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千葉県 四街道市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月12日−05号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−05号







平成20年  6月 定例会(第2回)





         平成20年第2回四街道市議会定例会 第11日

                           平成20年6月12日(木曜日)午後1時開議
 議 事 日 程 (第5号)

 日程第1 一般質問                                      
       ・清 水 真奈美                                 
       ・戸 田 由紀子                                 
       ・成 田 芳 律                                 
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議                                         
 1、議事日程の報告                                      
 1、一般質問                                         
    清 水 真奈美                                     
    戸 田 由紀子                                     
    成 田 芳 律                                     
 1、散  会                                         

午後1時開議
 出席議員(22名)
     1番   及  川  俊  子         2番   野  村     裕
     3番   成  田  芳  律         4番   宮  崎  昭  彦
     5番   岡  田  哲  明         6番   清  水  清  子
     7番   栗  原  正  明         8番   石  山  健  作
     9番   長 谷 川  清  和        10番   戸  田  由 紀 子
    11番   清  水  真 奈 美        12番   高  橋  絹  子
    13番   山  本  裕  嗣        14番   吉  本  貴 美 子
    15番   清  宮  一  義        16番   大  島  裕  人
    17番   大  熊  文  夫        18番   斉  藤  耀  一
    19番   坂  本  弘  幸        20番   市  橋  誠 二 郎
    21番   阿  部  治  夫        22番   広  瀬  義  積

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   高  橋     操      副 市 長   山  本  泰  司

  教 育 長   高  田  和  正      経 営 企画   神  宮     勉
                          部   長             

  総 務 部長   中  野  敏  明      危機管理監   佐  藤     満

  健 康 福祉   土  屋  文  夫      環 境 経済   安  藤     實
  部   長                   部   長             

  都 市 部長   山  下  昌  男      建 設 水道   赤  澤     訓
                          部   長             

  会計管理者   金  子     緑      消 防 長   小  林  昭  五

  教 育 部長   三  浦  光  行                        

 本会議に出席した事務局職員                              
  事 務 局長   斉  藤  洋  光      主   査   塩  田  直  樹
  主   査   鈴  木  眞  一      主   査   高  橋  利  明





△開議の宣告                                (午後1時)



○石山健作議長 ただいまの出席議員22名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○石山健作議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。



                        ◇                      





△一般質問



○石山健作議長 日程第1、一般質問を行います。

  では順次通告者の発言を許します。

  11番、清水真奈美さん。

    〔清水真奈美議員登壇〕



◆清水真奈美議員 議席番号11番、市民ネットワーク、清水真奈美。質問に先立ち、通告しておりました2項目について取り下げをさせていただいております。ご準備していただいたにもかかわらず、このようなことになり、大変恐縮に思います。では、以下通告に従い、質問させていただきます。

  1、安心、安全のまち、生活について。1、小中学校校舎及び体育館の耐震対策について。中国四川省で起きた大地震では、多くの方々が犠牲になられました。心よりご冥福をお祈りいたします。中でも小学校校舎の倒壊により多くの子供たちのとうとい命が奪われたことに心が痛みます。そこで、四街道市内小中学校の校舎及び体育館の耐震対策について進捗状況をお伺いします。特に栗山小学校校舎については、昨年の答弁では専門的な検討を行いたいと考えているとのことでしたが、これまでにどのような検討がされたのか、その内容と今後の計画についてお伺いいたします。

  2、老朽化が激しい中央小学校の給食施設改善の予算が盛り込まれたことを評価いたします。ありがとうございます。そこで、1点お聞きしますが、新施設は現行どおり自校方式が継続されるか考えをお知らせください。また、四街道小学校の給食施設も老朽化が激しく、保護者から改善の要望がありますが、改修計画についてお伺いいたします。

  3、かねてより要望していた四街道小学校通学路における車両通行の時間帯規制等、通学路の改善要望をしておりましたが、その後の進展についてお知らせください。

  4項目めの小中学校の地域との連携、協力については取り下げさせていただきました。機会を改めて質問いたします。

  5、禁猟区指定について。栗山、長岡地区を禁猟区指定する手続の進捗状況について、さらに市内全域を禁猟区指定するよう要望いたしますが、お考えをお聞かせください。

  6、これも、地下変電所についてですが、取り下げをさせていただきました。次回質問させていただきます。

  2、指定管理者制度導入について。1、千代田保育所の指定管理者制度導入について。昨年12月議会定例会において父母の会から8,494名の署名が添えられ、提出された市立千代田保育所の指定管理者制度導入の方針の白紙撤回を求める請願は、賛成多数で議会として採択されました。それにもかかわらず、市は議会に何ら説明もなく、さらに父母会に対し、導入へ理解を求めようとしています。議会の採択をどう受けとめておられるのかお伺いいたします。

  2、公共施設の指定管理者制度導入について、その評価結果をお知らせください。

  3、市有地、公共用地の有効活用について。1、それらはどのように検討されているかお伺いします。

  2、鷹の台公共用地の活用は検討されているか。前回も質問させていただきましたが、具体的な利用計画の有無と計画策定の方法等について再度お伺いいたします。

  4、後期高齢者医療制度導入について。国会においても問題が多い制度であると指摘されていますが、後期高齢者医療制度に対する市の見解をお伺いいたします。

  5、道路特定財源について。市内の道路整備についての進捗状況と今後についてをお伺いします。連日新聞、テレビ等でも報道されているように道路特定財源の使い方が問題となっています。当市においてもこの財源からの交付により道路整備を実施されていることと思いますが、道路整備の優先順位についてはここをやるならあっちを先にやってほしいという市民の声や、ここは本当に必要な工事なのかという声も多く聞かれます。市内における道路整備の優先順位についてどのように決めているかお伺いします。また、第2グリーンタウンを通過する都市計画道路3・4・7号線について現在地元住民との話し合いが行われているようですが、全体計画について概要を含め、わかりやすくご説明の上、進捗状況をお伺いいたします。

  以上、壇上より質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○石山健作議長 清水真奈美さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  教育部長、三浦光行さん。

    〔教育部長 三浦光行登壇〕



◎教育部長(三浦光行) 私からは第1項めの安心、安全のまち、生活についてのうち1点目から3点目について順次お答えいたします。

  まず、1点目の小中学校校舎及び体育館の耐震対策についてでございますが、校舎の耐震関係では残すところ3校となりました。その中で現在南小学校は改築工事中であり、残り2校の旭小学校や栗山小学校についても事務を進めているところでございます。また、屋内運動場の耐震対策につきましては、老朽化している給食施設の更新事業を進める中で、財政状況を勘案しつつ、順次取り組んでまいりたいと考えております。なお、栗山小学校の校舎耐震対策につきましては、昨年度に耐震化優先度調査を実施し、改修工事か、または改築工事、いわゆる建てかえ整備とするのかについての基本的な部分について専門的機関に委託をしたところでございます。その内容としましては、それぞれのメリット、デメリットがございますので、内部で十分調整した上で今後の整備方針を立ててまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、2点目、小中学校の給食施設対策につきましては、今年度に中央小学校の給食施設更新の設計を行いますが、四街道小学校の給食施設や北部学校給食共同調理場の整備なども想定に入れて、整備を進めてまいりたいと考えております。

  次に、3点目についてお答えします。ご指摘の時間帯規制または一方通行についてでございますが、通学時間帯の車両通行規制に係る要望として担当部局を通して四街道警察署と協議する段階におきまして、通行規制を行う場合には地域住民の同意を得た上で要望書が必要になるとの指導がございました。平成19年2月から教育委員会と学校と保護者が地域住民に協力を求めていく体制でございましたが、通学路沿道だけではなく、広範囲にわたっての同意または理解を得ることは非常に難しいと教育委員会、学校、PTAが判断し、自治会との協議を断念せざるを得ない状況に至ったところでございます。そのために今日まで関係機関の協力を得て、通学路の安全施設の整備、学校及びPTA、ボランティア等の協力、ドライバーに対しての電柱幕設置による注意喚起等安全確保に努めてまいりました。なお、高橋議員への答弁内容と重複しますが、本年度につきましては現通学路の路側帯にカラー舗装を施す予定でございます。しかしながら、四街道小学校通学路の時間帯規制や一方通行の協議が停滞している現在、関係機関と学校との調整を図り、現場の安全を確認し、一部新しい通学路の確保についても協議しているところでございます。今後も通学路の安全確保に努めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

  以上でございます。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。

    〔環境経済部長 安藤 實登壇〕



◎環境経済部長(安藤實) 私からは1項目の5点目、禁猟区の指定につきましてお答えいたします。

  初めに、長岡、栗山地区の禁猟区の指定につきましては、本年5月に印旛郡市管内で行われました鳥獣保護区指定に係る会議におきまして、本要望地域の現状につきまして説明し、要望を行ったところでございます。今後は、県におきまして10月に告示が行われ、本年秋から禁猟区指定の手続がされると伺っております。

  続きまして、市内全域を禁猟区に指定することへの市の考え方でございますが、前回も同様のご質問にお答えいたしておりますが、狩猟においては鳥獣法により狩猟できる鳥獣の規定が定められており、また罰則の規定があり、むやみに捕獲することはできないものです。さらに、狩猟には危険鳥獣からの生活環境の保全及び農林業の被害防止だけではなく、生息鳥獣の確認や生物の多様性の確保を図る目的など自然保護の観点からも必要性があるものと考えております。なお、現在市内で狩猟が許可されている区域につきましては、今後の開発状況や周辺農家及び地元区自治会、さらに猟友会の皆様のお考えを十分把握の上、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。また、猟期における法の厳守やマナーにつきましては、警察や猟友会と連携の上、歩行者や周辺住民の方々が危険を感じることがないよう啓発を行うとともに、可猟区域や猟期について広報や自治回覧により周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。

    〔健康福祉部長 土屋文夫登壇〕



◎健康福祉部長(土屋文夫) 私からは、2項目めの指定管理者制度についてのうち1点目の千代田保育所の指定管理者制度導入について及び4項目めの後期高齢者医療制度導入について順次お答えいたします。

  初めに、千代田保育所の指定管理者制度導入についてですが、昨年12月定例会で市立千代田保育所の指定管理者制度導入の方針の白紙撤回を求める請願が採択されたことにつきましては、議会の判断でありまして、重く受けとめております。指定管理者制度につきましては、公の施設の管理に民間の能力を活用いたしまして、市民サービスの向上や経費の削減等を図ることを目指すものでありますから、公の施設の指定管理者制度の導入は例外なく検討することが必要と考えております。市といたしましては、話し合いの場といたしまして、第三者を含めた協議会の設置などを含め、父母の会の皆様のご意見を踏まえ、話し合いを重ねながら対応したいと考えております。

  次に、後期高齢者医療制度導入についてですが、本年4月から老人保健制度が改められ、75歳以上の方は全員この制度により医療給付を受けることになりました。現在までに市政だよりや地区説明会などにより周知を図ってまいりましたが、保険証を送付いたしました3月や、制度が始まり、保険料額を通知いたしました4月には多くの問い合わせがございました。市では、被保険者の皆様からのご質問に丁寧にお答えしてまいりましたが、今後も引き続き制度の説明に努めるとともに、医療給付が継続して行えるよう的確に業務を遂行していくことが第一と考えております。本制度に対しましては、新たな保険料負担の発生や納付方法について、また診療報酬などについて問題が指摘されていることは承知をしておりますが、医療制度改革により創設されました制度でございますので、現在国レベルでの議論が行われていますので、市といたしましてはその動向を注視してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) 私からは、第2項目の指定管理者制度導入についての2点目、公共施設の指定管理者制度導入について、その評価結果についてお答えをいたします。

  本市におきましては、指定管理者の施設管理について透明性の高い的確な評価を得るため、外部委員を含めた附属機関であります四街道市指定管理者選定評価委員会に評価に係る意見をいただき、指定管理者の評価を行っているところでございます。評価につきましては、昨年10月に導入初年度となります平成18年度の指定管理者の施設管理状況について利用率や経費の適正性など各施設共通の評価項目を設定し、同委員会に評価の諮問を行ったところでございます。結果につきましては、市政だより及びホームページでも公表しておりますが、各施設ともおおむね適当な対応、または一部において積極的な対応がなされたものと評価されたところでございます。今後も毎年度同様な評価を行い、市民サービスの向上と効果的、効率的な施設の管理運営に努めてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは3項目め、市有地、公共用地の有効活用について、市有地の有効活用はどのように検討されているか、鷹の台公共用地の活用は検討されているか、この2点についてお答えいたします。

  初めに、平成19年度末現在における市有地は総面積164万平方メートル余りとなっております。市有地のうち普通財産は約9万平方メートルございます。これらにつきましては順次売却、貸し付け等の有効活用に取り組んでまいります。

  次に、鷹の台地区の公共公益用地につきましては、現時点では具体的な利用計画には至っておらず、普通財産として管理しているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。

    〔建設水道部長 赤澤 訓登壇〕



◎建設水道部長(赤澤訓) 私からは5項目め、道路特定財源についての?、道路整備の進捗と今後、生活道路の整備の優先順位の考え方についてお答え申し上げます。

  各自治会より連絡票でいただいております生活道路の整備要望につきましては、要望の内容によりましては直営で対応が可能なもののほか、法的に対応ができないもの、例えば道路における要望でありますれば道路区域以外などもございますが、基本的にはこれまでの要望経緯、また緊急性、重要度などを踏まえ、現地の状況を調査するなどして、総合的に勘案して対応いたしております。

  次に、道路特定財源からの収入及び充当の関係では、自動車重量譲与税、地方道路譲与税及び自動車取得税交付金が収入され、道路整備費へと充当配分されております。交付額につきましては、道路台帳上の道路延長及び面積に案分して算定いたしております。また、揮発油税及び石油ガス税を財源として補助事業や地方道路整備臨時交付金事業に充当されております。なお、建設水道部所管に係ります橋梁耐震補強事業への地方道路整備臨時交付金の交付状況につきましては、平成18年度決算では5,180万円、平成19年度につきましては現在決算調製中でございますが、3,220万円の交付となる見込みでございます。

  私からは以上です。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。

    〔都市部長 山下昌男登壇〕



◎都市部長(山下昌男) 私からは、5項めの道路特定財源、道路整備の進捗と今後の3・4・7号線についてお答えいたします。

  都市計画道路3・4・7号線、南波佐間―内黒田線は、一般国道51号吉岡十字路を起点とし、JR総武線を横断し、栗山地区、県道千葉―臼井―印西線を通過し、内黒田地区までの延長3,750メートルの決定路線であります。現在吉岡十字路から四街道方向に向かう県道浜野―四街道―長沼線の渋滞が激しく、通過交通に支障を来しております。このようなことから3・4・7号線は外環として、また市の南北の交通動線として非常に重要な計画路線でございます。今後の予定といたしましては、まず県道浜野―四街道―長沼線から区画整理事業区域に接する南側の部分600メートル、これにつきましては区画整理区域南端から旭ケ丘グリーンタウン入り口、ガソリンスタンドがある地点でございますが、この付近まででございます。これを整備を進めていく考えでございます。

