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千葉県 四街道市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月10日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−03号







平成20年  6月 定例会(第2回)





          平成20年第2回四街道市議会定例会 第9日

                           平成20年6月10日(火曜日)午後1時開議
 議 事 日 程 (第3号)

 日程第1 一般質問                                      
       ・及 川 俊 子                                 
       ・吉 本 貴美子                                 
       ・高 橋 絹 子                                 
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議                                         
 1、議事日程の報告                                      
 1、一般質問                                         
    及 川 俊 子                                     
    吉 本 貴美子                                     
    高 橋 絹 子                                     
 1、散  会                                         

午後1時開議
 出席議員(22名)
     1番   及  川  俊  子         2番   野  村     裕
     3番   成  田  芳  律         4番   宮  崎  昭  彦
     5番   岡  田  哲  明         6番   清  水  清  子
     7番   栗  原  正  明         8番   石  山  健  作
     9番   長 谷 川  清  和        10番   戸  田  由 紀 子
    11番   清  水  真 奈 美        12番   高  橋  絹  子
    13番   山  本  裕  嗣        14番   吉  本  貴 美 子
    15番   清  宮  一  義        16番   大  島  裕  人
    17番   大  熊  文  夫        18番   斉  藤  耀  一
    19番   坂  本  弘  幸        20番   市  橋  誠 二 郎
    21番   阿  部  治  夫        22番   広  瀬  義  積

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   高  橋     操      副 市 長   山  本  泰  司

  教 育 長   高  田  和  正      経 営 企画   神  宮     勉
                          部   長             

  総 務 部長   中  野  敏  明      危機管理監   佐  藤     満

  健 康 福祉   土  屋  文  夫      環 境 経済   安  藤     實
  部   長                   部   長             

  都 市 部長   山  下  昌  男      建 設 水道   赤  澤     訓
                          部   長             

  会計管理者   金  子     緑      消 防 長   小  林  昭  五

  教 育 部長   三  浦  光  行

 本会議に出席した事務局職員                              
  事 務 局長   斉  藤  洋  光      主   査   塩  田  直  樹
  主   査   鈴  木  眞  一                        





△開議の宣告                                (午後1時)



○石山健作議長 ただいまの出席議員22名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○石山健作議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。



                        ◇                      





△一般質問



○石山健作議長 日程第1、一般質問を行います。

  では順次通告者の発言を許します。

  1番、及川俊子さん。

    〔及川俊子議員登壇〕



◆及川俊子議員 日本共産党の及川俊子です。質問項目に沿って伺います。よろしくお願いいたします。

  1項目、少子化対策。子育て支援の充実。その1、子供の医療費助成について。乳幼児医療費助成制度は、すべての市町村で実施されています。しかし、自治体によってばらつきが大きいのが実態なのです。子供の命に直結し、子育て世代の経済的負担軽減にとって大事な制度で、地域格差がないよう、まず国の制度の拡充が緊急の課題です。千葉県は、やっと今年の10月から子供の医療費、通院助成の対象が小学校入学前まで広がります。ところが、所得制限の導入、病院での窓口支払いの200円をこそくなやり方で引き上げようとして県議会で議論になっています。そこで、2点伺います。

  ?、平成20年度の乳幼児の医療対策事業費、扶助費の予算計上どおり、当市は従来に引き続いて就学前までの通院助成、所得制限なし、窓口負担200円で実施するよう求めます。

  ?、子供の医療費助成の対象を小学校卒業までを目途に、当面小学校3年生まで引き上げるよう検討していただけないでしょうか。

  2番、公立保育所、認可保育園の待機児童の解消について。?、当市では保育所、保育園の各定員の弾力化の形で定員オーバーの児童の増員を行っています。その状況について。

  ?、子育て支援サービスの一つ、一時保育について、その状況。

  ?、公的保育の拡充の声にこたえ、認可保育園の新設が急がれます。取り組みの方向について。

  ?、以上、当市の待機児童に対する当面の解消、対応策について伺います。

  3番として、保育の質。公立千代田保育所父母の会は、四街道市のすべての子供たちに行き届いた保育を求め、何よりも保育の質の充実を訴え、公立保育所の指定管理者制度導入の計画を白紙撤回し、今後も公立保育所を公設公営で存続するよう活動を進めています。繰り返し申し上げますが、昨年の12月議会、全市民からの8,494筆の署名簿を添えた請願書、市立千代田保育所の指定管理者制度導入の方針の白紙撤回を求めることが議員賛成多数で可決されました。これを受けて、市は議会の判断であり、重く受けとめる、尊重するものと考えていました。しかし、議会に対して全く報告はありません。民意を酌んで、賛成可決ですから、千代田保育所の指定管理者制度の方針の白紙撤回を誠実に行わなければならないと思うのです。なぜ白紙撤回ができないのか、市の行財政改革推進計画から指定管理者制度導入に関する項目の削除をなぜしないのか、できないのか、その理由を伺います。民意を反映すべく、議会を無視する理由、明確に総務部長、答弁を求めます。

  2項目、高齢化対策。安心の医療制度に。マスコミを初め、後期高齢者医療制度の中止、廃止を求める声が大きく盛り上がっています。日本共産党は廃止と国民的論議を呼びかけるアピールを出して、国会では全野党による廃止法案が6日、参議院本会議で可決されました。与党側も今ごろになって、大幅の見直しをすり抜けようとしています。四街道市では、主として年金者の組合が中心となって取り組んできました。続いて、今6月議会に向けて印旛労連に結集する全自治会が議会に請願書を提出し、取り組みを強めています。後期高齢者医療制度についての広報でのお知らせや3月14日付保険証交付が進む中で、四街道の市民からの怒りや苦情、問い合わせが市役所の窓口に殺到したそうです。その数は3月から4月にかけて300件を超え、多いときには1日に100件前後、当市はとてもカウントし切れず、やっと4月の17日から30日までの落ちついた9日間でも約150件、電話は鳴りっ放しの状況であったそうです。配達証明で送付や戻り分の再送付などの間保険証が届かないなどの戸惑い、4月15日の年金天引きで生活が苦しい、どうすればいいのかという訴え、保険料についての誤解など、また国保から後期高齢者医療制度に移ったら今後世帯の国保税はどうなるのか、さらには自分の保険料を計算したが合わない、納得できないとの苦情などなど、制度内容の周知や税制改正の影響などさまざまな要因から保険料負担の問題に大きな関心が集まったのは事実です。6月1日付広報では、納付書による保険料納付についてのお知らせがありました。この見出しは、何と長寿者制度となっておりました。困難な事態も当然予想され、こうした点でも今後市当局の対応や姿勢も市民に問われることでしょう。そこで、当市は国で決まった制度を広域連合の運営主体で市民の事務処理を行う。保険料の徴収や督促、滞納処理、また住民の声や要求の反映などです。その対応について伺います。

  2番、前期高齢者と言われる65歳から74歳までの方に対して、自民、公明政府は後期高齢者医療制度の導入に便乗して、国保税を年金天引きする改悪を強行しました。千葉県の中でも2番目に高過ぎると言われる当市の国保税のもとで、分納相談もできない問答無用の天引きは生存権を脅かしかねません。対象者8,930人のうち国保税年金天引きにならないケース、その他災害や盗難、倒産などの特別な事情以外、10月から年金天引きが実施されるわけです。しかし、年金天引きの特別徴収をしないことも可能だと書かれ、あくまで市町村の判断とされるとありますので、当市のお考えをお聞きします。そして、特別な事情の幅を大きくして、もっと生活実態を考慮し、悲惨な事態を生まない対応と取り組みを求めます。この点についてもお聞きします。

  次に、65歳から74歳までの障害者などで後期高齢者医療制度に加入された方は現在315人と聞いています。従来ですと、憲法や国保に加入したまま給付を受ける制度だったので、保険料や医療内容は変わりませんでした。しかし、後期高齢者医療制度に加入すると、保険料や医療内容はどうなるのか、窓口負担はどうなるのか、医療費助成の制度を継続できるのかどうか、これがもし加入しなかったら、どこがどう変わるのか、こうした幾つかの相談が寄せられています。医療費削減の国の一方的な制度の改変で戸惑う障害者の方々へ実情に応じた個別の相談や要望にこたえる対応が求められております。わかりやすくご答弁ください。

  次に、国保の特定健診などについて。40歳から74歳までの国保加入者の特定健診の対象者1万8,811人、そのうち受診の予定者が5,800人と聞きました。健康な生活習慣病の予防と重症化防止を図る実施計画が出されております。平成24年度までにメタボの該当者、予備軍を10%減少、受診率を65%、高いハードルが示されています。より効果的な事業となるよう願うところですが、しかしこのメタボ検診も大いに問題ありなのです。受診率と改善の成果が5年ごとに査定され、その結果により後期高齢者医療制度への支援金が20%の範囲で増減されるからです。国の言い分は各保険者の経費削減になると言うのですが、国の示す厳しい受診率が問題でして、3倍目標を達成できなければ、ペナルティーとしての支援金が増額です。また、個人の健診に係る費用は来年度から集団健診についても有料化を検討するとありますから、健診おのおのが数千円で、結果的には市民負担も大変大きく、当然受診率に響いてしまいます。経費も人件費もばかになりません。これでは、とても医療費削減に結びつくどころか、国保の値上げに結びついてしまいます。市のお考えを伺います。

  最後に、国民健康保険について。国保の中には、75歳以上という比較的収納率の高い被保険者がいなくなることで国保税の収納率が悪化し、国からの調整交付金カットのペナルティーを受けるところも出てきます。さらに、老人保健制度から後期高齢者医療制度への転換、あるいは前期高齢者医療財政調整制度導入などで一時的な財政支出の軽減ができたとしても、国保の財政が逼迫している状況は何ら変わりません。新たな高齢者医療制度の導入で痛みを受けるのは、実は75歳以上の人たちだけではなく、現役サラリーマンの給料からも健康保険料が次々と値上げされ、実際には老いも若きもますます負担増となってくるのです。以上、ぽんぽんと述べましたけれども、4点について伺います。

  ?、当市の収納率はどうなるのですか。

  2番、国保税収入と給付費の変化はどうなるのですか。

  3番、国保財政は結果的にどうなるのですか。

  4番、今年度の国保税据え置きですが、今後はどうなるのですか。

  3項目に移ります。平和行政。核兵器廃絶平和都市宣言への市の取り組みについて。当市は1983年の12月22日、核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。千葉県では習志野に次いで2番目の宣言都市の誕生であり、大変先進的なことでした。そこで、5周年や10周年、15周年の節目には市民平和の集いを開催してきました。ところが、20周年については市民の要望がないことをいいことに実施せず、今回も予算化されていません。25周年に当たる今年は、ぜひ記念となる行事を実現していただきたく、お考えをお聞きいたします。

  4項目、バスサービス不便地域への解消について。当市のバスサービスの拡大と充実を第一にした公共交通ネットワークの計画によりますと、バスサービスの不便地域の解消、主要施設へのアクセスの利便性の向上を図るとしております。地域の交通の現状と課題の検討をされたのですか。地域の方たちは、できることは地域の力でと懸命でいます。何に困り、どういう要望があるのか、何のために必要なのか、目的や目標を明確にするために、自治会を通して市に要望書を出し、アンケートや切実な生の声の集約を進めています。当市においても本格的に取り組みを一歩一歩進めていただきたい。私は、この質問を何回もしております。取り組みを前向きにお聞きしたいと思います。

  以上、壇上からの質問を終わります。



○石山健作議長 及川俊子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長、土屋文夫さん。

    〔健康福祉部長 土屋文夫登壇〕



◎健康福祉部長(土屋文夫) 私からは1項目め、少子化対策、子育て支援の充実のうち1点目、子供の医療費助成と2点目、待機児童の解消及び2項目め、高齢化対策、安心の医療制度についての3点について順次お答えいたします。

  初めに、少子化対策の子供の医療費助成についてですが、本市では昨年の8月から通院、入院医療費の助成を就学前児童までに拡大をしたところでございます。現在千葉県では、乳幼児医療費助成の改正を予定しておりますが、本年2月の県議会で附帯決議が出されたため、改正についていまだ通知がされていない状況でございます。また、乳幼児医療費助成のさらなる引き上げについては、県の通知を見た上で、子育て支援策全般の中で今後方向性を検証してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の待機児童の解消についてですが、まず公立2園の定員増と充足率は、平成18年度から2施設とも国が待機児童解消策の一環で示した受け入れの暫定拡大を実施いたしまして、定員の125%まで受け入れを行っているところでございます。6月1日現在中央保育所では定員120名のところ在籍児童数は144人、千代田保育所では定員120名のところ在籍児童数128名となっております。

  次に、一時保育の状況についてですが、一時保育を実施している保育所は、中央保育所、四街道保育園、大日保育園、エンゼルステーション保育園の4園でございます。このうち大日保育園は、昨年の9月から実施でございます。平成19年度の年間延べ利用児童数は、4園全合計で7,293人となっております。

