推進するための一つの有効な手法であり、既に世田谷まちづくりファンドを初め、近隣では印西市まちづくりファンドが創設されていることを承知しております。ファンドから市民活動団体に直接助成を行うことにより、資金の使途や事業の選定等に関しまして柔軟な助成が可能になり、市民主体の公益活動が促進できる仕組みとなっております。ファンドの創設には、企業や個人からの寄附が重要と考えており、先例市の状況などを調査し、当市におきましても有効かどうか見きわめたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) 私からは第1項目、教育問題のうち4点目の中学生模擬議会についてお答えをいたします。

  中学生による模擬議会の開催につきましては、さきの議会全員協議会におきまして、来る7月30日に開催するなどご報告をさせていただいたところでございます。模擬議会の進め方につきましては、できるだけ通常の市議会に近い形で進めていくことから外形的に変化はないものとなりますが、参加される生徒さんにはご自身の住むまちについて改めて見詰めるなどさまざまなことを吸収していただければ幸いであり、またご質問にもあります政治や議会に関心を寄せていただく機会となればと考えているものでございます。また、この中学生模擬議会につきましては、インターネットでの配信とともに、録画したテープを各学校に配布することといたしておりますので、参加された生徒さんのみならず、クラスや学年を通して活用していただきたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。

    〔建設水道部長 赤澤 訓登壇〕



◎建設水道部長(赤澤訓) 私からは2項目め、まちづくりの?、道路改良、舗装修繕の老朽化した道路の評価基準を明確にし、何をどこまで改良、修繕していくのか、市としての基本的な考え方はについてお答えいたします。

  各自治会より連絡票でいただいた道路改良、舗装修繕の整備要望につきましては、要望の内容によりましては、直営での対応が可能なもののほか、法的に対応ができないものもございます。例えば道路における要望でございますれば道路区域外のことでございますが、またご質問の老朽化した道路の評価については特に明確な基準は定めておりませんが、基本的にはこれまでの要望経緯、緊急度、重要度などを踏まえ、現地の状況を調査するなどして、総合的に勘案して対応いたしております。

  以上でございます。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。

    〔都市部長 山下昌男登壇〕



◎都市部長(山下昌男) 私からは2項め、まちづくりのうち都市計画道路の見直しについてお答えいたします。

  都市計画道路は、都市活動に伴う円滑な移動を確保するための交通機関機能とともに、土地利用の方向性を規定し、街区を形成する市街地形成機能、下水道、電気等の収容空間や防災空間としての空間機能等多様な役割を果たしております。市民生活と都市活動に欠かせない都市施設でございます。一方、人口の減少や少子高齢化の進む中、道路整備の必要性についてはさまざまな意見があることも承知しております。しかしながら、人口がピークを迎えると、社会情勢の変化が生じた後も引き続き長期間大量の都市活動が営まれることになり、都市活動の受け皿となる都市計画道路については、活力ある持続可能なまちづくりを推進する観点から、引き続き効率的に整備を進めていく必要があると考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 大島裕人さん、再質問ありませんか。

  大島裕人さん。



◆大島裕人議員 ご答弁どうもありがとうございました。それでは、教育問題のほうから順次伺ってまいります。

  初めに、学習指導要領の改訂のことですけれども、詳細については私のほうもまだ勉強不足ですので、今後また伺ってまいりたいと思うのですが、話に聞きますと、6月下旬から20年ぶりに文科省の全国説明会が3カ所で開かれて、県だけではなく、市町村教委、あるいは指導主事、校長、教頭などが対象とされる説明会があるというふうなお話を伺っているのですけれども、本市ではどなたが参加されるのでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えいたします。

  仰せのとおり6月の下旬から7月にかけて、国のほうの広報計画として3カ所で、東京、神戸、福岡で開催される予定だということでございますが、詳しい通知は入っておりませんが、実施要綱等を見る限りでは、その3カ所での対象者は都道府県の担当者の説明会というふうなことでこちらは現在掌握しているところでございますが、仰せのような状況で、通知が来ればしかるべき対応はとりたいと思いますし、また県の主催で市町村であるとか、校長会を対象とした研修会もございますし、印旛地区の研修会として夏休みに例年教育課程の研究協議会というものが開催されておりますが、その中でもこれからそういう学習指導要領の趣旨であるとか、今後も含めて適切に周知がなされていくと、そのように考えているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 ありがとうございます。私のほうの資料を最終的に確認したわけでもありませんので、今仰せのとおりなのだと思います。いろんな意味で現場が混乱しないように適切に対処をお願いしたいと思います。また教えていただきたいと思います。

  それと、改訂に伴っては、まず先生方がご理解されることなのだと思いますけれども、昨今進められてきております、先ほどの教育長の別な項目に対してのご答弁にもありました地域の教育力のこと等を勘案すると、地域の皆様やPTAの方々においても新しい学習指導要領によってどういうふうに教育が変わっていくのかと、具体的な部分が変わっていくのかということはご理解いただく必要もあるし、説明していかなければならないと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  まさにおっしゃるとおり地域やPTA等へも十分周知していく必要はあろうかというふうに思っております。国のほうもそのように理解しているということでございまして、既に小中学校も含めて、すべての保護者に学習指導要領の趣旨を表示したパンフレットを配っているということでございます。また、教育委員会としましても、各学校の中で学校だよりを通して、学習指導要領改訂の趣旨であるとか、その内容、あるいは学校だよりを地域への回覧しているところもございますので、そういう中で周知を図っていきたいと思います。この学習指導要領の完全実施は、小学校は平成23年度から、中学校は24年度からということでございますので、それまでがそれぞれ移行措置期間ということになりますので、その中で十分に学校内での体制づくり、それから地域、PTAへの周知、そのようなことを図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 お考えを持っていらっしゃるということですけれども、また完全実施までは一定の期間があるということでございますが、文書だけですと、どうしても右から左に流れていきますし、ややもすると取っつきにくい部分だと思いますので、説明会とか、あるいは具体的な活動を通してご理解をいただくようにしていただければと思っております。

  それから、2点目の学校支援地域本部事業ですけれども、ご答弁にありました千代田中学校の事例というのは一つの市としてもモデルになるのだと思いますが、具体的にこれからどうやって進めていくのかというところをもう少しお聞かせいただけるとありがたいのですが。



○石山健作議長 教育長、高田和正さん。



◎教育長(高田和正) お答えします。

  先ほど壇上でお答えしたところですけれども、国の事業として各市町村ごとに委託をするという形ですが、県が受けて、県がまた市町村に委託をするという形とりました。全国各地域、地域性がありますから、画一的なものではできないというふうに思っています。それで、今全国では半分ぐらいしか手は挙がっていないと、目標の半分ぐらいしか挙がっていないということを聞いています。それで、過日県の教育委員会の教育次長を初め、5名ほどの方が見えて、少し先進的にコミュニティースクール活動をやっている四街道の事情を伺いたいということでお見えになりました。そのことをお話ししたのですが、この事業については各地域性がありますから、少し柔軟に対応して、地域の実情に応じた事業をやってほしいということであります。したがいまして、合致する地域として今千代田地区を挙げましたけれども、今後はそれぞれの学区の地域性もありますけれども、それを踏まえまして、5中学校区に広げたいと、こんなふうに思っています。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 わかりました。

  そうすると、それぞれの地域の中学校区なり、あるいは小学校に対してのアプローチというものもやっぱりこれから具体的になると、こう理解してよろしいでしょうか。



○石山健作議長 教育長、高田和正さん。



◎教育長(高田和正) 千代田中学区のこの事業をモデルとしますが、教育委員会も一緒に連携して発展させること、それをまた広げたいと、こんなふうに思っています。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 ぜひいろいろと、前人未到と言うと変ですけれども、試行錯誤の部分があると思いますけれども、ご努力をいただければと思っております。

  それから、ちょっとずれるかもしれないのですが、地域の問題にもつながるということで、先般学校警察連絡協議会の場に伺う機会があったのですけれども、そのときに残念ながら一部中学校の荒れた状況の一端を伺う場面がありました。お話を伺っていると、子供たちの問題であると同時に、保護者のあり方が問われているのかなというふうに私は感じたのですが、そういった部分でもますます地域での見守りとか助け合いというのがとても大切ですし、また安心、安全への取り組みともつながってくるのだろうというふうに思いますけれども、その辺学校支援地域本部事業としても関連してくると私は思うのですが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 教育長、高田和正さん。



◎教育長(高田和正) お答えします。

  ご承知のようにコミュニティースクール活動の柱の1つに子供たち及び学校の安全、安心対策も入っています。それぞれの学校単位でも行っていますけれども、千代田の支援地域本部もこの線に沿って、活動の柱の1つに入っています。

  以上です。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 ぜひよろしくお願いします。先日、過日ですか、岡田議員さんのほうからCAPのお話ございまして、大変参考になるお話だなと思って私も伺っていたのですけれども、そういったところも多分関連してくるというか、学校支援地域本部事業とも連携していくことではないかなと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。

  また一方、人権ということにかかわってくる部分においては、特に私は子どもの権利条約が批准されてから、なかなかこれが浸透していかない。千葉県の県議会のほうでは何かいろいろと議論が分かれているようではありますけれども、四街道市においてももっとしっかりと子供たちの権利というものをいわゆる上っ面の部分ではなくて、子供が本来生まれながらにして持っている、生きていくための部分としてきちっと大人がとらえていかないと、私はいけないのではないか。ちょっとずれるかもしれないのですけれども、あえて学校支援地域本部事業の今の中で伺いたいのですが、ご答弁いただけますでしょうか。



○石山健作議長 教育長、高田和正さん。



◎教育長(高田和正) お答えします。

  子どもの権利条約の内容、そしてその権利条約だけではなくて、日本国憲法その他の法律で定められているから人権が守られているというふうにはなかなかならないわけで、多くの人がそのことを学習し、それを広めていく連携が必要だというふうに思っています。ですから、日ごろ子供たちに対する指導は各学校で行っているわけですが、コミュニティースクール活動その他を通じて地域の市民の皆さん、保護者の皆さんと一緒になって、子供の人権を尊重するための学習会とか行っていく必要があろうかと思います。千代田地区においてもいじめの問題などをテーマにした協議を行っているそうであります。また、各学校においてもミニ集会を開かれますけれども、それぞれの地域に応じたテーマを設けて、人権の問題も含めたテーマを立てまして、議論をしているところであります。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 教育長ご答弁のとおりだと思います。そういう地域の教育力の根底には、やっぱり一人一人が尊重される社会がなければいけないのだと思うのですけれども、そういう人権に対する感覚というのは常に学んでいかなければならないのだと思います。ぜひそういう学習の場としても生かされていただきたいなと思う。よろしくお願いします。

  それから、教育予算の財源確保のところですが、これは教育予算に限らないと思います。先ほどのご答弁ともつながるのですけれども、年々基準財政需要額の算定する基礎が減額されているのだと思います。これは本来はゆゆしきことだと思うのですけれども、要は地方分権、地方分権と言いながら、お金はどんどん削っていくと。これは、この減額の根拠についてのご説明というのは、我が市としては受けることができているのでしょうか、いかがでしょう。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  交付税の算定額の減少というのは、議員がご指摘のとおりでございます。これは、国が進めます国庫補助の負担金の減額ですとか、税源移譲、地方交付税の抑制という、いわゆる三位一体の改革というところの進捗によるものでございまして、それに対して地方が声を言うことはできるのかということにつきましては、例えばこれまでも六団体と申しまして、市長会ですとか、議会とか、そういうこれは県も含めてそれぞれの団体として、町村も入れてなのですけれども、要望等は適宜行っているところでございます。また、ご説明につきましては、それは予算の過程でそういう制度が変わったときには、例えば県に対してそういう制度の説明会とか、そういうのございますので、そういうところを通じてお答えすることはできる機会は設けられております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 直接国のほうに私が質問しなければいけないことであって、それできなくて、ここで言っているわけで、申しわけないと思うのですけれども、ナショナルミニマムとして、国の基準として学校、ただ学校だけの話ではないと思いますけれども、行政サービスはこういう基準にあるべきだというものを定めておきながら、毎年5%、ひどいときは10%削ってくると。では、何でそういうふうな基準に、算定基礎に変わったのかということの説明ができないということは、私はとんでもない話だと思います。既に声を上げていただいているのは存じ上げておりますけれども、改めてこれはやっぱり粘り強く国に対して発言していく必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、間違いがあったらお許しいただきたいのですけれども、私が見た中では本市の場合の教育予算について、基準財政需要額と本市の学校教育予算を比較した場合、需要額を満たしていないように思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  平成16年度から平成19年度までにつきまして、基準財政需要額の小中学校費の項目に人件費と給食費が入っていることを考慮した上で比較いたしますと、予算額につきましては基準財政需要額を上回っているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 そうすると、多分私が持っている基準というか、数字の根拠と少し違う部分があるのかもしれませんので、これは改めて調査して、お伺いをさせていただきたいと思います。

  それから、国庫負担から交付税措置に変わる中でそのことを前向きにとらえたとすると、今まで縛られた財源がそうではなくなって、予算編成の自由度が上がったということは言えるのだろうと思います。しかしながら、果たしてその結果、その少ない予算の中で効果的な予算執行となったかどうかということは改めて検証する必要があると思うのです。例えばその事例として挙げますと、今用務員さんを委託化することで経費を抑えて有効にということで四街道市としてはなされているわけですけれども、ではその委託された方にかわった用務員さんが果たして教育現場に対してどういう活動をされて、どういう思いで子供たちと接してこられたのかどうかというのはまた次元の違う話だと思うのです。この辺をきちっと検証していかないと、本当に経費を削減できたのはいいけれども、本来の目的が達成できていない、あるいはサービスが低下してしまったということにもなりかねませんので、ぜひお願いしたいと思います。用務員さんの部分でいうと、私たちは用務員さんと申し上げますけれども、学校の中で子供たちは用務員の先生と呼んでいるのです。つまり用務員さんであっても、子供たちにとっては先生なのです。だから、そういうようなことも見ていかなければいけないのだろうと思います。あるいは、学校安全対策費が結果的にどこに使われていったのかということの検証も見ていかないと、果たして本当に学校の安全についての向上がなされたのかどうかというものがわからないわけです。現状としては、わからないのだと思います。ぜひその辺も、難しい部分はあろうかと思いますけれども、私は今後ぜひ検証していっていただきたいと思っております。

  それから、中学生模擬議会ですが、事後のインターネット放送とか録画はぜひよろしくお願いします。ただ、模擬議会をやるのに、例えば6月議会ですけれども、残念ながら中学生の方がここに来ていただくという機会はどうもないようなのですけれども、自分たちがこれからやろうとしていることについて、事前に議会の様子を見るということもとても大事だと思うのですけれども、その辺は今後ご配慮はないのでしょうか。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  このたびの中学生模擬議会の開催に先立ちましては、事前にリハーサルを7月9日に行うこととしてございます。リハーサル当日には議場への入室、正副議長の選出、壇上や自席での質問方法などの一連の流れを説明することとしております。その際には、それぞれの流れ等につきましても可能な限り説明していくということで、当日前に、初めての方々でございますので、説明をし、十分周知をしていきたいということで考えているところでございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 リハーサルも大事だと思いますけれども、リハーサルではなくて、生の議会をやっぱり見ていただくのが一番私は勉強になるというか、気がついていただけるのではないかなと思うのです。ぜひこれインターネットで全部録画されていますから、その辺もご検討いただきたいと思っております。

  それから、中学生の方が提案されたことについて一定枠の予算確保をするということも私はすごく意義があるのではないかなと思うのですが、いきなり言われてもご答弁に窮するところあるかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  この件につきましては、議会を初めといたしまして、市民の皆様よりさまざまなご提案をいただいているところでございます。この中学生模擬議会におきましても質問に限らず、ご要望等もあるものと思いますけれども、今後の施策に参考とさせていただく、あるいは施策に反映するなどしてまいりたいと考えておりますが、あらかじめ予算枠を設けるといったことについては開催の趣旨からも難しいものではないかなと、この中学生模擬議会を担当している総務部としてはそのような考え方を持っております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 それでわかりました。

  ぜひまたその辺もご検討いただければありがたいと思いますが、ちょっと筋がずれるのですけれども、議会でこうして議員として発言するには、私たちは選挙を通ってきているのですけれども、中学生模擬議会ですから、当然選挙はないのですけれども、実は坂本議員さんから聞いた話で恐縮なのですけれども、千代田中学校の前で生徒会の選挙をしていたのだけれども、やり方をわからなくて、ただぼうっと立っていただけだと。こういうふうにするのだよということで議員さんが教えられたら、大変喜んで一生懸命やっていたということだと。これも政治とか議会を身近に感じるのはすごく有意義だと思うのですけれども、今回の模擬議会と直接はかかわりないのですけれども、ぜひそういうことも議会と協力して、これは私の個人的な考え方ですけれども、喜んで私は生徒会に選挙はこういうふうにやるのだよと教えてあげたいな、一緒に感じてみたいなというふうに思うのですけれども、そういうことは可能でしょうか。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  この中学生模擬議会の開催の目的であるとか、その効果につきましては、模擬議会開催要領の開催趣旨として掲げてございますけれども、次代を担う中学生の意見から今後の市政への参考として生かしていくといった部分や公聴といった点、また体験学習としてのキャリア教育の一環といった教育面の点が挙げられますけれども、何よりにも一番の目的といたしましては、先ほど壇上でもご答弁をいたしましたが、参加する生徒さんにふるさと四街道の政治や議会を含めまして、さまざまなことを吸収していただきたいということで考えております。なお、選挙の仕組みというところでのお話でございますけれども、直接的にはそういう取り扱いというのはいかがなものかなというところもございますし、議員さん今お話がありましたとおり、そういうところからご説明等々していただくということで、そういう政治への参加というところのご配慮もいただければと思っております。



