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千葉県 四街道市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月09日−02号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−02号







平成20年  6月 定例会(第2回)





          平成20年第2回四街道市議会定例会 第8日

                            平成20年6月9日(月曜日)午後1時開議
 議 事 日 程 (第2号)

 日程第1 一般質問                                      
       ・阿 部 治 夫                                 
       ・栗 原 正 明                                 
       ・清 水 清 子                                 
                                              
〇本日の会議に付した事件
 1、開  議                                         
 1、議事日程の報告                                      
 1、諸般の報告                                        
 1、一般質問                                         
    阿 部 治 夫                                     
    栗 原 正 明                                     
    清 水 清 子                                     
 1、散  会                                         

午後1時開議
 出席議員(22名)
     1番   及  川  俊  子         2番   野  村     裕
     3番   成  田  芳  律         4番   宮  崎  昭  彦
     5番   岡  田  哲  明         6番   清  水  清  子
     7番   栗  原  正  明         8番   石  山  健  作
     9番   長 谷 川  清  和        10番   戸  田  由 紀 子
    11番   清  水  真 奈 美        12番   高  橋  絹  子
    13番   山  本  裕  嗣        14番   吉  本  貴 美 子
    15番   清  宮  一  義        16番   大  島  裕  人
    17番   大  熊  文  夫        18番   斉  藤  耀  一
    19番   坂  本  弘  幸        20番   市  橋  誠 二 郎
    21番   阿  部  治  夫        22番   広  瀬  義  積

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  市   長   高  橋     操      副 市 長   山  本  泰  司

  教 育 長   高  田  和  正      経 営 企画   神  宮     勉
                          部   長             

  総 務 部長   中  野  敏  明      危機管理監   佐  藤     満

  健 康 福祉   土  屋  文  夫      環 境 経済   安  藤     實
  部   長                   部   長             

  都 市 部長   山  下  昌  男      建 設 水道   赤  澤     訓
                          部   長             

  会計管理者   金  子     緑      消 防 長   小  林  昭  五

  教 育 部長   三  浦  光  行                        

 本会議に出席した事務局職員                              
  事 務 局長   斉  藤  洋  光      主   査   塩  田  直  樹
  主   査   鈴  木  眞  一                        





△開議の宣告                                (午後1時)



○石山健作議長 ただいまの出席議員21名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。

  直ちに本日の会議を開きます。



                        ◇                      





△議事日程の報告



○石山健作議長 本日の日程につきましては、お手元に配付の日程表のとおりです。



                        ◇                      





△諸般の報告



○石山健作議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

  執行部連絡員として、政策調整担当の職員及び総務部総務課長の入室を許可しました。



                        ◇                      





△一般質問



○石山健作議長 日程第1、一般質問を行います。

  発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。

  では順次通告者の発言を許します。

  21番、阿部治夫さん。

    〔阿部治夫議員登壇〕



◆阿部治夫議員 議席21番、みらいクラブの阿部治夫です。

  四街道の未来に向けて。1、市長の姿勢を問う。高橋市長は、本年10月で市長就任2期目の満了を迎えます。8年前の市長選挙で市長が変われば、まちが変わると訴え、その結果を生み出すため4年間やってきました。高橋市長の1期目、2期目の言動を拾ってみますと、市民参加、情報公開をキーワードとし、例えば福祉施設の建設にワークショップ方式を取り入れて、市民に立案段階から実施計画にかかわってもらうなど、全国でも画期的な取り組みを実現させました。また、行財政改革や電子市役所、JR物井駅の快速電車停車も達成しました。危険だと診断されながら手つかずになっていた小中学校の大規模改修も開始しました。ここ数年市民税は毎年2億円ずつ減少し、三位一体改革で交付税も減ってきております。一方、高齢化が進み、扶助費などの支出が年々2億円ずつ増えている。この状況下では、厳しい現状認識こそ重要であり、甘い計画を立てても達成できない、そういう思いで合併論議を進めてきた。これからは、市民一人一人が自分で考え、汗をかき、責任を持つまちづくり、それに合った行政運営が必要だと訴えてきました。1期目の足りない部分を2期目で果たす。時計の針を戻してはいけない。子供たちの将来を輝かせるためにも21世紀の新たなまちづくりをこの手に預けてほしいと訴え、2期目も当選されました。高橋市政を四街道物語で表現するならば、市民参加、福祉、教育を充実させた最初の4年間を第1章とするならば、市民の皆さんとともに四街道の財産を生かしたオンリーワンのまちづくりを進めて、すばらしい花を咲かせたい。高橋市長が就任するまで失われた30年と言われるほど市政は停滞、行政不信は頂点に達していました。市役所内や議会も含めた政策立案などが新しい時代の流れに合わず、機能不全に陥っていたのです。この現状を目の当たりにして、市民参加を取り入れ、市民中心の市政を確立することを決意し、大切なのは仕組みを変えることです。合併論議を未来に生かす。あくまで合併は、市民福祉向上のための手段であり、目的ではない。合併論議で、まちづくりへの市民の関心が高まりました。今後は、合併論議の経験を無駄にすることなく、未来に生かすことが私の責任です。また、暮らしの目線で、生活重視の行政に変えるともおっしゃいました。これが高橋市政の四街道物語第2章です。そこで、(1)、市長在任3年8カ月間の成果を余すところなく伺います。

  また、(2)、今後の課題に向けての取り組みについても伺います。

  高橋市長は、歴代市長が及び腰だった次期ごみ処理施設問題や駅南口広場の問題等の懸案解決に向け、積極的に取り組んできました。その結果、駅南口広場は明るい展望が見えてきました。(3)、市民は高橋市長の行政手腕を高く評価し、懸案の解決に向け、高橋市政の継続に期待を寄せているが、市民の熱い期待にこたえてはどうか伺います。

  2、次期ごみ処理施設のその後の進展状況。(1)、施設概要によると、今年度ごみ処理基本計画の見直しを図るとあったが、この計画策定が次期ごみ処理施設整備事業に向けた進展につながるのか、施設整備との関連を伺います。

  (2)、3月議会で佐倉市、酒々井町清掃組合に状況変化があり、今後市は組合と情報交換を密にしていくとのご答弁がありました。その後の状況について何か変化があったのか伺います。

  (3)、吉岡区とは3月16日に話し合いが持たれましたが、その後の状況に進展はあるのか伺います。

  3、交通問題。バス路線の延伸について伺います。以前四街道駅から佐倉市の東邦病院方面のバス路線がありましたが、利用者等の激減により廃止となりました。現在は、高齢者が東邦病院に通院するのに交通の手段としてバス路線の復活を要望する声を聞きますが、バス会社と調整し、廃止の経緯と復活の可能性について伺います。