  次に、認可保育所の新設の取り組みの方法ですが、四街道駅南側に保育所用地の確保を図るため、今年度は用地取得のための不動産鑑定評価を実施いたします。その後用地取得の予算化がされましたら、用地取得、都市計画法に基づく開発許可申請、造成、民間事業者への公募という流れになっていくものと考えております。用地取得に向け、鋭意交渉と手続を進めながら、民間保育所の誘致をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、中央保育所分園の利用増加も含めまして、待機児童解消を図るべき努力をしてまいります。

  次に、2項目め、高齢化対策の後期高齢者医療制度の影響についてですが、この医療制度は従来の市町村が運営する老人医療制度を改めまして、75歳以上の後期高齢者を対象とし、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、創設されたものでございます。この制度により被保険者に対して医療給付を継続して行うことになりますが、被保険者の皆様には制度の理解が得られるよう引き続き周知を図ってまいります。市町村の業務といたしましては、被保険者証を送付し、また新たに保険料の徴収事務が加わり、特別徴収開始通知書を送付したことから、多くの問い合わせがありましたが、一つ一つ丁寧に説明をさせていただきました。

  続いて、2点目の前期高齢者への医療、特定健診についてですが、まず国保税の特別徴収についてお答えいたします。国保税の特別徴収を実施するか否かについては、国から示された市町村単位での判断基準、特別徴収を行うことが適当でないと認められる特別事情は次のとおりでございます。まず、1点目として被保険者数がおおむね1,000人未満と少ないこと、本市の4月末現在の被保険者数は2万6,565人でございます。2点目として、国保税の収納率が98%以上であること、本市の18年度、現年度収納率は88.29%でございます。3点目として、口座振替率と納付組織の合計が85%以上であること、本市の口座振替率は18年度分で36.4%で、いずれも3点ともクリアできていないことから、本市としては特別徴収を実施する必要がございます。

  次に、65歳から74歳で一定の障害の状態にあり、申請により老人医療受給対象者となっている方で今回認定の撤回の申し出をなされなかった方は、そのままこの後期高齢者医療制度に移行しております。保険料や医療内容、窓口負担は後期高齢者と同様の扱いとなります。また、医療費助成制度についても従前と同様の取り扱いとなります。なお、後期高齢者医療制度に加入しなかった場合ですが、65歳以上70歳未満の方は医療機関での窓口負担が通常の3割負担となります。今後も障害者の方々の個々の相談に応じ、対応してまいります。

  次に、特定健康診査については、国保被保険者の健康保持、医療費削減のための重要な事業と位置づけており、できるだけ多くの方に受診していただけるよう保健センターのほか地域の公民館や学校の体育館などを会場といたしまして、また午後にも健診を行うなどの取り組みを行うとともに、市政だより等などによりまして広報活動を行っております。また、この特定健康診査につきましては、6月の2日を初日として健診を開始したところでございまして、今後の受診者の推移等については不確定な状況でございます。このようなことから、平成21年度以降の個別健診の導入については今後検討していく段階でありまして、国保税についても特定健康診査実施のみをもって改定は行わない方向で検討しております。

  続いて、3点目のどうなる国民健康保険制度についてですが、まず1点目の本市の収納率への影響についてですが、75歳以上の世帯の収納率は、若年層と比較すると、高くなっていました。そのため75歳以上の世帯が後期高齢者医療制度に移行したことによりまして、全体の収納率が下がることが見込まれますので、今後一層の収納努力を重ねてまいりたいと考えております。

  次の?の保険税収入と給付費の変化、?の今後の国保財政、?の今後の国保税の税率改正についての3点についてですが、一括してお答えいたします。国保税の納税通知書の発送が7月であることから現時点での今年度の課税額の把握ができていないこと、また制度が大幅に変わってから初めての請求となる4月分の給付費の支払いが6月にあることから、いずれの質問につきましても今後の実績やある程度の推移を見ることが必要であると考えております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) 私のほうから第1項目めの少子化対策のうち保育の質について及び第3項目めの平和行政について順次お答えをいたします。

  まず、第1項目の保育所の質について計画の白紙撤回とのご質問でございますが、市立保育所の指定管理者制度につきましては地方自治法の改正に基づき、平成17年度から平成21年度までを期間とする四街道市行財政改革推進計画に位置づけたものでございます。保育所業務につきましては、従前より民間事業者への委託が可能であったことや実際の運営などを通して実績が社会的に認知されていること、一般的な観点からは効率化が図られ、市民全体のサービスの向上が期待できることなどから、導入可能であると判断しております。市といたしましては、指定管理者制度により提供するサービスの維持向上が図られ、管理運営経費の軽減を図ることができれば、軽減された財源を保育サービスを初めといたしました各種市民サービスに活用できると考えております。また、限られた財源を有効に活用することは、最少の経費で最大の効果を目指す地方自治の本旨であります。したがいまして、昨年12月市議会定例会における市立千代田保育所の指定管理者制度導入の方針の白紙撤回を求める請願の採択を重く受けとめた上で、市民全体にとっての総合的な市民サービスの向上の観点から、今後も関係者の皆様のご理解をいただき、サービスの維持向上について十分にお話し合いをさせていただきながら、指定管理者制度の導入を目指し、引き続き四街道市行財政改革推進計画に基づく計画的な執行に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、第3項目めの核兵器廃絶平和都市宣言への市の取り組みでございますが、当市では平和祈念事業といたしまして、毎年広島、長崎に原爆が投下されました8月6日と9日の両日に犠牲者のご冥福と恒久平和を祈念するため投下時刻に合わせて1分間の黙祷を実施しており、より多くの市民の皆様に参加していただくため防災行政無線を通じて広く呼びかけを行っております。また、市民の皆さんを初め、より多くの方々に原爆の恐ろしさと平和のとうとさをお伝えするため毎年8月1日から15日までの間市役所1階ロビーにおきまして原爆パネルの展示を行っており、こちらにつきましても市政だより等を通じて広く市民の皆様にお知らせをしております。本年は、当市が核兵器廃絶平和都市宣言を行ってから25年目であることにつきましてもホームページや市政だより、また四街道駅前の電光掲示板などにより広く市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは4番、バスサービス不便地域への解消についてお答えいたします。

  バス路線の要望につきましては、市内各所からさまざまなご要望をいただいております。これらのご要望に対しましては現場の確認等を行いますとともに、バス事業者への照会、問い合わせなどを行い、課題の情報を共有しているところでございます。今後各方面からの要望の趣旨も十分踏まえ、市全体として総合的に検討してまいります。

  以上でございます。



○石山健作議長 及川俊子さん、再質問ありませんか。

  及川俊子さん。



◆及川俊子議員 それでは、再質問をさせていただきます。

  乳幼児の医療費の無料制度ですけれども、これは市町村の独自制度として行われているために、制度内容には大きな格差があります。私は、ここが問題だと思うわけです。例えば助成年齢の対象年齢ですが、就学前のところもありますけれども、中学卒業まで、高校卒業までとしているところもあります。どこに生まれ、住んでも、子供たちはひとしく大切に育てられなければなりません。そのために国がまず市町村にもっと予算を組んで、支援が求められているわけです。国の制度化の要求をした日本共産党の質問の中で、就学前まで2分の1国庫負担でわずか1,500億円だと答弁もしているわけです。当市は、千葉県の10月からの成り行きで今後検討しようという答弁ですけれども、お隣の佐倉や八街に先駆けて就学前までの医療費助成を決定し、実施をして、よい見本となりました。今次々と就学前までの医療費の無料化が当たり前に行われています。ですから、今後も引き続きよいお手本をつくって、四街道に必要な若者だとか子育て世代の定住促進につなげてほしい、こう思っています。

  ちなみに、当市の乳幼児の医療費助成対象者の状況をお聞きいたしました。平成20年度、4月1日現在全世帯3万3,549、そのうち未就学児の世帯が3,898、11.6%、5,273人になります。この子供たちが、家庭がお金の心配なしに病院に行くことができたと大変喜ばれているわけです。しかし、そのうちどれくらいの方がこれから県がやろうとする所得制限で対象外となってしまうのか調べていただきました。部長からお答えいただけますか。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  千葉県の乳幼児医療助成制度で所得制限の限度は、児童手当所得制限限度額の制度額を想定していると聞いておりますので、限度額は扶養親族等の数が3人で654万円と聞いております。この限度額以上の想定人数は、先ほどお話にございましたように20年の4月1日の時点で未就学児の世帯数は3,898世帯で、乳幼児数は5,273人でございます。この世帯と人数に平成19年度の今実績の集計途中でございますけれども、その割合で見ますと、7.3%からおおむね8%が想定されますので、7.3%の場合を想定しますと、385人ということになろうかと思います。

  以上でございます。



○石山健作議長 及川俊子さん。



◆及川俊子議員 385人の子供たちの家庭ですけれども、つかの間の喜びであったということにならないためにも、独自で当市は後退させないという信念をぜひ貫いて、引き続き所得制限なしで実施するよう市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) 当市におきましては、ご指摘のように県の範囲を超えて現在補助を実施をさせていただいております。県の議論も今部長のほうからありましたけれども、まだよくわからない部分もありまして、どう変化してくるかというところもございます。そんな意味で県のほうにも情報収集をさせていただきながら、県にも要望活動をさせていただいて、子育て世代に優しい、魅力あるまちづくりに努めていきたいと思っております。



○石山健作議長 及川俊子さん。



◆及川俊子議員 ありがとうございます。654万という1つの所得の制限があるわけですけれども、応分の負担という考え方が片一方にある一方、県が就学前までこの10月から無料化が始まるわけです。そうしますと、今後も四街道市にとって今まで独自で出していた部分が減額をされる。その分を対象外の予算に充てることは、本当にわずかな金額だと思うのですけれども、ぜひ今後も引き続いて所得制限をせずに行っていただきたいと思って要望をいたします。

  次に、千葉県の自治体の中でも今少子化対策として子供の医療費の無料化の対象拡大の検討はどこでもされているわけです。この独自の引き上げをしているところの例では、中学校卒業までがまず浦安市です。

小学校卒業まで習志野市、小学校4年生までいすみ市、3年生まで君津市や長生村、1年生まで市川市、また入院、中学卒業まで八千代市、私の調べではこんなところですけれども、ぜひ当市は今からでも検討を開始していただきたい。また、国や県がもっとお金の支援をするように、市長の志も先ほど聞きましたので、市長も声を上げていただきたいとお願いをいたします。

  さて、3の保育の質として取り上げた質問に移ります。千代田保育所の請願が賛成多数で可決されました。請願書の本文をもう一度見ていただきたいと思います。こんな説得力のある請願があるでしょうか。説得力があるからこそ8,494筆の署名が集まったものと思います。請願の趣旨の中にはっきりと、こう書いています。四街道市行財政改革推進計画から公立保育所の指定管理者制度導入の項目を削除し、今後盛り込まないことを強く要望いたしますと、こう言っておりまして、請願項目の1つ、市立千代田保育所の指定管理者制度導入の方針の白紙撤回を求めます、2番、四街道市の公立保育所を今後も公設公営で存続させてください、この2つを議会が賛同したわけですから、議会の判断というのは四街道市行財政改革推進計画から項目を削除する、いわゆる公立保育所の指定管理者制度導入をやめなさいということではないでしょうか。当然これから議会としても行財政改革特別委員会がございますから、この見直しも含めて議論がされると思います。市長さんに伺います。市長は、議会の意思をできるだけ尊重して、請願の内容について誠実に処理することが求められています。採択された請願は次の定例会までに市長から議長に対してその処理の経過及び結果を報告する、四街道市はこれに倣っていますか、いかがですか、市長の答弁を求めます。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) まず第一に、指定管理者制度というものの事業が全国的に実施されている、これの背景には、十数年前より行政の非効率性、そういうものが民間の感覚から遠のいていると、そういう議論を背景に、全国的な行政改革の一環として行われてきたものを背景として持っております。その中に指定管理者制度というもので例外を設けずできるものに対しては、検証すべきだという基本方針がまずございます。この基本方針は長い間さまざまな方々と議論をし、提案をいただいて、そういう方向で決まった指定管理者の導入制度がございます。これに対して先般ご指摘のように議会の判断があったわけですが、しかし今までの議論をいきなり、はい、白紙です、わかりましたというのでは、今のこれからいろんなものをやっていく上でも理解を得られませんし、今までいろいろな努力をしてくださった方々にもご説明を申し上げなければいけないわけで、そのためにはテーブルの上で議論をし、こういうことだったので、できないことになりましたと、その過程がどうしても必要です。そんな意味でテーブルに着いていただいて、第三者の意見や、いろいろな今までに足りなかった部分を補った上で、こういう結論になりましたよと、ですから皆様方からご提案いただきましたけれども、できなくなりました、こういう過程が私は必要だと思います。そんな意味で、また議会にいたしましても市議会議員選挙がございました。その上で特別委員会での再度のご審議もいただければありがたいと思いますし、そんな意味で個別に対してはテーブルを設けてという形で私ももう既に提案をさせていただいておりますので、第三者を交えた機会をぜひ実現させていただくようご理解とご協力をいただければありがたいと考えております。