○石山健作議長 大島議員に申し上げます。この中学生模擬議会は、我々議会も後援という形で行政と連携とりながら行う事業でございますので、その点をご了承願いたいと思います。

  大島裕人さん。



◆大島裕人議員 議長の前でいろいろと申し上げまして、大変申しわけございませんでした。ちょっと私の思いもありましたものですから、どうかお許しをいただければと思います。

  続いて、まちづくりに入りますけれども、道路の改良、修繕についてですが、ご答弁もなかなか難しかったのだと思いますが、しかし既に予算編成時にどこの道路をどういうふうに修繕していくのだということを公開している自治体もあるのです。そういうところから学んでいく中で市民の皆さんと一緒に優先順位をつけたり、どこをどういうふうに直したりというようなことも可能だと思うのですけれども、大変だと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) お答え申し上げます。

  予算編成時の公開についてのご質問ですが、予算が確定していない、つまり意思決定過程情報であるために各自治会及び市民において混乱を招くおそれも想定されます。ですから、慎重に対応する必要があると考えておりまして、ただ要望等に関しましては壇上でもご答弁いたしましたように総合的な勘案のもとに対応いたしておるということでございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 部長のご答弁の中の「総合的な」という言葉の中にいろいろと深い意味が含蓄されていますよというご答弁なのだと思いますけれども、しつこいようですが、住民と一緒に現場を歩いて、部長さんはよくご存じなのだと思うのですけれども、一緒に歩いて話し合っていくことで少しずつ形も出てくるのだろうと思いますので、ぜひその総合的な部分に含めていただければと思います。それと、そういった中で恐らく市民の皆さんと一緒に現場歩くと、本当は道路の修繕の話で行っているのに、ここは排水口がないよとか、ここは路肩が傷んでいて道路の形状がどうだとか、そのほかに上下水道の話とか、あるいは福祉の話が出てきたり、交通安全の話が出てきたりするのですけれども、その辺も調整をとっていくようにしないと、今部長のおっしゃられた総合的なというところがうまくいかないのだと思いますが、ぜひよろしくお願いします。私は期待しておりますので、よろしくお願いします。

  それから、道路の修繕等に関して関連するのですが、これは公明党の議員さんからもご指摘があった道路交通法の改正のことですけれども、これは四街道警察に行って、いただいてきたのですが、ちょっと執行部の分までないので、議場配付はできなくて、それで議長にお願いできなくて、後で議員さんだけへと少し配りますので、よかったらお読みになっていただきたいと思うのですけれども、12歳以下と70歳以上の方あるいは障害のある方は自転車での歩道通行が可能ですが、中高生を含むそれ以外の方々は、道路事情など万やむを得ない状況と普通自動車通行指定区分がある場合を除いて、歩道を自転車で通行ができなくなりました。早急に対応を図っていかなければならないのですけれども、もう少し具体的にお答えいただけませんでしょうか。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  今回の道路交通法の改正につきましては、自転車通行区分の明確化についてというところでございますが、今回の改正によりまして自転車の歩道通行基準が厳しくなったという認識のようでございますけれども、これまであいまいでありました基準が明確化されたというところとなっております。これまでは、自転車は軽車両として車道の左端を通行することとされておりました。公安委員会が指定する歩道しか通行することができませんでしたということでございますが、今回の改正によりまして、この指定歩道に加えまして、子供や高齢者については指定されていない歩道についても通行が可能になったこと、また車道または交通の状況からやむを得ない場合については年齢にかかわらず歩道通行が可能になったということでございます。そういうようなことから、これまで指定されていました歩道しか通行できなかった自転車等がこの法改正によりまして、危険回避のために指定されていない歩道も通行できるというようなことになったものでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 今部長のご答弁ではこういうふうになりましたということであって、では我が市としてどういうふうにしなければならないかというところの部分を伺いたいのですけれども、具体的に言うと、例えば駅前等あるいは商業地等自転車通行の多いエリアにおける自転車レーンの確保ということが求められてくるのだろうと思うのです。その辺急に降ってわいたような部分もありますので、我が市としてどうやって予算措置していくのかという問題が出てくるのだと思うのです。その辺のお話なのですけれども、いかがでしょうか。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) これは地域、地域によって対処法が千差万別な課題ではないかなと思います。大きな都会、それから30万、20万、当市のような8万、5万、それからまちの構造、そういうものがかかわって、総合的に判断されていくのではないかなと思っています。新しく改正法が施行されたわけでございますので、とりあえずは様子を見てみたいと思っております。それを検証しながら、来年度へ向けて対処していきたいと思っております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 まずは、いろいろと確認をというところからだと思うのですけれども、それは仰せのとおりだと思います。ただ、今警察の方々も指導ということでとどめていらっしゃいますけれども、もしこれが人身事故が起きたりとか、あるいは法令に違反する、例えば傘を持って自転車に乗っているとか、携帯持って乗っているとか、並走しているとか、ヘルメットかぶっていないとか、そういうところで事故が起きた場合というのは過失になるのだろうと思います。そういったときにやはり市としても対応が求められてくると思いますので、今市長さんのお答えと、もう一つ、ぜひ警察と協力して、住民の方々に徹底して理解していただくということが必要なのだと思うのです。四街道が全部びしっときれいな道路をつくって、自転車レーンもつくって、大丈夫ですよというふうにできればいいと思いますが、それは基本的に不可能ですから、不可能と言ってはいけないかもしれませんけれども、かなり遠い道のりだと思いますので、やっぱり市民の皆さんに理解してもらわなければ。そうしないと、市民の皆さんは何か降ってわいたように何で私はこういうふうに捕まらなければいけないのということになってしまうと思うので、その辺はいかがでしょうか。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  今回の道路交通法改正につきましては、あらゆる角度から周知をしていきたいということで考えておりますが、清水清子議員の質問でもお答えをしてございますが、小中学校で実施している交通安全教室であるとか、高齢者を対象にした交通安全講話などにおきましてわかりやすく説明するとともに、四街道警察署であるとか、交通関係団体とも協力をしながら街頭啓発事業を展開し、周知に努めてまいりたいと考えております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 ぜひよろしくお願いしますということで終わりたいのですけれども、ただ学校の交通安全指導とか何かというのは学年とか限られていて、年に1回とかやらないのです。だから、すべての学年が受けているわけではないし、忘れてしまうのです。だから、それを継続してどうやってやっていくか、あるいはすべての子供たち、あるいは地域の人たちが実地で理解していくにはどうしたらいいかということはもう少し踏み込んでご検討をいただかないといけないのだと思いますので、ぜひこれもよろしくお願いをいたします。

  それから、最後ちょっと少しかする部分なのですが、道路の改修等、改良等を考えていく中で、以前から鷹の台から旭中学校の通学路の問題が議会でも何度もお取り上げいただいているのですが、抜本的な対策というのはいまだにとられていない状況です。そこで、提案ですけれども、これ通学路という整備から枠を外して、鷹の台から総合公園裏口までの健康づくり遊歩道として道路を改良していく。位置づけ自体を変えて、ぜひ私は取り組んでいただきたいと思います。これいきなり言われて、答弁できるわけないと思いますけれども、あえてお伺いをさせていただきたいと思いますが、私はぜひお願いしたいという思いであえて伺うのですけれども、申しわけないですが、いかがですか。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) 健康づくり遊歩道というご提案でございます。議員ご指摘のとおり今お聞きになられて、すぐ私に答えろと申されても答え出てきませんが、ぜひとも内部で検討する課題とさせていただきたいとは考えます。

  以上です。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 若干違うと思いますけれども、多分何人もの議員さんも私に近いお考えを以前ここでお話をされていたように記憶しておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

  それから、都市計画道路の見直しについてですが、先ほどのご答弁ではかなりぼやかした答弁だったのですけれども、問題とすると、基本構想というのは20年です、我が市の場合。基本構想を超えて、計画になってしまったのです。四街道市が基本的に責任を持つのは基本構想ですから、そこが論理的にもう既に矛盾してしまっているのだと思います。そういうことを今までは法律ですからということで終わっていたと思うのですけれども、もう既にそういう時代ではないと思う。明らかに50年以上かかる話で、でも私たちが責任を持って、では20年……20年先だって、大変な話だと思います。10年間の基本計画だって、どうしようかと言ってやっている話ですから、見直しして、見直しの続きです。その辺のところ、人口推計、財政推計の問題もあるのですけれども、もう少し踏み込んだご答弁をいただければと思います。いかがでしょうか。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  都市計画道路につきましては、議員仰せのとおり非常に長期間かかる事業ということは認識しております。しかしながら、広域的な道路網の整備というのは、市内の道路ネットワークというものを確立するためにはやはり必要な都市施設でございます。十分な、そういう連携のもとに、環状道路の配置等については、道路のさまざまな機能が十分発揮できるように配置することが望ましいということは認識しております。それで、50年の期間というのは、計画の中では確かにそのような期間あるいはそれ以上かかるということも予測されるわけでございますが、基本計画が20年先もおぼろげになっているということと、道路整備計画が長期スパンで50年以上かかるというものについては、ちょっと分けて考えていきたいなということはございます。これは、22路線都市計画道路がフルネット、これによって交通機能が完結するという意味合いのもとで計画されたものでございますので、見直しが絶対必要ではないということは言い切れませんけれども、基本路線の考え方では進めてまいりたいというふうに考えております。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 なかなか公式の場ですので、踏み込んだご発言というのは難しいのだと思いますけれども、私は四街道市の職員の方々の英知をもってして、ぜひ対処していただけることを心より期待しております。

  それから、まちづくりファンドの創設についてですが、教育予算のところでも国の財政政策の問題についてご指摘させていただきましたけれども、限界を超えて借金をいまだに増大させている日本の国というのは、私は国家機能の土台を危うくしているのではないかなというふうに考えております。そして、四街道市のまちづくりもその影響を強く受けざるを得ない状況です。私はこれから将来を見据えた中では、まちづくりファンドというものを通して、国から経済的にも自立していく一つの方法をつくっていかなければいけない、そういう時代に入っている。今から先国のほうにああしてくれ、こうしてくれと言ったって無理なのです、全く解決策を今持っていないですから。では、どうしたらいいのかというと、やっぱり自分たちのことは自分たちでやっていくしかない。そうするためには、四街道市として財政基盤を別につくっていかなければいけないです、収入をつくっていかなければ。その上で私は、まちづくりファンドが非常に重要だと思っています。今定例会でも、先ほども申し上げたのですが、公明党さんと同じことばかり言っていて恐縮ですが、寄附条例のお話がございました。私はいいなと思って伺っていましたけれども、確かに今基金を設けて、浄財を受け入れていますけれども、基金条例を見れば明らかなように、そこには積極的な政策とか、戦略があって基金を設けているわけではないです。読めばすぐわかりますから、私はそういう戦略、政策を兼ね備えた基金をつくるべきだということで申し上げているのですが、ご答弁いただけますでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  議員ご提案の件でございますけれども、確かにお考えとしては、一つ考え方としてはあり得ると思います。ただ、現状申し上げますと、基金ないしは、高橋議員からもありましたけれども、条例ということもございますけれども、まずは企業ですとか、市民の皆様とか、そういう方々からこういう目的で、こういうものをつくっていきたいと多くの声があれば、やはりこれはうまく回っていくものかなというふうに認識しております。そういう意味で政策的に初めに基金ありきというのは、いかがなものかなというふうに考えています。ただ、将来的にはこれは研究課題として私も認識しておりますので、さまざまな観点から研究してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。



○石山健作議長 大島裕人さん。



◆大島裕人議員 部長ばかり責めても非常に申しわけないのですけれども、私は残されている時間はそれほどもう残ってきていないのかなというふうに感じてもおります。何でファンドのことを強く、基金のことを強く言うと申しますと、ファンドができれば、国との関係を除いた場合、信用創造を含めて、通貨の発行が可能になる、私はそのように考えています。つまり地域通貨というものをどこまでの範囲でカバーするかは信用の範囲によって違ってきます、あるいは通貨のあり方によっても違ってきますけれども、これからの時代国から自立していくためには円だけに頼った経済ではだめだと。地方経済というのを円だけではなくて、別の通貨をもって、第2通貨というものをもってやっていくぐらいの経済圏をつくっていかないと、私は本当の自立というのはできない状況に日々陥っているのではないかなというふうに思っております。特に昨今では、世界的に巨大化し過ぎて制御不能となった余剰資金が今ガソリンを食い、あるいは食料を食いということで私たちの生活を脅かしているわけなのですけれども、そういうふうな世界経済や国家経済と少し離れることができる方法をぜひ真剣に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  以上で質問を終わります。



○石山健作議長 以上で大島裕人さんの質問を終結いたします。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 零時02分



    再開 午後 1時00分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○石山健作議長 引き続き一般質問を行います。

  22番、広瀬義積さん。

    〔広瀬義積議員登壇〕



◆広瀬義積議員 第1項目、財政の現状と見通しについて伺います。これまで指摘してきたようにサラリーマンが多く、いわゆる団塊の世代が構成比で県内でも高位にある我が市は、急激な高齢化率の上昇とともに、財政が逼迫することが懸念されます。そこで、今年度における財政の見通しとともに、団塊の世代が高齢者となる6年から7年後の財政見通しをどのように考えておられるのかお聞きします。あわせて、税収の確保策、支出の削減、国、県の財政の見通しと当市への影響についてご見解を伺います。

  第2項目、市教育の充実策。市長、教育長も教育施設の整備や各種教育施設を重点的に取り組まれることに敬意をあらわします。生涯学習の充実など、さらに教育施策の充実を願う観点から質問をさせていただきます。なお、3月議会でも多くの課題が回答されているところであり、幾つかの課題に絞って質問させていただきます。

  ?、生涯学習推進についての指針と具体的な取り組みについて。

  ?、コミュニティースクールの課題と今後の取り組み。

  ?、地域の教育力の活用、連携の取り組みについて。

  ?、他の施策に比較して難しさや成果の見えにくい家庭教育の取り組みについて、問題点と課題、今後の充実策について伺います。

  ?、健康づくりや地域のきずなを深めるためにも市民一人一スポーツを目指し、さまざまな取り組みが必要です。親しみやすい軽スポーツやレクリエーションの普及活動など、スポーツ振興のための課題や問題点、今後の指針や進め方についてお伺いします。

  第3項目、鹿渡南部特定土地区画整理事業について伺います。これまでに何度か指摘させていただいているようにこの事業は1つ、本来加わらなくてはならない地権者の未同意、2つ、計画の見通しの甘さ、3つ、近隣する地権者及び近隣の皆さんへの未同意、4つ、都市計画道路についての計画の甘さ、5つ、議会及び市民への合意形成の欠如などなど多くの問題点を抱えたまま、当時市長だった中台良男氏のときに計画をされ、高橋市長にかわらんとする選挙戦のさなかに職務代理者が県に事業の申請をする異例の形で事業が認可されました。当時の議会への説明は、概要の説明と、組合が全責任を持つので、市に影響することはないというもので、当時地権者に加わっていた事業者とのトラブルや詳しい事業の内容の説明がない中で始まったものです。今日組合として事業費の確保が十分にできないなどさまざまな問題が起きているのも、当時の計画のずさんさに起因していることは言うまでもありません。このような中市長、担当部課及び組合の皆さん、近隣の皆さんは大変なご苦労をされています。私としては、この事業についてできるだけ問題のない、将来にもう禍根を残さないようにそれぞれが知恵を出し合い、再建策の確定と事業の完結を願うばかりです。

  そこで、1つ、現状の問題点と課題、2つ、今後の計画についてお伺いをいたします。

  第4項目、子育て支援について伺います。合計特殊出生率が上向いたとはいえ、人口の減少は進んでおり、少子化が進んでいることを注視しなければなりません。当市にとっても出生率や子供の人口を増やしていくことは、市の発展や今後の福祉施策などにも大きな影響があります。また、子育て家庭の収入が減り、ひとり親家庭が増加しているなど子育て環境は悪化しているとも言われています。子育て支援策を充実をさせ、子育てをするなら四街道と言われるまちづくりが求められており、費用対効果を見きわめながら、さまざまな支援策を取り組むことが必要です。

