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千葉県 四街道市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月11日−04号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−04号







平成20年  6月 定例会(第2回)





         平成20年第2回四街道市議会定例会 第10日

                           平成20年6月11日(水曜日)午後1時開議
 議 事 日 程 (第4号)

 日程第1 一般質問                                      
       ・市 橋 誠二郎                                 
       ・岡 田 哲 明                                 
       ・坂 本 弘 幸                                 
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議                                         
 1、議事日程の報告                                      
 1、一般質問                                         
    市 橋 誠二郎                                     
    岡 田 哲 明                                     
    坂 本 弘 幸                                     
 1、散  会                                         

午後1時開議
 出席議員(21名)
     1番   及  川  俊  子         2番   野  村     裕
     3番   成  田  芳  律         4番   宮  崎  昭  彦
     5番   岡  田  哲  明         6番   清  水  清  子
     7番   栗  原  正  明         8番   石  山  健  作
     9番   長 谷 川  清  和        10番   戸  田  由 紀 子
    11番   清  水  真 奈 美        12番   高  橋  絹  子
    13番   山  本  裕  嗣        14番   吉  本  貴 美 子
    15番   清  宮  一  義        16番   大  島  裕  人
    17番   大  熊  文  夫        18番   斉  藤  耀  一
    19番   坂  本  弘  幸        20番   市  橋  誠 二 郎
    21番   阿  部  治  夫                        

 欠席議員(1名)
    22番   広  瀬  義  積

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   高  橋     操      副 市 長   山  本  泰  司

  教 育 長   高  田  和  正      経 営 企画   神  宮     勉
                          部   長             

  総 務 部長   中  野  敏  明      危機管理監   佐  藤     満

  健 康 福祉   土  屋  文  夫      環 境 経済   安  藤     實
  部   長                   部   長             

  都 市 部長   山  下  昌  男      建 設 水道   赤  澤     訓
                          部   長             

  会計管理者   金  子     緑      消 防 長   小  林  昭  五

  教 育 部長   三  浦  光  行                        

 本会議に出席した事務局職員                              
  事 務 局長   斉  藤  洋  光      主   査   塩  田  直  樹
  主   査   鈴  木  眞  一                        





△開議の宣告                                (午後1時)



○石山健作議長 ただいまの出席議員21名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○石山健作議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。



                        ◇                      





△一般質問



○石山健作議長 日程第1、一般質問を行います。

  では順次通告者の発言を許します。

  20番、市橋誠二郎さん。

    〔市橋誠二郎議員登壇〕



◆市橋誠二郎議員 ただいまより通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  第1項目、商店街区の環境整備についてお伺いいたします。安全、安心のまちづくりは本市の目指す理想であり、多くの市民が望んでいるところでもあり、この理想に向けてできるところから計画的に順次推進していくことが必要であります。そのための具体的取り組みとして商店街区の環境を整備することに着手をするべきではないでしょうか。住宅開発ではインフラ整備が必要であるように、商店街区においては安心、安全面からのインフラ整備としての環境整備が必要であります。これまで本市は、国が推進してきた中心市街地活性化事業を踏まえて、商工会がTMO事業としてポイント事業、情報化事業を推進してまいりましたが、これらはソフト事業であります。そこで、現在特に必要とされているのはハード事業ではないでしょうか。したがって、まずは四街道駅周辺及び大日商店街周辺において、以下の具体的な環境整備事業を推進していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

  (1)、商店会との環境整備に向けた協議。

  (2)、商店街区の歩道の大改修。

  (3)、街路樹の再整備。

  (4)、街路灯の再整備。

  (5)、道交法改正に伴う歩道走行自転車対策。

  なお、環境整備事業の原資として大型店舗の出店に伴う固定資産税等の一部を充てるべきであると考えますが、いかがでしょうか。このことは、大型店の出店の影響により売り上げ減少、空き店舗の増加等により商店街が寂れ、周辺環境が悪化している現状を考えれば極めて妥当であると思いますが、どのように認識されているのか、あわせてお伺いいたします。

  第2項目、市民への情報提供についてお伺いいたします。市民に伝える必要のある情報は正確で、わかりやすく、かつ十分理解されるように伝える必要があるものの、限られた紙面と手段から制約を受けているのが実情であると思います。そこで、以下お伺いいたします。

  (1)、提供内容。限られた紙面であるから、市民に提供する情報は取捨選択され、必ずしも十分ではないように思えますが、現状はどうなのかお伺いいたします。

  (2)、提供方法。市民一般を対象にした各種公的刊行物は、それぞれどのような方法、手段により市民に情報を提供しているのかお伺いいたします。

  (3)、開示内容の制限。個人情報保護法と情報公開条例の間の中で、情報開示の判断について留意している点についてお伺いいたします。

  (4)、提供方法の活用制限。公的提供方法に便乗して、私的な情報提供に利用される懸念がありますが、便乗利用に対する見解と取り扱いについてお伺いいたします。

  第3項目、さきの市議選を通して。(1)、選挙活動から。選挙活動の公正、公平を図る上から、以下お伺いいたします。

  イ、電柱に候補者絡みのポスターが告示前にはられていましたが、これに対する認識と対応について。

  ロ、選挙期間中候補者を応援する宣伝カーが投入されていましたが、これに対する認識と対応について。

  ハ、選挙期間中候補者を応援するハンドマイクによる弁士がいましたが、これに対する認識と対応について。

  ニ、公選法上問題のある活動に対する認識と対応を図ったのかどうかについて。

  (2)、投票所の設置について。悪天候が影響し、投票率が50%未満の過去最低となったことを考え、また低投票率の地区を考えると、投票所の増設を検討すべきものと思います。特に市議選の時期が大雪になる可能性のある時期に当たっていることからもその必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○石山健作議長 市橋誠二郎さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  環境経済部長、安藤實さん。

    〔環境経済部長 安藤 實登壇〕



◎環境経済部長(安藤實) 私からは1項め、商店街区の環境整備のうち環境整備に向けた協議につきましてご答弁申し上げます。

  商店街は、商業者が連携することによるにぎわいの創出はもとより、地域との連携による地域の活性化にも大きな役割を有しております。その役割を担う商店街の整備及び活性化を進めていくためには、商店街の現状を把握し、それぞれの商店街の特性に応じた対策を講じていくことが必要と考えております。なお、商店街活性化のためのソフト事業としては、ご質問の中にもございましたようにポイントカード事業や空き店舗対策事業、商店街が行う共同売り出しに対し、補助を行う商店街活性化事業補助金等がございます。また、市が行うハード事業としては、市内の商業団体が行う共同施設の新設、改造事業に対する商店街共同施設設置事業補助金等がございます。ご質問の商店街との環境整備に向けた協議でございますが、各補助金の申請時及び実績報告時におきまして各商店街の状況を確認させていただいておりますが、さらに各事業者や商店会からのご意見を伺う機会を多く設け、商工会との連携のもと状況の把握や情報収集に努めるとともに、関係者との協議の場を設けるなど良好な商店街の環境整備に努めてまいりたいと考えております。

  答弁は以上でございます。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。

    〔都市部長 山下昌男登壇〕



◎都市部長(山下昌男) 私からは、1項めの商店街区の環境整備についてのうち(2)から(5)につきましてご答弁申し上げます。

  ご要望の路線につきましては県道でありますことから、道路管理者は千葉県となります。この路線は、四街道駅前から大日5差路までの順次現在整備を進めていただいており、平成21年度に完了すると確認しております。今回ご質問の箇所は大日商店街沿道と思われますが、県への要望に当たりましては地元の考え方もまとめる必要もありますことから、要望の内容や方向性が示されましたら、市で精査いたしまして、また県と調整をしたいと考えております。

  次に、道路財源に対して資産税を充てるかということでございますが、環境整備に充てる原資につきましては市全体事業の中での配分調整が必要になることから、財政担当部局との協議が必要となってくると考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) 私からは、第2項目の市民への情報提供について及び第3項目めの市議選について順次お答えをいたします。

  初めに、第2項目、市民への情報提供についての1点目の提供内容につきましては、情報公開条例の趣旨に沿い、平成19年4月に情報の公表の推進に関する指針を定め、重要な施策に関する事項、財政に関する事項、組織並びに職員の定数及び給与に関する事項、その他必要と認められる情報について、市民への積極的な公表に努めております。なお、広報手段の一つとして、市政だより四街道では、各課等から提出されました原稿をほぼすべて掲載をしております。

  2点目の提供方法につきましては、市政だよりや市ホームページの掲載、窓口での閲覧、行政連絡員さんを介して配布、回覧など、情報の内容に応じまして、効果的な方法により公表を行っているものでございます。

  3点目の開示内容の制限につきましては、情報公開条例第8条において個人のプライバシーや法人の営業活動上の秘密に関する情報、犯罪の予防や公共の安全に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報等の非公開情報が列挙されておりますので、この規定に沿って取り扱うことに留意をしております。

  4点目の提供方法の活用制限につきましては、情報公開条例第4条におきまして、情報の提供を受けた者の責務として社会通念上の良識に従って当該情報を適正に使用するものとされており、市といたしましても情報の濫用により第三者の権利が侵害されることのないよう、情報の公表に当たってはその趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。

  次に、3項目めのさきの市議選を通してのうち(1)の選挙活動については4点ほどご質問がございましたが、1点目が政治活動について、2点目、3点目、4点目については選挙運動についてのご質問でございますので、まとめてお答えをいたします。まず、1点目の政治活動に係るポスターについてでございますが、公職選挙法ではこれらのポスターについて管理者の承諾なしに公共物に掲示することができないこととなっておりますことから、去る1月22日に開催をいたしました立候補予定者説明会において、選挙管理委員会、四街道警察署長、四街道市長、印旛地域整備センター所長、国土交通省千葉国道事務所長、東日本電信電話株式会社千葉支社長、東京電力株式会社千葉支社長の連名で注意喚起する文書を配布し、立候補予定者の皆様に自粛を促したところでございます。

  次に、2点目、3点目、4点目の選挙運動についてのご質問でございますが、公職選挙法上問題のある活動に対しましては、選挙管理委員会から口頭または文書をもって注意喚起を行うとともに、警察当局との連携をとりながら、選挙の適正な執行に努めたところでございます。なお、個々具体のケースにつきましては、選挙管理委員会は司法機関ではございませんので、見解をこの場で申し上げることは適当ではないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、(2)、投票所の設置については、今回の市議選が低い投票率となった要因につきましては、議員仰せの悪天候のほか、昨年度は県議会議員選挙に始まり、参議院議員選挙、住民投票と立て続けに選挙等となったことや、合併問題のあった前回に比べて争点が希薄であったこと等も要因の一つではないかと考えております。投票所の設置につきましては、1投票区につき1カ所設置できることとされており、各投票区内にある小中学校の体育館や公民館等の公共施設を主に投票所としているところでございます。したがいまして、投票所の増設につきましては投票区の増設につながりますが、投票所を増やせば増やすほど選挙人の利便性は向上いたしますが、その反面投票所に従事する人員の確保、またそれに伴う選挙執行上の経費が増大することとなりますので、利便性と経費等のバランスを十分考慮しながら設置しなくてはなりません。現在市内には16の投票区がありますが、投票区の設定には選挙人の利便性だけではなく、特定の投票区に選挙人が偏ることのないよう選挙人の分布の状況、区自治会のエリア、投票所となる公共施設等を勘案して決めておりますので、ご理解くださるようお願いを申し上げます。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 市橋誠二郎さん、再質問ありませんか。