  以上です。



○石山健作議長 清水真奈美さん、再質問ありませんか。

  清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 ご答弁ありがとうございました。では、順次再質問させていただきます。

  まず、1点目の安心、安全のまち、各学校校舎、体育館の耐震対策については、これまでも何度もお伺いしていて、その予算、教育予算をここにメーンに充てると、それは市長のお考えのとおり順次安心して子供たちが修業できるように対策をとっていただいておるところであります。今回特に栗山小学校についてお伺いしたのは、大変不思議だなと思ったところがありまして、お伺いしました。前回も聞いていますが、これからさらに検討をして調べていくとおっしゃったところで、改修を要する程度の結果であれば、築年数からしても、それは必要なことだと思いますが、建てかえを要する、建てかえが必要であると出た、そういう結果が出たときには、ちょっと建設当時に何らか問題があったのではないかというふうに不思議に思いました。今回の四川省の地震でもおから工事というのでしょうか、建設に非常な問題があった、だから倒壊したという専門家の声も多く聞かれます。建築がたしか昭和54年だったかと思いますが、それから換算しても建てかえを要するというのはちょっと腑に落ちない点があるのですが、この辺に関して教育委員会のほうとしては何か思い当たるところなどはないのでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  校舎の構造上栗山小学校は、市内の他の学校が鉄筋コンクリートづくりに対して、鉄骨構造というようなこともございまして、Is値の問題であるとか、あるいはアスベストが校舎を支えている鉄骨の部分に吹きつけてあるというようなこともこれは既にお話ししているところでございますけれども、そういったものに係るお金もかなりかかるだろうというようなこともあったりとか、そういったさまざまな要素の中で建てかえがいいのか、改修がいいのかと、そのようなことで昨年度そういった調査機関に出しまして、上がってきた基礎的な資料をもとにこの上半期に最終的に結論を出そうと、そのように考えているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 アスベストが使われているということは、わかっていることかと思います。万が一改築工事等するときには、アスベストの飛散防止の対策も講じなければなりませんし、周辺住民への対応も十分にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。またこれに関しては、機会を改めて深く掘り下げていきたいと思います、結果が出た以降に。

  続きまして、給食施設ですが、これも財政的な問題もあるというところですが、北部調理場も含めてこれから考えていくというところでは、やはり調理場は自校式で各学校にあることが望ましいと思います。保護者や子供たちの目の届くところにあって、そして今言われています食育の件でも、遠くで運ばれてくる給食を食べるよりも、身近にあるところで話し合いができるような形に設置されることが望ましいと思いますが、自校方式で継続するというはっきりとしたお答えは今いただけなかったように思いますが、この件に関していかがですか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  答弁内容と重複するかと思いますけれども、今後四街道小学校であるとか北部のほうもかなり年数がたっているということなので、トータルで先を見ながら、限られた予算の中で、より効率的で、しかも安心な給食が提供できると、そういったふうな様相で判断しながら進めるということで、現状で検討しているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 ぜひよろしくお願いします。その検討の中に盛り込んでいただきたいのが四街道小学校の保護者の方からの要望ですが、アレルギー対応。昨日の一般質問、どなたかにも答えられていたかと思います。アレルギーのお子さんが非常に多くなっています。それぞれに対応しなければいけないニーズにこたえるためにも、給食施設についてはアレルギー対応ができるような施設建設に臨んでいただきたいと思います。要望します。よろしくお願いいたします。

  続いて、通学路の件に関しましても高橋絹子議員の質問でも答弁いただいています。通行の妨げとなる電柱の件が非常に気になっておりまして、新生付近ですか、下志津新田付近、ちょうどあそこは下志津新田になるのでしょうか、山崎駐車場の角のところにある、ちょっと細かいのですけれども、生協から曲がって下志津新田に向かっていく途中の山崎駐車場さんの前に立っています電信柱がちょうど子供たちの通行、ガードレール、ガードパイプと駐車場のど真ん中に立っていまして、雨のときなど傘差してそこを渡るのに大変危険で狭い状態になっています。ぜひともこれは早急に対応していただくように、あわせて要望させていただきます。お願いします。

  5点目の禁猟区に関しては、引き続きよろしくお願いいたします。

  2項目めの指定管理者制度導入について千代田保育所の指定管理者制度導入ですが、これは保育所の父母の会の皆様の思いを託されております。昨年12月議会で請願に賛成した議員のうち、今になって反対に寝返るなんて節操がない議員が出ないことを私も信じたいです。もしそのようなことをしたら、投票した市民を裏切ることになります。そのような考えをされている議員がいるとしたら、8,494名の市民が黙っていないことを私は発信していきたいと思っております。請願の結果に従うよう市長に物申せない議会では、市民からの不信を買うばかりです。神聖な議会において市民が提出した請願を採択したわけです。多くの市民の負託を受けた私たち議員は、みずからの、その職責において議会として市民からの請願の採択の結果に従うよう強く市長に求めなければなりません。そうしなければ、千代田保育所の父母の会を初め、署名された市民の切なる思いを裏切ることになることを認識しなければなりません。請願の結果を遵守させない議会であってはならないのです。

  ところで、おとといの及川議員の質問に対して、市長はこのように答弁してきました。決して議会を軽視しているわけではなく、テーブルに着いて話し合いができれば議会に報告ができる、今はそういう機会を父母の会からいただけないので、報告しようにもできないとおっしゃいました。これは、当日テープ起こしをして、何度も聞き直しました。この答弁おかしいです。父母の会の皆さんは、白紙撤回を求めて請願を議会に提出し、議会において採択されたのです。議会が父母の会の要望である白紙撤回を認めたわけですから、何ゆえ父母の会が指定管理者制度導入のテーブルに着かなければならないのか。これは、議会で議論をするべき項目です。市長がそう言うこと自体父母の会を初め、市民を愚弄しているとしか思えません。逆に、父母の会としては、まだ会おうとされていない市長や副市長、さらには行革担当である総務部長に会って、なぜ白紙撤回をしないのか聞きたいと、そうおっしゃっています。昨年8月の説明会でも保護者から、行革担当に会いたい、市長に会いたいという声がありました。現場に居合わせた私も耳にしております。導入ありきの話し合いを進めることは、議会に対しても愚弄していることになりはしないでしょうか。このような認識に基づき、次の点について市長にお伺いをいたします。

  請願を提出したのは千代田保育所父母の会ですが、8,494名の賛同者がいることを認識しておいででしょうか。署名の数は8,494ですが、請願提出後も多くの署名があったことをお伝えしなければなりません。この数字は、請願を提出した時点の数字です。これだけの方々が四街道市に2つしかない公立の保育所の指定管理者制度導入はだめと言っているのです。それでも、市長は民意を反映させようとしないで、交渉を進めていこうとするのでしょうか。父母の会が求めているのは、あくまでも四街道市の2つしかない、この公設の保育所を存続させてほしいということです。千代田保育所父母の会の方々のほうがよっぽど四街道市のあるべき福祉の姿を考えているのではないでしょうか。平成19年12月9日執行の四街道市における地域交流センター建設の賛否を問う住民投票では、建設反対の票を投じた方2万5,384人、多くの市民の思いは21億円の費用をかけて箱物をつくるのではなく、市民生活に直接かかわる施策に使うべきという税金の使い方をおっしゃっているのです。人を、人間を、子供を相手にする福祉事業を放棄するというようなことになってはなりません。

  高橋市長は、保育所の指定管理者制度導入は行財政改革の一環であるとおっしゃいました。一方で、昨年の10月の臨時議会において、行革により節減した経費を交流センターの運営にも充てると、耳を疑いたくなるような発言をされています。福祉を削って、このような施設が本当に必要だったのでしょうか。そのような考えを8,494人どころか2万5,000以上の方に否定されたのではないでしょうか。このような民意に市長は当然従うべきであります。それに従えないとしたら、市長は独裁者としか言いようがありません。市民参加、市民協働は言葉だけなのでしょうか。このような市長で真の市民自治などはできるのでしょうか、私はそう思いませんけれども。

  交流センター建設にかかわる議案が議決されたときには、議会でお認めいただいた、ご議決をいただいたなど、これは市長及び総合政策部長が何度も発信した言葉ですが、私たちが進めたいときはこのように議会を重視しているようにおっしゃり、保育所の件では議会で採択されたにもかかわらず、それを無視し、父母の会に理解をさせようとしておられます。議会を都合のいいように使い分けていらっしゃるのではないかと疑ってしまいます。

  市長、千代田保育所父母の会の方々に多大な苦痛を与えていることをご認識されておられるでしょうか。多くの父母の皆さんは、請願の採択結果を尊重しない市長に悔し涙を流しておられます。そんな市民の姿を感じることができるでしょうか。平成17年当時の行財政推進計画決定の当時は、だれもが今日のような状況になるとは思っていません。見直すところは見直すべきです。請願採択の結果を尊重することを決断をすることをここで改めて表明をしていただければと思います。温かい血が通っている市長であると私は信じたい。千代田保育所父母の会、父母会OB、地域の方々、他市の保育関係者、多くの市民の皆さん、さらには全国の保育者関係も市長の、四街道市長の決断を期待しております。また、多くのマスコミも今回の市長の決断に関心を寄せていることをお伝えしたいと思います。白紙撤回をぜひ表明してください。お願いします。



○石山健作議長 では、暫時休憩します。



    休憩 午後 1時40分



    再開 午後 1時40分





○石山健作議長 再開します。

  市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) まず、きちっとこれ整理しなければいけないと思いますのは、議会の制度として請願を採択、この採択制度と、議題として出たものが議決されることの意味、これを一緒のように議員さんは今お話並べられましたけれども、これぜひ調査されて、しっかり法的意味を確認されていただいたほうがよろしいと思います。

  それから、もちろん9,000人になろうとする、超えようとするご署名をいただいた皆様方のお考え、現在のご心痛、お気持ちは私は重々わかります。その上で指定管理者制度の意味、またこれを目指した社会環境、また自治体としてのあるべき姿、そういう方向性そのものは、これは議会とも話し合ってくる中で、全体的にそういう方向で検証していこうという、その方向性については議会の皆様方にご理解をいただいていることと思います。その中で個別のことに関しましてもこういうことだということのご説明をさせていただく中で、その中で検討項目を整理させていただいて、それに例外を設けず検討項目として掲げさせていただいて、取り組みをさせていただいております。この中で千代田保育所に関しましては、そのような請願をいただき、議会の採択をいただいたということで、これに関してはテーブルを設けて、第三者的な考え方もより多く調査した上で、お互いに勉強させていただいて、それから結論を導いていきたいと、そういう表明を去年させていただいております。まっしぐらに指定管理者制度をやるためにやると言っておりません。

  いずれにしても、白紙に戻すのであれば、今までの期間多くの人たちのご意見やご協力をいただいた中で決定してきた流れに向かって現在進んでいるわけでございますから、それを白紙撤回するということであれば、なぜそうなったかを説明させていただく責任が市にはあるとも思っております。その意味でお互いのご意見がテーブルに上って、整理をさせていただく機会は少なくともいただかないと、今後多くの事業が話し合いの席が設けられず、その機会を得られないようなことになっていけば、今後なかなか整理が難しくなっていくと私は感じております。その意味で議員の皆様方にはご理解とご協力とご支援をいただく中で、どちらになるかわかりませんけれども、話し合いの場、勉強の場をセッティングさせていただいて、子供たちに最もよい選択をしていきたいと考えております。また、公の自治体としての責任もちろんございます。現在子供たちの保育は保育園、保育所、民間の施設に多くお世話をいただいております。多くの保育園児は、民間のでお世話になっている方々が人数的には多いはずです。そのような現状の中で大きなトラブルもなく、民間の保育園の先生方も一生懸命やってくださっております。そんなことも加味しながら、テーブルに着いて、ぜひご指導をいただければありがたいと思います。

  以上です。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 確かに民間の保育所事業を進めておられる事業者の方々も大変な努力をしてくださっています。しかし、今大丈夫だから、今後も大丈夫という保証は全くありません。お話の中にもございましたけれども、保育所の父母の会の方々に説明する前に、まず父母の会の皆様はここで話をしてほしいということで請願を提出し、議論を深めてほしいということではないでしょうか。何のために議会があるのかわかりません。

  そもそもこの保育所へ指定管理者制度を導入すること自体が行革に盛り込むべきことなのか理解ができません。安心して子供たちを四街道で育てたいという、そういった方々のことを考えれば、決してこの保育所へ指定管理者制度を導入すべきではないと考えております。父母の会に対してお話を進める前に議会に、もし私が理解されていないとおっしゃるのであれば、私を含め、一緒にこの問題に取り組んでいるほかの議員の皆様方にも理解ができるよう執行部初め、職員の皆様方が議会に対しての説明をするのが先ではないでしょうか。父母会に対してのテーブルに着かせるということは順番が違うのではないでしょうか、再度答弁を求めます。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 指定管理者制度の指針を策定するに当たりましては、この数年来議員の皆様方にも説明をさせていただく中で全体の方向性、項目等は既に説明済みだと承知しております。その上で出発をしているわけでございまして、その中で個別的にこういう事案が発生したわけですので、その都度個別との折衝の中で経緯、それから今後については逐次報告を交えながらご意見もいただくと、そういう流れにしていきたいともちろん考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 この場においては、前回にも答弁されておられますが、無理やり進めない、そういう方向でぜひお願いをしていきたいと思います。

  では、続いて、3項目めの市有地、公共用地についての活用についてご説明をいただきました。面積的にいって、これが多いのか、少ないのか。無駄なところは売却や貸し付け等をされるというお話でしたが、今現在プロパストのマンションのモデルルームが建っている、あの土地も以前は保育所が建ち、その後に変電所をつくるという計画があった。これはそのようにはならなかったわけですが、マンションのモデルルームがその役目を果たした後について、この土地の活用については協議がされているのでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) モデルルームにつきましては、現時点ではその協議は行っておりません。その利活用の方策とか、施工者の動向ですとか、あるいは財政上の課題等を踏まえて、検討すべき課題はあるとは認識しておりますけれども、現時点では検討しているところではございません。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 遊んでいる土地がないように財産の有効活用ということで考えていただきたいと思いますが、これは可能かどうかはわからないですが、いざあそこに建物が建ってみると、あのモデルルームがその役目を終えたときに、壊してしまうのはもったいないなという感じがしております。例えばあのモデルルームをそのまま払い下げを受けるとか、足りない、足りないと言われる市民活動のスペースにするとか、そういうこととして検討する余地はありますか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  先ほども私のほうからちょっと申し上げましたけれども、まずはモデルルームの所有者でございます、または施工者でございます先方のご都合もあると思います。それがまず前提にありまして、その上で払い下げというのも一つの案ということでは検討になるかとは思いますけれども、先ほど申し上げたように利活用の方法そのものというのは耐震の問題も含め、いろんな面で検討しなければいけないと、それからそれに係る費用とか、そういうことも財政上は考えなければいけないというふうに認識しております。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 一つのアイデアというか、考え方としてこういうのもありかなと思いまして、提案をさせていただきました。