  そこで、?、保育所、保育園、幼稚園と児童、家庭に対するさらなる支援策のお考えはないのか。

  ?、乳幼児医療費の助成を小学校まで拡大している市町村が増えています。当市においても年齢の延長を考えられないのかお聞きをします。

  ?、子育てについての各種講座の充実策について伺います。

  第5項目、医療保険制度についてお伺いをいたします。後期高齢者医療制度が4月から実施をされていますが、多くの問題点や批判も多く、見直しも検討をされています。そこで、導入によっての課題や問題点、市民からの相談や意見の現状と対応をどのようにされているのかお伺いをいたします。

  以上で壇上からの質問を終わりにさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。



○石山健作議長 広瀬義積さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは、第1項目めの財政の現状と見通しについてお答えいたします。

  19年度決算につきましては現在調整中でございますが、18年度に引き続き実質収支の黒字を確保できる見通しとなっております。しかしながら、今後につきましては市内に大規模な事業所等が少ないことや団塊の世代が高齢者となることなどさらなる高齢化の影響から、議員ご指摘のとおり中長期的に見れば財政構造は厳しさを増していくものと考えられます。なお、国の平成20年度予算編成におきましては、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化を実施するなどとしているほか、本年2月に公表されている千葉県の財政見通しでは、社会保障費などの義務的経費の増加等により、平成21年から平成24年までの4年間で約630億円の財源不足が見込まれているとしております。市といたしましては、こうした国、県の状況も踏まえ、今後とも歳入の確保と経費のより一層の節減に取り組み、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。なお、歳入の根幹をなす税収の確保につきましては、昨年度来収税課の創設、市税徴収特別対策本部の設置など徴収体制の強化を図りながら取り組んでいるところでございますが、市税の滞納が市の財政に及ぼす影響の大きさにかんがみて、引き続き全庁一体となって収納率の向上に努めてまいります。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 教育長、高田和正さん。

    〔教育長 高田和正登壇〕



◎教育長(高田和正) 私からは、2項目の市教育の充実策の1番から4番までについてお答えします。

  初めに、1番目、社会教育の課題と今後の施策についての生涯学習推進についての指針と具体的な取り組みについてですが、本市では平成7年度に最初の生涯学習推進計画が策定され、その計画に基づき、これまで生涯学習生きがいづくりアシスト事業や、生涯学習まちづくり出前講座制度の創設や、市民大学講座の開設など、各種事業の進展を見てきたところです。しかしながら、策定後10年間を経過し、本市内にも民間のカルチャーセンターが進出するなど、生涯学習をめぐる環境は大きく変わりつつあります。策定中の新たな生涯学習推進計画は、学び合いで輝く生涯学習社会づくりをテーマに、新たな視点を加えた今後の指針を示す内容となります。次に、具体的な取り組みということですが、市民がさまざまな機会をとらえて学ぶことも大切ですが、学んだことをまちづくり等に生かすことも重要であるとの視点から、例えば事業の中核となっている市民大学講座における専門講座ではボランティア育成を全面に打ち出すなど、事業の目的を明確に示す見直しを行っていきます。また、そのための情報提供も重要な部分でありますことから、ホームページの充実など他の施策ともかみ合わせながら、今後は生涯学習にかかわる社会教育の事業に反映してまいりたいと考えております。現在その中身を整理中であり、本年中には素案としてまとめたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、2番目、コミュニティースクールの課題と今後の取り組みについてお答えします。四街道市コミュニティースクール構想については、昨年度末にパンフレットを各市内小中学校保護者、教職員及び教育関係団体へ配布いたしました。市内17校にコミュニティースクール推進委員会が設置され、本格的な取り組みが行われるようになり、今年で3年目を迎えております。5月27日にはコミュニティースクール推進代表者会議を開催し、20年度に計画している各校の特色ある取り組みについての情報交換が行われました。また、会議の中では、先ほどの大島議員の質問でもお答えしましたが、県教育委員会からの学校支援地域本部事業の申請をしました、千代田中学校区で行われている千代田地区3校みんなで子育ての会の概要についても報告されました。今後は、その取り組みが他の地域にも広がり、市コミュニティースクール構想が保護者のみならず、広く地域の方々へ周知できるように広報活動に努めていきたいと考えております。

  また次に、3番目の地域の教育力の活用につきましては、コミュニティースクール構想4つの柱の1つとして、地域人材がボランティアという形で学校教育に生かされ、公民館、事業所、各種団体や地域の教育、文化環境が学校教育に生かし、生かされる関係でありたいと願っております。具体的には、学校の事業等にかかわる学習支援ボランティア、学校環境整備にかかわるボランティア、さらには児童生徒の安全確保のための地域の方々の協力に至るまで、学校と地域とのかかわりは以前に比べ、多様になり、連携は密になってきています。さらには、多くの地域の方々が学校とのかかわりだけではなく、支援ボランティア同士の横のつながりを強め、学校を核としたコミュニティースクールのあるべき姿を実現していくことが望まれます。さらに、市民がみずから考え、判断し、行動する、行動の市民参加によるコミュニティーづくりを推進していきます。

  次に、4番目、家庭教育の課題と今後の施策についてお答えします。近年地域コミュニティーの希薄化、地域や家庭の教育力の低下とともに、子供をめぐるさまざまな問題が生じています。こうした中昨今の児童虐待やDVをめぐる事件には心を痛めております。今回改正された教育基本法では、家庭における教育の項目が新たに加わるなど改めて地域や家庭の教育力の再生が求められていますが、本市におきましても昨年度からの社会教育における家庭教育学級の実施につきましては、平成18年度までの一律に市内小中学校17校に委託する方法を改め、子育て学習事業として教育から学習支援に視点を移し、PTA等を含め、地域から募集する事業として再スタートをしています。さらに、本年度からは幼稚園協会にも協力を依頼して、幼児期の子供を持つ保護者にもこの事業を広げつつあります。また、昨年度には国の「学びあい支えあい」地域活性化推進事業の採択を受け、実行委員会方式による研究会が行われております。こうした事業による成果はすぐにあらわれるものではありませんが、地域のきずなを深め、地域の教育力を再生することに役立つものと期待しています。いずれにいたしましても、こうした取り組みにより子育て期における若い世代を子育てで孤独に陥ることのないように地域社会全体で見守る体制を充実することが今後さらに重要になると考えております。

  以上で終わります。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。

    〔教育部長 三浦光行登壇〕



◎教育部長(三浦光行) 私からは2項めの5点目、スポーツ振興についてと4項めの1点目、幼稚園について順次お答えします。

  まず、5点目、スポーツ振興策についてお答えします。近年スポーツを通した健康づくりは市民だれもが望むものであり、各種のスポーツ、レクリエーションに参加し、そこでコミュニティーが生まれ、地域へ広がり、市民のきずなを深めることにつながると考えております。当市のスポーツ振興策も、市民が健康で生き生きした生活を送るため、だれもが気軽にスポーツ、レクリエーション活動に親しめる環境づくりや活動団体への支援、指導者の確保、養成等、さらに施設整備拡充をするなど生涯スポーツ社会の実現を目指すものでございます。市民のだれもがいつでも、どこでも生涯を通じて親しむことのできる新たな環境づくりが求められ、そのためには行政が支援しながら、市民一人一人がスポーツ文化を地域の中で育て、生活の中に定着させていくシステムへの転換が必要でございます。地域住民が主体的に運営するなど地域スポーツの振興の仕組みを変え、地域に根差したスポーツクラブが市民のスポーツの中心的役割を果たすものと期待されます。まちづくり、人づくり、健康づくり、生きがいづくり、これらを担う総合型地域スポーツクラブ設立の意義は大いにあり、平成22年度設立に向け、今後も支援してまいりたいと考えております。

  次に、幼稚園についてお答えいたします。清水議員への答弁内容と重複しますが、私立幼稚園補助金の就園児補助金、いわゆる市補助金の増額について対応できるかとのことでございますが、負担金補助及び交付金の見直しを検討し、行財政改革を推進する自治体がある中、当市は関係団体から増額要望があり、平成15年度から2万4,000円を補助して現在に至っておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上でございます。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。

    〔都市部長 山下昌男登壇〕



◎都市部長(山下昌男) 私からは3項め、鹿渡南部特定土地区画整理事業の現状と、問題点と課題、今後の計画についてご答弁申し上げます。

  当該事業の状況につきましては、さきの3月定例会の代表質問におきまして、再建計画の状況、保留地価格の下落の問題等についてご答弁申し上げました。当該事業を終息させる観点から、市の検討事項といたしまして、例えば保留地を一部取得することや市助成金の弾力的運用について、あわせてご答弁いたしたところでございます。当該事業の再建計画でございますが、土地利用計画の変更における関係諸機関との協議がおおむね調い、再度精査をしております。できますれば、今定例会中に内容をご説明させていただきたいと考えております。また、隣接する団地につきましては、組合事業である伐採、造成工事及び市の事業である区域外の都市計画道路3・4・7号線、汚水処理場の解体工事など市の方針を説明いたしましたが、ご理解を得るに至りませんでした。今後も引き続き詳細な説明をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。

    〔健康福祉部長 土屋文夫登壇〕



◎健康福祉部長(土屋文夫) 私からは4項目め、子育て支援の3点及び5項目め、医療保険制度の2点について順次お答えいたします。

  初めに、子育て支援の1点目、保育所、保育園に対する支援ということですが、児童福祉法に基づく保育所運営費のほかに民間保育園運営費補助事業として、市内民間保育園4園に施設振興費等補助金を交付をしております。施設振興費補助金につきましては、平成18年度に見直しを行いまして、平成19年度から施行をしたところでございます。平成19年度の実績については、延長保育事業、子育て支援センター事業、子育て応援事業などでおおむね7,244万余円となっております。本年度も民間保育園4園と施設振興費補助金を含め、保育の連携と充実に向けまして鋭意連絡調整を図ってまいります。また、各入所児童世帯からの保育料徴収につきましても、保育料基準額表は国では7階層ですが、本市では所得税により急激な変動を起こさないために12階層としており、保育料額も国の徴収基準から比較いたしまして、軽減を図っております。

  次に、2点目の医療費の負担軽減についてですが、及川議員にもお答えいたしましたが、本市では昨年8月から通入院医療費の助成を就学前児童に拡大したところでございます。乳幼児医療費助成のさらなる引き上げにつきましては、子育て支援策全般の中で今後の方向性を検証してまいります。

  次に、3点目の各種講座の充実についてですが、まず児童福祉では子育て支援サポーター養成講座を毎年実施をしております。平成19年度は、専門講座として軽度発達障害を持った子供の理解と援助、実践講座として絵本の読み語りというテーマで開催いたしまして、88名の参加がありました。母子保健では、子育て支援講座としてプレママルームを開催し、子育ての仲間づくりや孤立解消に努めております。平成19年度は5コースを開催し、延べ239名が参加しました。また、子育てを夫婦共同の作業と認識していただくためのプレママスクールも開催をしております。

  続きまして、5項目めの医療保険制度の1点目、現状の把握と問題点ですが、後期高齢者医療制度導入によっての課題、問題点については、市町村では保険料の徴収や各種申請、届け出の受け付け、被保険者証の引き渡しなどの窓口業務を行うことから、一人一人の対象者と接点を持つこととなります。このため窓口や電話による相談、問い合わせに対応することになりますが、市民、対象者の方々からの相談や意見の主なものといたしましては、保険証が届かない、今までと同じように医療は受けられるのか、保険料の算定の仕方がわからない、徴収の時期はいつになるのかなどといった質問を多くいただいております。また、保険料の徴収については、年金から天引きになる特別徴収が既に段階的に始まっていますが、保険料は一人一人の加入者にとって大変重要な問題でありますので、納付書等で納付する普通徴収が7月に、また被用者保険の被保険者であった方などの特別徴収が10月に開始になることから、一層の慎重な対応が求められています。

  2点目の今後の取り組みといたしましては、制度の見直しなど国レベルでいろいろ議論されていますが、実施主体であります千葉県後期高齢者医療広域連合と密に連携を図りまして、的確な事務処理を期してまいりたいと考えております。また、対象者の方に対しましては、引き続き個別の相談などに対して丁寧に説明していくとともに、市政だよりや出前講座等を通じまして、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 広瀬義積さん、再質問ありませんか。

  広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 まず、財政の問題について再質問させていただきたいと思います。

  今お話があったとおり、現状では実質的収支が黒字ということで、今の段階では大きな問題はないと。ただ、将来的には国のほうのいろんな動向ですとか、市の財政の年齢構成ですとか、また市における財政収支の基盤というところの部分では非常に不安だというようなお話でございました。財政見通しについては、ある程度数字的なものだとか、そういうものが出されておって、ただそれが出ることによってひとり歩きするようなこともあったりとか、いろんな課題があったりとか、また状況によってはどんどん時々刻々と変化をしているわけで、なかなか先行きの見通しができないと。アバウトなものではできるけれども、なかなか将来の、例えば10年先のスパンですとか、先ほど私が壇上で申し上げた団塊の世代の方々が高齢となる、大体6年後から8年ぐらいの後高齢者になる、65歳以上になるというところなのですけれども、ここがやっぱり大きな課題になってこようかなというふうに思うのです。県内の市の中でも四街道市の高齢化の進捗状況というのは非常に急激なものであって、しかも高齢化率の部分については県内の市の中でもトップにいくような状況というものがあるわけ。そこを考えたときに、今きちんとした財政基盤というものをつくっておかなければ、財政計画というものをつくっておかなければ、また例えば先ほどお話があった収税対策、そういうものが市にとっても大きな滞納されて、それが不納欠損になって、市の財政を逼迫させている状況というのは現状でもあるわけで、それがさらに進んでいくということになれば、これは大きな問題でしょうし、きちんと納税についての理解をいただきながら、100%というか、これはひとしく市民が負うものであって、そういうものがきちんと収税をできるような形をつくっていく一方、市の行財政改革をして、無駄をなくし、また効率的な行政運営をしていくということになると思います。

  そして、もう一つは、一番大事なことは、きょうもちょっといろいろ市民の方とお話をする機会があったのですけれども、そのときにイオンはどうなっているのだと。イオンが来ることによって、大分財政的な、そういう部分ではプラスになるのではないか。固定資産税等を中心にして市の財政の部分では相当それがプラスになるので、いわゆる積極的な市税収入をどう増やしていくのかと。今の四街道市のサラリーマン、いわゆる賃金労働者が多い現状の中で、そういう企業ですとか、そういう今の高齢化ということに対応した、それ以外の収税対策ということもとっていく必要があるだろう。これは、特に今ここで論議していればとても時間のないところなので、アバウトに申し上げますけれども、そういうところも含めて、いかにそういうことをきちんと計画的に税金が積極的に入るような市のまちづくりというものをぜひ進めていただくようにお願いをしたいというふうに思いまして、またこれからごみ処理の問題では新しい清掃工場をつくらなければならないとか、四街道駅の南口広場の問題ですとか、文化センターの改修ですとか、また市の庁舎も相当老朽化をして、地震が来ればいつ倒れてもおかしくないというような状況もあるわけであって、この辺のところのことも今後の財政運営の部分では相当ウエートを占めてくるというか、この辺の予算をどう確保していくのかということも大きな課題になってくるだろうと思いますので、その辺は今いろんな計画を立てているとは思うのですけれども、ぜひその辺が市民生活に影響しないように、また四街道市の発展ですとか、市民が安心して暮らすことのできる、そういう行政ということで取り組んでいただければというふうに思います。

  その上で1点だけちょっとお聞きをしたいのですけれども、大日交番の問題、市長も危機管理ということでは非常に取り組まれてきているわけですけれども、この大日交番の問題について予算措置とか、そういう問題についてはどのようになっているのかお聞きをしたいと思います。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  大日交番建設に係る財政負担という、その観点からご答弁申し上げますけれども、大日交番につきましては四街道警察署及び県警本部と再三協議を重ねておるところでございますが、本年3月31日付で県警本部長あてに要望書も改めて提出してございます。県警本部といたしましても、これまでの経緯を踏まえまして、これを真摯に受けとめていただいているというところでございます。ご質問の仮に交番建設の見通しがついた場合の財政負担というところでお答えいたしますけれども、県の負担において建設するということになりますから、当市における今後の財政負担については基本的にないものと考えております。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 交番については県の施設というところで、用地の部分については、これはどういう形なのでしょうか。今市が一応仮押さえみたいな形になっていると思いますが、その辺も含めてということなのでしょうか、ちょっと確認させてください。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) ご案内のとおり用地につきましては、大日地先に平成17年12月4日付で売買契約を締結をして、市の所有地になっているということでございますので、建設に当たっては上物という取り扱いで県の負担になるというところでございます。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 ということは、市の土地を県が買ってもらえるということではなくて、その土地は市の土地のままで、上物を県が建ててくれるということで、財政負担は現況ではないということですよね。危機管理というところでは、大日交番は非常に市内でも犯罪が増えている状況の中で、この問題については非常に関心が高いところだというふうに思うのですけれども、現況の県に申し入れているとかという状況があるというようなことは聞いてはおるのですけれども、どうなのでしょうか。見通しというところでは、まだ県に要望ということでとどまっているのでしょうか、確認をさせてください。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) これは、四街道市といたしましても平成11年に四街道警察署長から依頼を受けまして、用地を取得したという経緯がございます。そういう意味では昨年度、今年度を含めまして相当回数足を運びまして、四街道警察署長さんもかわっております、そういう意味で引き継ぎ含めた経緯を踏まえた中で県警本部にも私直接出向きまして、具体的な話もさせていただいております。そういう中で何とか四街道市の悲願でありますこの建設については、前向きに対応していきたいということの力強いお話もいただいているという状況でございます。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 こうやって安心、安全のまちづくりを進めることによって四街道市に、四街道市が安全なまちだから、引っ越してこようという方も増えるかもしれませんし、そういう意味ではこういうことも実はメンタルな面ですけれども、市の発展にとっても、また市の財政の健全化を堅持をしていくためにも必要なことだろうというふうに思いまして、またこれは要望にしたいと思いますけれども、今収税でコンビニ収納ですとか、そういうことを取り組んでいるわけで、ほかのところでは要するにカード決済等もできるようなところも、これは一部の項目に限られるというところなのですけれども、そういうことも多少市の負担というところは出てくると思うのですけれども、そういうこともやっているというところもありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますし、いずれにせよ今後いろいろな課題、また時々によって突発的な財政に財政支出が伴うということも考えられるわけであって、そういうことに対応した危機管理的な財政ということもぜひ考えていただければというふうに思っておりまして、今後とも健全財政に取り組んでいただくことを強く要望いたします。