  4、学校整備。小中学校体育館の耐震整備、特に中央小学校体育館について伺います。

  5、行財政改革。都市ガス料金削減方法についての提言。平成4年に政府は、都市ガスの大口使用者等に対して、ガス事業法第20条ただし書きの規定に基づいて、ガス料金特別割引制度を設けました。都市ガス各社は、使用目的や使用内容に応じて割引を設定しましたが、ガス会社側からすると、割引制度の履行は直接の収入減となるため、積極的なPRには熱心とは言えません。本市もガス会社から大口使用者として応分の割引の適用を受けていることと思いますが、交渉次第ではさらなる割引の可能性があるのではないかお伺いします。

  以上で壇上からの質問を終わります。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○石山健作議長 阿部治夫さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) それでは、初めに私の4年間の成果に関するご質問でございますので、私が感じている主立ったものを挙げさせていただきたいと思います。まずは安心、安全なまちづくりでございます。小中学校の耐震補強の着実な推進、防災行政無線のデジタル化、防犯パトロール車の導入、公共施設へのAEDの設置と民間施設も含めたAED設置箇所をマップとして周知するとともに、今年4月には危機に強いまちづくりを目指した危機管理指針を制定、公表いたしました。次に、市民参加条例の制定でございます。市民が市政により一層参加できる機会が増え、市の重要な施策を決める際に市民の知識や経験、意見を反映することにより、地域の特色を生かした魅力ある地域づくりを進めることができるようになりました。行財政改革につきましては、平成19年度から1部7課の削減やグループ制導入など徹底した行財政改革、職員の意識改革、効果的な組織改革を進め、弾力的、横断的対応の強化等を図り、よりよい市民サービスの提供ができる市政運営に取り組みをさせていただきました。また、平成18年度から効率性の高い行政運営と施策等について客観的な評価指針、指標に基づき評価する行政評価制度を導入、実施を始めました。子育て支援に関しましては、こどもルーム整備の着実な推進、学校施設を利用した保育所分園の設置、乳幼児医療費助成の対象年齢を引き上げ、市民との協働によるプレーパーク運営などを行ってきたほか、本年度からは妊婦一般健康診査の公費負担回数の増加を行いました。市民の健康づくりに関しましては、市民と職員の協働で2カ年をかけ策定した健康づくりよつかいどう21プランを今年3月に公表し、市民が生き生きと過ごすための施策の推進に取り組んでおります。このほかにも都市整備に関しましては、四街道駅南口広場の用地取得に向け、県の収用委員会に収用の裁決申請を行ったこと、また公園リニューアル事業を進めたことなどが挙げられます。また、イメージアップとまちの活性化に関しましては、NHKと共催でNHKのど自慢等を開催し、当市を全国に紹介いたしますとともに、市民の皆様に楽しんでいただいたことなど、さまざまな施策の推進に努めてまいりました。

  次に、今後の課題に向けての取り組みに関するご質問でございますが、まずは任期までの残された期間さまざまな課題の解決と施策の推進、そして危機に強いまちづくり、住んでよかった四街道に向けて全力を傾注してまいりたいと思っております。

  最後に、市民の熱い期待にこたえてはどうかというご質問にお答えいたします。今当市は、将来に向けて主要事業の多くが大変重要な時期を迎えていると思います。例えば市民協働のまちづくりに向けて具体的な活動を開始していること、基盤整備として重要な区画整理事業がそれぞれ詰めの段階にあること、さらには四街道駅南口においても大きく進展する途上にあることなど、いずれも大きな課題の解決に向けての方向性が定まろうとしている時期にあると思います。私は、市民の皆様のご支持がいただけるなら、これら大きな問題への取り組みと、これまでの取り組みをさらに発展、醸成させるため、市民の皆様とともに安心して暮らせる四街道の明るい未来に向けて、今後さらに4年間全力を尽くしてまいりたいと決意を固めたところでございます。

  以上で私からの答弁を終わります。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。

    〔環境経済部長 安藤 實登壇〕



◎環境経済部長(安藤實) 私からは2項め、次期ごみ処理施設のその後の進展について順次お答えさせていただきます。

  まず、1点目、ごみ処理施設の整備とごみ処理基本計画の関連でございますが、現在本年度と来年度の継続事業である一般廃棄物処理基本計画等の諸計画の策定に向けて準備を進めております。本年度は、平成15年3月に策定したごみ処理基本計画の見直しに着手する予定ですが、この計画は循環型社会を目指す市の将来のごみ処理の基本方針を定めるものでございます。ごみ処理施設整備との関連では、将来の推計人口やごみの排出抑制、リサイクルなどの施策を踏まえ、将来のごみ量やその性状などを明らかにし、整備すべき焼却施設やリサイクルセンターなど中間処理施設の種類や処理能力、整備時期などの基本的な考え方を定めていくものでございます。また、本計画は環境省の交付金を受けて施設の整備を行うために必要な循環型社会形成推進地域計画の根拠となる計画でもございます。

  続きまして、2点目、清掃組合とのその後の状況につきましてお答えいたします。ごみ処理業務の広域での協力体制につきましては、当市として検証する必要性があると認識しておりましたが、佐倉市、酒々井町清掃組合との情報交換の中で打診したところ、各団体においても同様の認識がありましたことから、地域のごみ処理の勉強会が発足したところでございます。この勉強会は近隣市、町間相互の協力体制構築の可能性や本市も清掃組合も比較的近い将来に施設更新計画があり、経費の縮減の可能性について担当者レベルが共同して勉強する場と位置づけております。勉強会は、4月末からこれまでに2回開催され、3団体並びに清掃組合のごみ処理の状況について、また施設の維持管理に要する費用等の情報交換を行っており、次回は6月下旬に開催する予定でございます。

  最後に、3点目、吉岡区との状況につきましてお答えいたします。3月16日に開催いたしました吉岡区との第1回の協議では、施設整備に向けた合意形成を図ることを目的として、協議会の名称、進め方などについて話し合い、あわせて現時点における市の基本的な施設整備に向けた考え方などをご説明したところでございます。その後6月6日、先週でございますが、第2回の会議を開催いたしました。この際、先ほどご答弁いたしました2市、町及び清掃組合と広域処理に関する勉強を開始していることをご説明させていただいております。いずれにいたしましても、吉岡区には適切な情報を提供しながら、ご理解をいただいてまいりたいと考えております。

  答弁は以上でございます。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは、3、交通問題のバス路線の延伸と、5、行財政改革の都市ガス料金削減の方法についての提言に関しましてお答えいたします。

  まず、バス路線の延伸についてでございますが、四街道駅から東邦大佐倉病院経由志津駅南口行きのバス便は、平成12年2月まで京成バスが運行していたと承知しております。廃止の理由につきましては、バス事業者から利用頻度が少なく、収支が合わなくなったためと伺っております。また、路線の復活の可能性につきましては、バス事業者によれば、現段階ではその可能性は薄いと伺っておるところでございます。今後市全体として総合的に交通体系を検討する中で、バス路線の重要課題の一つと認識してまいります。