  もう一点、現在建っているところの市有地なのですが、確認させてください。みそらのクリーンセンターの用地、あれは市有地ということでよろしいでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えします。

  市有地でございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 これも同様、今吉岡に新しい施設が準備されているところですが、この新しいごみ焼却施設が稼働した後、その後のクリーンセンターの跡地、つまりごみ焼却場の用地は普通財産というところでよろしいのでしょうか。よろしいですか、まずそこまで。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 現時点では、クリーンセンターとして活用しております。その後の活用については、まだ決めておりません。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 その後は、いろんな多目的に用途が変更できるということでしょうか。法的な担保があれば、お知らせください。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) 現在は行政財産としまして都市計画決定がされておりまして、クリーンセンター用地として使っております。ご存じのように少なくとも平成27年3月という約束の中で今動いているわけでございますので、将来の利活用については検討段階でございまして、また今後の課題だと思っております。現段階では行政財産、都市計画決定されました焼却施設用地という位置づけでございますので、その後のことについては今後の検討だと思っております。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 では、クリーンセンターがなくなったからといって、すぐに一般財産になるわけではなく、都市計画決定がされている土地ということで、これはすぐに普通財産に移行できるものなのでしょうか。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) 例えばごみ処理といいましても焼却施設だけではありませんので、例えばリサイクルに使うとか、そういうような用地もございます。このようなものも行政財産として将来必要だというご認識もありますので、今の段階で約2ヘクタールでございますけれども、あの土地の将来の財産の分別については決定をしている段階ではございません。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 少なくとも平成27年までは、ごみ焼却に関するごみ置き場にしたりとか、そういうことでしか使えないということですか。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) 現段階としてはクリーンセンターが建っておりまして、現に操業しております。クリーンセンターが操業している間については、当然そこは焼却施設用地でございますので、行政財産としての取り扱いになろうかと思います。先ほど申し上げましたようにその後について、仮にあそこでごみ焼却をしてもらった場合のことについては、四街道市全体のごみ処理の中でその土地をどう位置づけるかということになってくると思いますので、現段階ではまだその方向性が決定していないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 こういうことをみそらの皆さんがご存じなのか私わかりませんけれども、情報提供というところもありまして、聞かれなければ伝えないのではなくて、こういうことですよと、ここの焼却場がなくなった後はこういうふうなことですよということをぜひお伝えしていただきたいと思います。情報があって初めて議論も生まれますので、みそらの方々に対してはクリーンセンターの後のことについても少しお話をしておいていただきたいと思います。

  次移ります。鷹の台についてご答弁をいただきました。結局今まで何もしていないし、今も何もしていないし、これから何をしていくのかというところがちょっとつかめなかったのですけれども、質問の中では具体的な利用計画の有無と、計画の策定方法について計画がなければ、どういうふうに進めていくかというところがきっとないと思うのですが、今後どのようにお考えなのかもう一度改めて伺います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 先ほどもご答弁させていただきましたが、現時点では普通財産として管理しておりまして、計画につきましてはいろいろご要望はいただいているのは事実でございます。ただ、それを具体化するまでの条件が整っていないというふうに認識したところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 それは、具体的にはどのように進めなければいけないというのは、どこで考えるべき問題なのでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  さまざまなご要望ございます。それで、それにつきましては市全体のやっぱり設置状況とか、こういう公共施設等ございます。そういう中で、全体の中でどういう位置づけをするかというふうに考えて、それを判断するのは市民の皆さんのご要望と市当局のほうの判断に基づくものと認識しております。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 さまざまな要望がある、その取りまとめをするのは経営企画部ですか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  ご要望は、それぞれの担当のところに入っているところでございます。ですから、すべてを経営企画部のほうで判断しているわけではございませんが、私は財政のほうを担当しておりますので、それぞれのご要望がそういう形で出てきたものを全体として見て判断する部分には、一部は担っているというふうに認識しております。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 それぞれのところに要望が来ていて、それを取りまとめるのはどこかとお尋ねしているのですが、最終的に建物なり、施設なりができると思いますけれども、その要望が例えば健康福祉部だったり、市役所のミニ市役所みたいなことにもなろうかと思いますが、取りまとめて、ある程度の形を示すのか、その形にするまではどこがされるのかをお伺いしています。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  その形にするまでということでございますけれども、そこはやはり市民の皆様のご要望、さらに市民参加のあり方というのをいろいろ今検討しておりますけれども、進め方としましては、1つは市民の皆様と協働の形でどういう利活用があるかというのは、やり方の一つではあると思います。ただ、それをまとめてどういうふうにするかということは、この議会の中でもご議論いただければ、ありがたいとは思っております。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 今現在1年半ぐらい前からですが、経営企画部のほうに普通財産と行政財産の整理を指示しております。その中で普通財産と行政財産の整理が今終わりつつあるところでございまして、その中でさまざまな条件が、大きさもそうですし、環境もそうですし、その土地の経緯、こういうのも含めて今整理をしております。その中で広さ、条件によって、各課から、できればこういう土地が欲しい、こういう要望がある、そういうものが事実今もありますし、今後とももう少し整理が進んだら、それを兼ね合わせて、処分するものは処分したい、また利用するものは利用していきたい、今後地域のきずなの再生ということを掲げていますので、地域に生かせる物件があれば地域で利用していただく方法を見出していきたい、そういうふうな方向でいきたいと考えております。これを今整理していただいているのは、経営企画部でございます。よろしくお願いいたします。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 さまざまなことが市民参加で進められています。ここはもう10年、20年近くも何の検討もされていなかったということは、むやみに時間を浪費していたことではないでしょうか。鷹の台の投票率は38%ぐらいでしょうか。こういう中心部から忘れられてしまったようなことも、この投票率の低さではないでしょうか。考えがまとまってから、そんなものは要らないとかいうことにならないように、まず市民参加でやるならば、テーブルをつくる、呼びかけをする、要望をいただく、いただいたらどこがまとめるか、そういうことをはっきりと皆様のほうで考えて、発信をしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

  次回までにぜひその検討、どこまで、少しでも話をしたかどうかの確認をさせていただきたいと思いますが、お約束いただけますか、ご答弁お願いします。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 次回までにということでございますが、先ほど市長からもご説明させていただいたと思いますが、私どものほう今財産の整理というものをやっております。その上で活用の方法のご提案をするというところまで次回までにお答えできるかどうかは、この場では申しわけございませんが。ただ、前向きに検討はさせていただきたいとは思います。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水真奈美さん。



◆清水真奈美議員 では、せめて行政財産、一般財産の整理がどこまで進んだかだけでもお知らせください。それは、鷹の台の皆様に対する当たり前のサービスです。遅きに失しております。

  高齢者医療制度についても市のお考えをじかにお伺いしたかったところですが、きっとお答えできない、国レベルの問題だというところになるのではないかと思います。

  最後に、道路特定財源については、これも多くの市民の怒りの矛先になっています。税金を納めている自治体に対して文句を言うことしかできない一般市民に対して、少なくとも無駄な税金が使われないようこれからの行財政改革、道路整備等々進めていただきたいと思います。

  最後になりますが、先日私たち会派四街道21ではさいたま市見沼区に視察に伺いました。この件に関しては詳細大熊議員のほうから質問の中に盛り込まれると思いますが、市民サービスの窓口一本化の先進、これを提案したのは若い職員です。この提案を採用された区長さん……



○石山健作議長 時間が参っておりますので。



◆清水真奈美議員 はい。

  ありがとうございました。



○石山健作議長 以上で清水真奈美さんの質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。



    休憩 午後 2時03分



    再開 午後 2時15分



    〔議長、副議長と交代〕





○山本裕嗣副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  暫時議長職を交代いたします。



                                              





○山本裕嗣副議長 引き続き一般質問を行います。

  10番、戸田由紀子さん。

    〔戸田由紀子議員登壇〕



◆戸田由紀子議員 通告いたしました5項目について質問いたします。重なる質問もございますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

  1、核兵器廃絶平和都市宣言について。本市においては、今から25年前の1983年12月22日に核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。全国でも73番目、千葉県では習志野市に次いで2番目の宣言都市であり、大変先進的な取り組みをされたと高く評価しております。市役所の前には宣言塔が、第2庁舎には宣言板が立っており、常に四街道市民に平和を訴え、未来を生きる子供たちにも誇れるものであると確信しております。25周年という節目の年である本年、市として25周年記念平和の集いを取り組んでいただきたく、お考えを伺います。

  2、高齢者福祉について。介護保険制度は、平成12年(2000年)4月に利用者がサービスを選択してサービスを契約することを基本に、地域や在宅で安心して老いの日々を送れるものとしてスタートしました。本年は、平成18年の制度改正に伴い、予防重視型システムへの転換、地域包括支援センターと地域密着型サービスの新設などを盛り込んだ第3期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しの年です。だれもが緊急時や困ったときに支援の手が必要です。必要な人が、必要なときに、必要なサービスを使える制度となるよう、次の3点について現状と課題を伺います。

  ?、現計画の事業の進捗状況の調査、評価はいつ、だれが、どのような方法で実施するのですか。

  ?、介護サービス(訪問介護、介護予防訪問介護)及び地域密着型サービスの供給基盤の整備状況、計画値に対しての実績値及び供給基盤の整備に向けての課題。

  ?、介護認定や介護サービスについて苦情や相談状況、また介護相談員の活動状況。

  3、障害者福祉について。障害者自立支援法で策定が義務づけられた障害福祉計画ですが、障害程度の区分認定や応益負担、サービス供給基盤整備のおくれなどにより、残念ながら利用者が事業者と対等な関係に基づき、サービスを選択し、契約する制度には至っておりません。障害者の自立を支援するための制度に近づけるために今回の見直しは大変重要であり、十分な検証をし、課題を浮き彫りにして対応していただきたく、次の5点を質問いたします。

  ?、現計画の事業の進捗状況の調査、評価はいつ、だれが、どのような方法で実施するのですか。

  ?、障害のある方が施設への入所から地域での生活へと移行するためにはグループホーム、ケアホームの整備促進が緊急の課題です。本市の現状。

  ?、災害時における要援護者への対応の現状。

  ?、精神障害者の方が一般企業に就労することは、社会の偏見などもあり、大変難しい状況があります。そこで、福祉的就労の場についての考え。

  ?、ケアマネジメントの現状。

  4、子育て支援について。12月議会で千代田保育所への指定管理者制度導入の方針の白紙撤回を求める請願が採択されて半年になりますが、いまだに白紙撤回されたという話は聞いておりません。撤回どころか、請願が議会で採択されたにもかかわらず、市長はあくまでも指定管理者制度を導入すると、市民の声を無視した驚くべき回答を父母の会にしています。

  ?、方針の白紙撤回に向けて、3月議会以降の市の動きを伺います。

  ?、市民8,494名の署名と議会が請願を採択したという事実は動かしがたいものであり、千代田保育所の指定管理者制度の導入は市民の理解を得ていないと判断し、市長は直ちに白紙撤回をすべきと考えますが、いかがですか。

  5、教育問題。図書館は、基本的人権の一つである知る自由を持つ国民に、豊富な資料と施設を提供することが最も重要な任務です。市立図書館について以下現状と課題を伺います。

  ?、対面朗読室の利用状況、PRの方法。

  ?、市民や学生が学習したいと図書館に行っても空席がなく、利用できないという話を聞くが、現状は。

  ?、児童室の蔵書数について、要望に対して現状は。

  ?、議会の行ったアンケートでは、情報提供を求める市民の声が多数寄せられています。市民参加のまちづくり、住民自治により、充実し、まちづくりを活発にするためには、情報提供は欠かせません。図書館は、市民が身近に立ち寄れる情報センターとしても大いに活用すべきと考え、議会だよりと一緒に各議員が発行している議会報告を図書館に置くことはいかがでしょうか。

  ?、本市の図書館構想の進みぐあい。

  以上で壇上での質問を終わります。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) 私からは、第1項目の核兵器廃絶平和都市宣言25周年記念平和の集いについてお答えをいたします。

  さきの及川議員に対するご答弁と重複いたしますが、当市では平和祈念事業といたしまして、毎年広島、長崎に原爆が投下されました8月の6日と9日、両日に市全域に呼びかけを行い、1分間の黙祷を実施するほか、毎年8月1日から15日までの間市役所1階ロビーにおきまして原爆パネルの展示を行うなど非核平和の推進に努めております。本年は、当市が核兵器廃絶平和都市宣言を行ってから25年目であることにつきましてもホームページや市政だより、また四街道駅前の電光掲示板などにより広く市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。

    〔健康福祉部長 土屋文夫登壇〕



◎健康福祉部長(土屋文夫) 私からは2項目め、高齢者福祉についての3点、3項目め、障害者福祉についての4点及び4項目め、子育て支援についての3点について順次お答えいたします。

  初めに、高齢者福祉についてですが、現計画の進捗状況調査については、国から示された調査シートを用いまして、事業の担当課が各事業を評価、調査する形で実施する予定で現在準備を進めておりまして、間もなく調査を開始をいたします。調査結果につきましては、9月上旬に開催予定であります保健福祉審議会高齢者部会に諮る予定でございます。調査により判明した問題点や課題等を踏まえた次期計画となるよう鋭意作業を進めてまいります。

  次に、介護サービス、訪問介護、介護予防訪問介護及び地域密着型サービスの供給基盤整備状況と課題についてですが、介護サービスの実績値は介護認定者が利用した訪問介護及び要支援認定者が利用した介護予防訪問介護を合わせまして、平成19年度7万7,127回であり、おおむね計画値を達成しております。また、訪問介護サービスを供給する介護保険事業者ですが、現在市内の19事業所を含めまして、合計で74の事業所が利用されている状況でありまして、利用事業者がないなどの苦情、相談は特に聞かれていないことから、必要量は確保できていると考えております。地域密着型サービス事業など福祉施設整備計画に位置づけられた事業の計画数と整備状況では、認知症対応型グループホームは平成19年度に1施設が整備され、既存の施設と合わせまして、市内に2カ所となりました。地域密着型特別養護老人ホーム及び夜間対応型訪問介護ステーションはそれぞれ2施設と1施設を計画し、いずれも1施設について施設整備に向け、準備を進めております。小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型デイサービスは、それぞれ4施設と2施設を計画し、現在のところ具体的な事業予定はなく、認知症対応型デイサービスは既存の事業所が市内に1カ所でございます。地域密着型サービス事業は小規模な施設であることから、事業者にとっては採算面などに不安があり、他市町村同様事業への参入が進まない現状でございます。今後は、地域密着型施設の整備に加えまして、広域型施設の整備に向けた千葉県の動向も見守っていきたいと考えております。