  第2項目、市教育の充実について再質問させていただきます。生涯学習の問題については、私ももう何年も、もう十数年にわたって生涯学習の充実ということでお願いをしてきているわけです。生涯学習そのものが四街道市のさまざまな行政運営、市の職員の働き方、それから市民の皆さんが市に対する協力だとか、いろんなことも含めた、そういうことにつながっていくでしょうし、また市民それぞれが本当に生きがいを持って、また充実した、また健康づくりにもつながっていくということもございますし、そういう意味では本当は市を挙げて、全庁挙げたやっぱり取り組みということが必要なのかということで私は訴えてきたわけで、教育委員会の中で今担当者も本当にご努力をされているところだというふうに思いますけれども、もう少しその辺の趣旨というものが生かされるように、この場ではこの程度にとどめさせていただきますけれども、先ほど教育長のほうからお話があった、こういう生涯学習で市民の方が学んでいただいたこと、また市の職員が学んだことが実際の市政運営に生かされるような、また市民の生活の中に生かされるような、そういう取り組みというものをぜひ今後いろんな部分で実践をしていただければというふうに思いますので、要望させていただきます。

  それから、コミュニティースクールについては今まさに3年目を迎えて、今後は本当に具体的に各学校がいろんな各施策を通じて競争し合いながら、こんないい施策があるから、ではうちで取り入れてみようとかと、うちはこういう施策をしているのだという、そういういろんな盛り上がりが出てきているのではないかというふうに思いますし、さらにそういうものが流通をするように教育委員会、また市を挙げていろんなサポートをしていただくようにお願いをいたします。

  それから、地域の教育力の向上と、その活用、連携ということで質問させていただきたいと思いますが、ここ一番大事なのはやっぱりコーディネーターというか、それをまとめる人が必要だろうと思うのです。地域にいろんな能力を持った方がいらして、その能力を持った方をどういろんな学校の事業ですとか、いろんな教育活動、また社会教育ですとか、そういうことに生かしていくということになるのです。この部分では、コーディネーターというか、それをまとめて、いろいろ配置をしたりとか、協力をしてもらうようなことが必要になってくる。これは、軌道に乗るまでは大変な作業だというふうに思うのです。その辺については、今の現時点どのようにお考えになるのか。今いろんな組織がいろんな形であって、そういう組織がそういうことに当たるのかなというふうには思うのですけれども、なかなかそれは目に見えない部分もあると思います。その辺ちょっと説明と、また今後の取り組み等についてお考えがあればお聞きをしたいと思います。



○石山健作議長 教育長、高田和正さん。



◎教育長(高田和正) お答えします。

  ご指摘のとおりだと思います。どんな事業を行うにしても、市民の皆さんが大勢で協力して活動するにはそのまとめ役、コーディネーターが必要だと思っています。今各コミュニティースクールのことについてお話をしたのですが、その中でちょっと触れましたけれども、各学校ごとにコミュニティースクールの推進委員を委嘱をしております。これは、各学校の評議員のほかにそういった組織をつくろうということで進めています。その代表の方がいわば市民の中の代表の方を選んでいただいて、教員がなったり、PTAの会長がなったりということでありません。そういった人はどういった方が選ばれるかというと、やっぱりコーディネーター役をやれるような方、しかも行動に移せるような方にお願いしていくということで、各学校の取りまとめ役をやっていただいています。それと、年に2回、昨年度と今年度開催しましたけれども、コミュニティースクール推進員の代表者会議、これを開催をしています。市民の方が代表、コーディネーター役であるということと、それと各学校の教員側のほうは教頭がなっていますので、お二人ずつ参加をしていただいています。その会議を今後充実させていきたいと思っています。全体のまとめ役はどうしても今のところ教育委員会が行わなければならないのですけれども、各学校のそういった組織と、それと全体をまとめるこれからの代表者会議も、それをまとめるコーディネーター役も出ていただければ幸いだと思っています。それと、生涯学習の面でもボランティア講座を開きまして、今まで何回か学習会をやっています。ボランティア活動に参加する方々にお集まりいただいて、その研修会を開いているのですけれども、その方々自身がこれからどういう考え方でボランティア活動をするか、それから生涯学習のあり方についても学んでいただいて、そこで学んだ方がさらに地域でコーディネーター役をできればというふうなことを考えています。そのほか今後も今ご指摘があったところ等を参考にしながら、さらに発展させたいと思っています。

  以上です。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 どうもありがとうございました。そういう意味では、コーディネーターをどう育成していくのかというところで、そういう中心になって活動していただける方々をぜひ育成することも重点に取り組んでいただければというふうに思います。

  それから、家庭教育の問題、非常に積極的にいろんな部分で取り組まれているということがお話をされたわけですけれども、ただ問題なのは、よくいわゆる問題家庭と言われるところの方は家庭教育とか、そういうところに直接参加することというのはほとんどないわけで、だから問題だという話もあるのですけれども、そういう方々も加わっていただけるようなこともいろいろ工夫をしていかなければならないのかなというふうに思いますので、これは今その辺のところが大きな悩みなの。私自身もこうすればいいという代案というか、そういう案みたいなものはなかなか出てこないわけですけれども、いろいろな相談ですとか、いろんなことを通じて、そういう各学校でもいろんな問題も起きている、また問題を抱えているお子さんも非常に多いと、家庭も多いというようなこともお聞きをしていますので、そういうことに直接的にかかわる場合、またこういう講座ですとか家庭教育のいろんな取り組みを通じて、ぜひそういうことがなくなり、また本当に子育てに悩まれている方々が、またお子さんの教育ですとか、そういうことに悩まれている方々が安心して聞けるような相談ですとか、そういう講座、またさまざまな取り組みをしていただければというふうに思います。

  それから、先ほど私が申し上げました市民一人一スポーツということで、市としても積極的に取り組んでいくということなのですが、そういうキャッチフレーズではないですけれども、これ市民一人一スポーツという名前でなくて、市としては生涯スポーツの充実ということでやっているわけですけれども、この充実が図れるような啓発ですとか、そういうこともぜひ取り組んでいただきたいなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。何かもう少しちょっと積極的に前向きな部分でこんなことを取り組んでいきたいみたいなことがあればお願いしたいのですけれども。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  先ほど答弁したとおり、今教育委員会として生涯スポーツ、レクリエーションの振興に向けての大きな柱が総合型の地域スポーツクラブの設立に向けてということでございまして、例えばせんだっての広報の中でも総合型地域スポーツクラブの設立に向けて、それを視野に入れたスポーツ教室を開催していきますよということで、総合クラブの設立を想定した団体の方と十分にタイアップしながら、いろんな人に子供から大人までのレクを紹介するような、そういった広報をしておりますので、そのあたりを軸にしながら活動していきたいと思っているところでございます。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 総合型スポーツクラブということで今取り組まれていると。また、私もその趣旨については十分わかるのですけれども、ただ何かわかりにくいというか、私どもはそういうことをすっと受けとめるというか、今までのいろんな経験だとか経緯があって、そういうことについては問題なく受け入れられますけれども、一般の方々がそういうふうに一たん聞いても、なかなかわかりにくいというところもあります。ですから、そういうものをもっとわかりやすく、市民がスポーツに親しむ、もっと積極的な、そういう機会を増やしていくのだというような広報の仕方というのはいろいろあろうかというふうに思いますので、もう少しわかりやすく、そしてそういう充実策というか、そういうものが進むように取り組んでいただければというふうに思います。一例では、さっき申し上げたとおりキャッチフレーズだとか、そういう市民が入ってきやすいような、そういうことも何か取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次、3点目の鹿渡南部特定土地区画整理事業の問題について話をします。まず、1点目、議会で説明をいただいて、区画整理事業としてさまざま都市計画道路に係る経費だとか、そういうものも市が負担したりとかということで予算の計上があったのですけれども、議会に説明をいただいた、その予算の範囲内で今のところは計画が進んでいるということで理解をしていいのかお聞きをします。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  さきの議会におきまして、3億9,700万余円助成確定させていただきました。これをもとに現在再建計画、このようなものを組合が精査し、なるべく早く議会にお示しできるように指導しておるところでございます。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 ぜひよろしくお願いします。

  それと、先ほどご答弁の中で隣接する団地と、これは第2グリーンタウンということだろうと思うのですが、市の方針について説明をしたということのお話がございましたけれども、詳しくちょっと状況についてご説明をいただければと思うのですが、できたらお願いいたします。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) それでは、ご説明申し上げます。

  去る5月に団地自治会へご説明した内容につきまして、概略を申し上げたいと思います。まず、1点目といたしましては、都市計画道路3・4・7号線につきましては区画整理事業区域、これは南端になりますけれども、ここから県道まで、浜野―四街道―長沼線でございますが、この県道、この区間までは今年度より準備を進め、随時整備を行っていくと。なお、地区外、第2グリーンタウンに係る区間、これにつきましては家屋がかかる区間でございます。ここの区間につきましては、引き続き理解を求め、話し合いを行うと、こういうことでございます。2点目といたしまして、汚水処理場の解体工事、これにつきましては当該箇所が区画整理事業計画上地下貯留槽施設、いわゆる調整池と考えていたのですが、これは地下貯留施設というようなことに変更いたしまして、整備することとされていることから、この旧汚水処理場の解体工事を行うと、こういうことでございます。3点目といたしまして、第2グリーンタウンの集会所につきましては今後とも協議をさせていただくと。4点目といたしまして、第2グリーンタウン隣接部、これは組合事業として伐採、造成工事、これに着手する旨をご説明いたした次第でございます。

  以上4点を5月にご説明したという、こういうことでございます。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 隣接する第2グリーンタウンからは大分反発の声も聞こえてきたり、多少市の真意みたいなものが十分伝わっていない部分もあるのかなという気もしますし、この辺は本当に十分に話し合って、地元の皆さん、近隣の皆さん、また組合の皆さんまで含めて、本当に納得いくような形をぜひつくっていただけたらとも思いますし、また人間の感情がかかわることですので、そのことをすべてクリアにするということはなかなか難しいかもしれませんけれども、本当に誠意を持って取り組んでいただくことを強く要望したいというふうに思います。

  次に、子育て支援の問題について、幼稚園ですとか、保育園に対する補助の問題、なかなか先ほど申し上げたとおり費用対効果の問題ですとか、いろいろな部分で問題があるということもございます。この間この6月議会の中でも何とか父母負担を軽減をするために市の補助を増やしてくれというようなことで同僚議員からもお話があったわけですけれども、私からもこの問題、単純に父母の負担を減らすということだけではなくて、やはり今子育て世代の皆さんが非常に低賃金で働かされているというか、働かざるを得ないような状況があったりとか、また先ほど申し上げたとおりひとり親家庭が増えているとか、またさまざまな要件の中で大変子育てにご苦労をされて、非常に難しい現況があるというふうに思っており、その意味でもさまざまな補助制度、それから市のサポートというものを、これは単純に市の事業だけということではなくて、ボランティアの方々ですとか、またさまざまな支援というのですか、そういうものも、地域の支援ということも含めて、みんなが温かく、力を合わせて、子育てが充実をするような、そういう施策にぜひ取り組んでいただければというふうに思います。

  最後に、後期高齢者の問題についてお聞きをしたいのですけれども、先ほどのお話では余り苦情というようなことが聞こえてこなかったのですけれども、苦情というのは全くなかったわけですか。いろんな本制度に対する問題点とか課題、これはどうなっているのだというようなことというようなものは担当の部及び課には聞こえてこなかったということでしょうか、お聞きをします。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  後期高齢者制度の始まる前、3月中旬から3月下旬までおおむね300件ほどの問い合わせ等がございまして、4月以降については4月の初めから中旬まで1日に40件から50件程度の問い合わせ、ご相談等の電話、または窓口等への訪ねてこられた件がございました。この苦情というよりも、先ほども壇上で申し上げましたけれども、この内容が保険証が届かないだとか、あとは保険料の算定の仕方がわからないとか、いつから保険料の徴収が始まるとか、今までの同じような医療が受けれるのか、こういう問い合わせが中心でございまして、ただ制度そのものについてはいろいろ新聞紙上でも言われているようなことで、窓口でそういうことも言われる方もおいでになりますけれども、私どもが電話とか窓口で聞いた内容については、今申し上げたような大きく分けますと4点ほどの、そういう内容が多かったということでございます。



○石山健作議長 広瀬義積さん。



◆広瀬義積議員 これは県事業であって、担当者の方もそれはわかりませんというふうに答えれば、多分一般の方は苦情を言いたくても言えないというのが現状だったのではないかなと思うし、そういう今度の後期高齢者の問題、特に75歳以上の方にとっては、これは本当にいろんな言葉で、私もちょっとこの壇上で言えないようなこともお話をお聞きをして、また本当に心苦しい状況があったわけです。一部には、私どもの同僚議員の意見書、今度の廃止を求める意見書というところで反対討論をしたことが歪曲してとらえられたり、またそのことを誇張して、それが驚きだとか、またまさに後期高齢者制度に賛成をしているとか、そういうことを言われたわけ。私は、あえてこの場でお話をさせていただきたいと思いますけれども、私ども市議会議員として、まさに残念で仕方ないわけです。これは私どもは議員として、私も、ほかの同僚議員の皆さんもそうでしょうけれども、市民のために働いているということは、これはすべての議員が一緒だろうと思いますし、市民の福祉のために、市民の幸せのために働いているというのは、これは一緒なわけです。それを誹謗だとか、中傷だとか、そういう決めつけによって相手を愚弄するような、そういうことだけはもうやらないようにしたいなというふうに思っていまして、今度の後期高齢者の問題はさまざまな問題点があるわけです。私も今度のことについては、まさに意見書を提出をして、同僚議員のご賛同を得ながら、ぜひよりよい医療制度、国民の皆さんから安心して、そして信頼をされるような、そういう医療制度に変わってほしいということを切望するところです。残念ながら、私ども市議会議員、また四街道市が独自の案をつくるといっても、これは国が決め、国が主導してやっているということの中では、予算だとか、そういう今の制度に反することができない、地方分権が進んでいないという現況の中でいたし方のない選択をしなければならないということもあるわけですけれども、そういう条件を乗り越えて、ぜひ先ほど申し上げたとおり、よりよいものにしていきたいというふうに思っています。同僚議員の皆さんの、また出したときにはご賛同いただくことをお願いをして質問を終わります。



○石山健作議長 以上で広瀬義積さんの質問を終結いたします。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 2時00分



    再開 午後 2時15分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○石山健作議長 引き続き一般質問を行います。

  2番、野村裕さん。

    〔野村 裕議員登壇〕



◆野村裕議員 日本共産党の野村裕です。私の質問の大きなテーマ、キーワードは市民参加です。そういう角度からご答弁をお願いします。

  まず、市長の政治姿勢について。住民投票の結果を今後のまちづくりにどう生かすのかという問題です。地域交流センターについては市民の意思が明確に示され、交付金を返還したわけです。私は、最初から計画の全体をきちんと市民に知らせ、相談をし、民意を酌んでいれば、あのような結果にはならなかったのではないかと思っています。そこで、市民参加のあり方ですが、交流センターのときのようなやり方ではだめだということは明確です。庁内でどのような議論がされ、どういう結論が出たのか、それを市民にどう知らせ、真の市民参加を進めていくのか伺います。

  次に、市民協働指針について2点お尋ねいたします。1、市として市民参加条例と協働指針の関係をどう整理をしているか。

  2、検討会議について、私はインターネットで確認をしておりますけれども、多くの市民の皆さんが見ているかどうかは疑問です。16回会議を開いたようですが、この会議の大まかな内容、議論の特徴についてご説明を下さい。