  続きまして、都市ガス料金削減方法についての提言についてお答えいたします。ガス料金の特別割引制度につきましては、平成4年にガス事業法第20条ただし書きの規定に基づき、制定されております。本割引制度は、大口需要者を対象として、経済産業大臣の認可を得て、ガス料金を特別に割り引くものでございます。本市におきましては、都市ガス大口需要者に対して使用条件に応じた数種類の契約形態が設定されていることから、ガス事業者と相談、協議し、より料金節約につながる方法を試算いたしました。この結果、夏期、4月から11月でございますが、夏期料金の割安となる空調夏期契約の適用が最も経済的であると判断し、本庁舎空調施設用におきましては平成18年6月から、また文化センターにおきましては本年4月から契約形態を変更しております。ガス料金削減効果につきましては、契約形態変更前の一般料金と比較いたしますと、本庁舎分では平成18年度で80万円強、19年度では92万円強の削減効果が上がっており、文化センターにおきましても本年度から相応の効果が見込めるところでございます。しかしながら、現状に甘んじることなく、このたびのご提言を機に今後も有効な契約手法等の可能性につきまして研究を重ね、さらなる経費削減に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

  私からの答弁は以上でございます。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。

    〔教育部長 三浦光行登壇〕



◎教育部長(三浦光行) 私からは、第4項目の学校整備についてお答えいたします。

  これまで児童生徒が一日の大半を過ごす校舎の安全確保を優先に、各学校の耐震化対策を講じてまいりました。おかげさまで校舎整備も残すところ3校となりました。現在南小学校は改築工事を実施しており、旭小学校は本年度基本設計を進めていく段階でございます。また、栗山小学校については改修か、改築かの最終的な判断を上半期中に行う予定となっており、全体としての校舎整備は大詰めを迎えているところでございます。今後は、給食施設の改修を進める中で、体育館の整備についても財政状況を勘案しつつ、順次取り組んでまいりたいと考えております。特に中央小学校の屋内運動場は築年数も進んでいることから、今後の整備に当たっても総合的な判断の中で優先課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上でございます。



○石山健作議長 阿部治夫さん、再質問ありませんか。

  阿部治夫さん。



◆阿部治夫議員 詳細にわたり、ご答弁ありがとうございました。2点ほど再質問させていただきます。

  壇上で市長から四街道の課題について熱い思いで語られまして、私としましては高橋市長3選の出馬の意思と受けとめまして、支持者の一人として安堵しているわけでございます。できますことならば、3月議会ででも表明していただきたかったという思いでございますが、それはそれとしまして、きょうはっきりと意思表示をされましたので、頑張っていただきたいと思います。

  そこで、高橋市長は経歴が示すように歯科医師でございます。私も千代田団地で住んでおりまして、高橋市長は千代田において歯科医師の開業医として腕のいいお医者さんだという評判で通っておりました。なぜ歯科医師をやめて……だれがなっても、四街道の市政のかじ取りは難しいのです。棒に振ってまで四街道丸の船長として任につかれた、その思いを、再質問にこれ関連あるかどうかわかりませんが、そういう思いがございましたら、おっしゃっていただきたいと思います。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) このご質問は、この8年間お会いするたびに、その方に質問をされて、多分いろんなお答えをしてしまっていると思います。ですから、28のときに開業させていただきましたけれども、それ以降患者さんと、若くても先生ということで、家庭の悩みや、いろんな相談を受けたり、患者さんと接する中でいろんなことを考える機会がございました。また、それにつれて、いろんなご本も読ませていただいたり、また政治関係者の方々と懇談や、いろんな話す機会をいただいたりする中で、そういう情熱が生まれてきたというふうな答えをさせていただいて、答えにかえさせていただきたいと思います。



○石山健作議長 阿部治夫さん。



◆阿部治夫議員 大変言いにくいことをお聞きしたという感じでございます。私も高橋市長が1期目立候補されたときは、一生懸命ほかの候補者を応援した思いがございました。それは、まちづくりの手法が違っていたということですが、たまたま2期目に挑戦されるときにまちづくりの考え方が一致したというのですか、そういう思いで多少なりともお手伝いをさせていただきました。そのときにたまたま高橋市長のお父さんと何度かお会いして、お話しする機会を持ちました。高橋市長のお父さんは普通のお父さんという感じでございますが、お話ししているうちに心の中から何かきらりと光るような感じを私受けたわけです。ああ、そういうようなご両親にはぐくまれながら、愛情いっぱいに小学校から高校、そして大学に進まれたと思うのです。今日高橋市長があるのも、私個人的から推測すれば、両親の後ろ姿を見て育ったのかなという思いが私はするわけです。これは大変教育問題と実は関係があるわけなのですが、そういう意味におきまして、今日あるのも両親に何かの影響は受けたのではないかと私自身思うのですが、ありましたら答えていただきたいと思います。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。



◎市長(高橋操) お答えになるかどうかわかりませんが、両親ということを考えると、1つだけ浮かんでくる情景がございます。うちは農家でございましたから、両親が早起き、太陽とともに起きて、おふくろが一足早く帰ってきてまないたをたたく、その音で子供たちが目が覚めて、御飯ができるころに父親が汗をふいてテーブルに着くと、そういう状況がいつも浮かびます。子供たちのためを第一に考えて、自分たちが今できることを精いっぱいやるという、そういう姿勢を私自身も大切にしたいと思っているところでございます。うちの両親も長所もあれば、欠点もございますので、皆さんと一緒でございますが、今やれることを精いっぱいやるという、そういう生き方を学んだような気がいたしております。

  以上です。



○石山健作議長 阿部治夫さん。



◆阿部治夫議員 ありがとうございました。きのうも秋葉原の歩行者道路で凄惨な事件がございました。日本の犯罪史上類を見ないような惨状でございました。昔から名僧、高僧のお話の中で、過去にも1回言ったことがあると思うのですが、家庭の中においても家に神棚があったり、お仏壇があったり、両親が古いご先祖さん、新しいご先祖さんに向かってお茶を入れて、そして手を合わせると、その後ろ姿を見ている家庭の子供さんには、統計的には犯罪とか、そういうのが比較的少ないと、今そういうようにも言われております。そういうことからちょっと高橋市長に意地悪な質問というのでしょうか、そういうことをお伺いしました。

  私からは以上でございますが、5項目めの行財政改革の阿部提言と銘打って質問させていただいたのですが、今ご答弁の中でこれから研究すると。私も研究するというご答弁されるときもあるし、検討するというご答弁のこともよく耳にしますが、深くはああせ、どうこうせとは、そんなことは別にしまして、よく研究してください。行財政改革の一環に少しでも役立てればという思いで一般質問をさせていただきました。詳細にわたる答弁、また再質問ありがとうございました。

  私の再質問は以上で終わります。



○石山健作議長 以上で阿部治夫さんの質問を終結いたします。

  ちょっと暫時休憩します。



    休憩 午後 1時34分



    再開 午後 1時50分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○石山健作議長 引き続き一般質問を行います。

  7番、栗原正明さん。

    〔栗原正明議員登壇〕



◆栗原正明議員 ただいまより一般質問を行います。範囲が広いので、前後することと、また関連質問もございますが、よろしくお願いします。

  大項目1、財政、経済、環境問題と行財政改革、含む消防広域化、ごみ焼却場、交通、高齢者、農業等各対策。国の財政悪化から官業の行政サービスの提供を民間に開放する市場化テストの導入や指定管理者制度等により、経費の削減とサービス向上を進めております。また、夕張市の財政破綻から地方財政健全化法が施行された。そこで、伺います。