  次に、介護認定や介護サービスについての苦情や相談状況と介護相談員の活動状況についてですが、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの相談状況は、平成19年度の相談総数は2,631件で、サービスの利用に関する相談が1,148件と一番多く、続いて介護予防支援の契約に関する相談が608件でございました。また、苦情相談は51件で、主なものは介護支援専門員に関して9件、訪問介護関係8件でございます。いずれも、社会福祉士や保健師、主任ケアマネジャーといった専門職で対応いたしました。なお、介護認定結果への苦情や相談は高齢者支援課で対応しておりまして、十分な説明を行い、ご理解をいただいておりますが、必要な場合は再調査を行い、再度審査会に諮るといった対応も行っております。次に、介護相談員ですが、利用者の権利擁護とサービスの質的向上を目的に、市では介護相談員を委嘱いたしまして、現在5名の介護相談員が毎月介護保険施設、通所介護施設を訪問いたしまして、利用者の生の声をお聞きしております。平成19年度は、延べ1,319人に面接をいたしまして、延べ67件の相談を受けました。利用者と事業者が問題解決できるよう橋渡し役を努め、双方に好評をいただいているところでございます。

  続いて、障害者福祉についてですが、障害者福祉計画の進捗状況調査については、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画と同様の調査を行おうと考えており、開始時期につきましては今月下旬を予定をしているところでございます。8月下旬に開催予定であります保健福祉審議会障害者部会に諮る予定でおりまして、鋭意作業を進めているところでございます。

  グループホーム、ケアホームの本市の状況については、これらの社会資源は現在のところ障害福祉施策の中では民間の法人が知事からサービス事業者の指定を受けた上で運営するものでございます。現在グループホーム、ケアホームは本市にはございませんが、障害者団体においてはグループホーム等の勉強会を行うなどをしておりますので、参入を希望する事業者がありました場合には情報提供などを協力したいと考えております。

  災害時における要援護者に対する支援については、先日の吉本議員にもお答えしたとおり、関係各課の協議を重ねまして、対応してまいりたいと考えております。

  精神障害者の福祉的就労の場についての考えについては、市内では南部総合福祉センター内の福祉ショップこんぺいとうや地域活動支援センターとして運営をしておりますどんぐり工房などが利用可能な社会資源と認識をしているところでございます。しかしながら、就労の支援を目的としたサービスは、障害者自立支援法による就労移行支援などの利用ということになろうかと思います。今後精神障害者を対象としたサービス事業者の状況把握、適切な情報提供を行いまして、障害者自立支援協議会の場などで意見交換いたしまして、研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、ケアマネジメントの現状については、平成14年3月に策定されました障害者ケアガイドラインに定義されています理念に基づき、2カ所の相談支援事業所の業務などの中で展開されておりまして、今後も充実を図ってまいりたいと思っています。

  続きまして、子育て支援についてですが、3月以降の市の動きということですが、5月22日に千代田保育所父母の会の役員の皆さんも新年度になってかわられたことから、児童家庭課の課長以下の職員があいさつに出向きまして、引き続き理解を求めていきたい旨をお伝えしたところでございます。

  なお、昨年12月定例会で市立千代田保育所の指定管理者制度導入の方針の白紙撤回を求める請願が採択されましたことにつきましては、先ほども清水真奈美議員にもお答えしたとおり議会の判断であり、重く受けとめております。指定管理者制度につきましては、公の施設の管理に民間の能力を活用いたしまして、市民サービスの向上や経費の削減等を図ることを目指すものでありますことから、公の施設の指定管理者制度の導入は例外なく検討することが必要と考えております。市では、話し合いの場としての第三者を含めた協議会の設置などを含め、父母の会の皆さんのご意見を踏まえ、話し合いを重ねながら対応していきたいと考えております。

  以上でございます。



○山本裕嗣副議長 教育長、高田和正さん。

    〔教育長 高田和正登壇〕



◎教育長(高田和正) 私からは5項め、教育問題、図書館の現状と課題についてお答えします。

  初めに、1番、対面朗読室についてですが、図書館には体に障害があるため本を読むことができない方のために対面式で朗読をサービスする部屋が2部屋あります。開館当初は利用者があった時期もありましたが、その後ボランティアセンターの活動により録音テープの郵送サービスが開始されました。また、その後建設された福祉センターの3階により専門的な部屋ができたこと等により、現在はボランティアの方々が障害者のために情報誌等の録音のために使用しているのみとなっています。PRにつきましては、そのような状況から、特にしておりません。

  次に、2番、参考書等を持ち込んでの自主学習のための席につきましては特に設けてありませんが、図書閲覧室として地下1階に22席、1階に8席、2階に22席それぞれ配置しております。時期等によっては混雑することもありますが、その対策といたしましてはご承知のとおり暫定的ではありますが、昨年度から夏期期間に文化センターに学習室を設けたところであります。昨年度は38席を61日間開設し、1日平均7.36人の利用でした。

  次に、3番、児童図書についてですが、平成18年度児童図書の蔵書数約7万4,500冊で、これは児童1人当たり7.2冊となり、県内平均5.6冊よりやや上回っている現状にあります。また、購入状況としましては、19年度全体購入約9,800冊、1,947万円のうち児童図書は1,366冊、約190万円で、おおむね要望にこたえていると考えております。

  次に、4番、市民参加のまちづくりのための図書館についてですが、図書館は市民に情報を提供するための社会教育施設でもあります。そのため行政情報、議会情報の提供等住民の生活課題に係る情報、個人の学習支援として医療、法務関係等の情報等幅広い情報の提供が必要と考えております。そのため図書館では議会会議録、議会だよりのほかに予算書等の公式刊行物は市民に提供しています。しかしながら、議員仰せの各議員の議会報告につきましては、公職選挙法の上から選挙期間中はもちろん、ふだんの議員個人、個人の活動報告についても特定の政治活動に抵触する可能性もあることや、教育施設における政治活動制限の立場から困難と考えております。

  次に、5番、図書館につきましては、本年度についても開館日の拡大等利用者のサービス向上に努めているところでありますが、現在学校図書館図書のバーコード化も進めており、近い将来には図書のデータ一元化を初めとして、市内の学校や公民館図書室との連携がさらに進み、市民の利便性が進みます。そうした市民への図書サービスの充実を視点とする図書館サービス計画につきましては、将来的な図書館のあり方等も含め、調査検討しておりますので、ご理解願います。

  以上で終わります。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん、再質問ありますか。

  戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

  まず、1項目めの平和都市宣言の記念事業ですけれども、今のご答弁、本当に内容的にはとても寂しい気がいたしました。25周年記念として特別な事業は考えていないということでしたが、5周年、10周年、15周年と、その節目、節目で市民とともに平和の集いを実施してきたという実績が市にはございます。25周年といえば銀婚式です。大事な節目の年です。いいことは続けるべきと思いますが、実施しない理由をもう少し詳しくお聞かせください。



○山本裕嗣副議長 市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) 5周年記念は、たしか市主催でやっていると思います。それ以降10周年は市民主体で、市が後援する形でやっております。15周年も市民が主体で、市が後援する形で実施をしております。25年たっておりますし、市民の皆様方に主体的に活動していただけるということであれば、同じように後援という形はあり得ると思っております。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 25周年ということで、後援という形はあり得るということなのですけれども、5月の末に市民団体の方から市が主催で平和の集いを実施してほしい旨の要望があったと伺っておりますが、このほうにはどのような回答されていますか。



○山本裕嗣副議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  5月29日付で、市民平和の集いを考える会というところを窓口に、市民平和の集いの企画要請という形でこちらのほうに見えられておりますが、ただいま壇上で私が申し上げた趣旨でお話を申し上げております。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 市民協働ということをこれから本格的に進めようとしている市長さんですので、市民団体との協働というところは十分ご認識されていると思います。ただいま後援という形でならということなのですけれども、ちょっと寂しい気がしますので、やはり市が主催で、それを市民がともにやるという、そのような形はいかがでしょうか。



○山本裕嗣副議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 過去を振り返りますと、先ほどの述べさせていただいたような経過がございます。そんな意味でも今後市民主役のまちづくりと皆さんもおっしゃっている部分もございますし、できれば皆様方主体でやっていただいて、市は後援をさせていただくと、そういう形の流れが今日まで続いておりますので、その方向で議員も先頭に立って頑張っていただければと思います。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 同じようなご答弁なのですけれども、市として主体的にやるという、その取り組みが市としては必要ではないかと思いますけれども、その辺のところは全然考えていらっしゃらないでしょうか。



○山本裕嗣副議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 主体的にということは、例年やらせていただいている広報については逐次やらせていただきますし、また電光掲示板について今回新しく記念として内容を考えながら駅前で乗りおりの方々が常に目が触れるような工夫をさせていただくという主体的な取り組みをさせていただいております。しかし、先ほど申し上げましたように過去の経緯からかんがみ、市民の皆様方の主体的な活動を市が後援すると、そういう形の実施が最も望まれる形ではないかなと考えております。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 知らせるだけというような種の主体性には、ちょっと寂しい気がいたしております。この件につきましては、その市民団体のほうからまたいろいろな働きかけがあるかと思いますが、そのときにはとにかく市としての主体性を十分取り入れた中での応援というか、支援というのでしょうか、平和の集いを実施するということをお伝えしていただきたいと思います。

  では、次の高齢者福祉に移ります。高齢者福祉は、国の制度のもとで市のほうが行っているということでは、何かとても市民が、自分たちが利用するような制度というよりは、ちょっと措置制度に近いような感想を持ってしまっております。それで、調査なのですけれども、国の調査シートをもとにということなのですけれども、市独自で歩いて実情を調査するということはお考えになっていないのでしょうか。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  計画の策定に当たりましては、現在サービスを提供している事業所とのヒアリングだとか、また市民との懇談会等を通しながら、市も現状はどうなのか、どういうご意見お持ちなのか、いろんなご意見を聞いた上で、またアンケート調査等をやりながら実態を把握し、現在の3期までの実績を踏まえて、それをどのように4期の計画に反映するか、そういうことまで実際に歩いて、聞いて、実態を調べて、その上に立った計画を立てていくということでございます。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 済みません。進捗状況や評価の部分については、市民などからの聞き取り調査をするということですか。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) 評価だとか、進捗状況につきましては、先ほど壇上でお答えしたように各事業課のほうでそれの評価等を今月末等から実施をする予定でございますので、それをまとめて9月に保健福祉審議会の高齢者部会のほうにその結果を報告するという予定でございます。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 計画をつくるときには、とても丁寧な形でされています。進捗状況や現在までの問題点、課題などについてもぜひ丁寧に実地調査をしながら、歩きながらの数値を市としてはつかんでいただきたいということを要望させていただきます。

  次ですけれども、今この介護保険に関しましては、介護の現場で働く人たちの人手不足が大きな問題になっております。5月30日の朝日新聞によると、介護の現場の人手不足は深刻さを増す一方だ、現在100万人余りが働いているが、毎年20%がやめていく、訪問介護の事業所も人が集まらないのと経営難で昨年12月より減少に転じていると報じています。本市の状況はいかがでしょうか。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  事業所の関係につきましては、先ほど壇上でお話をしたとおり平成15年、18年の改正によりまして、いずれも介護報酬が引き下げられたということで、事業所経営が大変厳しいというお話は聞いてございますし、今のお話にあったように新聞等では介護サービスの現場では従事する介護労働者の労働環境が悪化いたしまして、従事者の職場定着率が低く、必要な人材が確保できないというようなことがマスコミなどでも報じられていることについても認識をしているところでございます。そのため国のほうにおいては、本年の4月に介護人材確保のために研究会を発足させるなどの対策に乗り出しまして、また5月には介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律が国会で可決されるなどの動きがあったところでございます。市といたしましては、現況いろんな今回の計画策定にも関連して事業所等の話も聞いてまいりますし、現行ではさっき壇上で話したようにサービスにおける苦情等のお話がないということで、受けられるサービスは市内においては充実されているという認識は持っているところでございます。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 私の友達でもヘルパーをしている方が何人もいらっしゃいます。事業所の違う方たちのお話を聞くと、正社員の方がやめたとか、それに伴って臨時である彼女たちに非常に負担がかかっている、とても大変だというような話を何人かの方から聞いております。それで、先ほど国のほうのご説明があったのですけれども、国のほうの法律が非常に中身のないあれで、ちょっと読み上げてみますけれども、たった1条の条文なのです。来年4月までに必要があると認めるときは、必要な措置を講じるものとする、これだけです。何かちょっと余りにも中身のない法律ができたということでは力が抜けております。国のほうも財源の問題とか、いろいろあるかと思いますけれども、それはそれといたしまして、では次いきます。

  先ほどの朝日新聞の記事を続けます。介護職員の平均月収は20万円余り、人の命を支える重労働なのにほかの仕事より10万円以上低い、身分も半数近くが非正社員と不安定である、要介護認定者は10年後には600万人を超える、少なくともあと50万人の介護職員が必要、このままでいくとせっかくの介護保険制度が人材面から崩壊しかねない、そのためには介護報酬を上げることと提言しています。そこで、ちょっと市のほうにお聞きしたいのですけれども、このような介護保険制度が迎えている現状に対して、市としてはどのような対応ができるとお考えでしょうか。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  市といたしましては、今後これらの動きを見て、機会をとらえて、介護サービスの質の確保と向上のための意見を伝えることができる場面が来れば、それを伝えることができればと考えているところでございます。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 場面が来ればではなくて、ぜひ場面をつくっていただきたいと思います。県とのヒアリングなどもこれからあるかと思います。そういう場を利用して、ぜひ保険者である自治体の実態、その実態を本当に県のほうへ訴え、そしてそれを国のほうへ制度の改正まで持っていっていただきたいということを強く要望いたします。

  次に、介護相談員の方のお話がありました。この介護相談員と地域包括支援センターとの連携はされているのでしょうか。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  介護相談員に求められている役割といたしましては、地域包括支援センターとの総合相談窓口支援の役割も入っておりますので、必要に応じましてお互いに連携をとることとなっています。具体的な事例については今ここでは入っておりませんけれども、おのおのがそういう役割分担を持っていますので、お互い連携しながらやっていただきたいと、そう思っております。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 ということは、連携がされていると受けとめてよろしいですか。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えします。

  先ほども壇上で申し上げましたように介護相談員は施設また施設の利用者等の相談を受けてまいりますので、その内容によっては地域包括支援センターと相談すると、そういう形で対応を図っていると。具体的には、今ここでは具体的な事例は聞いていませんけれども、そういう対応を図るというお互いに認識をしていますので、そういう事態が来れば介護相談員は地域包括支援センターとの相談をしていくことと考えております。