  指定管理者制度ですが、何点か伺います。1、今年度で期限が切れる施設はどこか。

  2、その施設に関する中間的な評価。

  3、文化センターの管理運営でどのような成果が出ているか。

  4、公民館ですが、文科省の調査によると、指定管理者制度を導入している公民館は672館、全公民館の3.7%です。民間業者の参入は少なく、ほとんどは住民団体が受託しています。この制度は、行政が受託団体に対して事業を評価し、チェックする機能が働きますので、結果として市民と教育委員会の距離が離れることが心配されます。また、社会教育やまちづくりに支障を来すという指摘もあります。自治体の教育財産が営利目的に利用される、あるいは職員の労働条件が悪くなるという問題もありますので、私は導入すべきではないと思います。見解を伺います。

  政治姿勢の4つ目は平和の問題です。全国で7,000を超える9条の会ができ、その中の一つに首長の会があります。賛同者は、宮城県内の市町村長の経験者14名で、地元の河北新報はこう書いています。保守系の実力者ら9条を守る会結成、このように報じて、社説でも取り上げています。それほど注目をされているわけですが、市長の感想をお聞かせを下さい。

  大きな2つ目は市政概要、都市核北地区の変電所ですけれども、私は市の中心部に建設をすべきではないと思います。なぜあそこでなければいけないのかという理由と、住民投票の結果に学んで市民の声を聞いたのかどうかお答えください。

  大きな3つ目は、折り返しの年度に入っている前期基本計画です。地方財政健全化法が施行され、秋には新しい指標による決算を公表することになります。4点お聞きします。

  1、昨年と比較してどう違うのかということと、水道事業など地方債を財源にしてインフラ投資をし、長期間で収支を賄う場合の赤字は実質赤字から除かれると思います。国保事業などは計画赤字を認められていませんので、そのため値上げを検討している自治体もあるようです。この国保の問題も含めて、どのような事業をどう見直しているのか、これが第1点です。

  2、図書館との一体化を前提にした文化センターを改修すべきだというのが私の持論ですけれども、まちづくり交付金を返還した後改修計画がどう検討されているのか。

  3、緑の保全と農業支援について。ちょっと細かい質問になりますけれども、1、みどりの基本計画推進委員会のメンバーは予定どおりの構成になっているか。

  2、委員会の参加数と活動状況。

  3、環境と農業にかかわる数値的な点について以下お願いします。環境モデル地区の設置数、保存樹木等の選定数、1人当たりの都市公園の面積、直売所の設置数は現在どうなっているか。

  基本計画の4点目ですが、イオンの進出について中心街の空洞化が心配されるわけです。雇用拡大などの現状と見通しについてお聞きをします。

  大きな4つ目は、後期高齢者医療制度です。国保の収納率が高い75歳以上と74歳以下の比較、それと75歳以上の国保の総額が幾らかお答えください。

  最後に、交通安全ですが、庁内から交差点の事故や街灯設置などさまざまな要望が出されてくると思います。担当課が別々で優先順位を決めることは難しいというふうに思いますけれども、庁内でどのように連携をし、解決の努力をしているか伺います。

  交通安全の中の自転車ですけれども、排ガスを出さずに環境に優しいことが注目をされて、各地で自転車を利用したまちづくりなどさまざまな取り組みが進められています。ちなみに、人間は1日で1キログラムの二酸化炭素を出すと言われておりますが、同じ1キロメートル走るのに、車は自転車の300倍以上の二酸化炭素を出すそうです。健康のため自転車に乗る人が増えれば、医療費を少なくすることができるとか、公害が減るなどよいことがたくさんあります。そのためには、車をやめて自転車に乗りかえたくなるようなまちづくりが必要です。自転車の保有台数や交通事故の統計、あるいは市として自転車の安全について取り組んでいるかどうか、あれば内容を教えてください。

  以上で壇上の質問を終わります。



○石山健作議長 傍聴人の方に申し上げます。飲料水は、控えていただきたいと思います。

  それでは、野村裕さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) 私からは1項めの市長の政治姿勢、4、9条を守る首長の会についてお答えをさせていただきます。

  日本国憲法は国民主権、人権の尊重、平和主義を原則とし、日本国民は全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓うとされ、戦後日本の平和と安定に大きく貢献し、平和憲法として国民から支持されてきたものと考えます。憲法をめぐっては、昨年5月に日本国憲法の改正手続に関する法律が制定されたことから、国民的な議論が必要ではないかと考えるところでございます。9条の会につきましても、それぞれのお考えをお示しなされたものと考えております。今後さまざまな段階で活発な議論が展開されるものと存じますが、核兵器廃絶平和都市を宣言する本市は市民の皆様とともに恒久平和を希求するところと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは1項目め、市長の政治姿勢のうち?、住民投票の結果と今後のまちづくり、?、市民参加と協働指針、?、指定管理者制度のうち文化センターの管理運営でどのような成果が出ているか、2、施政方針のうち都市核北地区の変電所に関して、3、基本構想、基本計画のうち?、地方財政健全化法との関連、?、文化センターの改修について順次お答えいたします。

  初めに、住民投票の結果と今後のまちづくりにつきましてお答えいたします。市民参加のあり方につきましては、まず本年2月に庁内に設置した都市核北周辺地区の公共施設整備のあり方に関する研究会で議論をしてきているところでございます。今後一定程度の整理ができた段階で、本年2月施行の条例に定められた都市核北周辺地区整備計画策定委員会におきまして、市民の皆様を交え、よりよい市民参加のあり方につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。

  次に、市民参加と協働指針についてお答えいたします。初めに、市民参加条例と協働指針の関係についてでございますが、市民参加条例につきましては市の重要な施策を決定する際に市民の意見を反映するための制度として、市民が行政活動に参加するための基本的事項を定め、市民自治による暮らしやすいまちづくりを推進することを目的として定められたものでございます。一方、市民協働指針は区自治会、ボランティア団体、NPOなどの市民活動と市政がともに地域づくりを担うことにより地域課題の解決を図り、安心、安全で魅力ある地域づくりに取り組むことを目指すもので、市民参加条例の次のステップと考えております。

  次に、検討会議の概要と議論の特徴についてでございますが、現在までに17回の会議を開催いたしました。主に安心、安全な暮らしの協働、自然を守り、活用する協働、まちの魅力を高める協働、学びを通じてつながる協働の4つの分野に分かれ、当市における活動事例の研究や現状の評価と今後のあり方につきまして検討し、指針に盛り込む内容の素案をまとめたところでございます。

  次に、指定管理者による施設の管理状況につきましては、条例に基づく四街道市指定管理者選定評価委員会におきまして、利用率の向上、経費の適正性、サービスの維持向上など7つの項目に従って評価が行われており、文化センターにかかわる18年度管理運営に関しましては、その評価の結果は、経費の適正性、サービスの維持向上については積極的な対応がなされたとの総評をいただいております。指定管理者制度導入の主な効果といたしましては、施設利用状況では大ホール及び会議室とも利用件数が増加し、これに伴い、使用料収入も増加しており、管理経費の縮減とあわせて収支改善が図られております。また、制度導入前の17年度では1事業であった自主事業が6事業へと大幅に拡充され、サービスの向上、施設利用の促進が図られております。このようなことが評価委員会の評価につながっているものと考えております。

  続きまして、都市核北地区の変電所に関しましてお答えいたします。新設変電所は、従前よりご説明申し上げていますとおり本市の電力需要の動向を踏まえ、既設変電所では供給力不足になることへの対策として、長期安定的な供給を図るため四街道駅周辺の需要の中心地に建設されるものでございます。新設変電所は、需給の観点から必需的なものとして建設されるものであり、公益性の観点から市といたしましても協力したものでございます。主に地下使用といった土地活用の効率性などを勘案して、当該土地の使用を決定いたしました。

  次に、財政健全化法との関連につきましてお答えいたします。地方財政健全化法が施行され、秋に公表される決算と昨年との比較についてお答えします。議員ご指摘のとおり法律の施行により19年度決算から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの財政指標を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することが義務づけられております。これらの新たな指標の導入によりまして、一部事務組合等が出す地方債残高の普通会計負担への影響や、地方公社まで含めた自治体の後年度の債務負担の把握等が可能になるものでございます。なお、各種事業の見直しにつきましては、新たな指標を財政運営に与える影響等の判断材料の一つとして活用しながら、検討してまいりたいと考えております。

  最後に、文化センターの改修につきましてお答えいたします。文化センターにつきましては、施設の老朽化、耐震補強等の課題があることから、今後財源の問題も含め、改めて検討してまいります。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) 私からは第1項目、市長の政治姿勢のうち3点目の指定管理者制度について及び第5項目、交通安全への対応について順次お答えをいたします。

  まず、第1項目の1点目、今年度で指定管理期間の満了する施設につきましては、平成18年度の制度導入時に指定期間を3年とした施設でありますが、該当する施設といたしましては文化センター、鹿放ケ丘ふれあいセンター、市営駐車場、市営自転車駐車場、都市公園、国民保養センター鹿島荘、総合福祉センター、南部総合福祉センター、こどもルーム、福祉作業所、温水プール、総合公園有料公園施設となります。

  次に、2点目の施設に関する評価につきましては、昨年10月に導入初年度となります平成18年度の指定管理者の施設管理状況について、四街道市指定管理者選定評価委員会に評価の諮問を行ったところでございます。結果につきましては、市政だより及びホームページでも公表しておりますが、各施設ともおおむね適当な対応、または一部において積極的な対応がなされたものと評価されたところでございます。今後も毎年度同様な評価を行い、適正な施設管理の執行に努めてまいりたいと考えております。

  次に、交通安全への対応の区自治会からの要望される交通安全対策や街灯、防犯灯についてでございますが、街灯、防犯灯につきましては自治防災課において区自治会から要望のあった箇所を夜間確認し、周辺の状況などを総合的に判断し、必要と認められる箇所に順次設置しているものでございます。

  次に、交通安全対策につきましては、市道におけるカーブミラーや交差点マークの設置など道路管理者に係る権限に関しましては道路管理課で実施しております。信号機や一時停止、横断歩道の設置など交通規制に関することについては千葉県警察本部の権限となりますので、自治防災課を通じまして四街道警察署に要望しております。ご要望の内容によりましては、両方の権限にまたがる場合もあります。また、ご要望以外の対策をとったほうが有効的であると思われる場合もございます。この場合は、庁内関係課はもちろん四街道警察署にも協力をいただき、最善の解決方法を検討し、可能な限りの交通安全対策を講じているところでございます。しかしながら、交通規制の要望や予算を伴う改良工事など時間を要するものもございます。その場合については必要に応じ、当面の措置として反射注意看板の設置など、直ちにできる対策を講じております。

  次に、自転車の保有台数でございますが、ご承知のとおり自転車には車検制度など法的規制がないことから、現在当市における自転車の正確な台数は把握しておりませんが、平成16年の千葉県における自転車保有率は1.6人に1台と算定をされております。このデータを参考にいたしますと、当市における自転車の台数については約5万4,000台と推計をされます。

  次に、市内における自転車の交通事故件数でございますが、平成17年は123件、平成18年は121件、平成19年は120件発生をしております。

  次に、自転車の安全対策についての取り組みでございますが、四街道警察署や交通安全関係団体の協力のもと、子供たちについては小中学校での交通安全教室、高齢者についてはシルバーリーダー交通安全講習会を実施し、自転車の正しい乗り方や整備の仕方についてわかりやすく説明をしております。また、四半期ごとに実施しております交通安全運動時においても街頭啓発事業を展開し、広く交通安全について呼びかけをしているところでございます。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 教育長、高田和正さん。

    〔教育長 高田和正登壇〕



◎教育長(高田和正) 私からは第1項目、3点目の指定管理者制度に係る公民館についてお答えします。公民館の管理運営については、現在内部で協議調整を図っているところです。指定管理者制度の導入に当たっては、公民館運営審議会等の皆さんとの意見交換も行っております。その中で教育委員会としても市民サービスの向上を主眼にし、開館日の拡大など利用者側に立った考え方や社会教育法の目的を踏まえた公民館運営を前提に導入検討しているところですので、ご理解お願いいたします。

  次に、基本構想、基本計画、3項目の2点目についてお答えします。文化センターの改修と図書館のうちの図書館についてお答えいたします。まちづくり交付金を返還した後、改修計画をどう検討したかとのご質問ですが、(仮称)地域交流センター建設を中核とした都市核北周辺地区都市再生整備計画で文化センターの改修計画が位置づけられておりましたが、ご承知のとおり建設中止となり、見直しが必要となりました。また、図書館の改修計画は当初から外壁改修を中心とした計画でありますので、今後文化センターの改修があった際には、あわせて実施してまいりたいと考えております。また、議員仰せの文化センターとの一体化を前提とした整備につきましては現在のところ考えておりませんが、将来的な図書館のあり方等も含め、後期基本計画の見直しまでに方向づけしてまいりたいと考えております。

  以上で終わります。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。

    〔環境経済部長 安藤 實登壇〕



◎環境経済部長(安藤實) 私からは3項めの3点目、緑の保全と農業支援について、4点目、大型店と雇用拡大等の見通しについてお答えいたします。

  まず、環境観察モデル地区につきましては、平成18年3月に完了した自然環境調査により、環境観察モデル地区の候補地は複数ございますが、現時点ではモデル地区としての設定には至っておりません。

  次に、保存樹木等の選定数と直売所の設置数の現状についてですが、保存樹木につきましては前期基本計画では48本となっておりますが、平成18年に和良比のイチョウ1本が枯れましたことから、現在では47本となっております。また、保存樹林につきましては8カ所と変わりがございません。続きまして、直売所の設置数ですが、2カ所と変わりはございません。

  次に、大型店と雇用拡大等の見通しについてお答えいたします。まず、郊外型の大型店進出に伴う中心市街地の空洞化に関しては、進出による中心市街地への影響が全くないとは断言できない状況と考えております。市では、そのような状況を視野に入れながら、中心市街地の活性化に向けて空き店舗対策や商店街活性化対策をより積極的に推進し、空洞化を招かないように取り組んでまいります。なお、大型店の進出により地元雇用の促進が図れることもあり、出店の事前協議等におきまして積極的に協議を行ってまいりたいと考えております。また、雇用機会の拡充を図るため本年4月からインターネットを活用した無料で求人情報を提供するサイト、しごとゲット四街道の運用を開始しており、今後さらに多くの求人情報が提供できますようにPR等に努めてまいりたいと考えております。

  答弁は以上でございます。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。

    〔都市部長 山下昌男登壇〕



◎都市部長(山下昌男) 私からは3項目めの?、緑の保全と農業支援のうち緑の保全についてお答えいたします。

  1点目のみどりの基本計画推進委員会についてでございますが、平成17年度に策定いたしましたみどりの基本計画の実現性を高めるため、実施に当たっての課題や意見調整、進捗状況の把握を図ることを目的に、応募いただいた12の団体により組織されております。今後も多くの団体にご参加いただけるよう、市のホームページを活用いたしまして、随時登録団体の受け付けを行っているところでございます。

  2点目の活動状況でございますが、平成18年度に1回、平成19年度には意見交換も含めまして5回会議を開催いたしまして、各団体の活動状況、行政に協力できる、あるいは行政に協力をいただきたい事業についての協議や、自然環境の保全方策等について意見交換を行っております。

  3点目の市民1人当たりの都市公園の面積についてでございますが、平成20年4月末現在の状況でございますが、1人当たり7.5平方メートルでございます。

  以上です。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。

    〔健康福祉部長 土屋文夫登壇〕



◎健康福祉部長(土屋文夫) 私からは4項目め、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。

  毎年決算後に滞納者の分析を行っておりまして、現在お伝えできますのは平成18年度分が最新となります。滞納分析の中で年齢別滞納状況で年齢層については10歳刻みとなっていますので、75歳の区切りでの報告ができないことについてはご了解をいただきたいと思います。簡単に若年層から順に滞納割合について説明しますと、20歳未満の納税義務者は平成18年度分は17人で、そのうち未納者が半数以上の10人、滞納割合は58.8%となっています。以下、年代別の状況は、20歳代の滞納割合は45.4%、30歳代は38.1%、40歳代は39.1%、50歳代は25.7%、60歳代は9.7%、そして70歳以上につきましては3.6%と、ほぼ年齢が高くなるにつれまして、滞納割合は低くなっている状況でございます。70歳未満の合計の滞納割合は23.2%となっておりますので、70歳以上の3.6%はかなり低い滞納割合であり、収納率はよいという結果になっております。75歳以上の総額というご質問でございますが、平成19年度と平成20年度の現年度分の保険税の差額が国保から後期高齢者医療制度に移行された方の予算額ととらえれば、当初予算ベースの比較で約4億7,000万円となります。

  以上でございます。



○石山健作議長 野村裕さん、再質問ありませんか。

  野村裕さん。



◆野村裕議員 壇上で申し上げましたけれども、私の質問のテーマは市民参加が全体を貫くテーマです。市長が質問の初日に3選出馬を表明をして、この間の成果として市民参加条例というものを挙げておりますので、その点で少し突っ込んでお聞きをしていきたいと思うのです。