  市橋誠二郎さん。



◆市橋誠二郎議員 ありがとうございました。それでは、第1項目めから再質問をさせていただきます。

  商店会との協議、これは関係者との協議を進めていくということでございました。やはり四街道、特に今回は四街道駅から大日商店街区周辺というふうなところがいろいろと要望等々、お話も聞いてきております。そんなふうな中でやはり地元の役員の方々なんかも非常にその辺を望んでいるのです。ご承知のように非常に例えば四街道駅前を見てみると、スーパーさかいが閉店後一時期他のスーパーがオープンしましたけれども、やはり閉まったまんまで、またその1件置いた隣の古本屋さんも結構な売り場でしたけれども、なくなり、また一源という、そういうレストラン兼飲食、飲食店、そこも閉鎖されたまんまということで、意外と駅前で大きいところも閉鎖され、また商工会の調査なんかでも、たしか空き店舗が大日商店街のほうに向けて100近くあるのかなというふうな結構増えている状態なのです。これは、やはり市が一番標榜している安心、安全のまちづくりということからだんだんかけ離れていく。やはり住宅開発というと、必ずインフラ整備、都市基盤整備ということなのですけれども、構成商店が自然発生的に増えてくる中商店街が形成されてきて、にぎわい等々が生まれて、地域と連携も図られてきたわけなのですけれども、ここへきて大分変わってきている。特にまた新たなファクターとして、物価の値上がりが今非常に厳しさを増してきている。これ原油の値上がりに端を発したのでしょうけれども、きのうのテレビなんかでもお豆腐屋さんが東京都内でかなりの数が閉鎖し始めている。それで、流通経路というのがもうなくなって、生産者が生産会社を維持していくためには、途中の流通も省いて、自分たちがいわゆる消費者に対面販売をしていく、つまり生産即販売という、そういうふうなところを模索している事業者も増えてきているわけなのです。そうすると、これまで小売店等々流通の中に入っていたところがどんどん省かれていく、閉鎖していくと、そういうふうになってくると、やはりまちというものは、特に商店街の活性化は当然ですけれども、安心、安全という面から非常にその辺が担保されなくなってくる。そういうふうな、かつては個人の経営ということで自助努力なのだというふうな、また商店会全体の協力というふうな、お互いのそういう地域、地域のことだったのですが、必ずしも今もうそうではないのだと。これは安心、安全という面からも公的な部分が非常に高くなってきている。ウエートが増してきている。いろいろなファクターの中で、非常にこの辺が壊れ出してきているかなと。かつて大型店が郊外に出店されてきた中、いわゆる中心市街地がどんどん落ちていった。法律も規定されて、四街道にイオンが郊外にできる。これがきっと日本でも最後のほうなのかなというふうな気がするわけですけれども、中心地のにぎわいが非常になくなっているということは安心、安全の面で非常に問題が出てきている。その辺のところを考慮していただきまして、今後はまちづくりという、地域づくりなのだということの中で取り組んでいっていただきたい、協議をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、そういうふうな協議を経た上で要望内容とか方向性を定めて県との協議をしていく。松並木シンボルロード、まさに県道でございますから、それはそうなのですけれども、ただやはり県もそう簡単にはあそこのところを手をつけるとも思わないわけで、道路そのものの拡幅等々、それはそれとして県の事業というものはA、Bゾーン、Aゾーン、Bゾーンぐらいまでがせいぜい関の山かなと。Cゾーンについては、どうも非常に厳しい状況にもあるわけでございます。原資というお話を壇上でさせていただきましたけれども、これは外から出店してきて、大型店がそれなりの利益を得て、それでいわばそれによってますます地元商店街というのは落ち込んでくるわけで、固定資産税等々という話をさせていただきましたけれども、これは財政部局との協議が必要であるということでしたので、財政部局のほうではこういうふうな場合の活用、これまちづくりなのだという大きな観点に立って、やはり今までと違った個々の商店の利益にどうこうということではなくなってきている実態、実情、その辺を勘案して考えていくべきあると思うのですが、この点について財政部局のお考えをお伺いいたします。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 議員ご指摘の、まちづくりの観点で財政のことを考えなさいというご指摘だと思います。まさにご指摘の点につきましては、四街道市のまちづくりの根幹をなすところの一つだというふうに認識しております。その上で市全体の財政状況を勘案しながら対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 市橋誠二郎さん。



◆市橋誠二郎議員 市全体の財政状況を勘案しながら考えていきたいということだったのですが、僕がお話しさせていただいているのは、原資として固定資産税例えば幾らぐらい上がります。たしか今回岩渕薬品さんも四街道市に持ってきたのですか、本社。確認はしていないですけれども、そういうふうな話もちょっとうわさで聞いていますけれども、いろんな面で上がってくる部分、それについてやはりその何%かを、たしか市川でもそういうことやっているような記憶があるわけなのですけれども、一定の枠をまちづくりのために充てていくと、そのくらいの思いがなければ、全体から見れば足りないというの当たり前の話で、どこまでいったって足りないのです。その一部を充てるというふうな英断がやはりなければ、これいつまでたっても同じことの繰り返しになるわけでして、その辺いま一度ご答弁願います。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) 目的税化ということだと思うのですけれども、この目的税化というのはなかなか、ではどれを目的にするか、優先順位を子育てにするのか、高齢者対策にするのか、基盤整備にするのか、商店街活性化にするのか、この辺が四街道の規模の自治体と予算額の中でどうやって目的税化の規定をしたらいいのか、大変私としては難しい課題であるかなとは思います。ただ、優先順位がつくのであれば、また議会の皆様にも優先順位を理解していただけるのであれば可能かなとも思いますけれども、一方では臨機応変に対応しなければ、それほど余裕のある予算でもございませんので、この辺は今後また議論をさせていただく中で勉強をさせていただきたいと思います。



○石山健作議長 市橋誠二郎さん。



◆市橋誠二郎議員 そうですね。その辺をよろしくお願いしたいのですが、ただ僕が今お話しさせていただいているのは、商店街の活性化ではなくて、商店街の街区のインフラ整備なのです。住宅のインフラ整備と同じように商店街の街区のインフラを整備していくと。環境をよくしていくのだと。個別の店をどうこうするとか、そういうふうなことではございません。その周辺の街区をよくしていくのだと。それによって、安全、安心のまちづくりを図っていく。商店街の周辺に住宅が当然あるわけですから、駅利用者は当然商店のわきをすり抜けて駅へ向かう人が非常に多いと思うのです。だから、その辺のところにポイントを置いて考える状況が来ているということでございますので、あくまで商店街を活性化してどうこう、これはそれぞれ自助努力もしなければならないし、いろいろあるわけですけれども、そうではなくて、やはりこのままほうっておくと、安心、安全の面からどうしても落ちていってしまう。商店街区そのものの全体の整備をやはりインフラ整備という観点で図っていくべきであるというふうにお話を再度、しつこいようですけれども、させていただきます。また、これから関係者との協議、商店会の役員さん等々との協議の中で、いろいろやっぱり聞く中で、街路樹とか、街灯とか、歩道の走行自転車。これは道交法が改正されて、でもきょうもちょっと車で走ってみましたけれども、どこを自転車、ここ走っていいのかな、いけないのかなということが、走っていいですよとは書いてあるのだけれども、何とも書いていないところは、ではいけないのかなというふうに、なかなかこの辺のところ自転車走行者も不明瞭で難しいのかなと。これは、県の公安委員会の管轄ですから、この辺のところをよりできれば歩道において、自転車というのは歩道のうちの道路側を走るというふうになっているようですけれども、ただ歩道の中にはっきりそれが、ラインが明示されているわけではないですので、今後どういうふうに国の方針が具体的な形でなっていくのか、ちょっとその辺わからないですけれども、ぜひ歩行者は高齢化の中で怖い思いをしている人が非常に多いですので、十分安全性という面から取り組んでいただければと思います。以上でこの1項目めは終わります。

  次に、第2項目めなのですけれども、いろいろ市政だよりに掲載しているあれは、政策とか、財政とか必要性のあると思われるものが大体網羅されているということでございました。ただ、先日も住民投票もありましたし、市民に十分行き渡っていなかったという、今回国のほうでの後期高齢者の医療制度もそうなのでしょうけれども、その辺のところは情報を発信する側と受ける側ではやっぱり大分開きがあるのかなと。その辺も今後十分踏まえていただければという、留意していただければというふうに思います。これは要望ということで。

  それで、最後にこの中で1つこういうあれはどうなのかなというふうに思うことがございます。四街道が回覧板ということで市の広報等々、いろいろお知らせ等々住民の方々に行政連絡員を通してですか、やっているわけなのですけれども、中には区の中で例えば後期高齢者医療制度について批判的な文章を、文面を入れることについて役員会で諮ったりとか、そもそも先ほどのご答弁の中では社会通念上から見て妥当性のあるものだけで、濫用等は許されない、すべきでないのだという見解があるわけなのですが、ではそれぞれの区等々で役員会の中で賛成が得られれば、私的濫用と思われるようなものであっても、入り込む可能性が十分にあるわけなのです。それについての基準とか、また指導とか、そういうようなものについて考えることはできないのか、何らかの形で中に入れることのできる内容についての範囲、線を引くというふうなことはできないのかどうかお伺いいたします。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えいたします。

  先ほど壇上で活用制限についての情報公開条例の第4条の取り扱いについてご説明申し上げましたけれども、今議員仰せの取り扱いについては、市から行政連絡員さんにお願いしてあります配布物等ということで、チラシであるとか、ポスターであるとか、回覧文書そのものにつきましては、市よりそのための回覧板をお配りをいたしまして、ご利用いただいているというところでございます。また、各区自治会では独自に今お話がありましたような、いわゆる地区の住民にお知らせするようなものの資料等々もあると思います。そういう意味でそれぞれの各区自治会におかれましてのそれぞれの判断が実はあると思いますけれども、市からの回覧物につきましては今申し上げましたとおり回覧板をお配りしておりますので、回覧板につけるものについてはいわゆる回覧物と混同することのないよう、特に誤解を招かないように留意をお願いしたいということで考えております。今後機会をとらえまして、関係者にもお願いをしてまいりたいと考えております。



○石山健作議長 市橋誠二郎さん。



◆市橋誠二郎議員 ぜひ法にふれるかどうかとか、そういうふうな話ではないと思うのですが、中には常識を逸脱したようなこともないとも言えませんので、そういうことも実際にありましたので、またこれは個別にお話をさせていただきたいと思います。

  次に、第3項目めについて、市議選を通してということでお伺いをさせていただきます。1月の22日の日にいろいろ立候補予定者等々を対象にして説明会を行って、その中で東京電力、NTT、その辺からも自粛を促したあれがあった。だけれども、やはりそれを無視すると言うとあれだけれども、知っていて、大体知っているわけですけれども、知っていながら、そういうあれに従っていかないというふうなことが見受けられるわけなのですが、具体的にこれ例えば宣伝カーの投入とか、弁士がいたりとか、こういうふうなあれに対して選挙管理委員会では知っていたのかどうか。知っていたとすれば、何らかの措置を講じなければ。もちろん職権でできることでないというお話でしたので、警察に通報するとか、そういうふうな手だてをやはり講ずるのが役割だと思うのです。その辺のあれについてどういうふうにお考えかお伺いします。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えいたします。

  具体のケースにつきましては、法令違反となるかどうかの判断というためには、まず事実確認をしなければならないという前提がございます。そういう意味でそのケースが違法であるかどうかを判断するためには、先ほど壇上で申し上げましたとおり司法にゆだねるというところでございます。特にこの場では選挙管理委員会としての判断を申し上げるということができないという状況ではございますが、今お話がありました1月22日に開催をいたしました立候補予定者説明会におきましてもご説明を申し上げているところでございますが、公職選挙法では選挙運動のために使用できる自動車を候補者1人当たり1台という取り決めをしてあったり、拡声機につきましても選挙運動のために使用できる拡声機につきましては候補者1人当たり1そろいというところで取り扱いを決めております。そういう意味でそれぞれのケース、ケースについては、今申し上げたとおり直接確認をする等々の部分に至らない場合については特に選挙管理委員会としての判断を申し上げるべきではないというところがございますので、その分は十分ご理解をいただければと思っております。