  以上でございます。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 いろいろな相談とか苦情などが、制度を改善するとてもよい材料だと思っております。それぞれの相談が個別に動くのではなくて、せっかく地域包括支援センターができたわけですので、そこで集約して、よりよい制度へ向かってのいい材料として、だから個人名とか、そういうプライバシーのところは全然表に出さなくても、相談デーを活用と言ったら変なのですけれども、よりよい制度へ向けての実態というところではぜひ取り上げ、またとにかく連携をするというところでお願いしたいと思います。

  地域包括支援センターには、期待するところが大きいです。それだけに職員の方たちの対応が大変な状況だと思いますけれども、ちょっとこのことに関しましてはまた別の機会にいろいろと詳しくお聞きしたいと思っておりますけれども、1つお聞きしたいのは包括支援センターは早朝や夜間、それから緊急時の対応はどのようになっているのかといったことをお聞きします。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  現在の地域包括支援センターの職員の勤務外といたしましては、勤務時間が8時半から17時30分、5時30分でございますので、逆の17時30分から早朝の8時半までが勤務外の時間ということになろうかと思います。これらの対応につきましては、在宅介護支援センターの案内のテープに切りかわるようになっておりまして、時間外に相談を受けた在宅支援センターにおいては、まず在宅支援センターの本体である施設の当直者が指示、対応をいたします。当直職員での対応で終了しなかった場合には、在宅支援センターの担当者に連絡をいたしまして、指示、対応するようになっております。また、そこで解決がつかない場合には包括支援センターの担当職員の携帯電話等に連絡が入るようになっておりますので、平成18年、19年においてはそのような事態は発生しておりませんが、相談者の内容によっては、場合によっては警察や消防との連絡も必要になる場合もございますので、相談者からの対応と、相談者から通報ができない場合には担当者が相談者にかわって通報するような、こんなシステムになっておりますが、その実績については18年、19年には一切ございませんでした。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 在宅支援センターの案内のテープが回るようになっているということなのですけれども、そのテープに対して電話をかけた方は話をすることができるのですか。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) テープを聞いた上で在宅支援センターの職員の当直者が対応、指示をするシステムになっていますので、まずテープを聞いてからということになっております。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 テープは、在宅支援センターのテープではなく、ぜひ包括支援センターの職員の方への転送とか、留守電にするとか、そのような対応をお願いいたします。

  最後に、高齢者の計画の見直しに当たって、市民の意見や要望などはどのような形で取り入れるのでしょうか。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  先ほどの答弁とも重複いたしますけれども、まず高齢者や要介護認定者につきましてはアンケート調査の実施を考えております。また、市民懇談会を合計で2回ほど開催する予定でございますし、同時に先ほど申し上げましたように事業者、介護保険の事業実施者等にもヒアリングをする予定でございます。

  以上でございます。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 とにかくきめ細やかに利用する方、市民の方たちの声を聞き取り、よりよい計画をつくっていただきたいと思います。

  次に、障害者福祉に移ります。災害時の要援護者の方の避難支援計画については、先日のご答弁でいろいろお聞きいたしました。その中で1つ薬を飲み続けなければならない精神障害者の方へのきめ細やかな配慮についてお願いいたしたいのですけれども、このあたりはどのような対応を考えていらっしゃるのでしょうか、ありましたらお願いします。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  要援護者に限らず、服用が不可欠な方はおいでになろうかと思いますけれども、現在要援護者対策の中で、要援護者支援プランの中で担当者会議等を開催して、どういう情報をどういう形でまとめていくか、その辺をこれから詰めてまいりますので、まずどのような形でその情報を整理していくのか、これは要援護者の服用だけではなくて支援を必要とする常に服薬が欠かせない方々の情報も含めて、どのように整理していくかについてはこれから検討してまいりたいと思っています。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 病院との連携も必要になってくるかと思いますので、そのあたりもよろしくお願いいたします。

  福祉的就労に移ります。精神障害者の方の居場所ができました。精神障害者は100人に1人と言われていることから、人口8万の本市では800人というふうに推測されております。支援センターで元気になっても、一般企業への就労が非常に難しい状況です。薬を飲んでいることをオープンにすると、断られてしまう。それは、薬を飲んでいることを知らせない、クローズにしていると、みんなと同じ扱いになって、薬を飲みづらい、休みづらいなど、その精神的な負担は大きいものがあります。どうぞこんぺいとうのような福祉的就労の場を市内にあと1カ所なり検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  今精神障害者の就労の場としてはどんぐり工房の作業所があるわけでございまして、またこんぺいとうにつきましては障害者の就労の場として現在わろうべの里の喫茶のほうで、精神障害だけではなくて、知的、身体障害の方々で就労意欲があって、こんぺいとうの業務に従事できる方についてはご参加いただいているという状況がございますので、個々の障害の状況等で就労できるかどうかについては今あるものをまずご利用いただくのが私どもとしては考えているところでございます。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 いろいろな特に精神障害の方へは配慮しなければというところがたくさんございます。ぜひ福祉的就労の場を増やしていただきたいということを要望させていただきます。

  次、ケアマネジメント、サービス利用者の選択、自己決定を可能にするためには、基本となる情報提供、地域生活を支える障害者ケアマネジメントが重要ですが、介護保険のようなケアマネジャーという位置づけされた制度がありません。これからの展望をお聞かせください。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  障害福祉のケアマネジメントにつきましては、介護保険制度のケアマネジャーとは同じ位置づけにはなっておりません。障害者のケアマネジメントの中心的な役割は相談業務事業所に配置されています相談支援専門員、本市では2団体に委託して、2カ所で事業所をやっております。この相談支援専門員が行う業務に、介護保険ケアマネジャーと似たシステムといたしましては、サービス利用計画作成費の支給が介護給付の対象として位置づけられているところでございます。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 この2つの計画の見直しに際しましては、ぜひ耳からの情報を必要としている方へは読み取り機スピーチオの対応や、対面朗読、テープなど多様な対応を検討していただきますように要望いたしましてこの項を終わります。

  次、子育て支援に移ります。この子育て支援、千代田保育所の指定管理者制度の方針の白紙撤回については、もう何人もの方が質問し、議会でも答弁をいただいております。その内容は、本当に相も変わらずの答弁だなというふうな感想を持ちました。最初にちょっとお断りしておきますけれども、私は民間でとてもよい保育をしている場所を知っていますので、一概に公立がよくて、民間がいけない、指定管理者制度導入が悪いとは言えないと思っています。ただ、今回質問するに当たり、千代田保育所の指定管理者制度の導入問題に関しての資料を幾つか読み返してみました。市が父母の会に示したもの、それから父母の会の出された、それぞれの出された資料を読んでみましたが、市からの資料からは公立保育所の果たしてきた役割、本市の保育行政のあるべき姿や、直営でなくなることで子供たちに与える影響などの重要課題についての検証結果を知ることができませんでした。検証していないのか、出さないのかわかりませんが、子供の育ちの場である保育所です。人を相手にする施設で、こんな大事な資料がないということに驚きました。このようなお粗末な内容で父母の会の理解を得ようとしたことは、私にはとても信じられません。改めて12月議会での請願採択という重みと、同僚議員の方々の良識ある判断に敬意を表したところでございます。それで、具体的にちょっと伺っていきます。まず、1つ市長が提案している第三者を含めた協議会の目的と役割について教えてください。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  協議会の役割につきましては、千代田保育所の指定管理者制度導入につきまして市の意見、また父母の会の意見等をお聞きした上で、これは行財政改革の一環としての位置づけがされておりますので、当事者以外の保育の専門の方々等を入れた形で話をしていきたい、そういう目的で設置をする上で父母の会のほうにご提示をしたところでございます。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 それでは、その場に市はどういう姿勢で臨むのでしょうか。白紙撤回をした上で臨むのでしょうか。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) 協議会の中でどういう結論になるかについては、多くの議員の方から質問された中で市長が言っているように、まず話し合いをして、話し合いをした上で、その過程の中でいろんな問題点、問題等が出てくる。その過程の中での話もしないうちに、今この計画について請願等があったのですけれども、まず話し合いをしていきたいということでの考えから、市としては要望書に対して、市の新たなる考え方として、当事者だけでなくて、第三者を含めた形での協議会で話し合いをしましょう、そういう今提案を父母の会のほうにしているところでございます。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 今までのご答弁を伺っていますと、市としては請願の採択を重く受けとめて第三者を含めた協議会の設置を提案しているのに、父母の会が同意をしない、父母の会に問題があると受けとめられる発言をされていますが、父母の会としては導入ありきの協議には参加できないのは当然ではないでしょうか。白紙撤回した上でないと同じテーブルに着けないのは当然だと考えますが、いかがでしょうか。私は、5年前の合併協議会を思い出します。合併協議会は合併するか、しないかを含めて話し合う、話し合いの場であるといって合併協議会が設置されました。でも、いざ設置されると、合併ありきの方向で話がどんどん進んでしまい、だまされたと思っても後の祭り。どこにもぶつけようのなかったあのときの悔しさがよみがえります。協議会の目的をきちんと決めておく必要があるのではありませんか、ご答弁をお願いします。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  議会でも説明をしているのですけれども、父母の会とどういう形で……まず、話し合いが今できる状態には至っていないというような状況でございますので、その話し合いをする中でどういう内容にするのか、協議会の方向についてはどうするのか、それらも含めて話し合いの場をまずつくる、これが今一番私どもが父母会のほうにお願いをしたい事柄でございまして、その場の中でこの協議会を設置をしたときに、この協議会をどういう位置づけにするとか、それも含めた形での父母の会との話し合いをしていきたいと、そう考えております。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 16年の9月に本市の指定管理者制度の導入に当たっての基本方針ができております。それがたびたびこの方針に従ってというご答弁があるのですけれども、その中で対応方針として各施設の性質を考慮した上で積極的に導入を図っていくものとする、さらにまた具体的な対応方針として直接管理している施設については施設や業務の性質を精査した上で直営、民営、指定管理者制度などのあらゆる管理運営形態について今後とも検討を重ね、最も適当と判断される方策を選定し云々とあります。これに照らしてみますと、協議会はその導入を決定する前の段階で持たれるべきではないかと思うのです。順序が逆ではないですか。また、市の動きは指定管理者制度の導入に当たっての基本方針にも反しているのではないでしょうか。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  父母の会のほうから要望書が出てまいりまして、要望書に対して私ども回答いたしました。2回目の要望書の中で、改めて当事者だけではなくて、第三者を含めた形での協議会の設置を提案したところでございます。

  以上でございます。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 済みません。ちょっとご答弁になっていないので、改めてお聞きいたします。この基本方針には、反しているのではないですかというところをもう一度ご答弁いただきたいと思います。では、基本方針をつくられた方のご答弁をいただきたいと思います。



○山本裕嗣副議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  基本方針は、指定管理者制度を導入するに当たって定めたものでございます。今、戸田議員が仰せられた内容がそこに盛られている指針というところでございます。それらの指針を受けまして、指定管理者制度というところの導入に当たっては48項目の中でいろいろ規定をされておりますけれども、その中でこの千代田保育所の件につきましてもそれに照らし合わせまして、最終的にこの指定管理者制度として行財政改革推進計画の中で位置づけたということで、それが前後するものではないと感じております。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 今父母の会へ提案している第三者協議会というものは導入するか、しないかを含めた協議会というふうに今までご発言なさっているのですが、そうなるとこの基本方針に対して反するものではないかということを伺っておりますので、再度ご答弁お願いします。



○山本裕嗣副議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) ご案内のとおりこの推進計画の中での位置づけとしましては平成21年度から導入するという形で決定をしたところでございますが、その後の状況としてるるこれまでの議会の中でいろいろ議論されているところがございます。そういう意味で白紙撤回という取り扱いにつきましてもその取り扱いについては、重く受けとめているという前提の中で話し合いの場を今後も設けていって、その中で十分話し合いの糧としてその経緯を十分踏まえました中で、市の計画に皆さんがお示ししているような内容が反しているかどうかというところも検証しつつというところで、第三者機関を設置して十分話し合いをしていくという趣旨で、これまでの答弁の中でお話を申し上げているところでございます。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 済みません。ちょっと全然理解できなくて申しわけないのですけれども、では指定管理者制度の導入に当たっての基本方針というのはどんなものなのですか。これは、では幾らでも基本方針というのは変えられるものなのですか。



○山本裕嗣副議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 基本的には、その方向でいくというのが基本方針でございます。その中で個々の対応でご承知のように父母の会の皆さんからの請願が出、そういう意味では採択されたわけです、議会で。したがいまして、基本から離れることになるわけです。そこで、白紙撤回、導入をやめる、やるも含めて、テーブルで足りないと思われる情報も双方納得いく情報を集めて、その上で結論を出しましょうという提案を昨年来させていただいているわけです。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 父母の会の方がテーブルに着くには、白紙撤回ということをした上でないとテーブルに着けないというのは普通の考えではないでしょうか。それで、指定管理者制度の導入は全国どこの自治体でも取り組まなければならない問題ですけれども、導入に際しては行政の責任放棄となるおそれがあるため導入する前の丁寧な検証が求められております。このことは行政の方たちは十分ご承知のことだと思いますけれども、ここにちょっと伊丹市の例をご紹介したいと思います。伊丹市の保育所は公立が8カ所、私立が10カ所です。平成18年に保育所民営化計画に関する懇談会を設置して、年間8回の懇談会を持って、平成19年の6月に検討結果を提言書にまとめて市に提言しています。市は、この提言書をもとに平成19年の10月に保育所の民営化計画を作成して、8カ所の公立保育所のうちの2カ所を民営化するとしています。8カ所のうちの2カ所です。民営化への期間は、子供への影響に配慮した十分な引き継ぎ期間の確保と、保護者との信頼関係を構築するための十分な説明、周知期間の確保などから平成21年度を初年度としています。この年8回持たれた懇談会では、民営化の課題やその対応策などを具体的に行う場であり、10名の委員だけでなく、公立保育所の保護者や保育士からのヒアリング、保護者会が実施した保護者アンケートの結果、そのほか保護者から懇談会に寄せられた意見、要望などを取り入れながら議論し、提言書をまとめています。今回市長さんが提案されている第三者を含めた協議会は、この伊丹市の例でもわかるように導入を決める前に持つべきものなのです。父母の会との信頼関係を構築するためにも、ぜひ指定管理者制度の導入を白紙撤回をしていただき、改めて協議会設置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○山本裕嗣副議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 現時点では、繰り返しになりますが、第三者を入れて、テーブルを設けて、協議をさせていただきたいと思っております。できれば、その方向で皆さんのご理解いただけるよう努力をしてまいりたいと思います。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 何かとても時間稼ぎのような気がしてなりません。父母の会の方たちは、年々子供たちが育つに従って、その場からいわゆる居場所を変えていきます、学校に上がったりなんかしますので。何か時間稼ぎというような最悪の事態は、ぜひ避けていただきたいと思います。ぜひ市長さんの案に、白紙撤回ということを検討していただきたいことを強く、強く要望いたします。