  まず、市民との協働指針の検討会ですけれども、インターネットでは16回、今の答弁では17回ということですが、初回の市民の参加者が27名、2回目が22名、以下10名、8名というふうに減っていって、14回目は2名、15、16回目が8名というふうに減る傾向にあるようですが、これをどのように見ているでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  回を追うごとに参加者数が減っているとのご指摘でございますけれども、第3回から第14回につきましては3つの分野別に会議を開催しております。このため1回当たりの人数は少なくなっておりますが、3つの分野を合計いたしますと、同等の人数となっておるところでございます。委員の多くの方はご自分の活動もお忙しいため、検討会議も残りわずかではございますけれども、多くの委員に参加いただくようなスケジュール調整等を調整してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。



○石山健作議長 野村裕さん。



◆野村裕議員 ちょっとインターネットで調べた範囲の数字ですので、私のほうは。分科会のことまでは書いていなかったように思うのですが、初回の会議で、これもインターネットからプリントしてきたのですけれども、こういう質問が出ているのです。途中から新規の市民が参加することは可能かと、こういう質問が出されて、早い段階での参加であれば可能だと、こういうふうに市のほうが答えて、それに対して市民の方は指針ができてからではなくて今の段階から工夫して協働を進めていくべきだと、職員の問題というよりは市の姿勢に問題があるのではないかという意味のことを言っているわけです。私もそんなふうに思うのですけれども、その点どうでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  (仮称)四街道市市民協働指針の検討会議におきましても、活動事例の研究をしたところでございます。当市では、これまでもさまざまな市民活動が行われてきております。例えばサクラソウの会による展示会や講習会、区自治会で行われている防犯パトロール、街区公園のリニューアルなど、市と市民が協働してできるところから取り組んでいるところでございます。指針の策定によりまして、より一層市民協働に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○石山健作議長 野村裕さん。



◆野村裕議員 ぜひそういう方向でお願いしたいと思うのですけれども、この会議の中の市民の意見の中にこういうのがあるのです。いつから市民の意見を聞くというスタイルが始まったのかと、こういうふうにあって、単なるガス抜きではないかと、市民へのガス抜きならやってもむなしくなると、協働指針についてもほかの自治体でやっているから四街道市でもやり始めただけではないかと、こういう質問があるのです。多分地域交流センターなどの経過を見て、市民の皆さんは市民参加というのは言葉だけではないかと、そういう印象を強く持っているから、こういう質問が会議で出されるのだろうと思います。その点は、どんなふうにお考えでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  高橋市長就任以来市では市民参加、情報公開、説明責任を市政運営の柱とし、中でも市民参加に積極的に取り組んできております。市民参加条例施行後条例の適正な運用に努め、(仮称)四街道市市民協働指針の策定に当たりましても、市民参加条例に基づく市民協働指針検討会議意見交換会を今年度も開催しているところでございます。その上で最終的には意見提出手続を行う予定でございまして、検討段階から指針を策定する最終段階まで適時に意見を伺えるよう体制を整えており、今後も市民の皆様の意見を丁寧に反映してまいる所存です。



○石山健作議長 野村裕さん。



◆野村裕議員 ちょっと市長さんにお尋ねしたいのですけれども、きのうの坂本議員さんの質問で説明責任、市民参加、情報公開が機能していないのではないかと、市民の中に不満がうっせきしているのでないかという、こういうご発言ありました。私は、坂本さんとは立場が違いますけれども、この意見には同感なのです。立場は違うけれども、それなりの重みがあるというふうに受けとめているのですが、この協働指針をつくる会議に市長さんは17回のうち何度か参加されているでしょうか。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 会議そのものには、出席をさせていただいたことはございません。しかし、中間報告、経過報告、そういうものなどは報告を受けながら、いろいろとご意見等あったことなどを聞かせていただいております。



○石山健作議長 野村裕さん。



◆野村裕議員 市長さんが3選出馬するに当たって一番大事にしたい市民参加、そのことの重要な会議に参加していないという、そこが僕問題があると思うのです。この会議の意見の中にこういうのがあります。事務局主導で案がまとめられている感があると、こういう発言があって、それに対して検討会議には何かを決める権限があるわけではない、市民主導で指針をつくり上げるのは難しい、こういうふうに答えているわけです。形としては市民参加で進めているのですが、権限がないというふうに答えるしかない職員の悲しい気持ちというか、つらい気持ちというか、多分職員の方は市民主導でやってくださいと、こう言えば、後々問題にされるから、こんなふうに言わざるを得ないのではないかなというふうに私は受け取ったのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 指針を作成するに当たりましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、参加の皆様は市民の皆様ですけれども、いろいろなご意見がございます。そういうものを私ども事務局といたしましては丁寧にお話を伺って、それをまとめる作業が我々の役割だと思っております。そういう思想に立っていますので、決して議員がご指摘の点は当たらないというふうに考えております。



○石山健作議長 野村裕さん。



◆野村裕議員 今のは私の指摘ではなくて、この会議に参加した市民がこう言っているという話です。決して私でありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思うのです。

  問題は、市民参加のあり方に対する私やっぱり市のトップである市長の姿勢の問題が出ていると思うのです。例えば東京千代田区の例なのですけれども、地球温暖化対策条例というものをつくったのです。市の条例です。この前文づくりを中学生に任せているのです、中学生に。その中学生も1年生です。1年生が知恵を出し合うことによって、憲法とか教育基本法を読むことから作業が始まりまして、これコピーでちょっと拡大してきたのですけれども、条例。後ろの方、見えますか。カット入りでわかりやすく条例書いてあるのですけれども、中学生ですから、この条例の前文がこうなっているのです。「「今よりもっと千代田区を緑でいっぱいにして『緑の区、千代田』と呼ばれるようにしたいね。」「そうだね。経済だけでなく環境対策でも中心地となる千代田区になったらいいな。」」、こういう会話調の書き出しで前文が始まるのです。中学生でもすごいですよね。この前文の最後には、「世界中にこの取り組みを伝え、次の世代の人々に美しい地球を残しましょう」、こう呼びかけております。これが前文です。すばらしいです。こういう事実を今紹介したわけなのですけれども、市の担当の方はご存じでしょう。今まで知っていました。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  承知しておりませんでした。



○石山健作議長 野村裕さん。



◆野村裕議員 インターネットで見ることができますので、ぜひ議会が終わったら、見て、参考にしてほしいと思うのです。しかも、これは市の広報なのです、広報。とても難しい条例をこういう非常にわかりやすい、子供が見てもわかるように広報がつくられているわけです。私が言いたいことは、こういうことに子供たちが取り組めば、要するに親も参加をする、運動が広がっていくということになるわけです。現実に洞爺湖サミットの前の今月の6月の21日に子供サミットが開かれて、地球環境の問題で子供たちが提言をするのだそうです。ちょっと21日、私ほかの用事があって残念ながら行けないのですけれども、ぜひ市の方どなたか時間のある方は参加されたらどうでしょうか。お勧めしたいと思います。

  それから、時間が15分ですか。もう一つちょっと紹介したいと思うのですけれども、市民参加をするに当たっては情報公開、これ市長もしょっちゅう強調していることなのですけれども、例えば東京の狛江市という市があります。請求があればすぐ出すことを基本にしていて、請求から情報を市民に伝えるまで平均して1.2日だそうです。しかも、部長以下の幹部、ここに前に座っておられる幹部の皆さんが出席をして決めたことが市の方針になるわけです。四街道もそうだと思うのです。そのために庁議の記録を個人情報の関係や何かで規制されること以外は公表している、公開しているわけです。それから、行財政改革もご承知のように狛江市は前市長が賭博で300億円以上の大赤字をつくって、逮捕されて、大変な大騒ぎになって、市長がかわったところなのですけれども、この赤字財政を立て直すのに大変なところだったのですが、これを財政改革を進めるための庁議、議会だよりや市役所の中の会議の記録も市民に公表して、それで市長と語る会には、市民と市長が語る会というのがあって、3期12年間で5,000人参加しているといいます。こういう形で赤字財政を克服をしてきて、今ずっと福祉もよくしてきているわけです。これ紹介しておきます。ぜひ研究してほしいと思います。私市民参加というのは、そういうことだろうと思います。もう一度感想を聞かせてもらえればと思います。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) ぜひ参考にさせていただきたいと思います。



○石山健作議長 野村裕さん。



◆野村裕議員 参考にしていただいて、本当の真の意味での市民参加を進めていただきたいということを強く主張をしたいと思います。

  先にちょっと移ります。保育所の指定管理、民営化の問題ですけれども、ちょっと財政的な角度から確認をさせてください。多分2004年度からだと思うのですけれども、政府は公立保育園の運営の費用を国庫負担をなくして、地方交付税を充てるというふうにしたのだろうと思うのです。それで、私立のほうがそのまま国庫負担が継続をされておりますので……これは、毎日新聞の記事なのです。私共産党の立場ではなくて、毎日新聞の記事なのですけれども、民営化をすると、市町村の負担が軽くなるために、民営化が広がったという意味の記事があるのです。しかし、当市の場合は2004年以降も民営化しないで、2つの公立保育園保持して頑張ってきているわけです。今それが問題になっているわけなのですけれども、この間民営化しないで頑張ってきたために国庫負担金が幾ら削減されたのか、わかれば教えてほしいのですが。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  公立保育所の国庫補助金につきましては、三位一体改革によりまして、平成16年度に廃止になっております。最終年度の平成15年度におきましては、公立保育所運営費負担金といたしまして、国庫補助金分が1億3,258万8,000円、県費補助分が6,629万4,000円の、合計で1億9,888万2,000円が補助されておりました。

  以上でございます。



○石山健作議長 野村裕さん。



◆野村裕議員 それだけ国の補助が減ってくるということになるわけですよね。そういうことだと思うのです。私国のやり方に問題あると思います。市のやり方にも相当問題ありますけれども、国にも問題があると思います。ちょっとほかの市の例ですけれども、保育園を、定員80名の保育園なのだそうですが、経費削減ということで、民営化を実現する前は3,000万削減できると、こういうふうに計算をして、実際に民営化をした後で計算したら900万削減、金額は。ほとんどが人件費です。どうやって人件費を削減するかというと、経験のある保育士さんではなくて、交代で若い未経験の保育士さんを雇ってくる。そのために何が起きたかというと、父母との間で、子供の間でいろんな問題が起きて、定員80名のうち39名の子供さんがほかの園に移ったという、そういう事例があるのです。民営化しないで、公立保育園というのはその市、その市の保育の質を守り、向上させる公立の重要な役割があるわけです。全部これが民営化されたら、自治体の役割は果たせなくなるわけです。そういう問題がありますので、子供は物でありませんので、民営化はしないで頑張っていただきたいというふうに思います。

  次に、時間がないので、移ります。9条を守る首長の会ですけれども、5期20年宮城県の白石市の市長さんをされておられた川井さんという方がこの首長の会の会長さんなのですけれども、全国の市長会の副会長もされた方で、保守系のいわば宮城県の大物です。この方が9条を守る首長の会を立ち上げるときに、保守の皆さんの中で活動してきたわけですから、相当批判があると、支持者から怒られると、こう思っていたのだそうですけれども、実際に立ち上げてみたら、励ましばかりだったと、こういうふうに記者会見で述べているのです。恐らく保守系の方ですから、この会を結成するというのは大変な勇気と決断、英断が必要だったと思うのです。高橋市長も今度3度目に出るということでありますので、やはり時代に合った政治決断、そういうことが必要だと思います。ただ憲法は国でと、そういう一般的な話ではなくて、四街道市でどうしていくのか、自分はどうするのかということが私必要だと思うのです。その点もう一回感想聞かせてもらえませんか。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 私の記憶によりますと、現役の市町村長さんはご加入の方はいらっしゃらないというふうに私承知しておりまして、元市町村長さん方が多いと聞いております。そういう状況をかんがみましても地方自治体の現役の首長が、市内には、自治体の中にはさまざまな方々が、市民がおられるわけでございますので、そういう意味でどこも現役の首長さん方は入っていらっしゃらないということだと思います。その団体がいいとか、悪いとかではなくて、思いとしては壇上でも考えを述べさせていただきましたが、現役の首長としてはいろいろなご意見があってしかるべきと、さまざまな議論が進んでいくことを期待しております。

  以上でございます。



○石山健作議長 野村裕さん。



◆野村裕議員 きのうも核の問題で25周年のことが議論になっていましたけれども、市としての平和行政を後退させないように取り組んでいただきたいということを強く求めておきたいと思います。

  それから、変電所ですけれども、今工事が始まるということで囲いができて、重機が持ち込まれているわけです。市役所の真ん前の駐車場です。私一たん工事を中断してでも、あそこで本当にいいのかどうか、市民の皆さんに意見を聞くべきだと思います。それが本当の市民参加だと思うので、そうしないと住民投票の教訓を生かすことにならないと思うのです。その点どうでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  先ほどもご答弁させていただきましたけれども、新設の変電所につきましては当市の電力需要の動向を踏まえた対策として建設されるものでございまして、公益性の観点から当該地での協力を決定したところでございます。



○石山健作議長 野村裕さん。



◆野村裕議員 私お尋ねしたのは、市民の意見を聞いてみたらどうかということをお尋ねしたのですが、その点お答えいただけませんか。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 現状を多分ご承知のことでご質問されていらっしゃると思いますが、工事も進捗しております。しっかりとした工事環境を整えながら、東京電力では変電所の工事をしていただいておりますので、先ほど来の経緯も含めまして、今から市民参加というような段階はもう終わっておりますので、そういうご理解と、あと変電所があるという意味のいろいろな長所はあるわけですが、また壇上での部長からの説明の背景もあるわけなのですが、私としては危機に強いまちづくり。変電所があるということは、一番復帰が早いということでございます。そういう意味のことも考慮に入れつつ、判断をしたところでございます。



○石山健作議長 野村裕さん。



◆野村裕議員 変電所の問題は、工事が進んでいるから、私工事を中断してでもというふうにさっき申し上げたのです。やめてしまえとは、ほとんど進んでいるものをやめてしまうわけにいかないかもしれないので、そういうふうに私言ったわけです。この問題は、これだけにしておきます。

  それから、基本計画ですけれども、見直しの折り返し地点に入ってきているのですが、この基本計画は市のこれからどうしていくかという最も大事な計画ですので、この見直しも市民参加で進めるべきだと、庁内だけで決めてどんどん進めるべきではないというふうに思うのですが、この点どうでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 基本計画につきましては、仮に見直す場合がございますれば、それは市民参加条例に基づく手続をとることになります。



○石山健作議長 野村裕さん。



◆野村裕議員 そうすると、1項目1項目30名でしたか、連名で出せば、それで取り上げてもらえると、こういうことでいいですね。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 基本計画につきましては、まずは総合計画審議会というのがございます。その中でやはり議論をしていくというのが前提になっております。その中の審議会の中に市民参加ですとか、そういう面での例えば公募の市民を入れるとか、そういうような手続も行いますし、条例に基づく手続は基本的にとらせていただくということになります。



○石山健作議長 野村裕さん。



◆野村裕議員 今後の四街道市を決める大事な計画ですので、ぜひ市民参加を、本物のやり方、先ほど紹介した千代田区のような、ああいうやり方で、よく学んでいただいて、研究してほしいと思います。

  それから、文化センターの改修なのですが、住民投票のときにたくさんいろんな意見が市民から寄せられました。それは、どういう形で生かしていくのか、取り入れていくのか、その点ちょっともう一回お願いしたいと思うのですが。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  市民要望の取り入れ方につきましては、先ほど議員がご指摘いただいたようにこれまでいろいろ議論、文化センターについてはございます。それも踏まえて、あと財源の問題もございますので、先ほど私がご答弁させていただきましたように耐震の問題だとか、リニューアルしなくてはいけないというようなこともございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○石山健作議長 野村裕さん。



◆野村裕議員 余り時間ありませんので、次に移っていきたいと思います。いずれにしても、市長が3選出馬するに当たって一番大事にしているのは市民参加だということで、これがこれから本格的になるというご認識のようですから、言葉だけではない、本当の市民参加のあり方をぜひ研究も、検討もしていただいて、市民と議会と市役所と職員の皆さんと本当に一体になって、まちをつくっていかなければいけないというふうに思うのです。それで、この点でもう一言だけ申し上げておきますと、市民参加を進めるときに、これが今まで最初うまくいっていなかったところは、こういう不安があるのです。市民にいろんな方がいますので、特殊なことをどんどん言われたら、とても対応し切れないと、どうしようかと、こういう不安が職員にもあるし、議会にもあるし、皆さんにもあると思います。ただ、これが本当に市民参加が進めば、特殊な、変な意見は市民同士の議論の中で淘汰されるのです。そんなこといったってできやしないよとか、それは無理だよとか、市民同士の議論の中で特殊な意見は抑えられてきますから、うまくいっているところはそんなに職員の皆さんが困るようなことになっていないのです。これが全国でうまくいっているところの事例ですので、ぜひやってほしいと思うのです。