○石山健作議長 及川俊子さん。



◆及川俊子議員 先ほど市長は全国的な例で前段を、指定管理者制度のことを述べましたけれども、四街道は四街道のたった2つしかない公立のあり方も含めて指定管理者制度を議論になっているわけです。私があえて言いたかったのは、何で議会で可決成立したものを議会議員に対して経過及び結果の報告をしなかったのかという、そこが大問題だと質問をしているわけです。個別にはこういうやり方もあろう、こういうやり方で提案をしていますよと父母会のほうに提示はされたのですよね、議会でもそのことをお話しされましたから。しかし、議会で可決されたもので、先ほどの繰り返しになりますけれども、そのことについて私は民意を反映すべき議会に対して軽視した事態が今でも続いているということを述べたいです。第三者を交えて話し合い、そういうことではありません。再度ご答弁ください。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 決して議会を軽視しているわけではなくて、これからこういうような形でという提案はご承知のようにさせていただいておりますが、門戸を閉ざされている形になっておりますので、テーブルに着いた上で話し合いの場が持たれれば、報告することのできる事象が生じます。今のところそういう機会をいただけないので、報告しようにも変化がございませんので、そういう状況とご理解いただければありがたいと思います。共産党にもぜひご協力のほどお願いをさせていただきます。



○石山健作議長 及川俊子さん。



◆及川俊子議員 私聞こえのよい指定管理者制度という形で、いずれ公立保育所の民間委託化を千代田保育所からやろうとしている、そういう方向性が見えたので、あえて違った観点で質問をいたしました。この問題は、議会軽視の質問はこれぐらいにいたしまして、お年寄り軽視、もっと言えばお金を優先した人命軽視のお話をちょっとさせていただきます。

  みんなが怒っている後期高齢者医療制度。福田首相に言わせれば、長寿医療制度だ。何と呼ぼうが悪法。知人の中年女性が言う。「うちの父や母は役所から通知が来たけれども、私が読んでもわからない。まして年寄りにわかるわけがない。わかるのは、わずかな年金から天引きされたということ。何これと。穏やかに天寿を全うしたい、そう思って暮らしている年寄りの心を無慈悲に逆なでする。こんなふうに年寄りをいじめる国とはほかにあるのかしら。対象となる1,300万人だけではない。その家族までが憤慨している。何しろ75歳になった途端、これまで金を払って加入していた医療制度から強制的に引きはがされ、十把一からげに別枠に囲い込まれる。おまけにわずかな年金からの天引き。了見が気に入らない」。

  あるジャーナリストはこう言う。「夫と妻を引きはがし、75歳以下の妻は国民健康保険に回れとする。ほかの扶養家族も同様。つまり家族はばらばら。しかも、天引きにされる金額は年を加えるたびに上がっていく。受ける医療の質も変わる。例えば74歳まで認められる人間ドックの補助金もカットされる。もはや人間ドックなんぞに入る必要はないと言わんばかり。早く死ね法案、うば捨て法案の声も。それかあらぬか、木更津市が発送した通知書が事態を象徴する。あて名と住所が不吉な黒枠で囲んであった。まさに昔赤紙、今黒枠だ。それにしても一体何を根拠に75歳で天引きするのか。年齢差別でしかない」。

  厚生労働省のマニュアルは言う。「今回の制度は、後期高齢者に痛みを感じてもらうためだ」と、言うことに事欠いて何たる言いぐさか。

  福田首相は言った。「天引きは、ちょっとどうかなと思うところがありますが、いろいろ利便性もありまして」。取りっぱぐれのないよう役人の便宜だけしか考えていない。

  払う保険料が高くなる人が多いのに、安くなる人がいると。しかし、総合すれば新たな財源となる。それがねらいだ。そうでなければ、こんな措置に出るはずがない。大体国民の中から今の制度で困ると声を上げたわけではありません。困る、困ると言っていたのは自公政府と財界です。高くなる医療費を払いたくないということだけ。そして、おまけにまやかしの財政論まで飛び交っています。消費税の引き上げを盛んに宣伝をして、3度のだましはもう通用しません。日本共産党は、医療の財源として大企業や高額所得者への7兆円の減税や、年間5兆円の軍事費などにメスを入れるよう提案をしています。

  時間の関係で国保に移ります。今年度後期高齢者のことに伴って、国保の値上げをする自治体が少なくありません。今回四街道市は据え置きと聞きましたが、当市はいずれ国保税アップになるのでしょうか。そんな事態にならない手だてもあるといいます。いかがでしょう。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  国保税の改正につきましては、壇上でも答弁したとおり現状では考えていないところでございます。75歳以上の高齢者で構成されました後期高齢者医療制度の創設によりまして、国保への医療費負担は軽減がされると考えております。しかしながら、今回の制度改正でどのような影響が出てくるかはわかりませんし、国保事業は特別会計で処理する独立採算制になっておりますので、20年度の実績がどのような結果になってくるのかを見定めた上で対応をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 及川俊子さん。



◆及川俊子議員 先の見えない危機的な国保財政です。国民皆保険というのは名ばかりで、大変空洞化をしているわけです。いずれだれもが加入する国保です。特に負担の公平性というけれども、一般会計からの繰り入れを行って、国保税の値上げをしない自治体もあるわけです。日本共産党は、国保の引き下げを今までも要求し、だれもが安心する医療制度にと、これからも訴えていきたいと思います。

  最後の1分、平和の取り組みへあえてお願いをしたいと思います。先ほどご答弁いただきましたけれども、10周年記念のときは平和の集い、市から100万円をいただいて多彩な催しが行われた経緯があるわけですから、市民は市民の力で頑張りますが、いま一度市としてお考えをいただき、予算を組んで計画をしていただきたいと切に思います。また、これから国民平和大行進、核兵器廃絶を歩いて訴え、50年になります。これも7月12日です。ぜひよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○石山健作議長 以上で及川俊子さんの質問を終結します。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 1時52分



    再開 午後 2時10分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○石山健作議長 引き続き一般質問を行います。

  14番、吉本貴美子さん。

    〔吉本貴美子議員登壇〕



◆吉本貴美子議員 議席14番、会派、民主党の吉本貴美子でございます。壇上より質問いたします。

  1、耐震改修促進。ミャンマーサイクロンに続き、5月12日の中国四川大地震が発生し、多くのとうとい命が奪われました。ご冥福をお祈りいたしますと同時に、今なお行方不明の方々が一日も早く見つけられることをお祈りしております。日本においては、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を教訓にして建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、18年にはさらに強化するために法改正がされました。また、平成16年10月23日の新潟県中越地震、19年7月16日の新潟県中越沖地震が発生しており、日本国内においても大地震の危険性は常にあります。より一層の地震対策が求められている状況です。当市においては、平成20年3月に耐震改修促進計画が出されましたが、平成17年2月に出された耐震改修促進実施計画とどのような関係にあるのか、まずはそこからお伺いいたします。

  2、災害時要援護者対策。地震などの災害時に1人で避難することが困難な高齢者や障害者を守るため、要援護者の避難について国は平成18年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを出しました。当市においては、災害時における要援護者対策がどのような進捗状況にあるのか、今後の予定とあわせてお伺いいたします。

  ?、要援護者の範囲をどのように考えていますか。

  ?、要援護者情報の収集と共有はどのように行いますか。

  ?、避難支援プランは具体的にどのようなものと考えていますか。

  3、保育園入園予約制度。保育所の入園待機児童対策の一つとして、労働基準法に基づく産後休暇や育児、介護休業法に基づく育児休業を取得し、職場に復帰する場合に復帰月からの入園予約申し込みができる制度の検討を提案いたします。育児休業をとりたいと思いながら保育所のあきが出たために、または休業中でありながら返上して、すぐ保育所に入所させるケースがあると伺っております。父母、子の親子関係にとっても大切な1年です。その育児休業を確保するためにも、出生前に予約が可能な予約制度を設けることも必要と考えます。新たな制度の提案ですが、それに対する市の考えをお伺いいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。



○石山健作議長 吉本貴美子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  都市部長、山下昌男さん。

    〔都市部長 山下昌男登壇〕



◎都市部長(山下昌男) それでは、私から1項目めの耐震改修促進についてご答弁を申し上げます。

  平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、平成7年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、千葉県では既存建築物耐震改修促進計画並びに耐震改修促進実施計画を作成いたしました。これは義務づけられてはおりませんが、当市では平成17年2月に四街道市耐震改修促進実施計画を作成いたしました。その後、国は今後予想される大地震に備えまして、人的被害等を減らすことを目的といたしまして、耐震改修等を実施するため建築物の耐震改修の促進に関する法律を平成18年1月に一部改正いたしました。このようなことによりまして、国及び都道府県等が耐震改修促進計画を定めることを位置づけられたこと等に伴いまして、当市においても法の規定に基づき、四街道市耐震改修促進計画を作成いたしました。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。

    〔危機管理監 佐藤 満登壇〕



◎危機管理監(佐藤満) 私からは、2点目の災害時要援護者対策についてご答弁を申し上げます。

  まず初めに、要援護者の範囲につきましては、災害発生時におきまして必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する方と考えています。具体的にこの対象になる範囲につきましては、避難支援プラン全体計画のモデル計画におきまして、介護保険における要介護、要支援認定者、障害者、妊産婦及び乳幼児、難病患者、日本語にふなれな在住外国人、そのほかにひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などを掲げております。これらを参考に、庁内の検討組織で協議してまいりたいというふうに考えております。

  次に、要援護者情報の収集と共有についてですが、収集方法としては市の個人情報保護条例において個人情報の目的外利用、第三者提供が可能とされている規定を踏まえまして、20年の2月末に四街道市情報公開・個人情報保護審査会から、本人以外からの個人情報の収集についての答申をいただきました。これを踏まえまして、要援護者本人から同意を得ずに平常時から福祉関係部局などの保有する要援護者情報の収集が可能となったところであります。なお、今後はみずから要援護者名簿への登録を希望した者、こういった方の情報も含めまして、防災関係部局、自主防災組織、民生委員などの関係機関との間で共有する関係機関共有方式で取り組みたいと考えているところであります。

  次に、避難支援プランについてですが、ご指摘のとおり国から平成18年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインが出されており、さらに本年2月には避難支援プラン全体計画のモデル計画が出されておりますので、これを踏まえて進めてまいりたいと考えております。ちなみに、このモデル計画ではプランの目的と自助、共助、公助の役割分担、対象者の範囲、要援護者情報の収集、共有方式、避難支援体制、避難準備情報の伝達方法などを項目として掲げています。

  最後に、今後の予定といたしましては、本年2月末に答申をいただきましたので、今年度より関係機関共有方式を基本に庁内の検討組織で収集方法を協議し、情報に努め、この市の情報をベースに自主防災組織や民生委員等の各種相談員、福祉団体、国際交流団体などに支援者としての協力が得られますようご理解、ご協力を求めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。

    〔健康福祉部長 土屋文夫登壇〕



◎健康福祉部長(土屋文夫) 私からは3項目め、保育園入園予約制度についてお答えいたします。

  育児休業後職場復帰する場合の保育園入園の予約制度についてですが、千葉県内では実施をしている市町村はなく、東京都品川区が本年6月から実施予定と聞いております。実施をする背景といたしましては、育児休業を社会的に広めることが必要であるとの考えで、子育て支援の観点から育児休暇取得の促進があるようでございます。内容につきましては、1年以上育児休暇を取得し、その後職場復帰をする際に保育園の入園を予約できる制度でございまして、受け入れ人数は1保育所当たり1名から2名と聞いております。なお、品川区でも待機児童が73名いるということから、待機者との問題はあるとのことでございました。また、1年以上育児休暇をとることは恵まれている環境でございまして、育児休業をとりたくてもとれない人との関係も問題もあるそうでございます。四街道市の場合には、平成20年6月現在待機児童が22名おりますので、これら待機児童の解消を優先課題としていることから、現状では予約制度の導入は難しいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 吉本貴美子さん、再質問ありませんか。

  吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 再質問をさせていただきます。

  耐震改修促進についてでございます。以前の実施計画と促進計画の関係はわかりましたが、その中の地震ハザードマップ、これは地震による危険性の程度を記載した地図なのですけれども、これについて伺いたいと思います。私この耐震改修促進を今回テーマにいたしましたのは、主に行政の説明責任という視点で取り上げさせていただいております。つまりハザードマップ、これも作成、公表しなくてはいけないということなのでしょうけれども、この作成と公表時期はどのような計画になっていますでしょうか。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。