○石山健作議長 市橋誠二郎さん。



◆市橋誠二郎議員 事実関係について把握していなかったということなのでしょう。すると、どういう動きをしているのかなと思うのです。これは、大体結構みんな見かけているような状況がいろいろあったというのはそれぞれ認識していると思うわけなのですけれども、では事実関係の確認とは、例えば市民からの通報があれば事実関係について調査し、また事実であるという判断があれば警察のほうへ通報するという流れができるわけですか、お伺いします。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) 個々具体的なケースについては電話であり、いろんな情報が確かに入ってきております。その都度現場に行って確認するということは、現実できないという状況がございます。ただ、そういう情報があったという事実は、きちっと関係機関にいつもお伝えする等々のことは実際行っております。そういう意味からいたしましても、具体的に確認作業まで個々に行って、それで違法であるか、違法でないかという判断は、個々のケースで実は行って確認できるという状況ではないということをまずご理解いただきたいと思います。



○石山健作議長 市橋誠二郎さん。



◆市橋誠二郎議員 では、選管はなかなか動きづらいと。ダイレクトのほうがいいのだろうというふうな気もいたします。これから10月に市長選もあり、また熾烈になればなるほどいろんな動きが出てくる。やっぱりみっともない話ですので、また国政もいろいろあるわけですから、だからそんなふうなことから考えてみると、やはりその辺のところをきっちりやっていく必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  それで次に、投票所の設置でございますけれども、過去の最低でも57%ぐらいだったのですか、市議選は。ところが、今回50%を切ってきているという、49.29%といいますか、投票率。ただ、その中でも、そういう状況の中でもやはり投票所によっては67.23%です、上の投票率の高いところが。また、低いところが37.2%と、かなりの開きがあるわけなのです。30%の開きがあるわけで、率からいけば67と37、結局投票所の中で一番高いところと低いところを比べると倍以上の開きがあるわけなのですけれども、この辺の選管としては投票率を高めるための努力もちろんしているのでしょうけれども、この辺のところというのはやはりただ単に住んでいる市民に違いがあるということよりも、投票所との絡みの中で非常に厳しいのかなというような。今年のあれは、特に悪天候がいつもと違う状況でございましたので、そういうふうな。ただ、これだけ開いてしまうというのは果たしてどうなのか。本来のあれからすれば、投票率を上げていくための手だてを講じていくのが選管としての役割というふうにも思うわけなのです。投票所の設置というのは、それぞれ具体的にはあれですけれども、例えば雪が降ると、2月の末が多いわけですから、過去選挙期間中に大雪が降ったこともありましたし、投票日に大雪が降るという可能性もないとも言えないので、今後その辺のところを考えていった場合に、例えば高速、東関道の陸橋を越えていくとか、そんなふうなあれを考えてみると、車でも容易に渡れなくなるおそれもあるのかなと。また、吉岡のほうなんかでもかなり広い、選挙投票所まで遠い状況もあるわけで、まさに投票率も低いわけなのですけれども、そんなふうなことを全体で考えてみますと、やはり投票区の増設というものをいま一度検討する必要があると思うのです。投票所を増やすには、やはり投票区の増設が必要だということでしたので、その辺の検討をするお考えがあるのかどうか最後にお伺いいたします。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  投票区の見直しという部分にかかってくるお話ではなかろうかと思いますが、この基準といいますか、この背景というところちょっと申し上げたいと思いますけれども、この基準につきましては昭和44年にさかのぼりますけれども、当時の自治省の選挙部長から各都道府県の選挙管理委員会委員長あてに通知がされております。その中で距離的な要件といたしましては3キロというものがあったり、あるいは有権者の数がおおむね3,000人というところも示されております。そういう意味から、3キロという要件にはすべての16投票区は満たされておりますが、3,000人という、その取り扱いにつきましては、現在16投票区の中に4投票区が3,000人を下回るというような状況になっているというところでもございます。現在では、この基準が示されました昭和44年当時と比較をいたしますと、投票時間の延長であるとか、期日前投票制度の導入というようなことから、投票しやすい環境になっているという状況にあります。そのような意味で投票区の新設そのものについては、先ほど壇上で申し上げましたが、いろいろな人的な問題であるとか、経費的な問題等々が実はございます。そういう意味から投票率を上げるためには、選挙管理委員会としてもこれは使命として果たしているところでございますが、今申し上げましたとおりこれお願いになりますが、投票日だけではなくして、期日前投票も実施しております。そういう意味からも、投票日がたまたま悪天候という状況も今回の市議選のようにございます。そういう意味でも、でき得るものであれば、この期日前投票を十分利用していただければということで考えております。



○石山健作議長 市橋誠二郎さん。



◆市橋誠二郎議員 いろいろと申し上げましたけれども、いずれにしましても公正、公平な選挙というふうなことを目指して、今後とも選挙管理委員会の対応を今まで以上に図っていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。



○石山健作議長 以上で市橋誠二郎さんの質問を終結いたします。

  では、暫時休憩いたします。



    休憩 午後 1時46分



    再開 午後 1時49分





○石山健作議長 再開いたします。

  なお、岡田議員より資料の配付の申し出がありましたので、許可いたしました。



                                              





○石山健作議長 引き続き一般質問を行います。

  5番、岡田哲明さん。

    〔岡田哲明議員登壇〕



◆岡田哲明議員 壇上からの質問は初めてでございまして、なれない点もあるかとは思いますが、新人議員の目線からご質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  まず、項目1、環境保全、生物多様性について。地球温暖化に伴い、地球各地ではスケールの大きい自然災害が多発しております。特に最近のミャンマーのサイクロン災害、そして中国四川省の大地震では実に多くの人命を奪っています。これは、単に地球温暖化の影響だけではありませんが、緑地や環境の保護の重要性は今や多くの人が認識し、改善を求める声も高くなっています。また、昨今では植物だけの温暖化防止対策ではなく、地域ごとのすべての生物の因果関係を考慮に入れた生物多様性の保護、つまり生態系の保存が地球温暖化防止には不可欠であることが多くの学者で叫ばれています。

  これを踏まえまして、1、四街道市としては生物多様性の重要性を十分に考えているか。

  2、何か施策は考えているか。

  3、国や千葉県との関連する法律、条例の整備、協力体制、目標等あれば教えていただきたいと思います。

  項目2、環境保全、里山保全について。千葉県内の森林率は北部が14%、南部が60%です。つまり北部は都市部分が多く、南部は自然部分が多く占めています。そして、四街道市はちょうどその中間に位置しています。つまり四街道から南に行くと、森林地帯が多く、逆に北に行くと森林地帯が少なくなるという位置関係にあります。四街道市や佐倉市の里山、谷津田は日本独特の美しさがあり、その存在は県内でも有名であります。ある学者の言葉では、英語や外国語で里山という意味を持つ単語はない、里山とは日本人が日本の風土に合わせた、外国にはまねのできない伝統とも言える人工的な自然環境だと言っています。この美しさを保全することは、市を挙げての事業だという観点からご質問させていただきます。

  1、里山についての四街道市としての認識をお伺いしたい。

  2、里山を保全するための具体的な施策があればお伺いしたい。

  3、環境体系を破壊してしまう放置竹林の問題について市の施策をお伺いしたい。

  4、ハイキングコース、ウオーキングコースなど里山を市民に開放する計画はないかお伺いしたいと思います。

  項目3、環境保全、休耕田の活用について。これまでの減反政策で市内にも多くの休耕田があります。今日本では中国野菜問題から価格よりも安全で安心な食物に消費者の関心が高まっていること、日本の米を相場の2倍で買う中国富裕層の存在があること、EUにおける小麦や大麦の減反政策の撤廃など、減反に伴う環境は世界規模で非常に大きく動いています。

  そこで、1、市内休耕田の現状について、その抱えている問題点も含めてお伺いしたい。

  2、休耕田の具体的な活用方法を考えているかお伺いしたい。

  3、市内休耕田の活用方法として提案ではございますが、休耕田に花を植え、一面の花畑として、市民の憩いの場所としての存在から、できれば一つの観光的スポットな存在にし、四街道を他市にアピールできるような活用方法は考えられないか。また、中国富裕層向け輸出用の米をつくることによって、市内農業の活性化を図れないか。また、原油高騰の問題は食料品や衣料品など多くの製品の価格上昇につながっています。今年、平成20年5月21日成立のバイオ燃料法はそのような世界的実情を踏まえた上での法律でありますが、休耕田を活用し、バイオ燃料の原料となる作物、例えばトウモロコシやサトウキビなどを研究し、生産することは市内農業の活性化を図れることと環境保護にもつながる重要な役割であると考えますが、このような具体案の可能性は考えられますでしょうか、お聞きしたいと思います。

  また、項目4、青少年育成として、市内小中学校のいじめ問題や暴力についてお伺いします。現在の市内小中学校におけるいじめの被害について実態をどの程度把握しているかお尋ねしたいと思います。また、子供たちに対する家庭内暴力、または性的虐待などの被害についての実態をどの程度把握しているかも同様にお尋ねしたいと思います。欧米では学校ごと、学年ごと、または一定生徒数に対してカウンセラーを常駐させ、学校生活一般の悩み事から個人的な悩み事まで生徒たちの力になっています。日本ではそのような取り組みはまだ少ないようですが、四街道市としてそのような計画はないかお伺いしたいと思います。

  ところで、NPO法人で1998年から活動しているCAPセンター・JAPANがあります。CAPとはチャイルドアサルトプリベンションの略で、意味としては子供たちへの暴力防止を意味しています。このCAPを導入している自治体が全国に広まっていますが、千葉県内では君津市、山武市、山武郡などが実施しております。その中で先月、5月21日に会派清流として君津市に視察に行きました。そこで、導入の経緯と現状、そしてその効果を伺ってきました。

  お手元の参考資料をごらんください。必要と思われる部分のみ読みます。君津市でのCAP導入経緯、導入したきっかけ、平成13年6月の大阪教育大学附属池田小学校の児童に対する不審者による殺傷事件以来、全国各地で不審者による事件が多発していることから、先日の秋葉原の歩行者殺傷事件がございましたが、君津市としては対応策として、危険回避能力の育成という視点から、不審者対応避難訓練、安全教室、避難訓練等の実施と並行して、君津市教育委員会の事業として平成18年度より、子どもの安全確保教育プログラム(CAP)を実施したそうです。目的としては、子供たち自身が人権意識をしっかり持ち、暴力から自分を守るための知識、技能を身につけさせることで、他人への思いやりの心を持った、いじめのない、安全で安心な学校づくりの推進を図るということでした。内容は、NPOの専門チームが市内小学校4年生を対象に学級単位で研修を実施、またその成果を充実させるために、最も身近な存在の大人である保護者と教職員の方々を対象にした研修も実施しているそうです。効果としましては、子供たちがCAP指導員から研修を受けたことにより、さまざまな暴力から身を守るための知識や技能を高めることができた、研修受講後指導員との相談を希望した子供の中から緊急性のある状況を把握し、学校、児童相談所、地域の民生委員、教育委員会が連携して対応策を講じることができたということで、平成19年度では2件の相談があったそうです。

  次のページにいきますと、委託先としてNPO法人CAPセンター・JAPAN、これは1998年に設立し、2001年よりNPO法人として活動を開始しております。2004年4月から2005年3月までの1年間にこのCAPプログラムを受講した子供は約26万8,000人、大人は約16万6,000人ということでした。契約単価としては、児童向けの研修会が1回2万円、保護者向け研修会が1回3万円、教職員向け研修会も1回3万円ということで、君津市での平成19年度の実績では児童向け研修会が29学級ございました。保護者向け研修会は11回、これは中学校区が11あるそうで、中学校区に準じて行ったそうです。それと、教職員向けの研修会を2回行い、合計で97万円の支出があったそうです。