  それから、緑の保全と農業支援の問題、これ一体のものだというふうに私思うのですけれども、農業というのは食料だけではなくて、国土の保全、環境の保全、それから何か災害があったときの避難というか防災空間ということで、農業というのは食料だけではなくて、市民生活に欠かせない多面的な役割を果たしているわけです。しかし、事態は深刻なのです。実は、先日私共産党の農業再生プランというのがありまして、これをお持ちしていんば農協の組合長さんや理事の方々と2時間ほどいろいろ教えてもらう懇談会に参加をしたのですけれども、大変率直なご意見を組合長さん方からもいただきました。例えばこういうふうにおっしゃっていました。農業の問題は、需要と供給の関係だけでは解決しないのだと、こういうことをおっしゃっていました。それから、私なんかは耳が痛いのですけれども、農業を知っている議員が本当に少なくなったと嘆いていました。共産党、もっと農業のこと勉強してくれと言われて、私もどきっとして、改めてこれから勉強しようと思っているのですけれども、それからこれも私初めて、ああ、そうかと思ったのですけれども、きのう議論になっていて、大規模農家に支援するという話がきのうありましたが、実は組合長さんが言うには、ほかの仕事と兼業できない、アルバイトや何かできない大きな農家ほど、大規模な農家ほど今困っているのだと、現金収入がなくて困っているのだと、こういう話をされていました。だから、本当に農業の実態をよくつかんで、市としてどういう援助ができるのか研究しなければいけないと思うのです。私が一番耳が痛かったのは、今の政治には迷惑していると、こうおっしゃるのです、組合長さんが。だと思うのです。3年、5年先、10年先のことをわかれば、どんなものを作付するか見当もつくのだけれども、来年どうなるかわからないから、麦にするか、米にするか、大豆にするか、何にするか決められないわけです。これは困ると思うのです、本当に。そういうことで、ぜひ農協とか農家と連携をして、行政として何をどのように支援できるのか、どこまでならできるのか、ぜひ研究をしてやってほしいと思うのですが、1つだけ伺います。いろいろ遊休農地というか、耕作できないでいる農地がいろいろあると思うのですけれども、そういうところの実態調査、あるいはこれからどうしていくか、そういうことを検討されているかどうかお聞かせください。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) ただいま議員おっしゃった件につきましては、私ども昨年実施いたしました農業アンケート調査結果からも出ておりまして、農業後継者の問題でありますとか、やっていた方の高齢化の問題、さまざまあるわけでございまして、そういったものがすべて耕作について、耕作ができないという状況につながっていくということがあります。今いろんな問題点もあるわけでございます。農地法、あとは農業経営基盤促進法による権利設定を行わなければ、新規の農地については農業者以外の方は使えないとか、さまざまな制約があるわけでございますけれども、市といたしましてはそういった状態ではいけないというような判断で進めてまいりまして、来年1月にはJAのほうで農業生産法人もできますので、受委託も始まるということがありまして、遊休農地に歯どめがかかるということにつきまして期待をしておりますし、私どももそういったことで行動をさせていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○石山健作議長 野村裕さん。



◆野村裕議員 それから、先ほどのお答えで直売所が2カ所ということですが、多分市でつかんでいる直売所以外に、例えば私の家のすぐ近くに個人がやっているところが2カ所ありますので、そういうところはもっとたくさんあるような気がするのです。それで、これも農協の方々と懇談をしているときに、ああ、そうかと思ったのですが、例の中国のギョーザの事件が起きて、それからガソリンがうわんと上がってから、遠くまで買いに行かないで、ちょっと高いのだけれども、近くの直売所で買う人が本当に増えているのだそうです。これは酒々井の議員さんや、ほかのところの議員さんに聞いたら、やっぱり同じ傾向だそうです。だから、この直売所を、個人的なことでやっている直売所などもぜひ調べていただいて、できればマップなどをつくって、市民に知らせるといいなというふうに私思っているのですけれども、そういうことは可能性ありますか。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) 市の直売所の関係でございますが、JAの直営、あとは農家の方が独自に設置して、法人化されたものもございますけれども、それは個人の方がやっていらっしゃる、自宅の庭先でやっていることについては、なかなかさまざまな形態で行っておりまして、掌握できないというところもございます。そのような中でございますけれども、今後地産地消という問題もありますので、直売所につきましては市のホームページに掲載して紹介するなど情報発信を進めてまいりたいと思っております。



○石山健作議長 野村裕さん。



◆野村裕議員 ぜひ個人のやっている方も調べていただいて、マップにしていただければありがたいなと思います。

  それから、もう時間がないので、最後に自転車の問題ですけれども、5万4,000台というと、市民1人当たり1台にも満たないです。もう少し多いような気がするのですが、日本の平均1.5人、大体同じぐらいですか、全国平均と。いいです。自転車の安全のためだという問題と、それから教育委員会でつくっているウオーキングマップとはございます。ああいう走る近くに個人がやっている直売所なんかあるだろうと思うのです。私全部走っていないので、わからないのですけれども、そういうのを結びつけたものをつくれば、自転車で走りながら、健康づくりもできるし、買い物もできるし、いろんなことできる。まちづくりが市民の運動から食生活に総合的に結びつくような政策をぜひつくっていただきたいと。そのためには、車はやめて自転車に乗りかえるようなまちづくりにしないといけないと、そういう政策をぜひ考えていただきたいということで、時間ですので、終わります。



○石山健作議長 以上で野村裕さんの質問を終結いたします。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 3時20分



    再開 午後 3時41分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○石山健作議長 引き続き一般質問を行います。

  17番、大熊文夫さん。

    〔大熊文夫議員登壇〕



◆大熊文夫議員 市政運営に関する件について質問をいたします。

  まず、都市核北周辺地区整備計画に関する件でございますが、平成20年2月5日施行の住民投票を教訓とし住民主体の市政を推進する条例では、その第3条において、「市は、基本方針を踏まえ、「都市再生整備計画」に代わる「都市核北周辺地区整備計画」(以下「整備計画」という。)を策定するものとする」と定めています。このことを受け、庁内では都市核北周辺地区の公共施設整備のあり方に関する研究会が既に発足したと聞いております。そこで、伺いますが、その庁内研究会では研究結果のまとめをいつごろまでに行い、同条例第6条に規定する委員会の組織はいつごろまでにつくるお考えか伺います。

  次に、文化センターに関する件でございます。文化センターのあるべき姿は、市民福祉に供することであります。そして、市民が利用しやすい環境をつくり出すことが重要であり、利用の向上につながります。そこで、伺います。施設管理公社は、指定管理者制度のもとに指定管理者として18年度から各施設の管理運営に当たっているわけですが、次の期間更新に十分こたえられる体制に近づいているか伺います。

  次は歴史、民俗資料等の保存、展示、公開に関する件でございます。八木原小学校校庭のプレハブ教室に収納してある歴史、民俗資料の保存、展示、公開の必要性については、平成10年以来数回にわたり申し上げてまいりました。今回はさらに具体的に提案しますので、ぜひとも実現に向けて努力していただきますようお願い申し上げます。その提案内容ですが、現在南小学校は校舎建てかえのため全校生徒が八木原小学校の北側に位置する教室を仮校舎として使用しています。一方、建設中の南小学校の校舎は、平成21年3月完成を目途に工事が進んでいます。そこで、南小学校の生徒が新たな校舎に戻った後の八木原小学校北側の14教室を活用して、同じ校庭のプレハブ教室に保管してある宝物、歴史、民俗等の資料を展示し、公開する場としていただきたいのですが、いかがでしょうか、伺います。

  次は、市民サービスに関する件でございます。市民が他市町村から四街道市へ転入する場合や出生した場合などでの届け出と、他の市町村へ転出する場合や死亡した場合などでの届け出は、それぞれ市役所の関係課へ行き、行うことになっています。そこで、伺いますが、この転入することによる届け出手続をする窓口と転出することによる届け出手続をする窓口はそれぞれ何カ所あるか、またこの手続全部を行うためにどのくらいの時間を要しているか伺います。

  次に、財務諸表に関する件でございます。平成19年9月の定例議会における私の一般質問に対する答弁の中で、財政健全化のための計画あるいは財政の見通しということについては、平成20年度予算の編成過程等を通じて取り組むとの答弁でありました。そこで、伺いますが、中期、長期の財政見通しについて作成されたか伺います。

  以上、壇上での質問といたします。



○石山健作議長 大熊文夫さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは、市政運営に関する件の都市核北周辺地区整備計画に関する件、2番目、文化センターに関する件、5番目、財務諸表等に関する件につきまして順次お答えいたします。

  まず、都市核北周辺地区整備計画に関する件でございますが、研究会では研究のまとめをいつごろまでに行うか、条例に定める委員会はいつごろまでにつくるかとのご質問でございます。研究会の進捗とその後の委員会に関することにつきましては、都市核北周辺地区の公共施設整備のあり方及び市民参加のあり方につきまして、現在本年2月に庁内に設置いたしました研究会において議論しているところでございます。これまでの経過を踏まえ、一定程度の時間をかけて幅広な視点での議論による検討を行った上で整理をし、その後条例に定める委員会におきまして、市民の皆様とともに検討を進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、文化センターについてでございますが、施設管理公社につきましては平成17年度から20年度を計画期間とし、人員削減、組織運営の効率化、需要の開拓、サービスの向上、経費の削減を3本柱とする財団法人四街道市施設管理公社経営改革計画を策定し、これまで着実に改革を進めてきており、平成21年度からの指定管理者応募に向けた体制づくりも整ってきているところでございます。

  次に、財務諸表等に関する件についてお答えいたします。既にご承知のことと存じますが、本市では行財政改革推進計画の中で財政健全化のための計画を策定することとしております。当該計画の中に財政見通しを盛り込む予定となっているところでございますが、諸般の事情により策定がおくれております。したがいまして、現段階では財政見通しは策定しておりません。しかしながら、財政見通しを盛り込んだ財政健全化のための計画につきましては今年度中の策定、公表を予定しております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。

    〔教育部長 三浦光行登壇〕



◎教育部長(三浦光行) 私からは1項めの3点目、歴史、民俗資料等の保存、展示、公開に関する件につきましてお答えいたします。

  市民の生活様式を物語る民具等は、昭和55年ころより収集が開始され、約4,700点が現在八木原小学校内のプレハブ施設に収蔵されております。当該プレハブ施設が経年劣化により老朽化が激しい状態になっていることから、議員ご指摘の八木原小学校内の南小学校使用後の部分に移設することは有効かつ実現性の高いご提案であり、教育委員会といたしましても現行のプレハブ施設にかわる暫定的な収蔵施設として検討しているところでございます。しかしながら、この部分が学校施設でありますことから、まずは学校教育に支障を及ぼさないこと、また近年千代田地区はわずかながらですが、児童数が増える傾向も見られることがあることから、この部分を恒久的な民俗資料展示施設とすることには難しい面もあり、いましばらくは検討の時間をいただくことをご理解願います。

  以上でございます。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) 私からは第1項目、4点目、市民サービスに関することについてお答えをいたします。

  各種届け出手続をする窓口につきましては、その方の家族構成、健康保険の種類等によって異なりますので、一概には申し上げられませんが、一番少なくて1カ所、一番多くて8カ所の窓口で手続が必要となります。一般的な転入、転出の場合で申し上げますと平均3カ所、また出生届、死亡届の場合も平均3カ所での手続が必要となると考えられます。窓口1カ所に要する時間でございますが、時期、曜日によって大幅に異なりますが、平均十分から15分の時間を要するものと考えられます。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 大熊文夫さん、再質問ありませんか。

  大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 いろいろとご説明ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  まず、都市核北周辺地区の整備計画に関する件でございますけれども、市有地を有効利用を図ることを念頭に伺うわけでございますけれども、都市核北周辺地区というのはどんなといいますか、今ある施設の中でどれとどれがその周辺地区に該当するのかをお伺いしたいと思います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  現在研究会で議論しているところでは、都市核北地区第2、第3街区はもとより、周辺の文化センター、図書館、武道館を含め、さらには当市中心部の一体的な町並み形成やにぎわい形成を考える上で、四街道駅周辺も検討エリアに含めております。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 今の説明の中に市役所が入っていないようですが、それはなぜなのかをお伺いします。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 現在のところ市役所は対象に入っておりません。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 入っていないということですね。

  都市核北地区の第2街区、その第2街区の建物において、第2街区へ高層の建物を建てるとしたらば、何階ぐらいまでが建てられるかを伺います。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。

    〔都市部長 山下昌男登壇〕



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  第2街区につきましては、用途地域を申し上げますれば、第1種住居地域でございまして、また第2種高度地区、また地区計画及び建築基準法に基づく日影規制、これは日陰規制ということでございます。などの制限がございます。こういう地区になっております。今回のご質問の建築可能階数の検討に当たりましては、2種高度地区の制限及び法に基づく斜線規制、こういうものから算定いたしますと、北側の敷地境界線上においては25メートル、これは北側といいますと、文化センター側でございます。南側におきましては、これは今高層マンションつくっておりますプロパストの67メートルが最高の高さとなります。これを階数に例えますと、通常の事務所形態では1階当たりの高さを3.5メートルと仮定した場合、計算上では北側で7階程度、南側では18階程度の建物の高さが相当いたします。なお、建築の高さにつきましては建築物の形状、配置等によりましていろいろ変わりますので、その点はご認識いただきたいと思います。

  以上です。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 今現在この市役所庁舎と教育委員会が入っております第2庁舎、先ほどのお話ですと、18階までぐらいは建てれるということでございますが、2つの庁舎全部が、今業務として使っているところが入れるかどうか、あるいは入れるとして何階ぐらいまでを使い、あとどのくらいの階数が残るのか、これ計算は簡単ではないかと思いますが、もしおわかりでしたら教えてください。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  現在の庁舎の件を先に面積をお答えさせていただきたいと思います。庁舎につきましては約8,000平方メートル、第2庁舎につきましては約1,000平方メートルでございます。先ほどのお答えの中で、その差の分というのはちょっと計算させていただかないとわかりませんので、後ほどお答えさせていただければと思います。よろしくお願いします。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 今のというか、その前のお話ですと、18階ということ、そして67メーターということですが、もっと建物を高くするというためには、何か変更をするとか、条件等を変更することで建てられるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  ただいまのご質問でございますが、用途地域とは土地利用の現状を踏まえるとともに将来の姿を想定して、そこに住む方々が快適な空間、活動しやすいまちにしていくということで、建築の用途や形状等を適正に規制、誘導していくという制度であります。第2街区の用途を変更するということにつきましては、住宅地にするか、商業地にするかなどの、そういういろいろな模索がございまして、土地利用の骨格が具体化された時点で国、県との協議が必要になろうかと、このように考えております。

  以上です。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 この市役所庁舎と第2庁舎の耐震度についてどのくらいあるかを聞くのですけれども、この市役所庁舎は昭和44年6月に新築に引っ越し、その後増築分もあるようですが、第2庁舎のほうでは47年3月竣工と、それぞれ計算しますと39年が経過とか、36年が経過ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように耐震度としてはどのくらいの震度に耐えられるのかを伺います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  庁舎の本館及び新館につきましては、耐震補強が必要でございます。第2庁舎につきましては、耐震性の問題はないということでございます。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 こちらの庁舎の場合には耐震度が余りないということのようですけれども、そこで先ほど申し上げましたように庁内研究会があるということでございますけれども、その庁内研究会の研究テーマとして今のここの市役所の土地あるいは第2街区、この前の土地、それらの土地を有効活用する、高度利用するということとか、そういったことでのこれからの提案でございますが、少し話が長くなりますけれども、部長さん、よく聞いておいていただいて、民間の資金やノウハウを活用して公共施設の整備や維持管理を行うPFIの導入事例、これが千葉県内でも十数件あるそうでございます。その先進事例を参考にしつつ、四街道市の先ほど申し上げました第2街区の土地、あるいはこの市庁舎の土地の活用について市の考え方や条件を掲げた公共公益サービス機能にかかわる提案募集要項を作成して、民間事業者から提案を募ることについて先ほどの庁内研究会での研究テーマとすると。そしてさらに、条例第6条に規定する委員会で具体的に検討する提案募集要項なるものをつくる。そこまで、その段階までその研究会で、あるいは研究会の次のことでも結構でございますが、事務作業を進める、そういったことについて座長である部長さん、経営企画部長さんにお考えを伺いたいと思います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  研究会では、法制度の規制等を考慮しつつ、従来の視点にとらわれず、幅広い視点で検討を重ねております。また、次の段階になります条例に定める委員会での検討におきましても、同様の考えで進められるものと考えているところでございます。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 何か抽象的な回答で寂しい思いをしたのですが、去る4月に流山市を私ども会派4人で視察してきたわけなのですが、流山市では現在PFI方式で小学校を建設する手続と、駅前の商業地内にある市有地約1ヘクタールを開発するについて事業者、いわゆる企業から開発の概念とか、施設の概要などについて提案を募るという手続をしているのを勉強してきたわけなのですけれども、先ほどもちょっと申し上げました千葉県内でのPFIの導入事例を少し申し上げさせていただきますと、流山市での公募中の2件、それから浦安市がJR新浦安駅前の複合施設などで2件、市川市が中学校と老人福祉センターなどで3件、千葉市が3件、千葉県が2件、木更津が1件、これは事業契約を締結したところだそうでございます。それを合わせますと13件になるわけでございますが、もう一点事例を申し上げたいと思いますけれども、東京の豊島区役所の例ですけれども、庁舎を老朽化に伴って建てかえをするという中で、地上48階建て、高さ180メートルで、1階から9階までは庁舎が入って、10階から上は分譲マンションにするという計画なのだそうです。その土地の活用の中では2種類、定期借地権方式、あるいは土地信託方式、資金の調達についても民間企業が出す、あるいは信託銀行が出すと、そんなふうなことで収支計算をしながら、今後計画をさらに進めていくというような事例もあるわけでございます。