◎危機管理監(佐藤満) お答えいたします。

  ハザードマップの作成につきましては、防災の観点からつくらせていただきたいというふうに考えております。ハザードマップの内容といたしましては、冊子と地図を組み合わせて4万部ほど作成する予定であります。冊子のほうには、災害時の備えと対処方法などを記載したいと考えております。地図のほうには、地震関係として地域防災計画の見直しに際しまして使用いたしました防災アセスメントの結果による震度6弱、震度6強の震度分布と液状化危険度予測をあらわしたいというふうに考えております。洪水関係としては利根川、鹿島川、手繰川がはんらんした場合の浸水想定区域図を考えております。また、避難所等公共施設の場所、土砂災害危険区域なども記載する予定であります。このハザードマップには、四街道市耐震改修促進計画に掲げております地震による建築物の危険性の程度なども盛り込みたいというふうに考えておりまして、担当課との協議、調整を進めているところであります。揺れマップというようなあらわし方になると思いますけれども。

  次に、このマップの公表につきましては、作成のでき次第全戸配布をさせていただき、あとは転入者等に配布させていただきたいと考えておりますけれども、年度内の完成を目指して今進めているところでございます。

  以上です。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 わかりました。ありがとうございます。

  もう一つは、市所有建築物の耐震診断結果、これはこの促進計画の中で公表されておりますけれども、これを広く市民にどのような形で公表していくのか。今までは、かなり耐震状況を公表することに関しては非常に慎重だったという状況があります。しかし、中国の四川大地震を機にやはりそれもどんどん、どんどん説明責任として知らせていく、その中で市民がそれを受けとめた中で地震のときには対応していくという、非常に開けている状況になっております。そんな中で市所有の建築物に関して出ております状況がどのような形でまた広く公表されるのかお願いいたしたいと思います。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  市有建築物につきましては、確かに災害時においては情報収集や避難場所等の応急活動の拠点といたしまして、これは多く活用されることとなりますので、市民の皆様の安全確保のためには耐震診断及び耐震補強実施状況につきましては今後、現在ホームページ等で掲載しておりますけれども、さらにこういったような情報提供をするということで、市政だより等にも公表してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 ありがとうございます。

  これ学校施設に関してもということで理解してよろしいでしょうか。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) はい、仰せのとおりでございます。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 構造耐震指標というのが、Is値というのがあります。これが一概に大きな建物の中で、この建物がIs幾つだということでくくっていいかどうかという問題もありますけれども、一応その建物がどのぐらいのレベルなのかというような認識を持つということも大事なので、そういう意味ではIs値がどの程度なのか、まずその辺で0.3未満というのが、これ民間マンションだったら使用禁止ということで、大震災、大きな大規模の地震が来たら崩壊する可能性が高い施設というふうに言われておりますけれども、四街道のこの結果の中にはそれが明記されておりませんが、どういう状況にあるのかお願いいたします。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。

    〔教育部長 三浦光行登壇〕



◎教育部長(三浦光行) それでは、学校の施設の耐震というようなとらえ方でよろしいでしょうか。

    〔「はい」と言う人あり〕



◎教育部長(三浦光行) では、今質問がありました、そういう崩壊の可能性ある学校等についてでございますけれども、この件につきましてはデータのひとり歩きというようなこともございますので、あるいは全国の自治体の状況を見ますと、約20%の公表というようなことになっておりますので、ご理解いただければと。慎重に対応したいということで考えておるところでございます。なお、昨年の6月の朝日新聞の中にも「おくれる学校耐震化」という見出しがございまして、その中で県内の耐震化状況が報道されていたところでございますが、その中で県の教育委員会のコメントとして、値が低くてもすぐに倒壊するわけではないといった、そういった説明もあったということでご理解をいただきたいと。なお、当市では学校の耐震化につきましては、南小学校は今改築しておりますし、旭小についても今年度基本設計に入っていくというようなことでございます。また、栗山小についてもこの上半期の中において改築なのか、改修なのかといった決断を下していくというようなことで、校舎についての耐震化対策については着実に今進めていると、そのようなことでご理解をいただきたいと思っているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 そのあたりのご答弁は今まで何度も聞いておりますので、ある程度認識しているのでございますが、私は説明責任といったときに、どのあたりまで議会の中でご答弁いただき、そしてまた市民に広く伝えていくのかということを知りたいと思って今質問しているわけでございます。そんな中でどういう状況にあるのかというのはこれでわかりますけれども、もっと危険性の度合いがどの程度にあるのかということでIs値を、一概には言えないということで、前提でですけれども、0.3未満があるのかどうか、そこがあればどこなのかということで学校施設、また市の所有の建物、特定建築物についてそれぞれお伺いしているのですけれども、それについてはお答えできないというふうに理解してよろしいでしょうか。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  耐震改修促進法では、耐震判定の基準というのはIs値0.6以上というのが安全ラインだということはご存じだと思います。それ以下の建物につきましては耐震補強する必要があるという判断のラインでございますので、0.3といいますと、やはり改修を要するというようなものでお考えを。先ほども教育部長からお話あったとおりでございますが、公表ということに関しましては、他市の例で見ると、公表しているところもございますが、今後この0.3という数値につきましては、構造物全体の中で仮に2階の一部分が0.3といたしまして、ほかの部分が0.5とか0.6、こういったような状況下にある場合には、総合的に判断した場合には、その数値というものは必ずしも0.3ということではございませんので、そのときのその建物の総合的な判断というものが基準となると考えておりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。



○石山健作議長 よろしいですか。

    〔「休憩お願いいたします」と言う人あり〕



○石山健作議長 ちょっと暫時休憩します。



    休憩 午後 2時33分



    再開 午後 2時34分





○石山健作議長 再開します。

  吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 埼玉県八潮市はIs値を公表しておりまして、0.26だった小学校では、つまり都市部長がおっしゃったようにここの部分が0.26ということだと思うのですけれども、階段が非常に危ないと。それで、ひびが入ったら使わないというような具体的な対応を児童に与えたということなのです。避難訓練も増やしたと、こういう状況があります。ですから、一概に公表することという書面の話ではなくて、も含めるのですけれども、やはり危ないことを、実態をきちっと公表して、そして対応していくということが説明責任の本当の責任だろうというふうに思うのです。そういう意味での、そこまでの細かい具体的な公表という意味でお願いしたいのですけれども、それに当たっては、市長、いかがでしょうか。説明責任の本当の責任という意味で、書面だけではないところで、具体的にこの学校を今使っているけれども、ここが危ないので、これに対しては気をつけるようにというような、そういうような公表の仕方というのは今後考えられませんでしょうか、突然で申しわけございませんが。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) 吉本議員もご指摘をいただいているように評価の数値自体の信頼性というのですか、その数値だけですべて判断できるかどうかという問題がまず1つございます。それから、ここが危ないという問題に関しては、階段とか、一部の構造物とかいうことであれば、そういう仕切りはしやすいと思いますが、全体の建物としてこれは安全だとか、危ないとかいう判断というのはなかなかし切れない部分があるのではないかなと思います。例えば体育館なんかは、耐震診断では危ないといって出ていても、阪神大震災ではほとんど体育館、屋内運動場はつぶれなかったという事実もございますので、そんな意味で危機管理の中で情報公開、説明責任、これなかなか難しい部分がございます。災害が大きければ、大きいものを想定できればできるものほど公表、情報の出し方というのは正直、ではわかっている情報を全部出していいのかという見方も逆からいえばあるわけで、そういう意味で危機管理に関する情報の出し方というのは、今県内でも、今までは福祉という要望が高かったですけれども、安全なまち、それを求める県民の声が多くなっているわけですから、今後そういう背景をもとにその手法や判断の時期、情報の出し方等を含めて検討を加える必要があると思います。そういう意味では、議員各位にもご議論をいただく中で、今後仕組みづくりをしていきたいなと思います。

  以上です。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 慎重なご答弁ありがとうございました。確かにそうですけれども、その辺を検討するということが前提なのですけれども、危ないからパニックが起きるだろう、だから知らせないではなくて、適切な判断を市民側、児童側にしてもらうためにも、やはり適切なときに適切な説明責任とか、公表の仕方というところを、社会はどんどん進んできておりますので、その辺を四街道市先行していただきたいと思います。耐震補強については、平成8年からこの10年間で一気に進んだということでは、危機管理の意識が非常に高いというふうに私評価もしているわけです。そんな中で公表の仕方というものを慎重に、なおかつ適切にしていただきたい。

  そしてまた、これ学校の施設なんかもどんどん補助率が変わってきております。そんな中で学校施設だけではなくて、どんどん前倒ししていくというような姿勢があるのかどうか、このあたりのところの姿勢について再度お伺いしたいと思います。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) 私は、就任当初より大切なキーワードは危機管理でございます。そういう意味でご承知のような状況で他市よりも、他市に誇れるぐらいの部分まで進んでいると思います。それは今後継続をしたいと思っておりますし、危機管理についての手当て、これは優先的にやりたいと考えております。そうはいいましても、各毎議会でいろいろなご要望や、ご提案や、たくさんいただくわけでございまして、子育てもあれば、高齢者の対策もあれば、青少年育成、教育、いろんなジャンルがあるわけでございまして、そういう点では議員の皆様方に優先順位をご理解いただけるならば、危機管理ということの優先順位は私自身考えておりますので、議員各位のご理解、ご支援次第ということでございます。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 国の動向を見ながら、ぜひよろしくお願いいたします。

  では、老朽水道管の耐震化についてお聞きしたいと思います。どのような四街道市状況にあるのかお願いいたします。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。

    〔建設水道部長 赤澤 訓登壇〕



◎建設水道部長(赤澤訓) お答え申し上げます。

  本市の基幹配水管のダクタイル鋳鉄管使用率は100%でございます。配水管全体では、耐震性を有する管種延長はダクタイル鋳鉄管を含め、372キロメートルで、配水管の総延長425キロメートルに占める割合は87.5%となってございます。また、耐震性が特に低い、弱いということなのですが、石綿管の使用延長は、配水管総延長に占める割合では約3%で、平成19年度末でおよそ14キロメートルの使用延長となってございます。

  以上です。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 石綿管のをかえるということに関しては14キロ残っているということですが、これはどのぐらいの期間でかえられてという計画になっているでしょうか。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) お答え申し上げます。

  延長残り約14キロメートルということで、平成26年度の完了を目途に、年間約2,000メートルの入れ替えを計画的に実施いたしております。

  以上です。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 全国の水道管の耐震化率が、日本水道協会からの発表ですけれども、約1割という中で、四街道は非常にそういう意味での水道管に関しては耐震化が進んでいるということでございます。26年、あともう少ししたら石綿管もかえられるということで安心いたしました。

  では、2番目の災害時要援護者対策のほうに移らせていただきます。先ほど要援護者の範囲をお答えいただきました。かなり広い範囲だというふうに伺いました。そんな中でこれからどういう形で、そのすべての方になるのかどうなのか。また、同意を得るという形で絞られるというふうには思いますけれども、先ほどのお話ですと、精神障害者は対象に入っているようなご答弁をいただきませんでしたけれども、それに関してはどういうようなふうになっておりますでしょうか。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。



◎危機管理監(佐藤満) 療育手帳Bの1以上の者というような考え方、それから身体障害者手帳1、2級の者というような考え方、こういったところを現在想定しているところであります。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 この精神障害者の方に関しては、ほかの事例を見ましても非常に難しいというか、十分な配慮をしている中で職員が同意を取りつけるような形で進めているようなところもあります。そんなところで慎重に進めていただきたいと思いますが、外国人への対応というところでは国際交流団体との支援もというふうにおっしゃいましたけれども、各外国語に翻訳した文書を配布して、手挙げ方式というふうにして理解してよろしいでしょうか。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。



◎危機管理監(佐藤満) 先ほどの精神障害者の件もそうなのですけれども、市で持っている情報というのをベースに、自分あるいは家族が助かりたいと思う自助の部分で登録をしていただくというのがやはり前提にないと、なかなか支援ができないというところがございますので、そういうようなところを当然市の情報プラスそういった手挙げ方式を採用していかざるを得ないというふうに思いますし、また本人の理解、それから支援する方の理解というものも必要になってくると思います。

  以上です。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 先ほど手挙げ方式、外国人に関してはそうだということでしょうけれども、手挙げ方式を採用するというのは外国人だけではなく、いわゆる昼間家族が外にいて、ひとり暮らしではないけれども、昼間はひとり暮らしになる方だとか、そういう方も対象にすると、その方たちにも手挙げ方式を採用するというふうにして理解してよろしいでしょうか、どんどん広がってまいりますが。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。



◎危機管理監(佐藤満) これから名簿をつくって支援をしていただく方々に理解をいただくという意味で、最初のデータをそろえるところから入ってまいりますので、それからそういった支援する方々の意向、それから支援を受ける方の意向、こういったところを踏まえて個別の支援計画、その人個人の支援計画がつくれるかどうかというところまで進んでいく必要があるかなというふうに考えておりまして、現段階ではスタート時点の情報をどのように範囲を決めるかというところで今議論しているところでありまして、今後そういった具体的な支援の内容につきましては支援をされる方々と相談をしながら決めていきたいというふうに考えております。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 災害時要援護者対策、2番目、これは私個人情報の取り扱いというところをベースに質問をさせていただいているわけですが、今回個人情報保護条例第8条、目的外の利用及び提供の制限の第5番を適用しなかったというところでは、どのようなことで審議会におかけになったのか、再度これはちょっとご答弁の中に多少あったとは思いますけれども、確認の意味でご答弁お願いいたします。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。