  ?、市場化テスト導入に関しては、2006年度から本格導入がされております。そこで、伺います。公共サービスに官民の競争原理を導入する市場化テストについて、当市の取り組み状況について伺います。

  また、市では行財政改革に積極的に取り組んでおりますが、指定管理者へ移行した主な施設と経費削減効果はどのくらいなのか伺います。

  ?、新バランスシート完成での効果について。5月初旬に17年、18年度のバランスシートが作成、公表されました。市として今回作成したことによる効果についてどのように考えているか、また今後の行財政運営に効果は期待できるのか伺います。

  ?、今後当市がごみ処理を行っていく上で、単独でごみ処理施設の整備を行っていくには、建設費だけでも数十億の費用が見込まれ、施設の維持管理を含めると、莫大な費用になるのではないかと思います。財政状況の厳しい中、ごみ処理施設関連経費の削減化を図るためにも、佐倉市、酒々井町清掃組合への加入申し入れをしたのかどうかについて伺います。

  次に、佐倉市、酒々井町清掃組合に状況変化があり、その後情報交換を密にしていきたいとの考え、先ほど伺いましたけれども、3月議会で示されました。その後の情報交換の状況について現状を伺います。

  次に、佐倉市、酒々井町清掃組合には施設の更新計画があると聞いております。当市のみそらとの約束が27年3月までにこれを整備することになっております。更新時期に差があるのか、もし差があれば、その期間をどのようにとらえて対応していくのか伺います。

  次に、当市はごみ処理施設の運転管理委託を随意契約で行っております。千葉市は、一般競争入札で選定している。当市も一般競争入札に変更する考えがあるかどうか伺います。

  ?、本年2月に策定した千葉県消防広域化推進計画によると、当市は成田、佐倉方面の組み合わせで管轄人口70万人規模となり、また24年度に広域化としているが、県内31本部を7本部に統合した場合の財政効果について伺います。

  次に、各消防本部は単独で指令業務ですが、これを県内2ブロックに分け、指令業務を行おうとしております。共同運用したときの財政効果について伺います。

  ?、千葉駅からの終電対策についてどのように進めていくのか伺います。

  ?、介護、国保、高齢者医療費等の増大は、財政逼迫の中大きな問題となっております。元気な高齢者対策をどのように考えているのか、また進めていくのか伺います。

  ?、エネルギーや穀物暴騰による対策。中国やインドの後進国の経済発展に伴う国際的なエネルギー需要の増大、産油国の政情不安なども価格上昇の背景にあり、また株等からの離れた投機的なマネーが原油市場に流れて、価格を押し上げている。この影響を受けて、日本国内でもガソリンや灯油が値上がりし、この6月に入り、ガソリン価格においてもさらに上昇、4年前の同時期の価格に比べると、2倍以上の値上がりとなっております。また、国際的に穀物価格が上昇し、ガソリンの代替エネルギーとしてのバイオエタノールに穀物が利用されたり、穀物の価格高騰に拍車をかけております。これらの影響による輸入穀物の値上がりで、国内の食品の価格が上昇しております。市民生活の家計にも大変な影響を及ぼしております。そこで、以下伺います。市政や市民生活においてガソリンや食料品の経費が増大しているわけでございますが、これをどのように見込み、またどのように取り組んでいくのか、また市においても公用車のガソリン代等の事務経費等も増大していくと思うが、どのような対策をとっていくのか伺います。

  また、農業においても市内農業経営者、農業資材や、また牛とか養豚業、いろんな面での飼料の高騰による影響が出ております。現状と対策は、どのようになっているのか伺います。

  以上で壇上よりの質問を終わります。



○石山健作議長 栗原正明さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) 私からは第1項目の財政、経済、環境問題と行財政改革の市場化テストと指定管理者制度の経費削減効果についてお答えをいたします。

  まず、1点目の市場化テストに対する当市の取り組み状況でございますが、地方公共団体における市場化テストにつきましては、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき、実施される官民競争入札及び民間競争入札と認識をしております。同制度につきましては、法律にその対象となる業務が定められているところでございますが、当該業務につきましては証明書の交付請求に係る事務のうち受け付けや引き渡しなど一連の業務の一部分に限られるものとなっていることから、臨時職員等の活用と比較し、現在のところ効果が少ないものと考えております。したがいまして、同制度の活用につきましては、今後の法制度の動向を確認しながら、的確に対応してまいりたいと考えています。

  次に、2点目の指定管理者制度に移行した主な施設と経費削減効果についてでございますが、当市におきましては地方自治法の改正を受け、同法施行前に管理委託により施設管理を行っていた公の施設について平成18年度から指定管理者制度に移行したところでございます。主な施設といたしましては、文化センターや総合福祉センター、都市公園、市営駐車場、自転車駐車場、温水プールなどでございます。また、移行に伴う経費削減効果ということでございますが、移行に際しましては従来市の直営事業で実施しておりました委託事業の委任や一部の施設における利用料金制の導入など、指定管理者制度の機能的な活用を図るためにさまざまな事業委任を行うとともに、新たな事業を委託したところでございます。適正な経費比較を実施するためには、これらの特殊要因や工事等の臨時的に執行される経費等を除外し、施設管理全体に係る経常的経費のレベルで比較することが適当と考えております。このような観点から平成17年度と平成18年度の施設管理全体に係る経常的な経費とを比較しましたところ、3%強の削減が図られているところでございます。この結果につきましては、現在の指定管理者が平成17年度の間に受託者を指名することにより指名されたことを考慮いたしますと、経費削減効果として妥当なものと考えております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは財政、経済、環境問題と行財政改革のうち?、バランスシート完成の効果、?、千葉駅からの終電対策、?、エネルギーや穀物暴騰による対策のうち市における公用車のガソリン代や紙などの事務用経費の増大に対する対策につきまして順次お答えいたします。

  まず、バランスシートの完成の効果につきましてお答えいたします。バランスシートにつきましては、これを作成することにより決算書による単年度収支では見えてこない資産形成の状況や補助金、借入金などの財源調達の状況が明らかになること、地方債のように後年度の負担が生じる財源の割合を把握することによって世代間の負担割合が明らかになることなどのメリット及び効果がございます。また、住民1人当たりの経費を示すことにより、市民の皆様によりわかりやすく財政に関する情報を提供できるものと考えております。なお、バランスシート作成は市職員に中長期的な視点でのコスト意識や財源調達意識を醸成する効果が見込まれ、適正な予算編成、予算執行等に寄与するものと考えております。議員ご指摘のとおり今後財政運営はより一層厳しさを増すことが予想されております。市といたしましては、より効果的かつ健全な財政運営に資するようバランスシート等の財政指標を有効活用してまいります。