  そこで、私のほうからもう一点提案あるいは要望となりますですかね、申し上げたいと思います。先ほども申し上げましたように市有地の高度利用、第2街区のところでは18階建てられるというお話でしたけれども、まだその次の回答がないのですが、今の市役所庁舎、あるいは教育委員会入っております第2庁舎、これらを含めて1つの建物、先ほど申し上げました18階の中にどのくらい占めるかわかりませんが、その1つの建物に入れて高度利用、有効利用が図れるようにぜひ研究、検討をしていただきたいというお願いでございます。それが第2街区の中でできますと、その後の第2庁舎の跡地、あるいはこちらの現在の市役所庁舎の跡地、それをどう活用するかということも出てくるわけですが、その辺も全部あわせて民間企業から募集をすると、どういう使い方、どういうふうにしたらいいかというのを募集していただきたいと、そういう要項をつくっていただきたいということを先ほど申し上げたわけでございます。そのことについて要望にとどめようと思いましたけれども、お考えがございましたらばご意見伺いたいと思います。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) 発想といいますか、有効な土地でございます。貴重な土地でございますので、多方面から考える必要はあると思います。庁舎の場合ある程度規模によるのですけれども、規模に係る予算の半分ぐらいの基金というか、貯蓄といいますか、それがちょっと一つの実施できる目安になる要素だと思っております。その点当市におきましては少ない額でございまして、この辺の毎年の貯金といいますか、積み立てを今後どんなふうにできるかというのが庁舎の建設に絡んでまいります。また、庁舎に関しては、今後耐震補強という面では先般よりご議論いただいておりますような体育館、それから給食の調理場等々まだまだ市民の皆さんが直接平素ご利用なさっている建物についての議論もございます。いろんな要素がございますので、しかし発想としてできればいいなと夢も感じるご提案でございます。一つの発想として、考えに入れさせていただきたいと思います。



○石山健作議長 質問の前に、経営企画部長、神宮勉さんより答弁保留のがございました。これを許可いたします。

  経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 先ほどご質問いただきました、どの程度の建てた場合に階数になるかということのお答えでございますが、先ほどお答えしました現在の庁舎の面積はあるのですが、新しく仮に建てた場合につきましては、その用途の形態とか、それによって階数はかなり影響を受けるということもございまして、ある程度の試算をすれば出せるのかもしれないですが、あくまでも仮定ということになるので、今の時点では申しわけありません。計算した式として答えをお答えすることをできないということでご理解いただければと思います。

  以上でございます。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 先ほど市長さんからお話がありました、そういうことについて民間から提案をしていただくということを研究テーマとして取り上げてみてほしい。それには、四街道市のほうで募集要項なり、もろもろ必要な、基本的なものをまずつくらなければならないというところがあろうかと思いまして、私どもほか先ほど申し上げました流山市など勉強してきた中では、そういう募集要項等をつくったり、いろいろつくって既に募集中でもありますし、市長さん言われた資金的な面も自分たちの市役所がすぐに出すのではなくて、民間の企業あるいは銀行が出すとかいうほかに、先ほど18階の建物も建てられる、あるいはこの市役所の跡の土地、あるいは第2庁舎の土地等々をどうするかとかいうことを考えると、収入の道も開けてくるようでございますので、ぜひ研究を進めていただきたいなと、そういった面を含めて研究していただきたいという要望をしておきたいと思います。

  次に、文化センターに関する件を質問させていただきます。先ほどのお話ですと、17年度から20年度までの間の経営改革計画がつくられており、それを土台にやっておるということでございましたけれども、その辺は先般私どものほうに提出していただきました決算書、あるいは事業報告書を見れば大体わかるわけでございますけれども、その経営改革計画という中で、この前清水議員からの質問にもありましたけれども、民間的経営手法の導入という項目あります。このことについては、公社の現在の組織体制の中でどこが、だれが主体となって、この手法の導入ということを行うのか伺いたいと思います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  財団法人四街道市施設管理公社の経営につきましては、経営改革計画というのがございます。この経営改革の中に記載の具体的な取り組みのがございまして、それについての観点からお答えしたいと思います。まず、その改革の計画でございますけれども、これは公社の理事会を経て策定されて、事務局が実施しているものでございます。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 公社の組織体制を見ますと、理事会があり、理事長がおり、常務理事がおり、事務局長がいるということでございます。運営方針の決定、経営計画の作成、これらは今申し上げました市役所の上層部の職員の方々がつくられている、あるいは話し合っている、あるいは決定しているという下に下部組織といいますか、班長、主任、主事で構成する公社本来の職員が17人実務担当として働いているわけでございますけれども、そういう方々を含めて民間的経営手法の導入ということについて、どの部署の方々が、どのように学んで、具体的にどのようなことに役立てているのかについて伺いたいと思います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  民間的な経営手法の導入という観点で改革をやっているわけですが、その具体的な実施内容でございますけれども、平成18年度、19年度に公社の職員が各種研修会へ参加して、また民間企業の有識者と意見交換を随時実施しているところでございます。経営改革の理念というのは、公の施設の経営主体としての公社への転換を図ることということで考えておりまして、その理念を実現するため一手法として民間経営手法の導入を実施しております。また、その成果といたしましては、まず職員の意識改革が進んできていること、また自主事業の拡大や経費の削減等が順調に進んできていることなどが民間手法の導入を進めてきたことのあらわれだというふうに考えております。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 実績が上がっているということでございますけれども、確かに事務職員、実務担当の方々の勉強も大切かと思うのですけれども、経営計画等々を作成し、協議し、決定していくというのは、市役所の部長さん方ではないのかな。理事会があり、理事がおり、常務理事がいる、そういうふうに考えますと、実務担当の公社の17人の方々も勉強は大切ですけれども、そういう上層部の方々も民間の経営手法の導入という点での勉強は大事ではないのかなというふうに思います。

  次に進むのですけれども、施設管理公社で行っている各種の事業があるわけですけれども、その中で採算性、つまり収支均衡を図らなければならないという事業はどんな事業なのかお伺いします。またあわせて、採算性は得られないけれども、一定数以上の利用者があればよしとする事業はどんな事業なのかを伺います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  収支の均衡を図る事業といたしましては、基本的には自主事業を想定しております。ご質問の事業につきましては、現在公社が指定管理者として指定を受けている7事業を考えておるところでございます。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 収支均衡を図らなければならない事業、自主事業ということでございますが、収支均衡を図られているかどうか、いるとすれば全部の事業が図られているのか、あるいはどんなふうに図られているのか伺います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  現在自主事業は、拡大をさせて取り組んでいるところでございます。その中には、やはり採算がとれるもの、とれないものもございます。ただ、全体として自主事業の中に位置づけた上で、トータルでは赤にならないような形で取り組んでいるところでございます。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 わかりました。

  時間がなくなってまいりましたので、次へ移ります。歴史、民俗資料等の保存、展示、公開に関する件でございます。先ほどいろいろ答弁いただいたのですが、八木原小学校の教室を活用して展示場とするということはもちろん当面の対策となると思いますけれども、この資料収集が始まってから私の計算では31年間に及んでいるというふうに思っているわけです。実際に展示となれば、社会教育、学校教育、みんなの勉強の材料にもなるし、活用ができると思っております。ただ、いざ展示となると、検討しなければならないことがたくさんあると思います。そこで、伺うのですが、既に、仮称ですけれども、四街道市歴史民俗資料館の整備に関する検討会というのができているということでございますけれども、先ほどやや消極的な答弁があったのですが、ぜひ14教室を使って事業実施に向けて今から準備に入っていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか、伺います。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  現在素案を立てている中で、私どもも八木原小学校の南小学校が抜けた後の活用方法の一つとして、歴史民俗資料館の収蔵的な要素を持ちながらも、展示要素も当然加えながらの施設としてということは考えているところでございますが、学校の施設ということもございますので、例えば八木原小学校の学級数が昨年度13で、今年度15学級というようなことで、多少増えるというようなこともあります。あとは、学校のやっぱり使い勝手、それがまず優先されなければならないということもありますので、今現在南小学校が使っている教室がすべてそういった形で活用できるのかどうかということも検討しなければなりませんし、また学校の意見といいますか、そういったことも当然聞く必要もございますし、また今の検討会の中で文化財審議会の委員さんの意見等も伺うべく、今年度は現在の検討会のメンバーを拡大して、なおかつ学校関係者等も加えながら、さらに方向性を精査して、なるべく早く我々の方向性も踏まえて実現に向けた努力を行うと、そのように考えているところでございます。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 遅くとも3年後、23年4月は市制の30周年記念の年になるわけでございますので、ぜひそれまでにいろいろと検討していただいて、もっと言えば23年4月の市制30周年記念を目標に掲げて、その年展示、公開できるというように目標を掲げて、今から準備に入っていただきたいというお願いを申し上げておきたいと思います。歴史資料の保存という意味でもう一点要望をさせていただきたいですが、国はもとより日本全国どこの自治体でも行われている公文書の管理、保存に関する件でございます。現在の公文書の管理、保存に関する規定はいつごろできたのか私はわかりませんけれども、保存期間は1年から始まって5年、10年、15年、永久保存、幾つかの保存区分がある中で、規定する年数1年でも2年でも来れば、廃棄してしまうというのが現状だと思います。しかし、これから先50年、100年という年数が経過する中で、現在の文書の保存対象区分で本当にいいのだろうかということを考えて、もう一度規定などの見直しをしていただきたい。そのために庁内研究会などを立ち上げていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

  次に進みます。市民サービスに関する件でございますが、先ほどの答弁で平均3カ所、多くて8カ所を1件当たり、1カ所当たり十分から15分という答弁でございました。そうしますと、これ一番多いので8件とすると、時間的にはどのくらいの時間を要するのかお聞きしたいと思います。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) やはり先ほど壇上で申し上げたとおり1カ所から8カ所回らなければいけないということで、ただ行っても、そこで処理しなければいけないという状況がございます。そういう意味では、現実的に特に3月、4月なんかで見ますと、1カ所30分かかるというような状況がございますので、一概に何分というところのカウントという状況ではないというところで、ただ平均的にはということで先ほど申し上げたところでございます。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 ということは、大分時間をかけなければならないという様子がわかります。これも4月に会派で視察してきたことでございますけれども、この転入、転出手続で市民が市役所の関係課を回るのではなくて、逆に市役所の中で受付窓口を一本化して事務を集約化していると、市民は1カ所1カ所に必要な書類を出せば、後はそのまま待っていればいいというようなシステムを築き上げたところがさいたま市であるわけです。そのさいたま市の見沼区へ勉強に行ってきたのですけれども、そういったことをやっていることを知っていたかどうかを伺っておきたいと思います。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) 議員仰せのさいたま市における受付窓口の一本化ということで、いわゆる窓口のワンストップサービスというところでございますが、議員からの紹介もいただきました。そういう意味で一定の情報収集を行うなどして、概略は把握しているという状況でございます。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 昨日だったですか、清水真奈美議員が途中まで話して終わってしまった案件ですけれども、これも私も先ほど申し上げましたように視察してきたことの内容なのですけれども、若手グループの政策立案というのがあるのだそうです。それを庁内で提案し、採用されたと。その採用されたことによって、すぐプロジェクトチームをつくり、1年間かけて見沼区で始めたと。1年間経過した後全区、市役所全部で10の区があるのだそうですけれども、その全区で、全市で一本化した窓口の方法を採用して、やるようになったのだそうです。市民サービスにおける非常にいいことだと思うのですが、ところで四街道市ではそれらを参考にしてどうするかというところをお聞きしたいと思います。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  窓口のワンストップサービスを含めた市民サービスの向上策につきましては、ご紹介をいただきましたさいたま市以外の市等におきましてもそれぞれ適したさまざまな手法で導入されているという状況でございますが、本市におきましてもさいたま市を含めた先進市等の事例を参考に本市に適した市民サービスの向上策の導入を図っていきたいということで、当市の行財政改革推進計画の中でも窓口サービスの改善、充実というところの一つの実施項目をうたってございます。そういう意味で調査検討にとどまっているという状況ではございますが、さらにこれらの状況を十分踏まえまして、このワンストップサービスに向けた取り組みをしていきたいと考えております。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) このワンストップサービスですけれども、7年前ですか、私ロンドンへ出張させていただいて、ロンドンの近郊の都市でワンストップサービスを勉強させていただきました。そのときに拝見させていただいたワンストップサービスは、ソフトの開発から始まって、もともとIT社会が日本より進んでいるというところもあって、短期間での開発ができて、3年ぐらいで実施されたと伺っております。その当時当市におきましては、コンピューターをほとんど私物で使っているような状況でございましたので、ワンストップサービスを目指そうという気持ちは当初からございました。それも含んで、コンピューターをどんどん導入してきたわけです。ただし、実際導入したのですけれども、一律に用意ドンで導入したわけではないので、そういう意味で正直時間がかかっておりますが、本日大熊議員からご提案をいただいて、そろそろ台の入れ替えの時期でもございますし、そういう時期をとらえて、ワンストップサービス実現へ向けて、さらに努力をしていきたいと思います。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 ありがとうございます。ただ、1点追加して申し上げておきますと、各課から四街道市で言えば戸籍住民課のほうに交代で職員が回るという方式をとっておるようでございまして、そのことが充実していくためには約40時間の研修時間が必要だというようなことを言っておりましたので、そういったことも念頭に、実例がありますので、ぜひ実施に向けてお願いをしていただきたいと思います。

  次に、財務諸表等に関する件でございますけれども、先ほど広瀬議員さんの質問にもあったわけなのですが、私は中期、長期の財政見通しについて作成は一応しているということの理解でおります。その中期、長期の財政見通しを議会にも提示していただいて、四街道市の財政事情を市と議会と共有する中で、ともにまちづくりについて努力するという必要があるのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  市といたしましても今議員からご指摘いただいておりますご指摘のとおり四街道市の財政事情について議会と、また市民の皆様と共有する中で、力を合わせてまちづくりに取り組んでいくことは大変重要であるというふうに認識しております。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 当初の説明というか、今までのお話の中では、決算、予算の中で単年度の財政事情はわかるのですけれども、長期的な面は知らされていない、示されていないというようなことから、私ども議会の立場からしても先々の財政状況をわからないというのが実態でございますので、示し方についてはいろんな方法もあろうかと思いますけれども、皆さんの立場でこのくらいは示せるなというふうなところを考えていただいて、ぜひ示していただきたい。財政事情を共有して、まちづくりをしていくべきではないのか。

それには、どのくらいの年数が必要なのか、その辺も皆さんにお任せしますけれども、5年、10年、いろいろあろうかと思いますが、ぜひお願いをしておきたいと思います。

  ただ、1つだけ申し上げておきたいのは、昨年の9月議会で私が中期、長期の財政見通しについて提示していただきたいということをお願いを申し上げたときに、鈴木前部長は提示するようなことで取り組んでいくというふうな答弁があったわけなのです。そういう意味で3月に聞けばよかったのですが、現在に至っているのですが、先ほどは本年度中ということでございましたけれども、もう少し早い時期に提示していただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  先ほども申し上げましたけれども、財政の見通しは財政健全化のための計画の中に盛り込む予定としています。当該計画につきましては今年度中の策定、公表を予定しておりますので、ぜひご理解いただければと思います。ただ、議員からも今ご指摘いただいていますので、可能な限り早く公表できるよう準備は整えていきたいと、そういうふうには思っております。

  以上でございます。



○石山健作議長 大熊文夫さん。



◆大熊文夫議員 私が申し上げているのは財政推計ではないですからね。こうあればいいというものではなくて、思いではなくて、こういう見通しでありますと、もちろん条件等々いろいろあると思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。

  最後ですが、バランスシートと行政コスト計算書については先般出していただいたのですけれども、それだけで全部わかるというわけではなく、いろいろ読み取りにくい面がいっぱいあるのですけれども、最後に下水道会計の貸借対照表と損益計算書をぜひ作成されるようにお願いをさせていただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○石山健作議長 以上で大熊文夫さんの質問を終結いたします。



                        ◇                      





△散会の宣告



○石山健作議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  6月16日は定刻より会議を開きます。

  なお、6月14、15日は、会議規則第10条第1項の規定により休会といたします。

  本日はこれにて散会といたします。

  ご苦労さまでした。

    散会 午後 4時36分