  3ページ目は、私が独自に調査した結果なのですが、四街道市内では2000年、平成12年より市内のボランティア団体のあっせんで四街道市内に紹介されて以来小学校を中心に取り入れられています。平成19年度の実績はごらんのとおりです。受講者は、合計は大人206人、児童315人ということでした。四街道市内でのCAP講習の成果としましては、2002年から2007年、5年間の間に相談件数が16件、男子児童5人、女子児童10人以上ということで、主な内容はいじめが1件、身体的虐待が5件、親からの体罰が2件、性的虐待が4件、心理的虐待が1件ということでございました。5年間で16件の被害報告が上がっていますが、これはCAPセンター・JAPANがワークショップ講習後に子供たちにとってカウンセラー的な存在になり、相談を受ける形で発覚した件数であることと、実質的には市内3校から5校程度のデータの数値でありますので、市内には12の小学校、5つの中学校があることから、いじめや暴力で悩んでいる子供たちは実際にはかなり多くいるのではないかと想像できます。相談した児童の中には、自殺を考えている児童や虐待のシーンを絵に表現して訴えていたケースもあったそうです。現状では、多くの保護者がCAPの実施を望む中、残念ながら資金的な面とふだんから多忙な学校の年間行事との関係から、すべての小学校に受講してもらえる状況になっていません。このようにいじめや暴力から被害を受けている子供たちに一刻も早い時期に相談できる環境や技術的なサポートを依頼できるCAPセンター・JAPANの活動を全市内の小学校に対しての導入を提案します。費用的には、四街道市内全4年生の児童に受講してもらうこと、その保護者や教職員の方々にも受講していただくことを前提に見積もっても、概算で年間100万円程度の予算でできることから、四街道市として早急にご検討いただき、実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。

  項目5、国際化の推進。急速な技術の発展と国家の枠を超えた経済の結びつきの強まりにより人、物、情報の流れは地球的規模に拡大されています。特にここ数年のインドや中国、アフリカの諸国では、かつての発展途上国のようなイメージを払拭するような発展を遂げており、国際化の推進は個々の利益から、最終的には国際平和にもつながる必要不可欠な事業であります。交流の方法は、国家レベルのものから地域レベル、そして草の根レベルでの交流として、各段階においてどれも重要な要素を含んでおります。

  さて、四街道市においては、ご存じのとおりアメリカカリフォルニア州のリバモア市と31年前の1977年に姉妹都市を締結し、以来友好関係を保っており、この姉妹都市関連に携わる人々の意識としては、国際交流に対してとても高い認識を持ち、貢献されていると確信しております。ここでお聞きしたいのですが、四街道市として国際化の推進に対し、どのような認識を持っておられるかお伺いしたいと思います。また、さきに申したとおりアジア諸国を初め、インドやアフリカなど急速な発展を遂げている国々がありますが、アメリカだけとの交流ではなく、いろいろな国々との交流もこれからは大切な要素となると思いますが、それも踏まえた上での今後の国際化の推進に対する必要性、重要性などの観点もあわせてお答えしていただきたいと思います。

  また、外側だけではなく、内側にも目を向けてみますと、四街道市内にも現在多くの外国籍の住民が見受けられます。全体的総数、人口からの比率はまだまだ少ないとは思いますが、現段階での市内在住の外国籍住民の状況をお伺いしたいと思います。

  また、それらの人々が地域に溶け込んだ生活ができているか、問題点がないかどうか、どの程度把握しているかをお聞かせください。東京都には東京都生活文化スポーツ局があり、地域国際化の企画や調整業務を行っています。その事業の中でも東京に在住する外国人からさまざまな分野にわたり、多くの要望、意見、提案を集め、そうした課題にこたえるためにも地域国際化検討委員会を平成13年に設置しています。ここでおもしろいのは、最初の会議で取り上げられた課題が外国人向けの防災に関するものでした。防災情報の伝達を迅速に行うことや、地震が起きた場合の対処方法や、地震に関するパンフレットなどの作成が話し合われています。昨日の吉本議員の質問にもあったように四街道市に住む外国籍の人々も同じような不安を持つ人がいるのではないでしょうか。特に地震のない国から移り住んでいる人々は、地震のたびに恐怖心を感じるのではないでしょうか。また逆に、外国籍住民に対して市民からの苦情や相談など問題点がないかもお伺いしたいと思います。

  さて最後に、四街道市には独立した組織として国際交流協会、またはそれに準じた団体がありません。国際化を推進するに当たり、このような組織は必要不可欠だと考えますが、四街道市としての認識をお聞かせいただきたいと思います。

  また、将来的に市として国際交流協会、またはそれに準じた団体を創設することは考えていますでしょうか、お答えください。

  壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。



○石山健作議長 岡田哲明さんの質問に対する当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。



    休憩 午後 2時06分



    再開 午後 2時20分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  岡田哲明さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  環境経済部長、安藤實さん。

    〔環境経済部長 安藤 實登壇〕



◎環境経済部長(安藤實) 私からは、環境保全のうち1項め、生物多様性について、2項め、里山の保全について、3項め、休耕田の活用につきまして順次お答えいたします。

  1項めの1点目、生物多様性の重要性に対する認識につきましては、人類を含めた動植物や土壌中に生息する微生物などは激しい生存競争の一方で相互依存しながら生息しておりますが、この相互依存の関係がある中で今後まとまった数の種の絶滅が続いた場合、生物種の相互依存関係が崩れることにより人類の生存に重大な影響が出てくる可能性があるという意味において、生物多様性の重要性は十分に認識しているところでございます。

  2点目、生物多様性につきましての施策でございますが、現在地球環境規模で生物種がかつてないほどの速度で減少しつつある状況となっておりますが、この種の多様性の喪失は生態系の破壊によってもたらされるものであり、多くは人間の経済活動による宅地、農地造成のための森林破壊、大気、水質、土壌などの汚染、酸性雨、外来種の導入などがその主な原因と言われております。生物多様性に係る施策につきましては、地球環境規模でのテーマであると認識しておりますが、市としての具体的な施策としては自然環境保全の観点から大気、水質の環境調査、土砂埋め立てによる土壌汚染防止のための関係条例の強化、自然観察地土地借り上げによる生態系の保護、市民による自然保護活動への支援を検討するなどを行っております。

  3点目、国、県との協力体制ということでございますが、国におきましては生物多様性保全への取り組みとして平成19年に第3次生物多様性国家戦略を策定しておりましたが、この5月28日に法的根拠として生物多様性基本法が成立いたしました。この法は、人類存続の基盤である生物の多様性を将来にわたり確保するため国、地方公共団体、事業者、国民の責務を明確にすることで環境保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものでございますが、今後これに基づく施策が展開されることとなりますので、市といたしましてはこの施策の動向を注視してまいりたいと考えております。

  続きまして、里山の保全につきまして順次お答えいたします。まず、里山への市の認識についてでございますが、里山は農林業の生産の場であると同時に、多様な生き物の生育空間や景観形成、防災や気象緩和等にも大きな役割を果たすものであり、人が生活する地域に隣接し、畑や水田等の生活環境が調和した美しい風景が里山であると認識しております。当市にはまだ緑豊かな里山が多く残されており、貴重な財産として将来へと残していくことが大切であると考えております。

  2点目の里山の保全のための施策でございますが、現在都市近郊の立地状況から森林開発が進み、森林面積は減少傾向にあり、林業の採算性の悪化や生産者の高齢化により里山の管理不足が生じ、公益的機能の低下が進んできております。市では本年、20年3月に長期的、総合的な整備方向や目的を定めた四街道市森林整備計画を策定いたしました。今後この整備計画に基づき、適切な森林整備を推進してまいります。また、平成17年度より市民を対象に森林の手入れに関する基礎知識と管理技術を習得し、森林所有者とともに森林の管理が行える人材の育成を目的として市民農林業大学を開校しており、少しでも多くの方に森林の管理に携わっていただけるよう取り組んでおります。

  続きまして、3点目、放置竹林の対策につきましては、森林整備計画に基づいて推進してまいりますが、所有者の高齢化等により管理が難しい状況にございます。しかし、先ほどお答えいたしました農林業大学の卒業生により森林所有者と協力し、里山の保全と整備に携わっていく任意の団体が立ち上げられ、県の里山条例に基づき、里山活動協定を締結し、放置竹林の伐採等の活動に入られておられますので、今後さらに活動の輪が広がっていくように支援をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、4点目のハイキングコース、ウオーキングコースなどへの活用でございますが、里山は良好な景観の形成や余暇及び教育に係る活動の場としての機能を有しておりますが、本市の里山は未整備な状況であり、今後里山の整備が進んでいく中で地権者との協議及び関係部局と連携のもと研究してまいりたいと考えております。

  続きまして、3項め、休耕田の活用につきまして順次お答えいたします。まず、1点目の市内休耕田の現状につきましては、水田は昭和46年から米の生産調整が始まり、水田としての条件が悪い谷津田や土地改良の未実施田から休耕するようになった経緯がございますが、これとあわせて高齢化や後継者不足等により休耕となっていく水田が増加する傾向にございます。本年度の米の生産調整につきましては、市の水田面積249ヘクタールに対し、国からの作付配分面積は136.4ヘクタールでございまして、当市水田は54.7%の作付配分となっております。また、平成19年度におきます市内の休耕田の面積は68.9ヘクタールという状況でございますが、その約7割が基盤整備のされていない水田で、農道もなく、機械の効率的利用ができない湿田で、転作にも適さない状況でございます。続きまして、農家数の推移でございますが、農業センサスでは平成7年に692戸あった農家が平成17年には580戸と減少してきており、農家世帯における65歳以上の高齢者の占める割合は24%から41%へと増大をいたしております。

  3点目の休耕田の活用方法をどう指導していくかについてでございますが、市では昨年度から5年間の継続事業となる農地・水・環境保全向上対策事業の中で、市内5地区において農業者と地域の方々による活動団体が組織され、良好な農村環境の形成への主体的な取り組みが行われており、農道の草刈り、用水路の清掃や休耕地等への景観形成を目的とした花の植栽など、地域が一体となった活動を実施するなど、地域の連携及び環境美化への活動が展開されております。また、あわせて生産調整の一環として景観形成作物への作付助成や水田の湿田改良事業への補助制度の推進を図っているところでございます。

  続きまして、ご提案の1点目、一面の花畑として市民の憩いの場所としての存在、一つの観光スポット的な存在にし、四街道を他市にアピールできるような活用方法はということでございますが、生産調整の転作の推進の一環として景観作物のコスモスやヒマワリが各地区水田では1.7ヘクタール作付されておりますが、現在の休耕田は点在という状態であり、大半が湿田で水はけが悪く、さらには農地として復元するにはさまざまな作業が必要となるなどの問題がありますので、この点も含め、先進事例などの調査研究が必要と考えております。

  続きまして、2点目の中国富裕層向けの輸出米の生産及び3点目のバイオ燃料の原料となるトウモロコシやサトウキビ等を生産し、市内農業の活性化を図ることが環境保護にもつながるというご提案でございますが、この点につきましては国レベルで転作に適さない地域においては飼料用米、パン、めん等の原料米、バイオエタノール原料米、輸出用米の非主食用米の低コスト生産を促進するという施策が今後進展すると考えられますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