  続きまして、千葉駅からの終電対策についてお答えいたします。千葉駅からの終電対策につきましては、東京方面からの千葉駅下り最終列車に対する接続の改善につきまして、これまで千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じまして、JR東日本への要望活動を行ってきております。接続改善のため今後も粘り強い要望活動を行ってまいりたいと存じます。

  続きまして、エネルギーや穀物暴騰による対策のうち、市におきましては公用車のガソリン代や紙などの事務用経費の増大に関する対策についてお答えいたします。市におきましては、従前より冷暖房中の室温設定の適正管理、OA機器等の小まめな電源オフ、昼休み中の消灯、公用車の軽自動車化、情報化推進によるペーパーレス化、両面コピーの推進など省エネルギー、経費節減対策に取り組んでまいりました。しかし、昨今異常とも言えるガソリン価格の急騰を初めとする諸物価高騰の厳しい社会経済情勢にあることから、市といたしましても当面の対応策として6月初めのガソリン価格値上がり前に公用車への給油を実施、奨励したほか、従来からの対策に加え、エコドライブ、相乗り等による公用車の効率的利用、身の回りにおける光熱水費等の節約など省エネルギー、経費節減の徹底について庁内周知し、職員個々の意識の高揚を図ったところでございます。

  私からの答弁は以上でございます。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。

    〔環境経済部長 安藤 實登壇〕



◎環境経済部長(安藤實) 私からは、ごみ処理施設の広域化、一般競争入札、エネルギーや穀物の暴騰への対策につきまして順次お答えさせていただきます。

  まず、佐倉市、酒々井町清掃組合への加入申し入れをしているかということのご質問でございますが、申し入れは行っておりません。

  続きまして、清掃組合等との情報交換の状況でございますが、先ほど阿部議員のご質問でご答弁いたしましたが、地域のごみ処理の勉強会を発足したところでございます。この勉強会は、四街道市と佐倉市、酒々井町と清掃組合の担当職員で構成され、ごみ処理に関して相互の協力体制の構築の可能性、また経費の縮減の可能性などを勉強する場として位置づけているものでございます。

  続きまして、清掃組合の施設と当市の施設の更新計画の関係でございますが、当市ではみそら自治会との確認書に基づき、平成27年3月までに現クリーンセンターの操業を停止し、次期ごみ処理施設を稼働することとなっております。一方、清掃組合の一般廃棄物処理基本計画では平成32年に施設の更新が予定されていることから、相互には時期的な差異がございます。清掃組合を含め、佐倉市、酒々井町との情報交換を進めてまいりますが、基本方針としては現行どおり次期ごみ処理施設整備に向け、準備作業を進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、ごみ焼却施設の運転管理を一般競争入札で行う意思があるかにつきましてお答えいたします。市のクリーンセンターの運転管理は、焼却設備を初めとする排ガス処理設備、電気計装設備等の13設備の運転管理を随意契約により委託しておりますが、近年他団体の一部においては複数年の債務負担行為により一般競争入札で執行している事例があると聞いております。ごみ焼却施設では、焼却炉を中心として各設備が複雑化された施設状況となっておりますが、運転管理に当たりましては各設備の稼働状況を常に監視しながら調整をしようとする難易度の高い運転業務であり、高度な知識と専門的な技術が必要とされるものでございます。また、ダイオキシン類等を初めとした公害防止対策につきましても運転管理に直結することから、運転操作と設備状況等の変化を的確にとらえ、対応できる管理体制が不可欠であり、不良箇所が出た場合には早期発見と、その状況を補完しながら適切な運転を行う技術が求められるものでございます。さらに、市のクリーンセンター焼却施設は、平成4年4月に稼働した老朽化施設でありますが、同時に本市の唯一の施設であることを踏まえ、事故等不測の事態に備えた安全な体制の維持が必要と判断をいたしております。このようなことから、運転管理の執行に当たっては、本市の焼却施設全般を熟知した設置メーカーであり、かつ不測の事態への対応等が可能な専門業者を選択することが現段階では最善の方策であると考えております。

  続きまして、エネルギーや穀物暴騰による対策につきましてご答弁申し上げます。原油価格の高騰につきましては、国内の石油製品価格も2004年初頭に比べて全国平均でガソリンが5割高、灯油、重油が2倍超えなど軒並みに上昇しており、ハウス栽培農家、漁業者、運送業者、ガソリンスタンドなどの事業者からは、このままでは経営が成り立たないとの悲痛な声が出ております。国民生活にも重大な影響が出ており、ガソリン代の高騰に加え、原材料費や穀物価格と相まって、パンや即席めん、みそ、ビールなど食料品や日用生活用品に至るまで価格上昇を招き、消費者物価全般へと波及しつつあり、原油高騰問題はまさに国民の暮らしと地域経済を直撃するなど、日本経済全体の先行きにとって重大な問題となっていると認識いたしております。市では、消費者生活において消費生活モニターによる定期的な市場の価格調査の実施や消費者の節約における工夫事例などの情報発信に努めるとともに、消費者相談センターにおいて消費者問題の相談をお受けいたしております。また、原油価格高騰の直撃を受けている中小企業に対し、各種制度融資や利子補給制度等の支援制度の活用促進を図り、経営基盤の安定に取り組んでおります。

  続いて、農業への影響でございますが、原油価格高騰によるトウモロコシや大豆など穀物のバイオエタノール燃料への利用に伴い、輸入畜産飼料が値上がりし、畜産物の生産コストが増加しており、ハウス栽培農家においては今後も原油高騰が続いた場合には暖房用の燃料費に大きな影響が出ると懸念されておりまして、これは生産者の経営努力だけで補い切れるものではなく、生産コストの増加に伴い、消費価格への反映が避けられない状況であると認識いたしております。農業者に対して国のセーフティーネット資金や融資制度が支援施策としてございますが、今後国による原油価格高騰の抑制に向けた緊急措置及び抜本的対策が早期に行われるよう期待するものでございます。

  答弁は以上でございます。



○石山健作議長 消防長、小林昭五さん。

    〔消防長 小林昭五登壇〕



◎消防長(小林昭五) 私からは、1項目めの?、県下消防本部統合と指令室2ブロック化の財政効果についてお答えをいたします。

  初めに、県下消防本部統合、いわゆる市町村の消防の広域化につきましては、3月議会での全員協議会及び代表質問におきましてお答えいたしましたとおりでございますが、議員仰せのとおり千葉県は本年2月25日付で千葉県消防広域化推進計画を策定し、県内すべての市町村を対象とした組み合わせを示したところであります。当消防本部といたしましては、広域化により財政的な負担増にならないことはもとより、最も重要であります市民サービスや消防力の低下とならないように今後広域化対象市町村などとの協議の中で明確にしていくものと考えております。

  次に、指令室2ブロック化につきましては、千葉県が平成19年3月に千葉県消防救急無線広域化、共同化及び消防指令業務共同運用推進整備計画を策定し、平成25年度の運用開始に向けて協議が進められているところであり、次のような財政効果が見込まれているとされております。(1)といたしまして、システムの構築を一本化することで施設整備費や維持管理費などに要する費用の節減につなげること、(2)、指令業務の職員の勤務形態を工夫することで通信員の効率的配置ができることなど、消防指令施設を単独で設置した場合に比べ、費用の節減や消防力の効率的運用面に有効性が認められると考えております。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。