◎危機管理監(佐藤満) 今回は条例第7条第3項第9号の規定を適用しておりまして、なぜかというと、市と、それから市が持っている情報と、それから市以外の情報、例えば民生委員さんが持っている情報、こういったものも含めて収集をしたいというふうに考えておりまして、その前提として市役所情報の集約という形で審議会のほうに諮問させていただいたというところであります。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 審議会にかけたのは、民生委員からもらうためではなくて、市の関係、市が持っている情報を民生委員に与えるためではないのですか。というか、外部提供のために審査会にかけたというふうに思うのですが。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。



◎危機管理監(佐藤満) 今回につきましては、収集の方法について、情報の収集についての答申をいただいたと。今度これを具体的に共有する、あるいは自主防災組織や区自治会、あるいは民生委員さん、こういったところで共有するに当たっては、再度諮問をさせていただくという予定になっております。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 ちょっと質問と答弁がかみ合わないのですが、ちょっと角度を変えます。外部提供というのは、どこまでするのですか。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。



◎危機管理監(佐藤満) その点も支援をしていただける方々、こういったところを想定しているところでありまして、民生委員さんとか、社会福祉協議会、あるいはボランティア団体、消防団の方、こういったところ、支援をしていただく方々に、あるいは自主防災組織というようなところを想定して、今後諮問をしていきたいというふうに考えております。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 今回の諮問は、いわゆる外部提供、健康福祉部が持っている情報を市のほかの機関に提供する、これは目的外ですよね。これに関しては審査会でオーケーと、そしてまたそれ以外に外部提供するというところも審査会でオーケーをいただいているというふうに理解しているのですけれども、そうではないのですか、ちょっと戻りますが。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。



◎危機管理監(佐藤満) 説明が下手で大変恐縮ですけれども、まず市の情報を福祉部門、あるいは消防とか、そういったところのベースの情報を収集します。それとそれから、民生委員さんとか社会福祉協議会が持っている支援を要する人たちのデータをさらに追加していきますけれども、ここで重なることが生じますので、それをチェックするためにこういった方々にも情報を提供して、突合して、集約をしたいというふうに考えておりますので、そういった意味から収集に係る諮問をさせていただいたというところであります。収集に係る情報提供という意味であります。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 それが外部提供だというふうに思っているのですが、千葉県議会が3月議会で採択したという意見書自体非常におかしな話だなと。いわゆる情報に関しては市町村の個人情報条例で対応できる、それから審議会に諮問して答申をいただければ、いわゆる目的外、そしてまた外部提供までできるというふうに四街道は実際にやったわけですから、それにもかかわらず千葉県議会の意見書の採択自体がおかしな話だなというのが我々のほうでの認識なのですが、これはもうちょっと話を詰めることにいたしまして、確認いたしますけれども、名簿作成は市のほうがするのですか、それとも市の情報にはない民生委員の情報、これに関しては民生委員がするのですか、市がするのですか。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。



◎危機管理監(佐藤満) 大変恐縮ですけれども、現段階におきましては情報を収集する段階でございまして、ようやく答申をいただきましたので、先ほど申し上げました範囲内で情報を収集したいというところで、現段階でその収集方法について検討組織を立ち上げるところでございます。そして、市が持っている先ほど申し上げました範囲の中で何千人という名簿ができると思います。それに民生委員さんとか社会福祉協議会が持っている情報をぶつけまして、プラスアルファというような情報を集約したいと今考えているところでありまして、その後それをどう使うかという点につきましては、さらに審査会に諮問をしたいというふうに考えているというところであります。具体的には、個人の支援までつなげていきたいと考えているところであります。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 まだまだ煮詰まっていない状況の中でこのような個人情報の取り扱いについての質問をするのはちょっと難しいのかなというような実感もしているのですけれども、やっぱりすごくその点は大事だと思うのです。民生委員が保有している情報、市が持っている情報を民生委員に渡して、それで民生委員のほうがプラス幾つか多く持っていると、そのものを勝手にというか、市のほうに情報提供はできないというふうに思うのです。それをどういう形で民生委員のプラスアルファの情報を市のほうにバックするのか。最終的に市が1人ずつ同意をとって名簿をつくるとしたら、その辺の民生委員独自の持っている、市等からもらった情報と共有できない部分の情報の取り扱い、これは非常にまた難しくなってくるなというふうに思いますので、今どうのこうのと質問してもまた多分同じ答弁でしょうからお伺いいたしませんけれども、非常に個人情報の取り扱いをきちっと根拠をただしていただきたいと思います。実際に健康福祉部からいただいた情報だけでは足らない、いわゆる車いすに乗っているだとか、昼間はどこの部屋にいて、寝室はどこにあるとか、そういうようなことまで支援プランに書いていくわけですから、これは最終的に市がすべてデータをつくるとすれば、民生委員が持っている情報を上げてこなければいけないという現象も起こってまいります。その情報の移動に対する根拠がどこなのか、何なのかということも非常に気になるところですので、その辺もぜひ議論していただきたいと思います。非常に今持っている情報だけではないプラスアルファのセンシティブな情報を集めなくてはいけませんので、よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、ちょっと次に進めまして、提供先における保護措置をどのようにしていくのか。これは、個人情報保護条例の第9条にも書いてございますけれども、外部提供をして、それが自治防災組織だとか、あとは消防だとか、いろんなところに情報が流れていくわけでしょうから、その辺のところをどういう形で保護を、措置をしていくのか、どういうお考えがあるのかお願いいたします。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。



◎危機管理監(佐藤満) ご指摘の点は、十分にガイドライン、あるいはモデル計画の中でも触れられておりまして、こういった情報につきましては名簿を保管する者、あるいはデータを保存する者には誓約書の提出、あるいは保管に当たっては紙ベースでしたらかぎのかかる金庫等、あるいはデータにつきましては暗証番号等の設定等義務づけをしたいというふうに考えているところであります。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 誓約書だとか守秘義務だけではない、具体的なところもお示ししていかないと、2007年2月の上越市の消防署員が要援護者情報を入力した半導体のメモリーをなくしてしまったというような状況もありますので、その辺を、厳重管理の具体的なところをきちっと明記していただきたいと思います。

  情報の管理というようなところでは、自治会や何かですと、管理者も定めるわけですか。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。



◎危機管理監(佐藤満) 現在想定しておりますのは、自主防災組織等を設置していただいて、その責任者の方に管理をしていただくというような考え方でありますし、また民生委員さん等につきましては、そのような情報について守秘義務が当初より備わっておりますので、そういった点も踏まえて対応していただくという考え方であります。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 民生委員の方はもともと民生委員法で守秘義務がありますけれども、ほかの方たちはないわけですから、どのように具体的に示していくかということが大事です。逗子市では、複写防止用紙で名簿を作成しているとか。これ複写は可能ですけれども、複写したら複写ですと出ます。だから、それがどのぐらい意味があるのかといったら、心理的な抑制効果ぐらいしかないだろうとは思いますけれども、そんなところでも幾らかやはりやっていく必要があるなと思いますけれども、先ほどおっしゃったような金庫の問題だとか、あと複写を原則禁止としてしまう川崎市なんていうのもありますので、ぜひいろんな先進例を見て、具体的に規定していただきたいと思います。

  名簿の更新の期間と方法、これに関しましてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。



◎危機管理監(佐藤満) 非常にまだ見えていない先の話で恐縮なのですけれども、当然にその時期、時期に必要な情報あるいは不要な情報となるものというふうに考えますので、ある程度の時期ごとに更新をする必要があるというふうに考えております。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 わかりました。平塚市では、毎年4月に民生委員が実態調査をして、そのところで更新をしているというのがあります。民生委員の方にどんどん、どんどんご負担がかかるというのがこの要援護者の名簿であり、管理でありますのですけれども、そのところをぜひ更新もしていただかないと、不要なものになってしまいますので、よろしくお願いいたします。

  では、職員のかかわりなのですけれども、これ職員は直接この名簿づくりのところだけで、実際に支援プランに、支援に関してはどのようなかかわりするかというのは、私の見た範囲ではないのですが、ないというふうにして理解してよろしいでしょうか。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。



◎危機管理監(佐藤満) 地域防災計画の中でもそれぞれの役割というものがございまして、職員については福祉班という形の中で要援護者対応をしようというような考え方があります。そういう中でこの名簿に基づいて実施する段階で、先ほどちなみにということで項目挙げさせていただきましたけれども、避難警報とか、そういったのを伝達するというような役割もあるでしょうし、また避難所での支援者の対応といったところも当然職員のかかわりとして挙がってくると。現段階ではご指摘のように名簿をつくる段階でありますけれども、そういった方々の情報を出しただけではなくて、今度福祉支援班としての役割がございますので、当然にかかわっていただくという想定をしております。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 避難支援者というところで、職員は職員なりの役割があるとわかりましたけれども、やはり自主防災組織、これは四街道でどのぐらいの組織率というか、全部にあるのかどうか、この自主防災組織というのも非常に当てにしなくてはいけない組織になりますので、お願いいたします。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。



◎危機管理監(佐藤満) 自主防災組織につきましては、災害時の共助というかかわりの中で要援護者を支援する役割をご理解いただいて、担っていただきたいというふうに考えておりますし、いろいろな情報提供もさせていただいております。そういう中で今年の5月1日現在で79の区自治会のうち24の区自治会で設立されております。区自治会数ベースでいきますと約30%、市内の世帯数ベースでいきますと約49%と、大きな自治会さんで設置されているというようなところが現状でございます。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 非常に厳しい組織率だというふうに認識しております。なかなか今の時代難しいのですが、また組織率を上げていただくようにお働きいただきたいと思いますが、これ以上にまた大変なのが民生委員さんの役割だというふうに思っておりまして、これ定員は世帯数に応じて決まるという中で、四街道はこの配置状況がどういうふうになっているのか、民生委員さんの状況をお聞かせ願いたいと思います。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  民生委員の配置状況についてでございますけれども、現在定数が本市は126名の定数でございますけれども、現在123名が民生委員として委嘱され、活動しているところでございます。各中学校区、西中学校区についてはA班、B班ということで2つに分かれておりますけれども、各中学校区で申し上げますと、千代田中学校地区につきましては18名、四街道北中学校地区におきましては現在定数は22でございますけれども、現数は21名、四街道西中学校区のA地区が定数20で現数が現在19、B地区が定数20のところ19、四街道中学校地区が定数24で現数も24、旭中学校地区が定数22の現数も22という状況でございます。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 ありがとうございました。これ民生委員法が改正されて、65歳未満を目安としていた新任者の年齢が撤廃されたということもあった。これがどのぐらい影響されているかわかりませんが、民生委員さんは一応は全市に配置されているという状況でございますが、これ今までの生活保護世帯とか、母子家庭とは違って、それこそDVだとか、いろいろ範疇が広がっておりますので、非常に過酷なお仕事になってくる中、要援護者の対応というのもプランに対していろいろ同意を取りつけたりしないといけませんので、その辺のご理解をいただくようにぜひよろしく対応していただきたいと思います。これこれからまだ時間をかけてつくっていく名簿だと思いますけれども、名簿づくりだけでは役に立たないですので、それをいわゆる地域活性化の道具と、極端に言えばそれまでの意識を持って、いろいろな関係者に理解を得、そしてまた研修をしながら進めていっていただきたいと思います。四街道は災害が少ないというふうには思っておりますけれども、いつ何どき何が起こるかわかりませんし、そういう意味では備えあれば憂いなしということでございますし、ぜひ個人情報の取り扱い、これは個人情報というのは非常に今過敏になり過ぎる部分と、それでいて非常にルーズな部分と混在しているというのが今の日本の社会の状況だと思いますので、やはり適正な法だとか、条例だとかいうものを基盤にした中で適切な個人情報を収集し、そして外部提供をして、そしてそれを生かすというところで、危機管理監のこれからの役割というのは非常に大切だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  では、3番目のほうにいきます。保育園入園予約制度についてです。ご答弁は難しいということでございました。これそういう意味では品川区、非常に県内ではありませんし、品川区が多分全国でも初めてぐらいかもしれません。そんな中で育児休業を社会的に広めるためというのを主眼にしているというような、ご答弁の中にもありましたけれども、今厚生労働省の方針がどんどん、どんどん進んできていまして、育児休業をした後から小学校入学前後まで短時間勤務とか残業免除制度の導入を企業に義務づける方針を固めたということなのです。つまり国は、既に育児休業後の体制の整備に入っている、着目しているということなのです。ですから、そういう意味では現場では、やはり地域では育児休業をいかに確保するかという、それは確かに職場の状況もあります。いろいろなこともありますけれども、いわゆる確保する一ついろいろなツールを用意するべきだろうというふうに思うのです。そうではないと、休業後の対応というところに一飛びにするわけにはいきませんので、ぜひ私は入園予約制度。子育て支援の視点から見ても、いろんな選択肢があるということは大切なのです。そういう意味で、今度子供プランが見直しされます。アンケートも今年度実施されると伺っております。そんな中で需要意識の確認をその中に入れていただけないでしょうか、よろしくご答弁お願いいたします。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  壇上でも答弁いたしましたとおり今待機児童の解消を優先課題としておりますけれども、来年度子供プランの見直しも図る上で、本年度アンケートを実施する予定でございます。アンケートの設問設定時に、アンケートの設問を協議する際に、いろんな意見を聞いた上で対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 吉本貴美子さん。