  答弁は以上でございます。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。

    〔教育部長 三浦光行登壇〕



◎教育部長(三浦光行) 私からは第4項め、青少年育成についてお答えいたします。

  1点目、市内小中学校におけるいじめの被害の実態、また子供たちに対する家庭内暴力、性的虐待などの実態、スクールカウンセラーの状況についてお答えいたします。まず、平成19年度における市内小中学校のいじめにつきましては、教育委員会に報告されたものは66件となっております。教育委員会といたしましては、校長会や教頭会での指導や積極的に教職員の力量を高めるため研修を行っているところでございます。また、日ごろから学校、保護者、青少年育成センターとも連携を密にして取り組むようにしているところでございます。さらに、平成19年度からは各小中学校においてピアサポートプログラム、これは豊かな人間関係づくりプログラムというふうに言われておりますけれども、そのプログラムによる事業を実施し、相手を思いやる心の育成を図ることでいじめの防止に取り組んでいるところでございます。次に、子供たちに対する家庭内暴力、性的虐待などの被害についてお答えします。家庭内暴力、性的虐待などの被害につきましては、家庭でのことであるため学校で把握することは難しい面もございますが、中学校にスクールカウンセラーを配置して相談体制を整えているほか、担任がすべての児童生徒と面談を行う機会を設けるなど、各学校では定期的に児童生徒の悩み事や困っていることなどを把握するとともに、適切な対応に努めているところでございます。子供たちに対する家庭内暴力、性的虐待などの被害について児童家庭課で受理した平成19年度末現在の状況を申し上げますと、幼児から小中学生までの虐待につきましては新規の通告、相談件数が61件、援助を継続している件数は65件です。なお、虐待の内訳につきましては、身体的虐待が8件、ネグレクトが22件、性的虐待が1件、心理的虐待が34件となっております。児童家庭課と青少年育成センターが連携しながら、当該児童生徒の処遇や関係機関への通告等を含めた対応を行っているところでございます。スクールカウンセラーの配置状況につきましては、県の派遣事業としまして市内全5中学校に各校1名ずつ配置されておりまして、教育相談の一翼を担うとともに、学校内の相談体制の充実に重要な役割を果たしているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  2点目、CAPの採用の計画はあるかについてお答えをいたします。学校への不審者侵入や登下校時に児童生徒が巻き込まれる事件、事故を未然に防ぎ、児童生徒が被害に巻き込まれないためにも、さまざまな機会をとらえて危険予測能力や危険回避能力を身につけさせることが必要でございます。そのため各学校におきましては、具体的な場面を設定し、実践的な対処方法を身につけさせる防犯教室等の重要性が高まっているところでございます。そのような点からエンパワーメント、人権意識、コミュニティーを基本理念としたNPO法人CAPにつきましては、全国的な活動を展開している団体として児童生徒の安全教育に果たしている役割は評価すべきものと認識しているところでございます。市内では、平成19年度は栗山小学校で全学年対象に、四和小学校で6年生対象にCAPの皆様を講師にした防犯教室を行っています。その他の小学校におきましては、地元の警察署職員やスクールガードリーダーあるいは民間の警備会社等を講師にした防犯教室を実施しているところでございます。このように現在各学校それぞれに防犯教室を実施しておりますことから、今後につきましては学校の声も十分に聞きながら、防犯対策や防犯教室の一層の充実に努めていきたいと存じます。

  以上でございます。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは、5項めの国際化の推進について、1、国際化の推進の重要性への認識、3、市内在住外国籍住民の地域に溶け込んだ生活の把握、4、市民の外国籍住民への苦情や要望の問題点、5、国際交流協会未設置に対する認識、6、国際交流協会を創設する考えにつきまして順次お答えいたします。

  まず、国際化の推進につきましては、異なる習慣や文化を互いに理解し合うとともに、国際的な視野、感覚を持った人材をはぐくんでいけるよう、できるだけ多くの市民に対して多角的な国際交流や多文化共生の推進が必要であると認識しておるところでございます。

  市内で暮らす外国籍住民が地域に溶け込んだ生活をどの程度しているかにつきましては、小中学校に通われている外国籍の児童生徒やその家族の状況等を確認しております。また、外国籍住民の日常生活に支障のないよう市民便利帳の重要部分を4カ国語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語で表記して生活支援をしております。また、危機管理といたしましては、地震等の災害発生時には外国籍住民への対応につきましても考慮しました広報活動等を行い、安全の確保を図ることに努めてまいります。

  また、日本人市民からの外国籍住民に対する苦情や相談につきましては、宗教行事に関することや廃材の焼却に関するものなどがございます。これらの問題は、日常生活を送る上での文化や生活習慣の違いが障害となって起こるものと考えられます。

  今後国際交流や多文化共生を推進していくためには、多くの市民の方々が参加して、異なる文化や習慣、言語を超えて協力し合う社会の実現が不可欠であると考えております。そのためには、中心的役割を担う(仮称)国際交流協会の設立の必要性があると認識しております。議員を初めとする市民の皆さんや国際交流活動に取り組んでいる団体などと連携を図りながら、着実に進めていきたいと考えております。

  以上です。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) 私からは、第5項目の国際化についてのうち2点目、外国籍住民の状況についてお答えをいたします。

  当市の外国人登録者の状況につきましては、今年の4月1日現在48カ国1,083人の登録がございます。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 岡田哲明さん、再質問ありませんか。

  岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 ありがとうございました。

  まず、環境保全の問題で項目1、2、3ですが、まず生物多様性に関しましては、これは地球上すべての人々が正しい知識を学習し、何が正しい道なのかを見出していくことが我々の責務だと考えております。今後とも国や県とともに情報の共有化を図りながら、四街道市としてできることが何かを研究していきたいと考えております。

  また、里山保全でございますが、特に放置竹林の問題は、ご存じのとおり竹というのは成長が速く、ほかの樹木よりも高い位置に葉を茂らせてしまい、その周りの植物を破滅させてしまうという非常に危険な脅威を感じているところであります。今のご答弁にございましたように地権者の方々のご理解をいただきながらも何とぞ、環境保全を目的とした団体も数多くございますので、双方の協力をいただきながら、早急な対策を要望するところでございます。

  次に、項目の4の青少年育成の問題なのですが、まずカウンセラーの問題で、これは小学校にはカウンセラーを置くというような計画はございますでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  スクールカウンセラーの配置事業につきましては、先ほど申し上げましたように県の事業ということでございますので、県のほうへは要望してまいりたいと、そのように思っているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 それでは、市の施策としては、ないということでよろしいですか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  現状では、そのようには考えておりません。ただ、それを補完するものとして現在各学校の子供たちのいじめも含めて虐待の把握、そういったことにかかわって養護教諭、保健室にいる、子供たちがけがしたとき治療したり、話を聞いたりする、そういった養護教諭が配置されているわけですが、これは全校配置ということになっておりますので、その養護教諭がきめ細やかに子供たちとのかかわり、その辺の役割が今非常に見直されておりまして、本市でもそのような方向で各学校または養護教諭の会議等でその役割の重要性を訴えたりしながら、着実に子供たちにかかわるカウンセラーといいますか、相談業務の力をつけていけるような、そういうふうな形で対応できればと、そのように考えているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 ありがとうございます。

  私自身16歳からアメリカに留学しておりまして、そこで感激というか、感謝したことは、20人から30人ごとにカウンセラーがいまして、そこで転校してからの悩み事、それから学校の通学の仕方から、授業の受け方、またはスポーツは何があって、どういったものをしたほうがいいのではないかとか、そういうアドバイスもいただきましたし、またプライベートなことで家庭で何か悩みがないかどうかとか、またあと多感な時期ですから、男の子はどうやったら女の子にもてるとか、女の人はつきまとう男の人がうざい、うざいという言葉はいけないと思いますが、しつこいので、どうしたらいいかとか、そういった相談までしているということがあり、非常にその存在に感謝した経験があります。カウンセラーは、何も教職員ではなく、たしか高齢者の方で人材経験の豊富な方が、ちょっと詳しくはわからないのですが、資格はたしかなかったと思うのですけれども、そういった相談できる存在がカウンセラーだという見方から考えると、各学校にそういった立場の人を置いていただけると、児童または生徒のためになるのではないかなと思いますが、その辺は今後の課題として可能性はありますでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) 現状におきましては、先ほど申し上げましたように県のスクールカウンセラー事業のさらなる充実であるとか、校内の養護教諭を含めた職員の中での相談体制の充実と、そのようなことで対応してまいりたいと、そのように考えております。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) お答えいたします。

  岡田議員ご指摘のようにカウンセラーという資格そのもの、どういう資格があって、どういう要件があるのか正直私わかりませんが、これからスクールコミュニティー構想ということで地域に根差した仕組みづくりをしようという試みがまずございます。そして、千代田中学校では実際その先駆け的な動きが3校で出ております。地域の方々が一緒に地域の子供たちを育てていこうと、その中で実際現在学校ではその構想をもとに地域のさまざまな能力や経験をお持ちの方が学校の中で活動をしていただく道が開かれてきております。そういう意味で岡田議員がご指摘のような方向性は、市全体であらゆる面にいろいろな人材を活用していくという1つの例として検討をする価値があると感じておりますので、全体の中でまたいろんなご意見等をいただきながら、よりよい選択ができればありがたいなと思います。

  以上でございます。



○石山健作議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 ありがとうございます。よくわかりました。

  ところで、CAPなのですけれども、これは前向きな検討はしていただけないのでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  CAPの認識ということにつきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、現段階では各学校から状況をよく確認して、あるいはまたそのほかにもさまざまな安全、防犯にかかわる指導を取り入れている学校もございますので、あくまでも現状ではワン・オブ・ゼムといいますか、多くの中の1つという視点の中で、学校の状況を見ながら、今後どのようにするかというような形での視野の中に入れさせていただければと、そのように思っているところでございます。



○石山健作議長 岡田哲明さん。



◆岡田哲明議員 CAPセンター・JAPANは非常に実績のある団体です。厳しい財政状況は、私議員になって改めて実感しておりますが、市内小学生の安心、安全という点で、およそ100万円の予算計上でできる事業だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

  続きまして、国際化の推進に関してでございますが、先ほど国際交流協会ということを検討していただけるというご答弁いただきましたので、特に再質問はございませんが、南房総市で今月国際交流協会が設立されました。その立て役者でもある千葉県総合企画部の国際室長とも先日お会いしましたが、今後の方向性としては行政主導ではなく、専門的な知識とネットワークを持つ協会の設立が重要だとのお話がございました。また、2年ほど前にアメリカに法政大学の男子学生を1カ月留学するお世話をしたのですけれども、帰国してから帰国報告会で彼が言った言葉がとても印象的にいまだに残っております。1カ月の間彼は英語を全く話せないで行ったのですけれども、実に多くの経験をし、多くの友達ができたそうです。それで、1カ月後帰ってきたときに、アメリカという国は、行く前はいろいろなニュースや乱暴な映画を見た上で余りいい印象は持っていなかったけれども、あんなにすばらしい人たちがいたなんて、すばらしい経験をさせてもらいましたと、自分がそういう立場にあったなら、もし仮にアメリカと日本が戦争を起こしても、私には絶対にミサイルのスイッチは押せないと、そういうことを帰国報告会で言っておりました。これがまさに国際交流の、草の根レベルですが、非常にすばらしい点だと思いますので、今後とも国際交流のほうを進めていきたいと思います。

  私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。



○石山健作議長 以上で岡田哲明さんの質問を終結いたします。



                                              





○石山健作議長 引き続き一般質問を行います。

  19番、坂本弘幸さん。

    〔坂本弘幸議員登壇〕



◆坂本弘幸議員 ただいまより通告をいたしました2項目について質問をいたします。

  第1番目は、市長2期目の総括についてであります。高橋市長は、前回の三つどもえの激戦を制して2期目の当選を果たしてよりもう4年が経過をしようとしております。そこで、掲げた公約がどの程度達成されたのか、みずから描いていたまちづくりがどう構築されたか、高橋市長の2期目を総括するために以下4点お尋ねをいたします。

  第1点目は、あらゆる市民要望をどのように取りまとめ、それらの要望をどこまで満たすことができたと考えているか。

  第2点目は、本市における重要課題の解決に向けて、その取り組みと成果についてはどのような認識をしているか。

  3点目は、3度の住民投票の結果によって得られたものはあるか。また、教訓となったものはあるのか。さらに、残された課題は何か。

  4点目は、3期目の市長選に向けての意欲はどの程度あるかという点につきましては、一昨日の答弁で実質3選への意思表明をされたので、答弁は必要といたしません。

  第2番目は、スポーツ振興策についてであります。市民が明るく健康で生き生きと元気で暮らすためには、身近であらゆるスポーツのできる機会に恵まれることが必要で、ソフトとハードの両面にわたっての充実策が求められております。そこで、次の4点についてお尋ねいたします。