    〔健康福祉部長 土屋文夫登壇〕



◎健康福祉部長(土屋文夫) 私からは、6点目の元気な高齢者対策についてお答えいたします。

  平成18年度からスタートいたしました第3期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画や健康よつかいどう21プランに高齢者の病気予防、介護予防の観点から、一般高齢者に対して健康クラブや転倒予防教室、介護予防教室を実施いたしまして、年々拡充を図っているところでございます。健康クラブで申し上げますと、ボランティアを中心といたしまして、理学療法士、保健師によります軽体操、風船バレー、音楽療法士によります音楽療法、また参加しやすい工夫として茶話会などを設けまして、19年度実績で申し上げますと、市内7カ所で83回の開催で、延べ1,121名が参加した実績がございます。今後も年齢等を考慮したメニューを考えまして、高齢者の方が身近で楽しく継続して参加できる事業を拡充していきたいと考えております。なお、高齢者の社会参加を促進する観点から、高齢者生きがいづくりの促進と自由に集い、交流することを目的に地域住民等が設置いたしますシニア憩いの里が現在市内に2カ所ありまして、この施設運営に対しまして補助をしているところでございます。高齢者が住みなれた地域で健康で生き生きと暮らしていくには、地域の支え合いが重要と認識しておりますので、今後も鋭意研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 栗原正明さん、再質問ありませんか。

  栗原正明さん。



◆栗原正明議員 それでは、再質問をさせていただきます。

  新聞によりますと、国の財政は夕張市よりひどいという記事がございました。財政破綻した夕張市の財政健全性を示す実質公債費比率、これはどのくらいか把握しているかちょっと教えてください。そしてまた、この実質公債費比率を国の財政に当てはめての実質公債費比率はどれくらいになるのかちょっと伺いたいと思います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  現在のところ把握しておりません。

  以上でございます。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 この間の新聞によりますと、財務省の諮問機関、財政制度等審議会、この中で国の財政状態は非常に財政破綻した夕張市より悪いとの、この試算結果を財務省が提示しているわけでございます。そして、夕張市の38.1%の実質公債費比率ということ、それを国をこれに当てはめてみますと、04年、06年度の3年間の平均値は80.4%、このように非常に財政が厳しい状況がはっきりとわかるわけでございます。また、国、千葉県も大変な状況です。そういった中での当市、四街道市だけが安泰とはなかなかいきません。私が前回12月議会で財政問題について質問した折には、徹底した行財政改革を推進し、効率化に努めるとございました。平成18年2月の行財政改革計画年次の21年まであと残すところ2年です。今まさに少子高齢化と社会保障費の大幅な伸びの中、市政のかじ取りはまさに大変なところでございます。そこで、徹底した行財政改革への意気込みについて伺います。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  当市の行財政改革推進計画につきましては、議員ご案内のとおり現在平成19年度上半期の進捗状況を取りまとめて、市政だより及び市ホームページで公表しているところでございます。そのような中で結果の成果といたしましては、平成19年度の上半期の進捗状況においては全48項目、既に完了したものが5項目、前倒しで取り組んだものが4項目、推進計画どおりに取り組んだものが28項目となっております。取り組みに若干のおくれが生じている項目もございますが、おおむね推進計画どおりに取り組んでいるところでございます。また、平成18年度の終了時点では約13億5,700万円の効果額を上げております。今後も進捗状況調査に基づきまして、その状況を定期的に把握をしながら、必要に応じた施策、対策を講じまして、計画のより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。市といたしましては、現計画が平成17年から21年まででございますが、残り2年ということになりました。計画の達成に向けて、行財政改革推進本部を中心に全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。市議会行財政改革特別委員会を初めといたしました議員の皆様方にも、引き続きご協力を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 ぜひ頑張っていかなければならないときでございます。引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。

  そしてまた、こういった面の中で鎌ケ谷市は人口約10万5,000人、鎌ケ谷市も非常に大変なところです。そういった中で昨年ですか、部制を4部に、そして課を25課にしたと、こういった状況があるわけですけれども、当市は6部29課ですか、こういった中ですが、組織機構について今年、また来年もう一部減らすのか、また課も同じく25課ぐらいに、四街道は8万6,000ですから、10万5,000のまちでできる、これをやはり少しずつでも、一歩ずつでも進められる考えがあるかどうかちょっと伺います。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  先ほど阿部議員さんのご質問に対しまして市長から壇上でお答えをしてございますが、行財政改革の一環としまして、平成19年度1部7課の削減、グループ制の導入ということで実施をさせていただきました。1年を経過した中で20年度に当たりまして、その検証を含めまして組織機構のさらなる改革は当然していかなければならないと考えておりますので、そのような意味では事務事業とあわせまして、組織の態様等を含めまして、今後さらなる状況を把握しながら、適切な環境に配慮した機構改革に努めてまいりたいと考えております。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 よろしくお願いします。それで、参考までに我孫子市13万5,000人、ここは5部です。5部42課です。こういった形で行っております。また、我孫子市も大変状況が厳しい。そして、千葉県も国も大分土地、建物の売却を進めております。この間の県の便り、県政便りですか、この中にも四街道市で土地、建物を売却の予定の競売物件が出ておりましたけれども、そして我孫子市では市民会館、四街道市と約同じぐらい、文化センターと。この1,000席のある我孫子市、これ耐震補強でお金がかかるので、やっぱり財政厳しいから、これは売却するのだということで、今新聞紙上ありましたけれども、大変厳しいなと思っております。そして、建物がありますから、これは建物解体に、費用に3億円かかるそうです。今競売というか、それを出しているけれども、なかなか買い手がつかないということですけれども、そういった面で非常に厳しいと。そしてまた、鎌ケ谷市でも空き職員住宅、家を売却と、これは駅から歩いて十分、大変すばらしい環境のところだそうですけれども、国の財政がこのような状態でございますから、国も地方も、国も県も、そして市町村もこういった中での対応を迫られているわけでございます。そういったところをかんがみながら、ぜひ行財政改革に拍車をかけていただいて、我々市会議員のほうも2減をしたわけです。これは大変な削減です。近隣市町村でも8万6,000でこの数というのは余り見受けないと思います。そういったところを踏まえて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  次に、バランスシートでございます。バランスシートについて有形固定資産には市道、道路も含まれているのかちょっと伺います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  市道は、有形固定資産に含まれております。

  以上でございます。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 これは売却対象にならないわけですから、資産としての価値はないと思うのです。公共道路関係ですから、現実的ではないと思うのですけれども、これを外した場合相当な減額になると思うのですけれども、概算的には無理ですか、ちょっと伺います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  現在のところ数字としてその額を把握しているところではございません。