◆吉本貴美子議員 ぜひよろしくお願いいたします。

  この保育園入園予約制度といいますのは、ワークライフバランス、これ聞きなれない言葉かもしれませんが、仕事と生活の調和という視点からもやはり進めるべき一つの施策だというふうに認識しているわけでございます。ワークライフバランスといいますのは、一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て中、更年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できる社会のことをいいます。そういう意味では、ともに男女共同参画、そしてまた子育て支援、福祉、また多様な働き方の実現、いろいろな角度からこのワークライフバランスの社会を目指す動きが始まっております。そんな中での保育園入園予約制度だというふうに位置づけていただきながら、ぜひ積極的にこのアンケートのときに需要意識を確認していただくというようなことはとても大事ですけれども、市のほうとしてもその辺のワークライフバランスの認識を持っていただき、この施策導入に向けて、積極的に働きかけていただきたいというふうに最後要望いたしまして、終わりといたします。どうもありがとうございました。



○石山健作議長 以上で吉本貴美子さんの質問を終結します。

  暫時休憩します。



    休憩 午後 3時11分



    再開 午後 3時30分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○石山健作議長 引き続き一般質問を行います。

  12番、高橋絹子さん。

    〔高橋絹子議員登壇〕



◆高橋絹子議員 議席番号12番、公明党の高橋絹子です。通告に従って質問いたします。よろしくお願いいたします。

  第1項目、不妊治療支援の現状について。少子化、少子化と世の中で騒いでいますが、一方子供は欲しいのにできないと悩んでいるご夫婦もおります。晩婚化とともに、不妊も増加傾向にあるといいます。夫婦で子供を望んでも2年間妊娠しないことを不妊といい、その原因は男女とも約半々で、夫婦の10%から15%が不妊に悩んでいると言われています。不妊治療は、自然妊娠により近いタイミング法から始め、そこで妊娠しない場合は人工授精を行います。病院によっては、これで約半分以上は妊娠すると言われています。さらに、妊娠しない場合は体外受精、顕微鏡授精といった高度な不妊治療、特定不妊治療に進んでいきます。不妊治療は保険が適用されず、人工授精には1回当たり1万円から3万円かかります。体外受精などの特定不妊治療は20万円から30万円かかると言われています。人工授精は、年5回から10回ぐらい行われ、精神的な負担にさらに経済的負担が加わり、特定不妊治療に進む段階で断念する方もおられるようです。せっかくの子供を欲しいとの思いを無駄にしないで、少なくとも経済的な面で軽くしてあげられたらと思うのですが、まず現在の不妊治療の支援についてはどのようなことが行われ、年間何人ぐらいの方が治療を受けているのでしょうか。

  第2項目、学校教育環境の諸課題について伺います。?、本年新規事業として予算化されました教育ネットワーク基盤整備事業について、現段階における進捗状況と今後のその効果について伺います。

  ?、自己紹介サイト、プロフをめぐるトラブルから流山市立中学3年生が金属バットで殴られ、殺されるという痛ましい事件が起きました。二、三年前四街道でも北中掲示板なるものがあり、うざい人ランキングなど実名で書き込まれていました。また、相も変わらず出会い系サイトにかかわる事件も後を絶ちません。硫化水素や練炭などの自殺の勧めなど携帯電話やインターネットに潜む危険から子供を守るための対策が必要です。政府の教育再生会議では、小中学生に携帯を持たせないよう関係者に協力を求めたとあります。本市でのお考えと、どのように対策をとられているのかお伺いいたします。

  ?、アレルギー疾患に対する取り組みについて伺います。本年、平成20年4月、全国の教育委員会、学校に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが配布されていると伺いました。学校におけるアレルギー疾患、ここでいうアレルギー疾患とはぜんそく、アトピー、アレルギー性鼻炎、食物アレルギー、中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子供たちのことですけれども、これについてそれぞれ何人ぐらいいるのでしょうか。また、学校ではそれぞれどのような対応をとっておられるのでしょうか。

  ?、学校教育環境の整備について伺います。地球温暖化もあり、今後気温は上昇傾向と予測されております。これから梅雨時期を迎え、閉め切りの教室での湿度も教育環境としてはよくありません。個人差もありますが、暑さのために集中力を欠き、気分が悪くなる、頭痛を感じるという子供がいるようです。本市では、学校におきましては職員室や保健室、パソコンルームにはエアコンが設置されております。教室や図書室にはありません。夏の教室の状況は今述べたとおりであり、暑さ対策や、また新しい学校ではシックハウス対策を真剣に考える必要があります。教室にエアコンを設置する自治体もありますけれども、志木市、甲府市、浦安市、千葉市を初め、その他の自治体で教室に扇風機を設置しております。本市の普通教室と17校の図書室に扇風機を要望したいと思いますが、どうお考えでしょうか。

  次に、暑さ対策として、また地球温暖化の一環として自然重視の方針で学校施設や事業所等の屋上緑化、壁面緑化、緑のカーテンが全国で推進されています。緑のカーテンは、夏の暑い日差しを遮る上、蒸散作用により室内の温度を下げる効果があると伺いました。ゴーヤやヘチマなどで緑のカーテンを環境学習の一環として取り組んでいるところが多く、また緑のカーテンは忘れられていた暮らしの知恵であると考えられております。公共施設で実施しているところでは、エアコンなどの電力消費量の削減とともに、職員の環境意識の高揚にもつながったと伺います。本市においても緑のカーテン事業を推進し、地球温暖化防止を推進していくためにも、環境を感じ、考え、行動する人づくりをまず学校から積極的に進めるべきであると考えますが、いかがお考えかお伺いします。

  次に、先日八木原小学校の男子トイレの洋式トイレが壊れていて、足の悪いお子様が家に帰るまで我慢していたと伺いました。けがをした人や外から来たお客様などユニバーサル社会を考えれば、各男女トイレに1つは洋式を入れていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  ?、恐怖の抜け道と報道された四街道小学校通学路は、その後も報道されるなど全国に知れ渡っているようですが、その後対応はどのようにされたのでしょうか。学校教育課、自治防災課、道路管理課それぞれの対応をお聞かせください。

  ?、最後に本市の給食費について伺います。本市の給食は、大変おいしいと聞いております。しかし、既にパンの値上げがされ、物価高の波は軒並み食材に押し寄せてきています。給食費の値上げを発表している自治体もあります。本市は小学生が月4,500円、中学生が月5,500円となっておりますが、本市の給食費の値上げの可能性についてのお考えを伺います。

  第3項目、物井特定土地区画整理事業の進捗状況について伺います。2002年から新しい戸建ての入居が始まっている人口1万人のまち、ベリータウンもねの里ですが、現在着々と造成が進み、道路が整備され、目に見えて工事が進められております。いま一度物井特定土地区画整理事業の概要と進捗状況についてお伺いいたします。

  最後に、第4項目、寄附条例について伺います。自治体が自然保護や福祉充実などの複数の政策メニューを示し、全国の団体、個人から寄附を募り、政策を選んでもらい、それを基金として積み立て、目標に達したら事業化して、政策を実行するという、いわゆる寄附条例の導入が全国の自治体で徐々に取り入れられています。全国に先駆けて2004年に導入した長野県泰阜村は、ふるさと思いやり基金と銘打ち、?、学校美術館の修繕事業に1,000万円、?、在宅福祉サービス維持向上事業に500万円、?に太陽光発電の活用普及に1,000万円と3事業を示し、目標を掲げました。1口5,000円で寄附を募集したところ、約2年で1,912万円集まりました。その4分の3は村外、村の外からの寄附で、あたかもふるさと納税の様相を呈していて、内容は文化、環境よりも福祉に集中し、多くの方が福祉の充実を望まれていることがわかったと村長は語っております。寄附条例を導入した自治体は財政が厳しい小規模の町村や名の知られた観光地が目立っていましたが、現在導入を計画中の自治体の中には他市のベッドタウンである埼玉県鶴ケ島市などがあります。寄附条例は、地方税とは違った形で自主財源を確保できると同時に、寄附者が政策を選択するので、住民参加型の行政を加速し、ニーズのない政策には寄附が集まらず、無駄な公共事業は排除できるなど今後重要な施策の一つであると思います。本市においても積極的な導入を検討してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

  以上、壇上から質問いたします。



○石山健作議長 高橋絹子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長、土屋文夫さん。

    〔健康福祉部長 土屋文夫登壇〕



◎健康福祉部長(土屋文夫) 私からは1項目め、不妊治療支援の現状についてお答えいたします。

  現在不妊治療の支援につきましては、千葉県特定不妊治療助成事業が実施されているところでございます。事業内容といたしましては、不妊治療のうち医療保険が適用されず、高額な医療費のかかる体外受精及び顕微授精に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るとともに、不妊に関する相談を充実させることにより不妊に関する総合的な支援体制の推進を図るものでございます。助成内容は、1回の治療につき10万円を1年度当たり2回まで助成し、助成を受けた年度のみを合算いたしまして、通算5年間助成が受けられます。この事業におきます助成対象者数は、平成19年度千葉県内で実人数で1,109人、延べ人数で1,659人、印旛管内の実人数は159人、延べ人数は232人、このうちの四街道市民の実人数は20人で、延べ人数は27人でございました。

  以上でございます。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。

    〔教育部長 三浦光行登壇〕



◎教育部長(三浦光行) 私からは第2項め、学校現場における諸課題について順次お答えいたします。

  1点目、教育ネットワークの基盤整備事業の進捗状況とその効果についてお答えいたします。今年度備品購入、構築委託、保守委託等の契約手続の準備を進めてまいりました。そして、校長会議や教頭会議において内容を周知してきたところでございます。今後は、教育ネットワーク運用要綱を策定するとともに、夏季休業中に行う構築がスムーズに進むための準備に入ります。具体的に申し上げますと、各教員に配付するメールアドレス、パスワードの設定後、教育ネットワーク利用ガイドラインを作成し、説明会を実施してまいります。教育ネットワークは、現在接続されている市のイントラネットとは別に、教育専用のネットワークとして教育委員会及び市内各小中学校が独自のセキュリティーに配慮された安全なネットワーク環境の構築を実現するものでございます。教育ネットワークが構築されることにより、次の3点について大きな効果が期待できます。まず、独自のセキュリティーに配慮された安全なネットワークが実現すること、次に学校間での情報交換が可能となること、さらに教職員の校務処理が円滑に行えるようになることでございます。教育委員会といたしましては、これからも安全、快適、効率的なコンピューター等の利用が可能な教育の情報化整備に取り組んでまいりたいと考えております。

  2点目、インターネットに潜む危険から子供を守る対策についてお答えします。インターネット技術の進歩に伴い、さまざまな電子機器がネットに接続し、私たちの生活を便利に、また豊かにしています。その中に今の子供たちがいて、その技術に対して大人以上に順応し、また活用しているところでございます。しかし、これらの技術を活用する反面、マナーやルールに関する知識は非常に低く、インターネット上に違法、有害サイトがあっても、それが犯罪であることを十分に認識できていないのが現状と言えます。教育委員会といたしましては校長会議、教頭会議、生徒指導担当者会議等でトラブル事例の研修を行い、各学校で具体的な事例を挙げた対策、指導を行っているところでございます。また、青少年育成センターでは、「一期一会」を通して啓発活動を展開しているところです。今後もインターネットでは、被害者となるだけでなく、加害者になってしまう危険性があることを踏まえ、保護者や関係諸機関との連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、3点目、アレルギーを持つ児童生徒に対する学校の取り組みについてお答えいたします。学校におけるアレルギー疾患の児童生徒は、それぞれ何人くらいいるかとのご質問にお答えいたします。5月30日現在でございますが、この時点ではまだすべての学校で健康診断が済んでいないため、健康調査票をもとに集計した数字で申し上げます。ぜんそくの児童は432人、生徒は165人、アトピー性皮膚炎の児童は295人、生徒は96人、アレルギー性鼻炎の児童は408人、生徒は192人、食物アレルギーの児童は202人、生徒は76人、アナフィラキシーの児童は5人、生徒は一人もございません。学校におきましては、児童生徒のアレルギーやぜんそくの状況について定期健康診断や保護者からの健康調査票をもとに把握し、全教職員の共通理解を図っているところでございます。とりわけ食物アレルギーの中でも重症なアナフィラキシーにつきましては、市独自で作成した詳細な問診票により児童生徒の状況を把握しております。このように状況を把握し、具体的な対応といたしましては、給食における除去食や代替食による対応、ほこりが舞いやすい場所での清掃当番は避けるなど原因物質に可能な限り触れさせないなどの配慮をしております。また、発作等の発生時や発症が疑われる場合には担任、養護教諭により救急処置を施すとともに、保護者に連絡し、直ちに医師の診断を受けるなど適切な対応をとっております。アレルギー疾患のぜんそくやアトピー皮膚疾患につきましては、長期にわたり管理を要するものでございます。そこで、学校におきましては義務教育の9年間使用する健康調査票によりまして、発作などの緊急時の対応や連絡体制、学校生活における掃除当番や飼育当番の配慮、体育の授業や運動会、校外学習への参加の際の個別的な配慮等を学校、保護者、主治医が共通理解するようになっております。このほか印旛保健所定例事業の子供ぜんそくアレルギー相談の利用、昨年度は下志津病院の協力により小学校2校でぜんそく親子教室を開催したところでございます。このように各学校におきまして、児童生徒個々の状況に応じたきめ細やかな対応をとっているところでございます。