  第1点目は、2010年開催のゆめ半島千葉国体で本市が銃剣道の開催地に選ばれたが、その開催の意義はどの程度あるか。

  第2点目は、2010年国体開催年のガス灯ロードレース大会の開催が危ぶまれていると聞いているが、間違っても中止してはならないと思っているが、現時点での開催の是非についてはどのような考えでいるのか。

  3点目は、市民体育祭にかわるものとして昨年四街道サプリを開催したが、とても市民体育祭にかわるにふさわしいものとは考えられなかったが、今後どのような充実策を講じていくのか。

  第4点目は、すべてのスポーツの基本は走ることであり、健康で長生きするためにも足腰を鍛えることが大事であります。そこで、市民が気楽に、気軽に参加できる陸上を中心としたスポーツの祭典の開催を提案をしたいが、検討できないか。

  5点目は、少年の多くが野球やサッカーなどさまざまなスポーツに親しんでおりますが、それぞれのチームの指導者は練習場所の確保に大変苦労しているという現状があります。そこで、かねてから要望している青少年の健全育成という立場からも少年野球、少年サッカーの練習場の整備充実を早期に図る必要があるが、現状把握と、その対策として今後どのように取り組んでいくか。

  以上、壇上からの質問といたします。



○石山健作議長 坂本弘幸さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) それでは、私からは市長2期目の総括につきまして順次お答えいたします。

  初めに、市民要望をどのように取りまとめたかでございますが、市民意識調査や市民会議の皆様との議論を通じて、また市民の皆様のさまざまなご要望をとらえ、当市のあるべき姿をあらわしたのが基本構想であり、構想の実現に向けて具体的な方策を示したものが基本計画であると考えております。計画の着実な推進に全力で努めてまいりましたが、要望を満たせたか否かについては市民の皆様お一人お一人のご判断にお任せをさせていただきたいと思います。

  次に、重要課題解決に向けてでございますが、これからのまちづくりに大変重要である市民協働につきましては、その1つとして公園リニューアル事業により地域のきずなの再生に向けたきっかけができたものと思っております。また、市民参加条例の制定により協働に向けた確実なステップが図れたとも考えているところでございます。安心、安全につきましては、小中学校の耐震補強も着実に推進してまいりました。また、危機に強いまちづくりに向けて危機管理指針を制定いたしました。基盤整備につきましては、四街道駅南口の整備について進展があったものと考えております。さらに、行財政改革にも積極的に取り組むなど、さまざまな分野で常に全力で取り組んでまいりました。

  次に、住民投票結果により残された課題についてでございますけれども、5年間に3度の住民投票を行ったという自治体も大変珍しいのではないかと思います。それだけ当市の皆様は、市政に関心を持たれており、当市の未来を真剣に考えておられるということであると思っております。また、住民投票をきっかけに市政への関心を高めていただいた方々も大変多くいらっしゃるのではないかとも思っております。しかしながら、常日ごろから市政に関心を抱いていただくことが大切でございますので、これまでも市ではさまざまな機会を通じまして情報提供や説明に努めてまいりましたけれども、今後さらにどのように情報を浸透させるか、いかに市民参加を促すかということを改めて考え直す必要があると感じております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは、スポーツ振興策についての1点目、ゆめ半島千葉国体の銃剣道の開催の意義はあるかについてお答えいたします。

  国体の基本方針につきましては、開催を契機として体育、スポーツのより一層の振興、発展を目指し、県民の健康、体力の保持、増進を図ることにより、新しい世紀の幸せづくり、地域づくりの実現に寄与するものとしております。当市の開催基本方針を市民のスポーツと文化の一層の振興を図り、健康で文化的なまちづくりを推進すると位置づけしたところでございます。このことから国体開催を契機として銃剣道競技の普及を初め、市民のスポーツへの関心の高まりによるスポーツの振興、普及、市民参加による地域づくりの推進など、さまざまな波及効果によって、地域力の向上が期待できるものと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。

    〔教育部長 三浦光行登壇〕



◎教育部長(三浦光行) 私からは2項め、スポーツ振興策のうち2点目から順次お答えいたします。

  2点目のガス灯ロードレース大会の是非についてでございますが、ガス灯ロードレース大会は3,000名を超す参加申し込みのある当市の大きなイベントとして定着してきているところでございます。この大会は、多くのボランティア、警察、関係団体等大会を支えるスタッフの協力や多くの企業等からの協賛金品により成り立っており、中でも一番のかなめとなる競技部門を担当する陸上競技協会からは、現状の人員体制を確保することが可能であり、今後も本大会を継続していきたい旨の報告を受けております。したがいまして、平成22年度も実施する方向で考えております。

  次に、3点目、四街道サプリにつきましては、スポーツを通じた健康づくり、さらには市民の新たな交流づくりの機会として充実させてまいりたいと考えております。今年度は、昨年実施したウオーキング大会、新体力測定に加え、新たにマナーキッズショートテニス教室、健康福祉部によるメタボ対策体操、骨密度測定等を取り入れる予定でございます。将来的には5中学校区それぞれの開催を考えておるところでございますが、総合型地域スポーツクラブによる新たな事業展開も期待されるところでございます。

  次に、4点目、陸上を中心としたスポーツの祭典の開催はできないかについてでございますが、過去に陸上競技協会による市民陸上競技大会、練習会、記録会を行っていましたが、年々参加者が減り、廃止の状態となっております。高校生から社会人になるにつれ、陸上選手が年々減少しており、特に女性の競技者はその傾向にあり、また近年の少子化により競技人口自体も減少傾向となっており、参加者はごく少ないと思われます。今後は、総合型地域スポーツクラブの支援等により年少時から選手育成を図るなど、陸上競技人口の普及も考えてまいります。

  次に、5点目、少年野球、少年サッカー練習場を早急に整備できないかについてお答えいたします。5月末現在市内で活動している少年野球チームは4チーム、少年サッカーチームは10チームでございます。活動場所ですが、少年野球チーム2チームが小学校グラウンド、1チームが千代田近隣公園野球場、1チームは専用の活動場所があるようでございます。また、中央公園野球場、総合公園野球場も利用しております。サッカーの10チームにつきましては、主に市内各小学校のグラウンドにて活動しております。総合公園多目的運動場、昨年度に完成しました鷹の台運動広場を利用しているチームもございます。活動団体の多くは、学校施設開放事業にも登録されており、教育委員会としましても市内全域で幅広く活動の機会を設けております。練習場の早期整備につきましては、新たな用地取得は非常に困難であり、今後も引き続き多目的な利用が可能な用地を探してまいりますが、練習試合による競技力の向上等を団体にお願いするなど創意工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 坂本弘幸さん、再質問ありませんか。

  坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 それでは、市長の2期目の総括ということから再質問をいたします。

  先ほど市民要望をどの程度取りまとめたかということについては、市民意識調査だとか、市民会議などを通したということなのですが、議員の要望というのは直接市民の要望でもあるわけです。市民生活にかかわる市民の要望を市長はどの程度身近に感じたことがあるのか。また、市民の行政に対する不満等をどの程度解消できていると思っているのか、この点について伺いたいわけですが、先ほど市長の答弁の中には、この問題については市民一人一人の判断にということの答弁があったわけですが、ではその市民一人一人がこの行政に対してどの程度、どのぐらいの不満を持っているかということでありまして、市民の市民生活に直接かかわる、例えば身近な防犯灯の設置の問題、あるいは道路舗装、排水整備の要望等あるわけでして、そんなところを日常見ていましても、市民の不満というのは大変うっせきをしているという部分があるわけです。したがって、市長はその点どの程度認識をしているのかというのを再度伺いたいのです。予算委員会においても、今年度の予算委員会においても私申し上げましたけれども、そういった市民の要望のある予算項目についてはしっかりつけて、そして充実した市民生活ができるようにということでかねてから何度も申し上げているわけですが、そういう点から申し上げましても、必ずしも市民は満足をしていないというのが現状であるわけですが、その辺、市長、身近に感じたことがあるかどうか再度伺いたいと思いますが。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 私も365日いろんな方々と接しております。市長室におりましても市長への手紙、市長へのメール、毎日のように5通、6通のご意見をいただきます。それから、いろんな会へお邪魔すれば、うれしいお言葉をかけていただくこともありますが、叱責を受けるようなこともございます。そんな中で身近に、また議員さん各位といろんな意見交換をする中でもいろいろとございます。そんな意味では、私なりに身近にとらえさせていただいて、課題解決に向けて取り組んできたところでございます。さまざまな要望があるのと同様にさまざまな評価はあろうかと思いますが、全体的な判断としては私たちは選挙というところで判断をいただくわけでございますので、そういう考えで取り組んでまいりたいと思っております。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 市長も選挙で公約を掲げておられたと思うのですが、市長がこの選挙前に本市の最重要課題というものについてはどういう項目を最重要課題として、その解決に向けての公約をしたのか改めて伺いたいと思いますが。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 最重要課題として挙げさせていただいたのは行財政改革でございます。これについては、推進計画のもとに計画、進捗さまざまな部分もありますが、全体的には積極的に取り組んでおります。ただ、道半ばという状況であることも感じているところでございまして、ぜひ今後とも努力すべき課題だと感じております。

  以上でございます。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 最重要課題が行財政改革1点ということなのか、そのほかに重要課題として掲げたことはなかったのか、個々の施策の上では課題はなかったのでしょうか、どうでしょうか。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) いろいろございました。クリーンセンターの問題もそうでございますし、南口広場の問題もそうでございますし、ごみ処理行政の問題もそうでございますし、区画整理事業の問題もございました。松並木シンボルロードの問題もございました。それぞれの大きな課題を含んだ難しい状況がございましたが、例えば区画整理事業におきましては4つの区画整理事業がございますが、それぞれに進捗を見ていると思います。今それぞれに大きな転換点に立っている部分がございますが、それを乗り越えられれば、終息を迎えて、また新しい取り組みにかかれる状況に持っていけるのではないかと思っております。南口は、ご承知のように収用裁決申請を出すところまできております。そういうことで答弁が長くなりますが、そのようなさまざまな課題を掲げさせていただき、今日まで努力をさせていただきました。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 先ほど市長の答弁の中にもありましたが、四街道市は数年間の短期間の中で住民投票を3回もやったという、このことは異例のことでありまして、先ほどそれだけ市民が当市の未来を真剣に考えているというあらわれだというような話もあったのですが、私はそうは思っていないのです。それで、2度の住民投票における反対の結果を見ますと、市長が常日ごろから唱えている市民参加、情報公開、説明責任ということの、これらのことはことごとく機能していなかったのではないかというふうに思っておりますが、この点についてはどう考えていますか。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) ちょっと説明の仕方が比喩的になりますけれども、例えば封建時代ではそういう言葉すら聞くことができないわけです。自由とか機会があればあるほど、いろんな意見が出てくるということです。そして、将来にわたって、これから本当のあるべき市民参加、情報公開、説明責任、どんなものを目指すかというところ、今言葉一つを聞いてもそれぞれ一人一人がいろんなイメージを持っていると思います、市民参加、情報公開。情報公開にしても、きのうの危機管理の部分の情報公開の仕方、ではあるものを全部出せばいいのかというイメージの情報公開の認識の人もいれば、そうではない認識の情報公開という言葉を聞いたときのイメージを持つ人がいるわけです。説明責任もそうです。説明責任という言葉を一つ聞いただけで、どの程度まで説明してくれれば、説明責任を果たされたと感じるのか。市民参加もそうです。どこまで参加されてくれて、無責任な範囲で参加させてくれれば一番いいのか。責任を持たされて、自分自身にはね返ってくる範囲の市民参加はどこまでなのか。そういう意味で本当にこの言葉自体を今後四街道市において見きわめていくことが私は必要だと思います。私が今までやってきた8年間の中では、少なくともその環境を準備できたと私は感じております。なぜかといいますと、市民参加条例を制定させていただいた、それから今市民協働条例の指針をつくらせていただいておりますが、あと2年ぐらいで市民協働条例という形に持っていければと思っておりますけれども、その策定過程の中で、この条例の名前は仮称でございますが、あるべき市民協働、地域のきずなを本当に高められる市民協働とは何なのか、これらも含めて今後スタートラインに立ったところだという、そういう認識を持っております。