  では、教育問題に移ります。では、図書館ですけれども、図書館は民主主義のとりでと言われています。いろいろな情報があり、比較して調べられること、レファレンスサービスも受けられることなど、必要とする人に、必要なとき、必要とする情報を提供するという大切な役割を担っています。そしてまず、1つお伺いしたいのは、現在平成3年に四街道図書館による朗読講習会が開催され、その講習を受けた市民の方々や以前から視覚障害者の方へ声のお頼りを届けていた方々が市政だより、「ふくし四街道」、「てと手」、読書感想文「しだれざくら」、議会だより、選挙公報などをテープに吹き込んでお届けするという地道な活動を続けています。対面朗読という言葉は市民生活になじみがなく、図書館にそんな部屋があることすら知らない人のほうが多いと思います。視覚障害者だけでなく、今健康な方でもさまざまな理由で目や両手が不自由になったときには耳からの情報が頼りです。人間だれもが年をとり、体の機能が衰えることは避けられないことですので、だれもが必要な情報、自分の知りたい情報を得るということができるよう条件整備をしていただきたいのです。高齢社会に向かい、ニーズは潜在しています。テープでの需要に加え、対面朗読の掘り起こしとPRをお願いしたいと思います。ご答弁はよろしいです。

  済みません。それで、先ほど図書館の蔵書について伺ったのですけれども、本市の図書館の蔵書数と、そのうちの地下の書庫に入っている蔵書はどのぐらいありますか。



○山本裕嗣副議長 教育長、高田和正さん。



◎教育長(高田和正) お答えします。

  ご質問は、全体の蔵書数と地下にある蔵書数ですか。ただいま調べますので、後ほどご答弁いたします。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 では、次に移ります。

  議員の議会報告の情報のことなのですけれども、7年ぐらい前になるのですが、浦安市の中央図書館に議員の発行する議会報告書が置いてあるのを見つけて驚き、市民の方に情報を伝える機会が1つ増えることはいいことではないかと思い、ぜひ四街道でも実現させたいと思っていました。先ほどいろいろな公職選挙法にかかるとかということがありましたけれども、そういうことは私はないと思っております。選挙期間中は公職選挙法に触れる場合がありますけれども、それ以外のときは浦安の中央図書館でも現に置いているわけですから、そのような心配はないかと思います。議会報告は本人の責任で出すのですから、その内容については本人が責任をとるものであって、何ら問題はないと思いますので、とにかく情報を手にする機会は全議員が平等にしなければなりませんけれども、出す、出さないかは本人の考えではいいのではないかと思いますが、改めて設置する、置くことに対してご答弁いただければと思います。



○山本裕嗣副議長 教育長、高田和正さん。



◎教育長(高田和正) お答えします。

  ご質問の通告を受けてから内部で検討いたしました。おっしゃるとおり図書館の果たす役割は、非常に幅広いものであります。そして、さまざまな情報を、書籍、雑誌を閲覧していただくだけではなく、あらゆる情報を提供していく方向で努力しています。その中で今ご指摘のあった点についても、浦安はそういった活動をやっているということも承知しております。しかし、これいろいろ検討したのですけれども、非常に多くの政治家の方がご自分の活動を、あるいは主義、主張をミニコミ誌、あるいはインターネットで流しているのは、これは大変な重要なことだというふうには思っています。ただ、図書館というものは教育的な役割を持っているということから社会教育法がありまして、第23条につきましてはご承知のとおり政治活動だとか、あるいは宗教、あるいは営利を目的としたものは禁止しているというものはあります。それで、公民館の利用については制限をされているのはご存じだと思います。こういった法律上のこともありまして、図書館もそれに準ずるところではないかというふうに考えています。ただ、議会が出している、事務局で編集したり、出しているもの等、刊行物等については、先ほどお話ししたように提供しているところであります。こういった事情をいろいろ考えた末の現在における結論でありますので、ご理解いただきたいと思います。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さんより答弁の修正の申し出がありましたので、これを許可します。

  健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) 3項目めの障害者福祉についての再質問の際、私福祉ショップこんぺいとうについて「就労の場」という位置づけというお話をいたしましたけれども、正しくは福祉ショップこんぺいとうにつきましては「社会参加の場」ということで訂正し、おわび申し上げます。



○山本裕嗣副議長 教育長、高田和正さん。



◎教育長(高田和正) 先ほど答弁保留した点についてお答えします。

  蔵書数ですけれども、全体が約28万冊、閲覧室等に配架しているものは約10万冊、地下にあるものが約18万冊であります。

  以上であります。



○山本裕嗣副議長 戸田由紀子さん。



◆戸田由紀子議員 済みません。残り時間1分ですので、最後の質問にいきます。図書館構想について、これ整備構想について伺います。平成12年9月の本市の教育委員会会議で図書館の移転新設が議決され、都市核北地区への移転が計画されていましたが、それがいつの間にか立ち消えになって、交流センター建設の計画が浮上してきたわけです。平成12年の教育委員会会議では、現在の図書館が手狭になってきていて新しい蔵書が増やせないことや、子供たちの学習室への要望が強いことなど課題について協議をされて、議決されたわけですが、これらの課題が解決されないまま8年が経過してしまいました。新しい図書館を望む市民の方からの声もありますので、移転新設についてどのように考えていらっしゃるのか、教育委員会としての見解がありましたらお伺いいたします。



○山本裕嗣副議長 教育長、高田和正さん。



◎教育長(高田和正) お答えします。

  ご指摘のとおりです。そうした決議をしたということも私が教育長就任のころから引き継いでおります。それで、都市核の計画の中で、総合的な計画の中で図書館機能を備えた生涯学習センターを建てようという企画を最初持っておりました。そのための準備を進めてきたわけですけれども、たびたび議会でもお答えしておりますけれども、図書館に関する補助金は出ないことになったこと、財政上の事情などいろいろありまして、交流センターに切りかえて、その建設、それとその周辺の整備、武道館あるいは文化センターを整備していくということに変わっていったわけであります。それをもとにした計画がつくられまして、国のほうの補助金も出ることが決まったのですけれども、住民投票の結果、否決をされましたので、これ白紙に戻りました。したがいまして、図書館については今のところ基本計画の中では改修をするということは考えております。しかしながら、いつにするかということは、文化センターと続いている建物でありますので、それに合わせて改修したらどうかという案は持っています。それと、図書館のあり方については、図書館のみではなくて、施設にかかわる教育総務課、それから社会教育課、学校教育課、これらのそれぞれ横断的に検討会を持ちまして、幾つかの案を練っているところであります。そのうち今のところ学校図書館の充実を図るということに重点を置いています。この間から質問にお答えしているとおりですが、ネットワークを張るとか、蔵書数を増やすと、こちらのほうに重点を置いて、その延長としまして、中央図書館にコンピューターを新しいものを入れまして、容量の大きいものに今工事をしているところですけれども、そういたしますと来年度には学校の図書がお互いに検索できるようにすること、そして次の段階にこの図書館とお互い検索をしたりすることができるように準備進めています。そして、物流、本を各学校、図書館、公民館に送り届けができるような体制も今つくっています。これは二、三年のうちに可能だというふうに思っています。ですから、借りたい本を検索をして、申し込みをすれば、近くの小中学校へお届けすると、そしてお返しするときもそこへお返ししていただくということをやることによって、学校の図書、図書館の図書を含めまして、交流ができるようにと現段階では進めています。その点をご理解いただきたいと思います。改修、改築については今後の検討課題とさせていただきます。

  以上です。



○山本裕嗣副議長 以上で戸田由紀子さんの質問を終結いたします。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 3時30分



    再開 午後 3時45分





○山本裕嗣副議長 休憩前に引き続き会議を行います。



                                              





○山本裕嗣副議長 引き続き一般質問を行います。

  3番、成田芳律さん。

    〔成田芳律議員登壇〕



◆成田芳律議員 議席3番、会派清流の成田芳律でございます。初めての質問となりますので、ごあいさつ申し上げたく思っております。

  私は、去る2月24日に行われました四街道市議会議員選挙におきまして初当選いたしました1年生議員でございます。多くの市民の皆様方からのご信任をちょうだいいたしましたことを、この場をおかりしまして、厚く御礼申し上げます。初心を忘れることなく、よりよい市政の実現へ向けまして、与えていただきました使命を全うすべく、尽力する所存でございますことをお誓い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

  それでは、通告に従いまして、ご質問申し上げます。重複する点も多々ございますが、よろしくお願いいたします。1、計画行政、?、財政の健全化について。四街道市の未来像を描くに当たり、限られた財源をどこにどのようにどれくらい使うかについての議論は、将来への安心を示す指針として、大変重要なことであると考えております。その中で基本となる認識の共有は、何より大切であるとも考えております。やみくもに不安をあおるのではなく、現在の客観的な状況と今後の推移を把握することが議論をする際の前提であると考えております。

  そこで、先般までの質疑におきまして、四街道市の財政状況は現在におきましては逼迫してはいないとの執行部からの答弁がございましたが、その根拠を各種数値と照らし合わせてお伺いします。

  ?、幅広い市民参加について。現在全国的に政治、行政の不信という問題が取りざたされております。自分には関係ない、また政治は変わらないという意識がその原因として挙げられております。しかし、実際におきましては山積する課題に対し、改善を行っている点も多々ございますし、日々新たな問題に直面している事実もございます。こうしたことに対し、我々議員も率先して改善した点などの説明責任について再認識する必要性があるとともに、市といたしましても一層のご努力をお願いする次第でございます。山積する課題の解決へ向けての計画を策定する際に幅広く意見を求め、またかかわりを持っていただくことは非常に大切であると考えております。そこで、市では各種会議のメンバー選定に関して、年齢制限などの取り決めがありますかお伺いします。

  ?、調整池の現状と今後について。計画行政の象徴と考え、この項目で質問いたします。まず、市内に調整池は何カ所あり、その面積はどのくらいであるか、またどのように保守をし、年間どのくらいの経費がかかっているのかをお伺いします。また、総水量で考えますと、そのすべてを少数箇所に集約することは可能であるかお伺いします。調整池は、万一のための施設でもありますが、緊急時以外はその少なくないであろう面積をそのままにしておくのはもったいないのではと考えております。そこで、現在鷹の台などで開放しておりますが、ドッグラン、ビオトープ等といった活用を他の調整池でも検討できないかお伺いします。

  2、社会保障。?、後期高齢者医療制度について。先般からの質疑並びに国会での廃止法案に対しての議決も控えておりますので、今後の動向を注視していくことが何より必要なことかと考えておりますが、1点質問させていただきます。他市、例えば浦安市で導入されているような、この制度に対して助成制度がございますが、四街道市としましては助成する考え、また予定はあるかお伺いします。

  ?、障害者支援について。四街道市にて生活するすべての方に、四街道市に住んでよかった、こう思っていただくことは行政として目指す究極ではなかろうかと考えております。四街道市におきましては、四街道市障害者基本計画、障害福祉計画の冒頭の市長のごあいさつに、「市といたしましては、障害をお持ちの方が住みなれた地域で自立し、個人としての尊厳をもっていつまでも生きがいのある暮らしができるようなまちづくりを目指し、今後の障害福祉施策のあり方について、障害者自立支援法の内容を踏まえ、障害者基本計画・障害福祉計画を策定しました」とございます。この基本理念をもとに本年3月、四街道市障害者自立支援協議会が発足したと認識しておりますが、どのように運営を図る予定であるかお伺いします。

  3、環境保全。?、市内特に河川の美化及び自然界の生命について。市内の数少ない河川は、市民の皆様が水と直接触れ合う貴重な場でございます。その触れ合いの中から環境の大切さ、生命のとうとさを感じるだけではなく、みずからの情操や自己の尊厳をも感じることができるのではなかろうかと考えております。そこで、河川の浄化と周辺の美化について、どのような取り組みをされているかお伺いします。また、市内河川の各種汚染質濃度につきまして調べていれば、教えていただけたらと存じます。

  ?、不法投棄の現状と対策について。一般に治安と町並みの美化とにつきましては、相関性があるとのことでございます。つまり四街道市内の環境がどのようになっているかということが、治安がどのようになっているかということともとれると考えられております。そこで、市内ではどのような場所において、どのくらいの数量が不法投棄されているのかについてお伺いします。また、それに対し、市ではどのような取り組みをしているか、その処理に要するコストはどのくらいかお伺いします。

  ?、CO2対策について。京都議定書を受けて、地球温暖化防止策が国全体で取り組まれております。現在その原因の一つとしての観点からCO2排出量削減について取り組まれておりますが、市では一般家庭や各事業所に対してCO2排出削減をどのように呼びかけているかについてお伺いします。

  4、安心、安全。?、高齢者虐待防止対策について。高齢者が家族、親族などから暴力を受けるなど高齢者虐待は大きな社会問題となっております。平成12年に法改正された成年後見制度によりまして、高齢者の法的保護が図られましたほか、高齢者虐待の早期発見、早期対応を図るとともに、家族、親族などの高齢者の養護者の支援を行い、その負担の軽減を図るため平成18年4月に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が制定されました。虐待のおそれがあると思われる段階で地域包括支援センターへの通報ができることが明示され、早期の発見と対処が図られております。これを受けて四街道市では、現在どのように高齢者虐待を防ぐべく、方策をとっているのかについてお伺いします。

  ?、地震対策について。初めに、本項目の質問に先立ちまして、このたび起きました中国四川省大地震の被害に遭われました方のご冥福と一日も早い復興を心より祈念申し上げます。

  改めまして、質問をさせていただきます。行政防災無線は、有事の際に市内全域に伝わるように配備されているとのことですが、その中で聞きづらいという声は上がっていないのか、また上がっているのであれば、それに対し、どのような対応をとっているのかについてお伺いします。また、音に関してですが、一般的に300から8,000ヘルツの範囲であれば聞き取ることが可能とされておりまして、800から1,000ヘルツの範囲が特に聞き取りやすいとされております。そこで、四街道市のサイレンはどのようになっているかお伺いします。さらに、大地震等の災害時に対応するため、無線の出力を上げての実験放送を平時の間にするべきと考えております。例えば防災訓練の日は地域住民の方と防災訓練をしておりますが、これに合わせた形で出力を上げて実験放送してみることを検討していくことについていかがでありますか、お伺いします。