  次に、扇風機の設置についてでございますが、議員仰せのように自治体においては特に都市部や盆地など気温上昇が著しい地域で扇風機の設置に踏み切った自治体があることは認識しているところでございます。現在校舎の耐震補強工事等に力を注いでおりますが、今後の整備状況等を踏まえながら、設置の有無についても検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、緑のカーテン事業の推進についてでございますが、自然植物などの活用につきましては室内の温度上昇を抑える効果、二酸化炭素排出抑制といった面や経済効果の面からも大変有効であると考えております。このようなことから今後学校、PTA、地域との連携の中で地球温暖化防止のための創意工夫に努めてまいりたいと思います。

  次に、洋式トイレについてお答えします。議員ご指摘の学校については、早速学校側との協議により修繕対応をし、改善を図ってきたところでございます。また、今後の洋式化につきましては、国庫補助金の有効活用が可能な大規模改造工事事業をメーンとしながら、あわせて学校の状況等も考慮し、適宜設置拡大に向けた努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、5点目についてお答えします。報道がありました四街道小学校の通学路については、前年度に引き続き、より安全な通学路を確保することを目指し、関係機関や学校、保護者との協議を進めております。本年度につきましては、道路管理課において現通学路の路側帯にカラー舗装を施す予定でありますが、現在自治防災課と道路管理課と学校で調整を図り、現場の安全を確認し、一部新しい通学路の確保について協議をしているところでございます。なお、児童生徒の通学路の安全確保につきましては、教育委員会と学校職員と保護者が危険箇所を点検し、学校で安全な通学路としているところでございます。本年度におきましても、通学路における危険箇所についてよりよい改善策を関係機関と協議し、通学路の安全確保に努めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

  6点目についてお答えします。学校給食費の値上げにつきましては、議員ご指摘のとおり原材料費の上昇で食材が全般に高騰しているため、今年度4月から値上げしている自治体があるのは承知しているところでございます。しかしながら、当市におきましては各学校共同調理場の状況を踏まえ、当面現状の月額小学校が4,500円、中学校が5,500円を維持してまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。

    〔都市部長 山下昌男登壇〕



◎都市部長(山下昌男) 私からは3項目め、物井特定土地区画整理事業の進捗状況についてご答弁申し上げます。

  当該事業につきましては、平成4年9月に事業認可を取得し、事業期間を平成17年度として事業を進めてまいりました。その後2回の事業計画の変更を行いまして、今回平成20年1月に第3回事業計画変更認可を取得いたしました。土地利用計画、資金計画の変更とともに、事業期間を平成22年度から平成30年度まで延伸されております。また、平成19年度末の事業費ベースにおける進捗率につきましては約68%となっております。今年度の工事予定といたしましては南部調整池、これはJR小堤踏切付近でございます。これと都市計画道路物井駅前線、これは駅に直結している路線でございます。西側の造成工事など諸工事が行われる予定でございます。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは4項目め、寄附条例についてお答えいたします。

  ご質問にありました使途を明示して寄附を募るということにつきましては、財源の確保の観点から大変有益なものであると認識しております。四街道を愛する方からの貴重な浄財を受け入れるに当たっては、当市におきましても社会福祉基金、ひとり親家庭等福祉基金、芸術文化振興基金を初め、目的を明示した基金が設置され、寄附者の意向に沿った基金に受け入れ、有効に活用させていただいているところでございます。このようなことから、新たな基金条例等の設置につきましては、他団体の動向等を注視してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん、再質問ありませんか。

  高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  まず、第1項目め、不妊治療の実態についてですけれども、ご答弁あったように県で不妊治療の助成をしております。しかしながら、約30万円かかるところを10万円しか補助がありません。やっぱり大きな出費を覚悟して臨まなければならない特定不妊治療になります。今四街道で20人ということでしたけれども、特定不妊治療を受けている、その前の段階の人はその倍ぐらいいるのではないかと想像いたします。そういう意味で本当は県の助成事業が始まったときに同時に私も提案すればよかったなと、今言うのが遅過ぎたなと思っておりますけれども、その前段階の、安い段階での不妊治療についての支援を、経済的な負担の軽減を市で独自でやってはどうかなと。県では特定不妊治療ですので、その前段階の治療についての件を市でやってはどうかなと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  不妊治療につきましては、経済的問題だけではなくて、むしろ不妊の悩みに加え、不妊治療における心身の負担や悩みが大きいと言われているところでございます。これに対しまして、千葉県特定不妊治療費助成事業では専門相談窓口として不妊相談センターを開設して対応しているところでございまして、本市の少子化対策につきましてもさまざまな施策が求められている昨今でございますので、他の子育て支援施策とともに今後も考えてまいりたいと思います。先ほど県のほうの事業につきましては特定不妊治療ということで、今ご質問の先ほど議員が壇上でおっしゃられたタイミング療法とか人工授精については一般不妊治療という区分けがされているようでございます。それについては、特定と違って安価な経費、大体1万円から3万円、先ほど壇上でお話はしていましたけれども、それらについても他の事業とともに今後も考えてまいりたいと、そういうことでございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 少子化対策の一環ではありますけれども、今後とも少子化という、子供を増やすためにという名目ではなくて、本当に子供が欲しいという夫婦の立場に立って、ぜひ検討をしていただきたいなと思います。1項目めは以上で終わります。

  では、2項目め、学校教育環境の諸課題についていろいろ質問させていただきましたけれども、第1番目の教育ネットワーク基盤整備につきましては、学校間の教育ネットワークということで、先生方と教育委員会との連携がまたセキュリティーを保った中で専門のネットワークができるということで、先生方の役に立つということで理解をいたしました。どういう内容なのかちょっとわからなかったものですからですけれども、四街道の各小中学校のホームページというのは四街道はつくっていないような感じがするわけですけれども、そういう教育関係、また小学校のホームページとか、そういうことがつながっていくのかなと思ったのですが、このホームページについては検討されたりしているでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  ホームページにつきましては、各小中学校すべて現段階で開設しておりまして、ただ更新のための工事中という部分もありますけれども、すべて整っているというところでございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。四街道のホームページからちょっとすぐいかなかったものですから、済みません。気がつきませんでした。

  では、2番目のインターネットに潜むということで、大変今インターネット規制法が全会一致で衆議院を通過いたしまして、また教育再生会議でも携帯電話はなるたけ子供に与えないようにというような提言を出しているようです。携帯の所持率は中学生で57.6%もいると。もう既に遅いかなという感じがいたしますけれども、でも取り扱いといたしましては学校だけではなくて、各自治体も取り組み始めております。また、保護者の方から、PTAからの取り組みもされております。いろんなところでそういう取り組みがされているわけですが、先ほどの答弁では各学校で研修を行ったりしているということですけれども、教育委員会の、自治体独自の取り組みというのがどんどん、どんどん今始まっております。先ほどもありました品川区では小学生からということで、小学生に携帯持たせないようにということで、まもるっちというのを渡して、3カ所しか通話できない、通話一方の防犯のためのGPS登載のそういうものを持たせているという、そういう取り組みをされたり、あとそのほかにはサイト閲覧を疑似体験できるような、そういうものを、教材をつくる自治体があったりとか、いろんな自治体で取り組みがされております。親に対しても、子供に対しても研修というか、勉強というか、何か必要だと思うのですけれども、学校に任せないで、教育委員会独自で、教育委員会サイドでの強力な取り組みが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか、再度。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  一つの流れとしましては県の教育委員会、それから市教委、そして先ほど申し上げましたように校長会、教頭会、あるいは生徒指導担当者会議通して基本的な部分を周知して、それを各学校で具体的に子供たちに周知するとか、あるいは家庭のほうへもそのような情報を流すと、そういったことがあろうかと思いますが、その1つの例としまして、今年の3月だったと思いますけれども、小学校6年生の卒業前にいわゆる携帯を中学に行くに当たって準備してもらうような、そういった家庭が多いだろうというようなことで、県教育委員会のほうからの絡みもございましたけれども、すべての子供、6年生にそれに気をつけるような資料を渡しながら各学校で指導すると、あわせて保護者への周知も行ったというようなこともございます。また、教育委員会としては育成センターの中での「一期一会」というものを発行しておりますので、その中でも今回インターネットというのはまさに情報の荒海みたいなところでございますので、かじもないというようなところで子供たちがこぎ出していくような、そういった状況でございますので、そういった怖さも含めて周知するための広報活動を行っております。また、この6月へ入ってからですけれども、四街道市には学校警察連絡委員会という組織がございまして、警察の方に来ていただいたり、学校から管理職、あるいは生徒指導担当者、それからPTAの役員の方、そういった組織の中で情報を共有しながら、それぞれ持ち帰って啓発をしていくと、そういうようなこともあったところで、その中で警察の方のお話の中でも今お話ししているような、最近問題になっている、そういうインターネットや携帯電話にかかわって子供たちが被害に遭うと、そういったことは非常に大きな今日的な課題だというようなことで、対応の必要性あるということで、共通認識を図ったと、そういったところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。いろんな形で啓発をしていただきたいなと思います。親が子供の携帯とかインターネットの接続を一々、一々監視し切れないというか、そういうところが中学生になってきますと、子供のほうがよく、詳しくわかるということで、そういうことがあります。そういう意味で、特に中学生にはご指導のほどを学校のほうへお任せするという形になるかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

  3番目のアレルギー疾患についてですが、先ほど細かく対応されているということでお伺いをいたしました。本当にぜんそく、アトピーにしろ一人一人の病気ですので、対応が一人一人違うということで、大変な作業になるかと思いますけれども、ぜんそくなどは大変多くて、周知度は皆さんもよく知っているかと思いますけれども、食物アレルギーでアナフィラキシーになるような人は、例えば給食が終わって牛乳パックを片づけている間に牛乳のそれが飛んできて、それが皮膚についただけで発作を起こすとか、そういう方もいらっしゃると、そういう大変な事態に陥ったと、そういうこともあるようであります。そういう意味でアレルギー疾患、例えばぜんそくについても、またアトピーについても汚いとか言われて、いじめの対象になる可能性もあります。ぜんそくについても掃除が免除されているのは何でだとか言って、みんなから言われる場合もあります。そういう意味でみんなと違うということで言われる可能性がありますので、健康教育といいますか、アレルギー教育といいますか、ぜんそくというのはこういうものなのだとか、アトピーというのはこういうものなのだと、そういう生徒にわからせるといいますか、そういう健康教育というのも必要かなと思いますが、いろんな対策がありますけれども、1つだけこの健康教育というのをやっぱりやっていくべきではないかなと思いますが、その点については今どんなふうに取り組んでいらっしゃいますでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  健康教育についてでございますけれども、今食育というような言葉も盛んに使われるようになっておりますけれども、そういったことも本市の中では中核的な教育というような形で進めておりますが、アレルギー疾患を含め、ぜんそく等についても教科の中で、そういう保健学習の中で進めていたり、あるいはタイムリーにそういう人権との絡みも当然出てこようかと思いますので、学級指導、そういった中で各学校においては既に行われていると、そういうふうに考えているところでございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 では、既に行われているということですので、アレルギー疾患に対する周知徹底はまたお願いをしたいと思います。命にかかわるようなことがないようなことをぜひご努力をお願いしたいと思います。

  施設整備について、扇風機と緑のカーテンと洋式トイレについて3点言いましたけれども、緑のカーテンについては壁にはわせるということで室内の温度が何度か下がるという実績があるようですので、簡単かなと思いますので、ぜひ実行してみたらどうかなと思います。扇風機についても、何か教室がこの時期30度を超えることもあるというふうに伺っております。また、子供たちの健康のためにも、勉強に集中するためにも本当は普通教室に各学校取り入れているところは低学年から取り入れているようですけれども、四街道は自然が多くて、要らないということですか、先ほどの答弁では。異常気象が起こっていまして、早くにどんどん、蛍も1週間早くなっているという話ですけれども、暑い日が7月まで学校に来ている間になってきております。また、梅雨の時期も戸をあけられない時期はむんむんとしておりますので、扇風機ぐらいはいいかなと思います。最低限まずは図書室から、17校しかありませんので、そこから取り入れてはどうかなと思いますけれども、千葉市では1校5,000円で、1つの教室に2つ、1万円で、17校、17室、17万円ぐらい捻出できないものかなと思ったりするわけですが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えいたします。