  以上です。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 今本市では2件の訴訟問題を抱えているわけでして、この訴訟に至るまでの過程においては行政の責任もあるのかなというふうに考えているわけでして、このような事態を行政の長としてはどのように考えていますか。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) お答えいたします。

  私としては、可能な限り問題の解決に向けて努力をさせていただいたわけですが、司法の判断を仰がなければいけないと、そういう状況に至ったことはまことに残念でございます。今後におきましては、司法の早期の判断と解決が図られますよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 そこで、1件例に挙げてみますが、都市核北地区の土地区画整理事業内のベンゼン汚染問題について、これは提訴する以前の段階で市長の仲介によって解決できなかったものかなというふうに今思うわけですが、市長はこの点についてはどのようなお考えを持っていますか。どうぞ。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) ご指摘の部分は、私自身市長という役職でございますので、その部分で市長としての役割、職責、これを自覚しながら今日まで進めてきたところでございます。この問題に関しましては、さきの3月定例会において、訴えの提起について議決をいただいておりまして、その後6月6日付で千葉地方裁判所佐倉支部に提訴をしている状況にございます。その意味で今後は司法の判断にゆだねたいというスタンスでございます。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 それは当然そういうことなのですが、そこに至るまでに市長の何か役割が果たせなかったのかなという思いがあるのですが、その点についての言及をお願いしたいと思うのですが。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) このケースの場合は、私が権限内の役割と責任の範囲で動ける範囲であったとしても、誤解やいろいろと難しい障害に当たる可能性がある環境にございます。したがいまして、私は慎重な対応をせざるを得ない、またすべきだと考えて、対応してまいりました。私としては、非常に残念な部分もありますけれども、これは役割としてこのような状況に至ったことを受け入れるべきだろうと考えております。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 この点については、市長の苦しい立場があったということはわかるのですが、何か余りにも市長として静観をし過ぎていたのではないかなというふうに、これは私自身考えているわけでございます。

  次に一方、市役所内部の問題について何点かちょっと伺いたいと思うのですが、市長就任以来2期8年になるわけでして、職員と市長との関係はどの程度良好な関係にあるのか、現状を市長の認識の中で考えを伺いたいと思いますが。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 今時代背景的にもいろんな多くの課題を抱えております。価値観も多様化しておりますし、いろいろな環境問題や多くの課題が山積しております。そんな意味で全庁的、全庁が一丸となって努力していくべき環境にあるわけでございますから、その全庁一丸となれるような環境づくりに今後とも努めつつ、問題解決に取り組んでまいりたいと考えております。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 そういうことから職員の昇給、昇格に関して公平、公正なものになっているかどうか、当然これはなっていなければならないわけでして、職員の不満があるのかどうなのかです。それと、人事面でいまだに悲哀を感じている職員はいるのかどうなのか。これは、なかなか直接市長の答弁の難しい点であれば、直接人事担当者、担当部長が答えていただいても結構なのですが、現状はどのような認識があるか、どのような形で掌握をしているか、人事面は、非常に人事のことは難しいわけでありますけれども、市長なり担当部長がどんな現状を感じているのかがあれば答えてください。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) それでは、客観的部分だけ私答えさせていただきますので。

  職員の昇給、昇格につきましては、職員の初任給・昇給・昇格等の基準に関する規則、これに基づきまして実施をさせていただいております。主事から主任主事への昇格の際には主任昇任試験を実施し、また中間管理職への昇格や昇給につきましては所属長の推薦に基づき、人事考課制度で得られた職員の能力、知識、勤務実績並びに経験年数など総合的な見地から公平、公正に実施しております。

  以上でございます。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 仕事をするのは部長以下の職員でありまして、市長には強いリーダーシップが求められていると思うのです。だれが市長になっても、職員の努力によって一定の業務は進んでいくわけでありまして、そういうことから考えて、市長みずからがどんなことに対して、具体的にどんなことでみずからリーダーシップを発揮したということを感じられるものがあったら率直にお答えいただきたいのと、特に高橋市長でなければなし得なかった特色のある事業というものがあれば、挙げていただきたいと思いますが。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 私は当初より、きのうもちょっと申し上げましたけれども、危機に強いまちづくり、危機管理というものが最初の私の中の大切事といいますか、キーポイントでございます。それには、本当に強いまちというのは地域、市内の各地域が本当にそういう意識で地域を築き合っている、そういうまちが強いまちだと私は感じております。そんな意味できずなの強い地域づくり、そういう考え方がございまして、それの最初の実施した項目としては公園リニューアル計画になります。これは、公園をリニューアルするということは、新しくなるというだけではなくて、私の考え方の1つの例なのですけれども、公園を今までは職員の皆さんが電話一本で駆けつけて、いろいろと草を取ったり、花を植えたり、枝を刈ったり、いろいろあちこちの公園へ飛び回っているわけなのですけれども、それを公園リニューアル事業として自治会、地域の皆さんが何がしかの役割を担っていただけるところの公園からリニューアルさせていただきますと、年数と広さの制限を加えつつ、公園リニューアル事業ということで取り組ませていただいております。今9つぐらいまできていると思いますが、来年度は6つぐらい手が挙がっているということですが、これが市内全域に広がっていきますと、公園へ花を植えている自治会の人がいたり、お父さん、お母さんが枝を切っていたり、公園へ行くと人がいるということで、子供たちも歩いていても安心なまちにつながりますし、大人たちが一生懸命自分たちの地域を管理して、よりよい地域にしようとする後ろ姿を見ている子供たちの情操教育にも私はプラスだろうと思っております。そんな意味でこれが私の基本的な目指す考え方です。したがいまして、公園リニューアル事業、これは特筆すべきものだと思っております。考え方は一緒ですが、校舎の耐震補強に取り組もうと思ったのも同じ理由です。そこで、校舎の耐震補強、防災井戸、防災貯水槽、防災備蓄倉庫、小中学校にほぼこの一、二年で終了することができます。また、東関道の橋梁9橋ございますけれども、これの耐震補強も今年度で完了いたします。また、AEDも公共施設に全校ほぼ完了いたします。そういうことで危機管理的要素のものは率先して選択をしてまいりました。そのほかにもいろいろございます。ボランティア保険の導入とか、防災組織、防犯パトロール、これも危機管理的要素ですが、実施をさせていただいております。青色回転灯もそうです。そういうふうに危機管理という部分のハード、ソフト、この部分に関しては率先して指示をさせていただき、職員の皆さんにご協力をいただいて、今日まできております。1点に絞れば、そういうことになります。

  以上です。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 今のお話伺って、時の流れとか時代の流れの中でそうした事業は当然進んでいく、取り上げてやっていかなければいけない事業だというふうに思うわけですが、いろんな各種施策、事業を展開していく上で、これまでの8年間ということに限ってもいいのですが、市長のツルの一声で行った事業という、何か顕著な特筆すべきものがあるかどうか、あれば披露してください。どうぞ。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 基本的に私は、それはないと思っています。私自身の考え方だけでこれはやれということはしなかったですので、こういうことはできるのかから始まりますから、その上で職員の意見とか、そういうものを聞きながら、ではこれはやるべきだと、むしろこれはできませんという考え方が出てくることが結構ありましたけれども、こういうことを選択していくべきではないかというようなことで、3年かかったり、5年かかってやっと実施してきている部分もございますけれども、基本的に私だけの考え方でやりなさいということはなかったと思います。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 私は1つには、一昨年だったでしょうか、乳幼児医療費助成の問題で、署名をつけて要望書が出されました。このときにおきまして、これはやっぱり子育て支援という観点からも、ぜひ市としてやらなければいかぬだろうということで、我々推進する者で強く要望したという経緯があるわけですが、そのときの最終的な判断は市長ができたからだというふうには思っているのですが、それはそれとして、高橋市長の総括を今後する中で高橋市政の特色、高橋市政が、その色合いがいいのかどうなのか、これからそういう点も実績を見ながら評価をしていかなければならぬのだろうというふうに思うわけです。

  高橋市長は、3選に強い意欲を示しました。示しているわけですが、これは仮定の話ですが、もし3選を果たしたと仮定して、その後の多選という問題に関しては、市長自身はどのような考えを持っているかお答えを下さい。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 多選のいい、悪いということなのですけれども、そのまちの状況、それから市民の皆さんの期待、あるいはさまざまないろんな条件があると思います。それらを考える必要があるのではないかなと。一概に多選、悪い、いいというふうにはならないのではないかなと思います。そういう意味で多選についてはいろんな意見をお持ちの方がおられると思いますが、一概に判断すべきものではないと考えております。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 それでは、最後に市長みずから2期目の4年間の総括をしていただきまして、この4年間を将来先にいって振り返ったときに、四街道にとってこの4年間というのはどういうときだったのか、どういう時期だったのかという思いがあると思うのです。そういうことも含めて、この4年間を市長みずから総括をして、全般的なことで結構ですので、所感を最後に伺いたいと思いますが、どうぞ。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) そうですね。私としては本当の安心、安全につながる基礎の4年間であったと将来振り返っていただければ、ありがたいなと思っております。

  以上でございます。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 それでは、10月に市長選挙が行われるわけでして、今回市長の2期目の総括を十分検証いたしまして、私自身としては、私がみずから立候補するのか、あるいは高橋市長を支援するのか、それとも第三者の候補を応援するのか、私自身みずからの対応については慎重に検討したいというふうに考えておりまして、この項目を終わります。

  続きまして、スポーツ振興策についてであります。ゆめ半島千葉国体の銃剣道種目が本市で開催されることが決定をして、昨年から実行委員会が立ち上がって、2年半前からの実行委員会立ち上げで、しかも市役所庁内には国体準備室を設置するなどいち早い対応しているわけです。さき、先月実行委員会の総会が行われまして、私も委員の一人となっていますから、その委員会に、総会には出たわけですけれども、そこで細々お尋ねするのもどうかと思いまして、今ここでちょっと若干伺いたいのですが、大会までの、これから2年以上あるわけですが、総予算、経費はどのぐらいになる見込みなのか、そしてまた本市の負担額というのは最終的にどのぐらいになるのか、わかれば教えてください。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  国体予算につきまして大別しますと、来年実施するリハーサル大会と再来年の本大会及びそれらの準備経費となります。現段階では、実施すべき事務事業の積算まで至っていないという状況にございます。その理由を申し上げますと、まず国体の開催につきましては、平成15年3月に財団法人日本体育協会が策定いたしました国体改革2003がございます。ここに掲げられています大会運営の簡素、効率化などにつきまして、順次具体的な課題に対応した改革に取り組むことになっております。当市におきましても、今後開催する先催県の状況を見まして、また具体的な準備計画を定めること、県の補助金につきましても補助対象経費や補助割合も示されていない状況にございます。こうしたことから、経費を算出するに当たりましては、専門委員会などを開催し、具体的な事業を検討する中で算定いたしますとともに、実行委員会の総会におきまして決定させていただきたいと考えているところでございます。ぜひご理解いただければと存じます。