  5、市内産業の振興。?、農業、商業振興について。現在全国で農業従事者の後継者対策が問題となっております。四街道市におきましては、統計書によりますと、平成17年の市内農業従事者の3人に1人が60歳以上、4人に1人が70歳以上となっております。この数値は、現在一層高くなっていることが予想されます。また、全国的にも四街道市の高齢化は高い推移となっております。先般行われました農業アンケートにおきましても、後継者問題が顕著にあらわれる結果となりました。この問題は、四街道市のみならず、全国的にも大変重大な課題として取り上げられ、しかし残念なことに現時点におきましては劇的な対応が見つかっていないのも現状でございます。ですが、この問題は今後の食料自給率なども含め、最も緊急を要する課題の一つとして挙げられておりますが、農業生産法人の立ち上げなどと関連して、どのような対策をとっているかについてお伺いします。また、3月定例会の予算委員会におきまして、農業大学が現在林業に限定して行われているようですが、林業以外の項目も検討していただける旨のご答弁をいただきましたが、その後の活動につきましてお伺いします。商業の振興につきましては、よつカードの利用状況と、今後どのようにして利用を促すかの方策につきましてお伺いします。

  6、国体に関して。受け入れ態勢について。国体の開催地となりますことは、四街道市では初めてのことでしょうし、多くの四街道市民の皆様方にとりましても経験のない催しであると思います。この初めての国体を機にスポーツ振興を初め、健康づくり、市民協働などの観点から、より多くの市民の皆様方にかかわりを持っていただくべきと考えております。そのためにも、まずは行事を知っていただく、またご協力をいただくべきと考えておりますが、どのように広報活動を展開していくかについてお伺いします。

  以上、壇上からの質問でございます。よろしくお願いいたします。



○山本裕嗣副議長 成田芳律さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) 私からは6項目め、国体の1、受け入れ態勢についてご答弁申し上げます。

  国体開催の準備につきましては去る5月27日、実行委員会の第2回総会を開催し、今年度の事業計画や予算、専門委員会の設置などをご承認いただきました。広報活動につきましては、専門委員会や今後設置予定の庁内実施本部などで市民団体の体制や実施事項等の詳細を検討、決定する予定でおります。その中で多くの市民の方々にご参加いただくためには、1つとしては市民が集まる場所でのPR活動、2点目としては実施に向けてだれもが参加できる仕組みづくりが大切だと考えております。3点目として、参加することの意義をお伝えすることなどが考えられると思います。このようなことから今後機会あるごとに国体開催の趣旨を喚起し、市を挙げてお迎えできるよう万全を期してまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○山本裕嗣副議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは1項目め、計画行政の?、財政の健全化についてお答えいたします。

  本市の財政状況につきましては、平成18年度普通会計決算ベースでの類似団体の平均との比較の一例を申し上げますと、公債費負担の健全度をあらわす実質公債費比率は9.6%で、類似団体平均の14.3%を下回っており、また財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率は88.4%で、類似団体平均91.9%を下回っているなど一定の健全性を備えた団体であると考えられます。しかしながら、さらなる高齢化の進展と、これに伴う社会保障関係経費の増加などの要因により、本市の財政は今後とも構造的に厳しい状況のもとで推移するものと見込まれます。なお、地方財政健全化法の施行により、平成19年度決算から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの新たな指標を導入することとなっておりますが、当面は本市の関係財政指標が早期健全化基準を上回る見込みはないものと考えております。

  以上です。



○山本裕嗣副議長 総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) 私からは、第1項目の計画行政のうち2点目、幅広い市民参加についてお答えをいたします。

  本市の審議会等につきましては、市民の市政への参画機会を拡充するとともに、簡素で効率的な行政を推進するため、平成10年4月に策定をいたしました四街道市審議会等の整備、委員の選任等に関する指針に基づき、その委員の選任を行っているところでございます。年齢制限等につきましては、より一層の参画機会の拡大を図るために平成18年9月に当該指針を改正し、委員の選任に当たっては年齢構成や経験年数に配慮するものと規定をするとともに、委員の資格要件を原則として、新任の委員を選考するときは70歳未満の者を、再任の委員の場合は75歳未満の者を選考するよう努めるものとしたところでございます。市といたしましては、このような年齢制限のほかに委員兼職数や連続在任期間の制限を設けることにより審議会等への幅広い市民参加を図っているところでございます。

  私からは以上でございます。



○山本裕嗣副議長 建設水道部長、赤澤訓さん。

    〔建設水道部長 赤澤 訓登壇〕



◎建設水道部長(赤澤訓) 私からは1、計画行政、?、調整池の現状と今後についてお答え申し上げます。

  調整池は、区画整理や開発行為などによる土地利用の変化に伴い、増加する雨水流出量に対応し、大雨による溢水などの災害から市民の生命及び財産を守ることを目的として設置された施設であります。現在四街道市では、このような防災を目的とする15カ所の調整池を管理しており、面積といたしましては、小さいもので70平方メートル程度、大きなもので3万7,000平方メートル程度となっております。規模別に分類いたしますと、1,000平方メートル未満が3カ所、1,000から3,000平方メートル程度のものが5カ所、1万平方メートル以上のものが7カ所となっております。年間の管理費は、主に草刈りの委託費でございますが、水路敷等も含め、一括して発注などいたしており、総額といたしましては平成19年度1,091万4,000円程度の支出となっております。

  次に、調整池の集約化につきましては、調整池は1ヘクタール以上の開発行為などにおいて、事業者が県の基準に基づき、それぞれの区域の地形や造成計画及び流末の計画や位置、高さなどに適合するよう設計、配置をしたもので、これを集約するということは技術的にも、費用的にも非常に難しいものです。

  最後に、今後の課題といたしまして、防災目的以外の調整池の利用も勘案されるところではございますが、それはあくまで本来の目的であります市民の生命及び財産を守るという機能を阻害しないなど支障が生じない範囲で検討されるべきことと考えております。

  以上でございます。



○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。

    〔健康福祉部長 土屋文夫登壇〕



◎健康福祉部長(土屋文夫) 私からは2項目め、社会保障の2点と4項目め、安心、安全のうち1点目の高齢者虐待防止対策について順次お答えいたします。

  初めに、社会保障の1点目、後期高齢者医療制度についてですが、本年4月から開始されました後期高齢者医療制度では、後期高齢者の医療に係る費用のうち被保険者の方が医療機関で支払う窓口負担を除き、公費、国、都道府県、市町村が5割を負担いたしまして、現役世代の支援金として4割を負担し、残りの1割を高齢者の皆さんから保険料として納めていただくことになっております。保険料は、加入者全員が一人一人負担していただく被保険者均等割と加入者の所得に応じて負担していただく所得割の合計額により決定されます。所得の低い方に対しましては、均等割について世帯の所得水準により7割、5割、2割の軽減措置が設けられております。また、災害や失業などにより納付が困難となった場合には保険料の減免や納付猶予の規定も設けられております。なお、制度創設時の軽減措置として、被用者保険の被扶養者であった方は新たに保険料を負担することになることから、平成20年度、平成21年度は所得割が課されず、加入から2年間は均等割が半額とされ、さらにその均等割については本年4月から9月までは凍結、10月から来年3月までは9割軽減されることになっております。このような中で浦安市が独自に助成制度を整備し、また茨城県内市町村が助成制度を検討していくなどの情報に接しておりますが、後期高齢者医療制度自体がさらなる軽減策が検討されるなど流動的でありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の障害者支援についてですが、四街道市障害者自立支援協議会については障害者が地域で安心して暮らせる自立と共生の社会の実現を目的として、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、身体、知的、精神の3障害を一元化するとともに、実施主体は住民に一番身近な市町村が責任を持ち、障害者が地域で暮らせるよう支援を行うこととなりました。障害者の地域生活を支援するためには、ニーズに応じたサービスの調整や社会資源の改善及び開発を行う相談支援事業の充実が不可欠でありまして、平成18年度に2カ所の相談支援事業所を立ち上げました。さらに、平成20年3月に障害者を含めまして、この支援の核となります自立支援協議会を設置したものでございます。本年度は、この自立支援協議会をどのように運営していくかなどに重点を置きまして、4回の会議の開催を予定をしており、地域における障害福祉に関する関係者による連携の強化を図り、情報を共有して、支援体制に関することなどについて協議をしてまいりたいと考えております。

  続いて次に、4項目めの安心、安全のうち高齢者虐待防止対策についてですが、平成18年4月、高齢者に対する虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の施行により、高齢者虐待に関する相談や指導及び助言、通報、届け出の受理、高齢者安全確認や事実確認のための措置など、市町村が重要な役割を担うこととなりました。高齢者ケースの問題は虐待を含め、従来より高齢者福祉の担当課にて対応してきたところでございますが、平成18年4月、介護保険法の改正によりまして、地域包括支援センターを新設したことで虐待防止、早期発見のための相談対応窓口が増えました。また、地域包括支援センターは高齢者虐待の防止等の権利擁護事業を担うこととされておりまして、現在市とともに高齢者虐待防止ネットワークの構築に向けまして、準備を進めているところでございます。本年の9月までには、第1回の高齢者虐待防止ネットワーク会議を立ち上げ、緊急ケースに対応するための具体的な体制を整備することとしております。なお、本市の高齢者虐待の状況でございますが、地域包括支援センターが受けた相談の実ケースでは、平成18年度は6ケース、平成19年度は7ケースで、平成20年度、5月末現在は前年から継続して対応しているケースを含めまして8ケースという状況でございます。

  私からは以上でございます。



○山本裕嗣副議長 環境経済部長、安藤實さん。

    〔環境経済部長 安藤 實登壇〕



◎環境経済部長(安藤實) 私からは3項め、環境保全、5項め、市内産業の振興につきまして順次お答えいたします。

  まず、市内河川の水質についてでございますが、一般的に河川の汚れを示す指標としてBOD、生物化学的酸素要求量が用いられますが、19年度水質調査の結果からは鹿島、手繰、小名木、勝田の4河川のうち勝田川を除く3河川につきましては、上流、下流で若干の違いがございますが、BODの値が環境基準値内であり、フナ、コイ等の生息には問題のない状態となっております。また、あわせて人の健康の保護に関する項目の調査や、環境ホルモンに関する項目の調査、ダイオキシン類調査におきましても同様でございまして、すべての調査地点で砒素、弗素、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素、ポリ塩化ビフェニール類、ビスフェノールA、ダイオキシン等が微量ながら検出されておりますが、勝田川のポリ塩化ビフェニール類の値を除いて、すべて環境基準を満たしております。市内の河川の汚れの原因は、生活雑排水の流入と、ごみの河川内への投棄のほか、河川周辺への不法投棄も水質悪化の大きな要因となっていると考えております。市では、生活雑排水対策といたしまして、補助制度による合併処理浄化槽設置を推進してまいりましたが、本年度からはより浄化能力の高い高度処理型合併処理浄化槽の設置や転換を推進し、また河川の清掃につきましては市民ボランティア団体の協力を得ながら平成18年度より手繰川の清掃を行ってきております。今後におきましても河川美化活動の輪をさらに広げてまいりたいと考えております。

  2点目、不法投棄の現状と対策についてですが、最近の不法投棄の傾向としまして、新たに発生した大規模な産業廃棄物の不法投棄や不法堆積はございませんが、タイヤや家電製品など小規模な不法投棄が管理の行き届いていない不特定の土地で発生しております。19年度に市が収集した不法投棄件数は142件、重量32トンとなっておりまして、この処分に要した費用は、人件費と焼却処分費を除いて、約93万円でございました。不法投棄対策といたしましては、早期発見、早期対処が最も有効な手段と考えておりまして、今後とも職員や環境保全指導員による監視体制の強化、民間委託による監視活動の強化を図るとともに、土地所有者の方へも不法投棄を許さない管理強化を広報等により呼びかけてまいりたいと考えております。

  3点目のCO2対策についてですが、一般家庭などに対してCO2排出削減などをどのように呼びかけているかにつきましては、現在環境省、経済産業省、東京電力などが主催するCO2ダイエット宣言に市全体として参加を呼びかける方法で啓発事業を行っております。このCO2ダイエット宣言は、専用の用紙の各項目に答えていただく中で各家庭でのCO2削減量をご認識いただくものでございますが、19年度におきましてはさちが丘二丁目自治会を初め、小名木、今宿、春日団地、めいわ五丁目、物井2区の各自治会にご協力をいただき、実施したところでございます。本年度につきましては、地球温暖化対策として京都議定書後の目標数値が話し合われる北海道洞爺湖サミットが予定されていることも踏まえ、市内全世帯を対象としてCO2ダイエット宣言への参加呼びかけを7月の実施に向けまして、現在準備を進めております。

  続きまして、5点目でございますが、市内の産業振興につきましてお答えいたします。初めに、農業の振興についてですが、当市の農業従事者の現状としましては、昨年実施しました農業に関するアンケート調査結果からも、60歳以上の農業経営者は57.8%と高齢化の状況を示しており、また農業後継者のいない農家は66.7%という厳しい現状でございます。市では、後継者対策としまして、県やJA関係機関と連携して、認定農業者などへの経営規模の拡大や経営体質の強化などを支援しております。また、農業に取り組む家族が農業の経営と生活について話し合ってルールを決める家族経営協定を推進しております。この協定により農業経営での役割分担が明確になり、家族間の協力体制及び仕事のやりがいが生じ、担い手となる女性や若者が意欲的に働くことができる環境づくりができるものでございます。農業者は、この協定を締結することにより、農業者年金の保険料の国庫補助や農業改良資金の無利子での借り受けができるなどの政策支援がございます。現在までに当市で協定を締結された農家は12戸でございますが、今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。

  続きまして、現在JAいんばにより設立が予定されておりますJA出資型農業生産法人につきましては、本年6月中に佐倉市、八街市、四街道市の農家を対象にJAによるアンケート調査が実施され、その後に3市を入れた支援協議会などを経て、来年1月に農業生産法人が設立される予定と伺っております。市といたしましても高齢化と担い手の減少する中、当法人の設立により農家の労働力不足の解消と機械類の過大投資が防げるとともに、耕作放棄地の歯どめがかかることが期待でき、今後の農業振興に大いに役立つものと考えておりますので、法人設立に向け、積極的に支援をしてまいります。

  また、市民農林業大学の今後の考え方についてでございますが、農林業大学は平成17年度から林業の部として毎年希望者を募り、実施してまいりましたが、今後新たに農業の部も組み入れ、市民に農産物の栽培体験を通じ、農業の基礎知識を学んでいただき、新たな農業の担い手につながるような事業の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  続きまして、よつカードの利用状況と今後の方策についてですが、よつカードは商業活性化を推進するTMO事業として平成18年3月から運用開始し、平成19年度末における加盟店は45店舗となっておりますが、事業運用規約に基づき、加盟店がポイント登録カードを購入し、事前に端末機器に入力の上、ポイントをお客様に進呈することにより、地元購買力と集客の向上、また新規顧客の創造、加盟店相互の団結力を高め、組織力の強化を目標としております。なお、19年度末までのカード発行枚数は5万7,000枚でございまして、そのうち利用者への交付枚数は5万2,450枚でございます。そうしまして、19年度新たな加盟店は2店となっております。また、利用の促進につきましては、毎年2回行われます夏と年末の商店街の売り出し広告にポイント倍増などの利用案内を掲載するとともに、加盟店前にのぼり旗を設置し、加盟店のシールをはるなど周知と利用者の拡大を図っていると聞いております。市といたしましては、加盟店の増加や利用者の拡大について事業主体である商工会に対し、継続して支援をしてまいります。