  以上でございます。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 これを、せっかくできたところですから、すぐ書き直しというわけにいきませんから、概算を出して、また次年度お知らせいただければと思います。また、有形固定資産内容の中で施設、建物、市庁舎は古いほうで築約40年となるわけですけれども、こういった建物関係の経過年数が多いものについては、価値的には、これはゼロ計算でしていますか、伺います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  市庁舎本館は昭和44年に竣工しておりまして、建設当時の資産額は約1億2,000万でございます。耐用年数50年、38年経過しておりますので、減価償却後の資産額は約3,000万円となっておるところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 わかりました。

  そういった状況でございますけれども、また負債関係の主なものについてちょっと伺います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  負債の主なものには地方債、債務負担行為、退職給与引当金などでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 わかりました。

  また、このバランスシートの報告書、計算書の中で国保、公共下水道、老人保健医療、介護保険各特別会計が対象から外れているということでございますけれども、この内容についてはどういったことかちょっと伺います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 議員ご指摘の点につきましては、バランスシート上は別の整理させていただいているところでございます。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 そうしますと、特別会計への繰出金関係もその辺の記帳というか、計算関係はどういうふうになっていますか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 繰り出し、繰り入れにつきましては、これにつきましても現在のところ数字上はバランスシートには反映していないところでございます。

  以上です。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 それと、退職手当積立金3億6,300万の内容はこの中に出ていますけれども、その内容についてちょっとお知らせください。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  退職給与引当金につきましては、現在の職員がこの時点で退職した場合に想定できる退職金額を積み立てているところでございます。ただし、この辺につきましては印旛郡市の全体のところに拠出しているものでございますので、それを想定して数字上計上しているものでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 それと、19年度の地方税収入額、これと人件費の額、これをちょっとわかれば教えてもらいたい。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 現在算定中でございます。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 前年度はどうだったですか。出ている数字でいいです。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 前年度につきましては104億2,500万円強でございます。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 地方税収入が104億ですか。人件費の額はどうですか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 失礼いたしました。地方税額が104億2,500万円強でございます。人件費につきましては52億8,200万円強でございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 わかりました。

  それでは続きまして、次に12月議会でも質問いたしましたけれども、次期ごみ焼却場の広域化に向け、先ほど来ご答弁いただきました。非常に難しいなというところがうかがえるわけでございますけれども、統合した場合の財政の効果というようなものは把握というか、検討したあれはありますか、職員間の間でも。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) お答えします。

  金額的な相違点につきましては、現時点では積算はしてございません。一般的な広域化の効果といたしましては、見解としては施設の集約化がありますので、環境負荷の低減、また経費の縮減等が考えられると思います。しかしながら、ごみ処理施設につきましては地元区などの諸問題もございますので、それら難しい面もあろうかというふうに認識しております。ご答弁させていただいておりますけれども、今勉強会を開催しておりますので、経費の縮減の可能性についても勉強させていただいておりますので、概算的な数値が出てくれば、その効果の検証につきまして、できるのではないかなと思っております。

  以上でございます。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 やはりごみ焼却場というのは、こういった大きな施設関係は千葉市でも今3カ所あるわけですけれども、これをこの次は来たやつを閉鎖後は2カ所で対応するということです。人口約100万の千葉市でも、こういうような形で効率のいい運用していこうという気構えでやっていかなければ、国の財政、県の財政、そして市町村の財政もこういったふうに非常に厳しい状況ですから、やっぱり広域的に隣のまちと助け合ってやっていかなければならない時代だと思いますので、その面もぜひ進めていただければと思います。そして、この面については市町村長の、やはり首長同士の話し合いもこれは必要です。しただけで、これは無理だ、これは無駄ではないとか、そういった話ではなくて、やはりそういったところも必要だと思いますので、その点について、市長、何かあれば。



○石山健作議長 市長、高橋操さん。

    〔市長 高橋 操登壇〕



◎市長(高橋操) 先ほど来部長から答弁ありますように現段階では担当部局での勉強会、これがどのような検証ができるか、それが大切な時点になっていると思っています。

  以上です。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 その中を進めていっていただいて、ぜひそういった面を。先ほど32年に更新予定ということですけれども、あと四街道が27年ですか、そういったところで5年間先なのです。でしたら、そういったところも今10年後には、10年を待たないうちに、これは国の財政状況はもう危険水域を通り越しているわけですから、道州制が、これが非常に今10年以内にはやると、そういった形が出てきております。そして、市町村の枠組みはどうなるかというと、人口30万に固める。そして、最低の人口は、どうしてもここのところは何か難しいというか、そういったところで最低10万と、そういったふうな人口10万というような諮問機関、またいろんな検討委員会で政府のほうではやっております。そういったところを考えると、これはやはりその辺の年数差で、小さいまちで一つ一つを使っていくのは大変な効率の悪いところだと思います。そして、先ほどございましたけれども、そういったところをかんがみて、やはり財政の厳しい中で本当に厳しいというか、そこにエネルギーの、そしてまた穀物のいろんな問題が出てきておりますので、ぜひまたそういったところを含めて検討もお願いしたいと思います。

  次に、ごみ焼却場の運転管理委託、随契、これを千葉市はやはりそういったところで、ほかの市も急にこれを一般競争入札。これは、原則としております地方自治法では一般競争入札を原則としているわけです。そういったところをかんがみて、千葉市も北清掃工場、これを行政コストの削減のために、これを維持管理業務を競争入札、これ3社で入札したわけですけれども、どのぐらいの削減が年間あったか把握していますか。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) 金額的な面での確認はできておりませんが、状況につきまして補足説明させていただきますと、現在千葉市が19年度、あとつかんでいるところでは柏市が20年度からということでございますけれども、運転管理の一般競争入札ではございませんで、施設全体の運転管理、また運営を公募型で千葉市はしたと。15年間という年数でSPC、またはその目的の会社をつくっての公募型の一般競争入札でございますので、ごみ焼却施設部分の運転管理部分だけを一般競争入札という形ではございません。これは、同様に柏市でもそのようなことだということで確認をさせていただいております。今先ほど来ご答弁いたしておりますけれども、ごみ焼却施設につきましてはその内容が問われるというようなこともありますものですから、こういったふうな他団体の状況等も確認させていただきたいと思っておりますけれども、現段階では随意契約で進めさせていただいているといった段階でございます。