  先ほど答弁の中で申し上げたとおりでございまして、現在耐震化も含めてそちらのほうが優先ということで考えておりますので、今のお話を各自治体の進捗状況等も勘案しながら、予算的な部分が許せばというようなことになろうかと思いますけれども、そのような形でご理解いただければと思います。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 17万円と提示をしてしまいましたけれども、図書室だけでもまずは入れていったらいいかなと思います。

  洋式トイレについても大規模改修工事したところはあるかと思いますけれども、やっぱりされていないところは、ユニバーサル社会というのを教える最先端の学校でそのユニバーサル社会になっていないというのは非常に教育上よくないと思います。1つずつで結構ですので、お金がないというのであれば1カ所ずつでも結構ですので、1つの階にあるからいいとか、遠くのトイレに行けばいいと、足が大変だから洋式トイレが必要なわけで、遠くのところに行けばいいというのはちょっとやっぱり矛盾したことだと思いますので、1つのトイレに1つずつで結構ですので、改修して洋式にしていくことを学校トイレ改修計画でも立てていただいて、そんなに多くないと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思うのですが、トイレについてはいかがでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  それにつきましても大規模改造とか、そういうところでは基本的にはごっそりと改修していくというようなことになりますけれども、それ以外につきましては今お話の中にもございますけれども、例えばそういう改修の必要なお子さんがいるとか、そういったふうな緊急性といいますか、学校の状況、そういったものと勘案しながら心がけてまいりたいと、そのように考えております。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 では、1つずつそういうところから、緊急性のあるところからよろしくお願いしたいと思います。

  5番目の恐怖の抜け道という四街道小学校の通学路ですけれども、新しい通学路を模索しているということですけれども、少しでも今のところあの道路を広くするために電柱を道路から民家に入れてもらうという、そういう提案も少しは狭い道が広くなるかなと、少しは和らぐのではないかなと思うのですが、そういうことは検討されておりますでしょうか。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。

    〔建設水道部長 赤澤 訓登壇〕



◎建設水道部長(赤澤訓) お答え申し上げます。

  下志津新田地先の通学路なのですけれども、特に通行に影響を及ぼしていると考えられる交差点部分の2本の電柱については、議員ご指摘のとおり移設する旨電力事業者と協議を行っております。その他の電柱につきましても暫時協議を進めていく予定でございますが、道路という公共の用地から家が建っております民地のほうに移設するということは、その地権者方々のご理解とご協力が必要不可欠でございます。その点そのような困難性が伴うということについてご理解を賜りたいというふうに考えております。

  以上です。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 新しい通学路が確保できればいいわけですけれども、電柱を自分の家に入れるのは嫌だという人がいるということですか。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) 嫌だという方も当然おいでになりますし、同じ道路上の場所を動かすのでもお気に召さないとおっしゃる方も中にはおいでになりますので、個々別々具体的な状況が全部違いますので、かなりの困難性を伴うものであるという現状でございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 新しい通学路の、では確保を広いところでお願いをしたいなと思います。狭いところではなくて、そういう確保していただきたいなと思います。

  では、6番目の給食についてですけれども、ホームページで見させていただきましたら、四街道の給食のこと細かく書かれておりまして、四街道カレーができるまでとか大変勉強になりましたけれども、今四街道市は4,500円と5,500円ですが、それぞれ1食幾らぐらいに当たるのですか、計算すると。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  小学校につきましては1食が約270円、中学校が1食当たり約330円ということでございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。

  何か値上げするところはもっと安くやっているようで、それを上げるという、そういう感じ、たしかそういう記憶があります。そういう意味で、でもどんどん食材が値上げになって、予算オーバーになってしまったら、どういうふうになるのですか。前年度の剰余金とか、そういうものはあるのですか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) 前年度の剰余金はございません。したがいまして、要するに見通しを持っていくということでございます。計画的に何カ月間かごとにこれだけ使ったから、あと入ってくるお金は大体見通しが立ちますので、それと市場の野菜等の相場といいますか、そういったものと加味しながら、どの程度の予算で今月はいこうかとか、そういう年間トータルの食数の中で今申し上げたように1食当たりの単価を計算していると、そのようにご理解いただきたいと思います。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 では、ちょっと大変な仕事だと思うのですが、剰余金ないということですので、決算報告は保護者の方にしているのかなと、それはどうなっているのかなと思ったりしますけれども、結局のところ発注とかお金の管理というのは栄養士さんですか。だれが管理していらっしゃる。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  給食費は、基本的に私費ということになっておりますので、各学校長が責任を持って集めたり、それを使ったりということで、実務的にはそれは教頭先生であったり、栄養士さんであったり、あるいは給食主任がそれぞれ連携をとりながらやっていますけれども、最終の責任者は学校長ということでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。

  食材の値上げ、食材がどんどん、どんどん高騰する点が、見通しを立てるということで大変見通しが立たない世の中になってまいりましたので、大変だと思いますけれども、先ほど聞きましたけれども、予算オーバーになってしまったということは今まではないということですね。あるとなってしまったら食材減らすということで、予算オーバーになったらどうするのかということは……

    〔「ならない」と言う人あり〕



◆高橋絹子議員 ならないのか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えいたします。

  予算オーバーにならないように計画的にやるのが教育現場の仕事でございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 未納も何%かおりますので、不景気になってきますと、未納も増えてくるかなと思いますので、鋭意努力をよろしくお願いしたいと思います。

  では、3項目めの物井特定土地区画整理事業について伺います。1番目として、区画整理事業地内に3・3・1号線がちょっとだけありますけれども、いつごろここは整備されるのか。千代田のちょっと接しているところ、3・4・4号線ができて、先っちょのところがつながっていないわけで、3・3・1号線はいつごろ整備されるのか。また、高速道路に係る部分の橋になると思うのですけれども、これは市が整備するのだと思うのですが、この辺は3・3・1号ができてから、この区画整理事業地内ができてからだと思うのですが、いつごろになるのかスケジュールを教えていただきたいと。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  3・3・1号線の区域内の整備ということでございますが、本線につきましては本年度、20年度着工ということで、これは工事発注でございます。実際に工事に入るのが20、本年度後半というような予定と聞いております。工事期間でございますが、22年度までには完成を見たいという予定で進めておるというふうに聞いております。それと、東関東自動車道の橋の部分でございますが、この部分につきましては区域外となりますので、この橋の部分につきましては市施行という予定になります。

  以上です。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。

  それから、そこに接する誘致施設用地という部分がございます。この誘致状況というのがわかれば、教えていただきたいと思います。これいつごろ決定されるのか。いつごろ入ってくるのか。先ほど聞きましたら、30年までという計画延伸だそうですけれども、その間にも決まるのか。いつごろの決定でしょうか。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) 本施設につきましては、一部の用地について募集を行いまして、そこに誘致事業者が決定しておると聞いております。引き渡し予定は、平成22年予定というお話を伺っております。この状況につきましては、組合さんと購入者とのお話でございますので、この程度にお話のほうは差し控えさせていただきたいと思います。

  以上です。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 それ以上聞いてもらっては困るということですね。わかりました。

  では、3番目として物井駅前の整備の今後の各年のスケジュールはどうなっていますでしょうか。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答えいたします。

  物井駅前につきましては平成21年度、来年度から具体的な事業着手をしてまいりたいということで、本年度、20年度から駅前関係付近の関係者協議を本年度から始めまして、21年度から着手していきたいという予定を聞いております。

  以上です。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 そうしますと、今年度関係者というのはもちろんこの辺に住んでいらっしゃる方々に説明をして、ここに住んでいらっしゃる方の移転というのは、来年度から着工するということは、今年度にもう移転とかになるわけですか。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答えいたします。

  地権者様につきましては協議が調っておりまして、いわゆる駅ロータリー部分とか、あと自転車駐輪場とかございます。こういうもの、その部分の整備に当たりまして、関係する機関と協議をするということでございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 それでは、そこに住んでいらっしゃる方はもう、何度も聞きますけれども、今年度中に引っ越してしまうということ、引っ越しはしてもらうということですか。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) 詳細につきましては、後ほど確認させていただきまして、ご答弁させていただきたいと思います。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 それと、もう一つ、この物井地区の地域が市街化区域になっておりまして、本下水の計画地なのですけれども、もねの里ができるまでということでずっと本下水の計画が延びておりましたけれども、もねの里の計画に相まって、市街化区域、このもねの里の土地区画整理事業外になるのですけれども、物井地区の本下水の計画というのはどういうふうに、何年ごろになるでしょうか。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) お答え申し上げます。

  物井特定土地区画整理事業の工事が都市再生機構によって進められているわけですが、工事そのものは平成25年ごろに終わるものという予定になっております。また、この土地区画整理事業によって整備される下水道と申しますのが議員ご指摘の周辺市街化区域の下流部となっておりますところから、この土地区画整理事業の工事の完了に合わせて検討してまいりたい、そういうふうに考えてございます。

  以上です。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 では、平成25年終了後に考えるということですか、平成25年あたりから工事ができるように計画はしていくということですか、どういうことでしょう。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) お答え申し上げます。

  平成25年ごろに合わせて検討を進めてまいりたいということで、そのときに工事に入れるか、入れないか、それは県との協議とか、事業の認可だとか、そういうものも当然ございますので、今この時点では翌年度から工事に着手しますということについては、ご回答申し上げることができないというふうに考えております。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 物井のこの地域は結構高低差がありますけれども、本下水の完成するのは何年ぐらいかかるかわかりますでしょうか。



○石山健作議長 建設水道部長、赤澤訓さん。



◎建設水道部長(赤澤訓) それにつきましても事業計画上の問題ですから、そのときに事業計画をどのように立てるか、そしてどのように予算と申しますか、資源を配分していくか、それは当然事業計画上の、認可上の問題もございますので、今この時点では何年度に何をどのようにするということについてはご回答はできないものと考えております。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。それでは、平成25年の終了が、その辺がめどだと、その辺から始まるということだけを確認します。

  最後に、調整池の今年度南部のほうをやるということで、調整池の状況はどうでしょうか。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  調整池につきましては南部調整池、北部調整池2カ所ございます。まず、北部調整池につきましては既に完成しておりまして、本年管理移管を所管課と済ませてございます。それと、南部調整池につきましては、駅付近にただいま施工しておりますけれども、これにつきましては工事に着工したというような状況でございます。

  以上です。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 わかりました。物井特定土地区画整理事業は大変延びておりまして、皆さんここどうなるのかなと近隣の人、また中に住んでいらっしゃる方も言っております。そういう意味で皆さんへの周知も徹底していただきたいなと思います。

  最後の第4項目めの寄附条例についてですけれども、大変有益であるという答弁がありましたけれども、四街道市にも既に基金があるということでお答えがありましたけれども、社会福祉、芸術文化、ひとり親家庭についてということでありましたけれども、1年間にどれぐらいの寄附があるとか、その運用状況等は寄附者に、寄附された方々に公表されたりとか、そういうことはされているのでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  18年度の実績でございますが、ひとり親家庭等福祉基金につきましては個人の方から100万円の寄附をいただいております。これにつきましては、母子家庭の暖房費や入学の祝金等に支出をさせていただいているところでございます。また、芸術文化振興基金につきましては、平成18年度では音楽事務所がイベント等をやった際の売り上げの一部として5万円の寄附をいただいているところでございます。その結果につきましては、決算等で公表させていただいているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 高橋絹子さん。



◆高橋絹子議員 決算で報告しているということですけれども、市民にわかりやすい形でもっとこの寄附条例というのは大体のところは定められております。そういう意味で市民参加という形で、これから大都市でもどんどん取り入れているところが多いと思います。神奈川県の大和市、大都市で、人口21万の都市ですけれども、既に取り入れております。そういう意味で自主財源を生むということもありますが、市民参加という手法の一つとして取り入れておりますので、積極的に検討していただきたいなと思います。要望して終わります。

  以上です。



○石山健作議長 答弁の保留がございました。

  ただいま都市部長、山下昌男さんより答弁保留分の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  都市部長、山下昌男さん。



◎都市部長(山下昌男) 先ほどの答弁につきましてお答えさせていただきます。

  駅前地権者につきましては了解を得ているというように答弁させていただきまして、その移転先等についての協議、これについては現在協議中ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○石山健作議長 1分間ありますが、いかがですか。よろしいですか。

  以上で高橋絹子さんの質問を終結いたします。



                        ◇                      





△散会の宣告



○石山健作議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明日は定刻より会議を開きます。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

    散会 午後 4時32分