  以上でございます。



○山本裕嗣副議長 危機管理監、佐藤満さん。

    〔危機管理監 佐藤 満登壇〕



◎危機管理監(佐藤満) 私からは4項目めの安心、安全、?、地震対策についてお答えいたします。

  現在設置してあります防災行政無線は、有事の際の放送以外に市民への情報提供や緊急を要する事項について放送しています。当市が使用している防災行政無線のスピーカーは、再生周波数帯域が180ヘルツから7,700ヘルツであることから、議員ご指摘の範囲内と考えております。また、聞きやすさにつきましては、天候などの環境や放送時における発声者の声の周波数帯域などによっても影響されることもありますので、聞きづらい場合もあるようなことから、再度内容を確認したい方のために本年4月よりテレホンガイド、421―2910や市のホームページの公開情報に放送内容の掲載を行っているところです。今後ともスピーカーの方向や音量、高さ等を勘案するとともに、その周辺の方々のご意見を伺うなど調査、改善を図り、聞き取りやすい放送となるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、大地震対応として防災訓練時に無線の出力を上げて実験放送してみてはとのご質問でございますが、有事の際の防災行政無線の放送は音声出力を最大限として市内に確実に放送圏域となるよう伝送しますので、その範囲は市域を超えていくものというふうに予測しています。なお、市が毎年行っている防災訓練は中学校地区単位で順番に行っておりまして、防災訓練に参加していない地域や他の市域までの広報活動や周知等が難しいことから、最大限の音声出力での実験放送を行うことは不測の影響が出るものというふうに考えております。

  以上です。



○山本裕嗣副議長 成田芳律さん、再質問はありますか。

  成田芳律さん。



◆成田芳律議員 細部にわたりましてご丁寧なご答弁をありがとうございました。順次再質問をさせていただきたいと思います。

  1、計画行政の?、財政の健全化についてでございますが、現在そういった数値の中では近隣と、類似団体と比べて健全であるというようなご答弁がございました。自治体財政健全化法でしたり、バランスシートなど近年行政の財政状況を示す、そういった法整備がなされておりますが、それというのは数字が出ているからいいというわけではないと思っております。先ほど来より民間の感覚ということが多岐にわたりございましたが、例えば民間でしたら出せばいいではとどまらないと思うのです。市でいいますと、市民の皆様がそれについて内容を理解できる、またその恩恵を享受できる、ここができて初めてできたという終着点だと考えておりますので、例えば各種出されるであろう数値に対しまして、市民の皆様に対して、よりわかりやすく工夫をして公表する必要性があると考えますが、その点につきましていかがでしょうか、お伺いします。



○山本裕嗣副議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  各種財政指標につきましては、これまでも市政だよりですとか、市のホームページですとか、いわゆる広報紙等を通じまして、わかりやすく市民の皆様に情報提供できるよう可能な限り努めてきたところでございますが、議員ご指摘の点もございますので、今後とも各種財政指標、また健全化法に基づく指標も新たに加わってくることもございますので、できるだけ平易な表現を用いて説明するなど、よりわかりやすい情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。



○山本裕嗣副議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 ありがとうございます。ぜひ例えばホームページでしたら、見た方がきちんとその内容について理解できる、こういったことを徹底して今後一層ご努力いただけたらと考えております。

  続きまして、?の幅広い市民参加についてでございますが、幅広い市民参加という中で、特に若い世代への行政のかかわりについて多くの自治体で検討をされております。例えば千葉県教育委員会では、千葉県キャリア教育推進協議会の選定に若者の枠を設けております。また、不登校の子供やその親を支援する長野県教育委員会の子どもサポートプラン推進会議におきましては、15人の委員のうち実際に不登校を経験した10代、20代の若者5人が委員に委嘱され、25歳の方がその会の会長となっております。四街道市におきましても市長インターンシップが行われておりますが、これも一つの若者参加の形ではないかと考えております。そこで、幅広い市民参加に関しまして、会議ごとに目的があり、その中で考慮されているとのことでございますが、多くの会議、特に計画を策定する、そういった会議におきまして一層ご考慮をいただけたらと思います。ですが、実質問題といたしましては、枠を設けましても応募する人がいないでしたり、そういったことも諸問題として挙げられておりますが、参加しやすい環境、例えば開催の時刻や曜日、こういったことも改めてご検討いただきながら、ご議論いただけたらと考えております。また、来年から裁判員制度が始まりまして、これは対象が20歳以上となっております。こうしたことからも、すぐにということは難しいかもわかりませんが、よりかかわるといった、この観点からもぜひ先駆けてご検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

  ?の調整池につきましてですが、実際としましては難しいということがございますが、それの中の一方であくまで防災のための施設、これは調整池をご存じの方はほとんどの方が主たる用途の目的は存じていると思うのですが、何かそういった草刈りの要するといった、そういった場所を、例えば調整池が必要になるような場合には当然そういったところには行かないと思いますので、そういったところの活用につきまして、ぜひいま一度ご検討いただけたらと考えております。

  続きまして、2の社会保障の?、後期高齢者医療制度につきましては、制度そのものに対しましての異論がございますほか、また保険料が一体幾らであるのか、そういったことなど実際に混乱が起こっているということも事実でございますので、保険料策定の計算式それ自体はもうできておりますので、例えば市のホームページで実際、では自分は幾ら保険料を払わなければならないのか、こうしたことが数字を入力すればすぐ出るような形で、わかりやすい形でホームページでしたり、そういった提供をしていただけたらと考えております。

  ?の障害者支援につきまして、再質問をさせていただきたいと存じます。まず、この再質問に際しましてですが、議長よりあらかじめパネルの使用につきましてお許しをいただいておりますので、よろしくお願いいたします。このパネルについてでございますが、それぞれ障害者という、害という漢字について記載をいたしたものでございます。この障害者の現在使われております害という漢字につきましては、1949年の身体障害者福祉法の制定を機に一般的に使われるようになりました。その以前より使われておりましたこちらの障碍の碍という字が当用漢字の制限を受けていることから使用できないため、同じ音読みとして現在使われている害という字が当てられたとされております。もともとのこちらの碍という字は、いしへんに疑うでございまして、大きな岩を前に人が思案し、悩んでいる様子を示したものでございまして、妨げなどの意味を持つ障と同じ意味の礙を重ねたものであったとされております。実際におきまして、害という漢字の使用を不快に思うとの主張がある一方で、漢字を平仮名に変更する、その議論自体を無意味あるいは不快と考えるといった、さまざまな議論がございます。ですが、漢字が人に与える印象に気づき、今までより一層考えるきっかけになればと考えまして、障害者の害という表記の変更について検討すべきと考えております。今定例会におきましても私を含め、後期高齢者医療制度に対しまして、多くの質問が上げられております。この後期高齢者という呼称に対して大変異論が高く、4月早々長寿医療と、その呼称の変更をしているほどでございます。県内におきましても成田市では法令名、法定の制度の名称、他の機関の名称などの固有名詞、人の状態をあらわすものでないものにつきまして表記の変更を行っております。ぜひもともとの意味から離れている、現在使用されている害という漢字の表記の変更をするべき、また現在使われている害という漢字の使用を避けるべきと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



                        ◇                      





△会議時間の延長



○山本裕嗣副議長 あらかじめ会議の時間の延長をいたします。



                                              





○山本裕嗣副議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  漢字の害を平仮名に書きかえる自治体が出ていることは存じ上げておりますし、その対応方法も多様となっているところでございまして、千葉県内では行政用語として平仮名を使用しているところが浦安市と鎌ケ谷市の2市がございまして、課名のみの変更をしているところが成田市と山武市の2市がございます。本年度千葉県においては第4次千葉県障害者計画の策定年でございまして、本年本市では障害福祉計画の策定年でもございます。国、県等の動向、また市内の障害者の団体、障害者自立支援協議会等でご意見を聞きながら考えてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○山本裕嗣副議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 県内におきましても、今のご答弁にございましたとおり、実際には変更を行っているところが多々ございます。ですので、計画の県の議論を受けてではなく、四街道市として主体的にご議論いただけたらと考えておりますので、強く要望させていただきたいと思います。

  3点目の環境保全、?、市内の美化及び自然環境の整備についてでございますが、河川を中心とした水辺環境を保全していくことは四街道市の豊かな自然環境を維持していく上でも、河川の汚れは、河川が主要な雨水排水路となっておりますことからも、生活雑排水の流入や不法投棄によるものなどが大きな要因として考えられております。これは、先日の岡田議員の質問にもございましたとおり生物多様性とも関係してくることでございますが、これ以上人為的な汚染による河川の汚濁や自然破壊を防止するためにも、現在行っている河川清掃を初めとして、生活雑排水対策などの施策をさらに充実させて、水辺環境の保全を図っていただけたらと考えております。

  続きまして、?番、不法投棄の現状と対策についてでございますが、まず割れ窓理論というものにつきまして申し上げさせていただきたいと考えております。この理論は、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで凶悪な犯罪を含めた犯罪を抑止するとする環境犯罪学上の理論でございまして、アメリカで考案されております。内容につきましては、建物の窓が割れているのを放置すると、だれも注意を払っていないという象徴になり、やがてほかの窓も間もなくすべて壊されるとの考え方を総称してこの名称となっております。国内におきましても北海道の一部などで導入され、その効果も実証されております。廃棄物の不法投棄を防止することはなかなか困難であるということも実際としてあると思いますが、ですがこの割れ窓理論に基づきまして、雑然とした人の目の届かない場所をなくすことが必要ではないかと考えております。このため監督業務の強化によりまして、不法投棄の早期発見、早期対処をしていただくことも有効であると考えます。そこで、1つ提案と申しますか、ぜひご議論、ご検討いただけたらと考えておりますのが監視カメラの導入についてでございます。昨今の犯罪捜査におきましてもその有用性は実証されておりますし、また既に導入した自治体では不法投棄に対する効果が出ていると伺っております。監視カメラと申しますと、プライバシーの兼ね合いでしたり、そういった観点から強い反論、異論が出ようかとは思いますが、そうではなく、例えば万引き防止のために商店が防犯カメラを設置している、それと同じ認識としまして、あくまでそうした犯罪が起こりそうである場所、また不法投棄されそうである場所、またそういった場所が特定されているのであれば、そういった場所に対して監視カメラを導入すべきかどうか、こういったことをぜひご検討いただけたらと考えております。

  4、安心、安全の?、高齢者虐待防止対策につきましては、現在私たちがこうした生活を享受できておりますのが諸先輩方の並々ならぬ努力の結果でございます。この恩をあだで返すことのないよう法整備だけでなく、今後とも一層のご努力をご期待申し上げます。

  ?の地震対策についてでございますが、市域を超えてアナウンスされるので、実際は難しいというご答弁をちょうだいいたしました。そうであるのであれば、例えば千葉県として、また国として万が一があった後では何のための予防なのか、こういったことも考えられますので、ぜひそういった協議をしていただけたらと考えております。また、2007年の2月の9日から一部の自治体で運用が開始されております全国瞬時警報システム、通称ジェイ・アラートというものでございますが、四街道市もぜひ早急にこのシステムとの連動を図っていただけたらと考えております。そして、この安心、安全ということについてでございますが、市長がよくおっしゃる中に危機管理といった言葉がございまして、これは私も大変大切なことであると認識しております。現在の四街道市におきまして、危機管理マニュアルを整備するというお話を伺っておりますが、このマニュアル策定に対しましてどのように対処する、そういったことだけではなく、事後の対処、つまり市民の皆様へのセーフティーネット、こうしたことをご考慮いただきながら、策定を進めていただけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  5項目めの市内産業の振興についてでございますが、農業大学を林業だけでなく、他分野においても活動なさっていく予定であるというお話、ご答弁をちょうだいいたしましたので、それとあわせて年間日数の増、カリキュラムの増などもあわせてご検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

  商業振興につきましてのよつカードでございますが、このよつカードの発展性といたしまして、市それ自体が1次業者としてこのよつカードに参入し、商品を買ったときにポイントがつく、こうしたことだけではなく、例えばボランティア活動でしたり、そういったことに市が一定のポイントを付与と、そういったことはご検討いただけますか、お伺いさせていただきたいと思います。



○山本裕嗣副議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) ご質問でございますが、商店街の発行するポイントカードに、ボランティア活動に参加した時間等に応じてポイントを加算している、そういうような事例は承知しております。その内容でございますが、商店街のイベントや自治会の清掃活動、観光ボランティアなど人手が要るような行事につきまして、主催者がカードの発行者に依頼しまして、登録してあった方に対して、その活動に参加していただいた分、その時間に応じてポイントを加算するというふうな制度でございますけれども、これはカードの利用者数自体、また加盟店を増やして、商店街の活性化にも寄与するものだと思います。また、助け合いの促進、また地域力を高めるねらいもあると考えております。現在よつカードにつきましては、まだ3年目というふうな段階でございますので、カード機能や利用拡大が当面の大きな課題だというふうに考えておりまして、今のご質問、ご提言も受けまして、ボランティア活動の加算も含めまして、市としてどのようにかかわりが持てるか、今後研究してまいりたいと思っております。



○山本裕嗣副議長 成田芳律さん。



◆成田芳律議員 ぜひよろしくお願いいたします。よつカードに関してですが、TMO事業はいわゆる地域通貨とともに全国的に一時大変取りざたされ、その後野放しにされているのではないか、こう思えてしまうところも多々ございます。ですが、このよつカードでしたり、そういったものは、研究を重ね、発展する可能性があるのではないかと考えまして、ご要望させていただきました。

  6の国体の受け入れ態勢につきましては、市長みずからのご答弁いただきまして、ありがとうございます。この中で歓迎する意味合いで市内の装飾につきまして、四街道インターチェンジでしたりで花を植える予定をなさっているとのことでございますが、市内に入るに当たりまして、とても第一印象がよくなることと考えておりますので、関係機関との連絡調整をしていただけるよう要望いたします。

  多岐にわたり質問、要望させていただきましたが、以下未来へ向けた力あるご議論なされますことをご期待申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○山本裕嗣副議長 以上で成田芳律さんの質問を終結します。



                        ◇                      





△散会の宣告



○山本裕嗣副議長 以上で本日の日程を終了いたしました。

  明日は午前11時より会議を開催いたします。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

    散会 午後 4時45分