  以上でございます。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 ぜひご理解をと言われましても、実際の開催までにどれだけの経費がかかるかということは、過去国体がずっと行われてきているわけですから、毎年。そういうことの調査もすれば、おおむねどのぐらいの経費がかかるかというのはおのずと出てくると思うのです。そういう見通しも、どのぐらいの経費がかかるかもわからない状態の中で対応していくということについては、どうも私は納得がいかないのです。この国体開催の意義ということで最初に質問しましたけれども、その中で部長は銃剣道競技の普及が図れるのではないかなというふうにおっしゃいましたけれども、銃剣道の種目というのは割合なじみがないのです。なじみがなくて、では本市における銃剣道の競技人口というのは現在どのぐらいあるのですか。まず、そこから伺いましょう。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  本市の銃剣道人口につきまして、県の銃剣道連盟にお尋ねしましたところ200名程度おられるということでございます。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 200名というと、私が想像したよりもたくさんいらっしゃるなというふうに感じているのですが、これは四街道の人がどういった場所でどういう活動をしているのでしょうか。四街道の中には、そういう具体的な団体というのはないと思いますが、その点はどういう現状ですか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 四街道市内におきましては、自衛隊の関係の方々がいらっしゃるということで、自衛隊の方々は基本的には銃剣道の競技といいますか、銃剣道そのものを習っていらっしゃるというふうに伺っております。

  以上。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 これは戦闘的な一つの武道と言えるわけでして、自衛隊の人が日ごろの訓練の中でそういう種目があるからだというふうに思うわけですが、いずれにしましてもこの国体を開催することによって四街道市にどれだけの経済効果があるのかということまで考えてみたいというふうに思うのですが、確かに開催の時期には選手、役員、かなりの人が四街道市を訪れると思うのです。そこで、では四街道に宿泊施設があるかというと、ないわけです。そうすると、佐倉市とか、千葉市とか、近隣に宿泊をしてもらわなければならないわけでして、当市としての経済効果ということまで見たいなと思うのですが、この点はどうでしょうか。積極的にこういう経済効果があるよということで、今お考えを申し上げることできますか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  当市における経済波及効果につきましては投資額を、先ほどもご答弁させていただきましたが、決めていない段階でございますので、現段階では把握ができない状況にございます。ただ、国体開催に当たりましては、市内産業への経済波及効果をもたらすように消耗品ですとか、弁当の購入ですとか、施設の改修など可能な限り対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 施設の改修などといいますと、逆にそういう経費が持ち出しになるのかなというふうに思うわけですが、今私がこういう質問をしているからといって、決して国体に反対ということではありませんので、どうせ開催するのであれば、多少なりとも経済波及効果を期待をしたいし、銃剣道という種目のそういったことも広く理解をされるということもあって、あながちマイナス面ばかりではないなというふうに、1つは種目はどうであれ国体の開催地になったという一つの名誉的な部分もあると思いますので、成功をできるようにひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。

  このことによって、そちらへの負担が相当あるからといって、ガス灯ロードレースのことに言及するわけですけれども、当初は行政が国体の開催年には、国体の開催時期と、それからガス灯ロードレースの開催時期が比較的近いために、何とかこの年は何か中止をしたいみたいな、そういう考えもあったということをちょっと聞いておりましたので、きょう確認をさせていただきました。当然国体開催があろうが、なかろうが、ガス灯ロードレース大会は粛々とやっていくということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。それに関して、ガス灯ロードレースに関してなのですが、前々から申し上げているように市内の小中学生の参加が非常に減少傾向にあって低いわけです。かねてからも私も提案をしておりますけれども、このガス灯ロードレース大会が開催される前までは、市内の小中学校の駅伝大会というのが毎年開催されていたわけです。ガス灯ロードレース大会を始めることで、市内の小中学校のをガス灯ロードレース大会のほうへ振り向けるということで、小中学校の駅伝大会を廃止をしたという経緯があるわけです。したがって、そういうことからすると、今ガス灯ロードレースへの参加の促進については、学校現場あるいは教育委員会としてはどのような指導を行っているのか、その点についてお答えください。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをします。

  ガス灯ロードレース大会に参加する小中学生の人数につきましては減少といいますか、最近の数を見ますと、横ばいというようなことでございます。どのように参加者を増やすような対応をとっているかというようなことでございますけれども、例えば今年度につきましては小学校の、これは低学年の部でございますけれども、昨年度まで2キロメートルということでございましたけれども、1キロメートルというようなことで、学校で校内のマラソン大会等でやっているような、そういう距離に縮めるような形での対応をひとつ試みてみようと、そういうことで考えているところでございます。また、これは今回に限ったことではございませんけれども、市の陸協とも連携しまして、ランニング教室というものをガス灯の直近に開催しております。昨年度あたりは3回開催しておりまして、昨年度は例えば元全日本女子の日本記録保持者であるとか、筑波大学の大学院で小学生のスポーツを研究している、そういった方を講師として招いて3回開催すると、そういった形で広報等で啓発しながら、少しでも増加というようなことで努めてきたところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 それで、このガス灯ロードレース大会の参加者へのおもてなしが四街道のこの大会は非常にお粗末だなということを私毎年申し上げているわけです。私も還暦を記念をいたしまして、3月の30日に佐倉のフルマラソンを走りました。せんだって5月の末には山中湖の一周ロードレースにも出たわけですが、参加者に対するサービスが非常にいいわけでして、また来年も行きたいなと、参加したいなという気持ちになるわけですけれども、四街道の場合、この実行委員会でこの点についてはどのような意見や議論がされているのか。このことについては、やはり経費という問題が大きくかかわってきますので、かねてから申し上げているように大型のスポンサー、共催を募ることが大事だということなのですが、この点についてもどの程度努力をしているのか改めて伺います。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) まず、実行委員会等での声ということでございますが、おもてなしに関しての声、それにつきましては、特に今年度私も参加しておりますけれども、そういった声は出ておりませんけれども、事務局側の提案として、前年度の反省事項としてそれぞれ携わった部署から反省点をいただいておりまして、その中では例えばスープの提供等にしましても非常に好評であったと、そのような声は聞いておりますし、また参加にかかわっての例えばTシャツであるとか、あるいは子供たちにはお菓子類とか、あるいは全員に大人の部であれば水の提供というようなことで、それから副賞的なものも大手のスポンサーあるいはそれ以外のスポンサーの中からも提供していただいて対応して、好評を得ていると、そのような形で伺っているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 今後大型スポンサーをひとつ共催できるように努力していただきたいと思います。1つの期待としては、イオンができた暁には、イトーヨーカドーは何かちょっと消極的なようですので、ひとつ対抗してイオンに大いに働きかけて、あるいは東京電力、地下発電所もできることでもありますし、ぜひ東電にもしっかり共催を呼びかけていただきたいというふうに思います。

  四街道サプリの開催についてでありますけれども、これは当初から全中学校区ごとに開催をしたいということがあったと思うのですが、今年度は5中学校区ですべて充実した開催ができるのかどうなのか、この点はいかがですか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えいたします。

  今年度につきましては、2つの中学校区ということで考えております。昨年度も2つということで、少しかぶりをかけながら順次5つの中学校区が一回りするような形で考えておりまして、今年度につきましては北中学校区と旭中学校区でそれぞれ例えば北中学校区では中央小学校、それから旭中学校区ではみそら小学校と、その2会場、そしてまた福祉センターといいますか、メタボ等のこともございますので、福祉センター等でも同時開催と、そのような形で考えてまいりたいと思っているところでございます。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 この四街道サプリは、市民体育祭にかわるものという形で計画をしてきているわけですから、ぜひ市のメーン行事として住民がこぞって参加できるような、そんな魅力的なものとしていただきたいというふうに要望しておきます。

  さて、陸上競技の問題なのですが、陸上競技といえば昔は花形であった時代があるわけです。現在市内の中学校では、陸上部というのは何校ぐらいあるのですか、現状はいかがですか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  現在市内中学校区のうち4つの中学校に陸上部が活動しているところでございます。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 中学校の部活動なのですが、陸上部に限らず、指導者がいないこともあって部活ができない、部を立ち上げることができないということがあって、生徒もみずからがしたい種目がないということで帰宅部になるということもありますので、そういうことから現在指導者の派遣制度というのがありますが、これは今どの程度機能していますか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えいたします。

  現在ご質問にあります運動部活動の指導者派遣事業につきましては、5校で11名の指導者を派遣しております。運動部活動の振興、活性化を図るということで、専門的な指導力を備えた社会人を活用するということでございまして、種目的に申し上げますと、ソフトテニスが3名、野球、サッカーがそれぞれ2名、バドミントン、柔道、陸上、卓球でそれぞれ1名ずつということで、11名の指導者を派遣しているところでございます。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 市民体育祭にかわるものとして、子供は小さいころから駆けっこという形で、陸上競技大会といいますと、何もすべて競走してタイムを、記録を争うというものでなくて、だれもが気軽にいろんな種目をできるような形の、そういうスポーツの祭典があってもいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思うのです。成田高校の今年ロッテに入団した唐川投手いますね。

初先発初勝利を上げたということでありまして、活躍をしているわけですが、彼が成田高校の高校時代に冬場の3カ月陸上部で足腰を鍛えて、そして制球力とスピードが増してきて、春の選抜大会の初戦では完封勝利を上げたということで一躍全国に名が躍り出たわけでございまして、そういうことからも陸上ということに関しては非常にスポーツを振興する上では大事な点でございますので、ぜひそういうことも念頭に置きまして、四街道がまさに健康四街道、スポーツ王国四街道なんていうことを目指して、スポーツ振興策のさらなる充実を図っていただきたいというふうに思うわけですが、ちょっと小さい点でスポーツ振興という観点から、中央公園内にある武道館の建てかえは、これどうするおつもりですか。

  それとあわせて、総合公園の中に柔剣道の練習場がありますけれども、この辺の使用頻度というのはどうなっていますか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  現在中央公園の武道場につきましては、ご承知のとおり昨年度の都市再生整備計画にかかわる、それが中止になったということでございますので、現状では白紙の状態で、今後の検討課題というふうになっているということでございます。

  あと、市民体育館の柔剣道場の頻度、具体的な数字はちょっとこちらに把握する資料ございませんので、お待ちいただければと思います。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 後ほど伺うとして、今四街道で総合型地域スポーツクラブというのを立ち上げようとして準備に入っていますよね。これは、だれもがスポーツに親しむことで地域に豊かな触れ合いが生まれるからという目的のためにこれが立ち上がって、スポーツ教室も何件か開かれるようになっていますけれども、これをしっかり立ち上げて、市民になじんでいただくためには、そのための人材と予算ということが大事になってくるのですが、この辺の人材の育成、予算づけについてはどのような方向性になっているでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  この総合型の地域スポーツクラブの立ち上げにつきましては、平成22年度までに各市町村で1つということ、これが国の施策の中に入っておるところでございます。本市としましてもその施策に沿ってこれまで設立準備委員会等を立ち上げながら鋭意進めてきたところでございまして、ここへきて何せリーダー性といいますか、まとめる力も含めて、多くの人数あるいは多くの団体を所管しながら、幾つもの世代であるとか、複数種目、それから自主運営、そういった絡みを統括しながらやっていけるような人材についてようやくめどがついたという、そういうことで今具体的に準備委員会も人数をさらに絞りながら、方向性をさらに詰めていこうと、そういうことで考えているところでございます。なお、予算的な面につきましては、現在文科省からのお金が財団法人の日本体育協会を経由して、県の体育協会とも絡みますけれども、立ち上げまで年額90万円程度の予算ということで補助していただけるというような見通しを持っているところでございますので、そういった中で活動の充実に向けて施設の立ち上げも含めて対応を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 坂本弘幸さん。



◆坂本弘幸議員 それでは、最後に市民の皆様、議員の皆さん、大いにスポーツに親しんで、健康で長生きできるように頑張っていきましょう。

  以上で終わります。



○石山健作議長 以上で坂本弘幸さんの質問を終結いたします。



                        ◇                      





△散会の宣告



○石山健作議長 以上で本日の日程は終了します。

  明日は定刻より会議を開きます。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

    散会 午後 3時54分