  以上です。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 千葉市は3社によるこれ長期契約ですよね、15年。その15年間で48億円を削減して、1年間にすると、3億2,000万の削減になっているのです。こういった効果を直接行って、やっぱり話を聞いて進めなければ、四街道市民も大変です。そういったところもこれは行財政改革の大きな柱だと思います、大きな部分で。そして、柏が20年からと今お聞きしましたけれども、柏、そして千葉市、そういったところもよく研究していただきたい。そして、佐倉市、酒々井町、この清掃組合は18年からやはり一般競争入札、こういうような形でやっているわけです。3年ごとにこれを競争入札と、そういったところでやっているわけです。やはりこういった効果がすごく行政コスト削減とか、その効果があらわれているわけです。そして、運転管理もやっぱりプラントメーカーが落としている。それは、それをつくったら、やっぱり有利なのです。そういったところの削減効果が著しくあらわれている。そして、鎌ケ谷市も、これも18年ごろからだと思うのですけれども、このクリーンセンターも3年に1回競争入札に変更して、そして身近では成田市が合併前人口約10万人ぐらいですけれども、このクリーンセンターが18年からですか、これは入札とった。これは随意契約から、同じく昨年から一般競争入札、これは4社による入札で、同じくプラントのメーカーが落札しておりますけれども、3年に1回の入札に変更、そして効果額が年間9,000万下がったということです。こういった状況をどういうふうに思いますか。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) 私どものほうで確認しておりますことにつきましてお話し申し上げたいと思いますが、県下のごみ処理施設につきまして運転管理執行状況について調査をさせていただいておりますが、随意契約によって執行しておりますものが9施設、競争入札でも指名競争入札によるものは18施設、あとは直営が11というふうなことでつかんでおりまして、ここには先ほどお話しいたしました千葉市、柏市は入っておりませんですが、少なくとも指名競争入札にするところにつきましては信頼とか安定、そういったふうなことを考えながら、一定以上のレベルの事業者に対して指名をされているのではないかなと思います。私どもは、先ほどお話しさせていただきましたように平成元年からつくりまして、平成4年からその施設が稼働しておりますけれども、ここ数年来、中でいろいろ故障等があるというふうなこともありまして、一概に金額だけで一般競争入札のそういった形に持っていくことはできないというふうな判断もあります。やはり施設についてはまず安全、安定ということを第一に考えておりますので、今後もちろんこういうところについては研究をしてまいりますが、現在の状況といたしましては先ほど来ご答弁させていただいておりますようにきちっとした安全運転管理ができるという事業者に契約をさせていただきたいという考え方でございます。

  以上です。



○石山健作議長 経営企画部長より答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 先ほど私がご答弁させていただきましたバランスシートの関係でございますけれども、退職手当組合の積立金の件でございますけれども、私のほうから「印旛郡市」と申し上げましたけれども、それ訂正させていただきます。申しわけございませんでした。正確には、「千葉県内の市町村の総合組合」でございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 よろしいですか。

  栗原正明さん。



◆栗原正明議員 そうですね。信頼性と、そして指名、いろいろあるわけでございますけれども、やはり競争入札というのは非常にこういった財政厳しい中は進めるべきであって、そしてやってみなければわかりません。そして、それを逆に信用ないところが落とした場合は条件をしっかりとつけて、こちらでそれは入札でその内容について決めるわけですから、そういった努力も必要だと思います。

  そして、当市の18年度の計量含んでの維持管理費、運転含めて、これはどのぐらいの金額になりますか。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) 今手元にございませんので、ごみ処理経費の焼却施設に関する全体の額ということでございましょうか。

    〔何事か言う人あり〕



○石山健作議長 では、暫時休憩します。



    休憩 午後 2時41分



    再開 午後 2時42分





○石山健作議長 再開いたします。

  栗原正明さん。



◆栗原正明議員 そういったところでこの間の新聞、これ千葉日報ですか、20年5月22日ですが、指名競争入札導入で経費大幅減と、これは旭市のごみ収集委託料、こういうふうにいろんなところでやっぱり努力しているわけです。やはりこれからの行政は、財政なくては成り立たないと、そういったところが大原則でございますので、そういった面も気をつけながらやっていただきたいと思います。

  次に、千葉駅からの終電対策、これは四街道の人口は増えております。入ってくる人、そして出ていく人と、今現在どのぐらいになっておりますか。



○石山健作議長 ちょっと暫時休憩します。



    休憩 午後 2時43分



    再開 午後 2時44分





○石山健作議長 再開いたします。

  総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えいたします。

  資料を今確認をいたしまして、後で追ってご答弁差し上げたいと思います。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 四街道も東京のベッドタウンです。そして、住宅都市でございますけれども、こういった中で都心への通勤、通学、いろいろとありますけれども、終電対策ができないために相当結構やっぱり不便さを来しておりまして、転出する方も相当多いと思います。都心へ勤めている方が帰りのタクシー代で収入の何分の1という形で費用がかかってしまうということで転出されております。また、夕張でもどんどんこれは転出しているわけです、そういった財政厳しくなった場合。それとはちょっと四街道は違いますけれども、帰りの交通がやはり大切です。それはやはり若者、またそして東京への働きに行くサラリーマンの住宅都市四街道、これの人口流出、転出をとめるためにも、まちづくりの大切なところです。この対策を早急に打ち立てなければなりません。魅力ある交通対策、そういったことで、残業などがあっても安心して帰ってこられる体制と、それによって人口の増加と、そして定住促進につながるわけです。この前も同僚議員からもあったと思います。今大網方面へは、団地交通会社のバスが運行して、大変これは助かっていると。バス停の箇所も35カ所ということで、これは電車が終了する深夜零時以降に運転すると。JR千葉駅、そして蘇我駅で乗客をお乗せして、鎌取や土気駅、大網駅などの駅へ、また住宅地へ、利用者の自宅近くに降車できるようにバス停は35カ所を設け、行っているわけです。こういった対策をとらないと、非常に四街道はやはり都心へのお勤めが多いわけですから。今まさに少子高齢化でございます。四街道も旭ケ丘、千代田にしても、いろんな団地、非常に高齢化が進んで、お年寄りが多い。また、そういった形になっている中で、税収面にも大きくこれからは響いてくると思うのです。また、我々団塊世代もここ二、三年で相当数の定年退職者も出ます。そういった中の対応、そういったところでやはり帰宅への足の確保、これを四街道市、これは相当前から私も質問いたしておりますし、これをぜひ今いろいろとヨッピィだとか、いろんなのお世話になっていますけれども、内陸バスさんだとか、いろんな会社にぜひお話を進めるお考えについてちょっと伺います。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  議員ご指摘の大網方面へ向かう深夜バスと同様の形態といたしましては、バス事業者による深夜急行バス四街道線が運行されているところでございます。東京の数寄屋橋発零時40分、稲毛駅発1時40分、都賀駅発1時55分、千代田団地入り口2時30分まで運行されておりまして、市内20カ所のバス停が設けられておるので、ご利用いただけるものと思っております。その他利用者からのご要望等は、バス事業者にお伝えしてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 わかりました。ぜひまた要望があった中でのバスの時間帯とか、ご協力いただければと思います。

  これは、佐倉方面も動いているわけですか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 先ほど申し上げました四街道線につきましては、佐倉のほうまでは行っておりません。

  以上でございます。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 できれば、四街道だけでなく、佐倉まで延伸するような形をとれば、乗客数も増えて、採算もよくなるのではないかと思います。その辺もぜひお話しいただければと思います。

  また次に、元気な高齢者対策でございます。これは、茨城県旧大洋村で健康増進策としてランニングマシン、またその他のいろんな機械トレーニング、こういったものを取り入れて、医療費が大幅に、3割程度ですか、高齢者医療費だとか、いろんな面が減額できたということでございます。やっぱりこれからの医療費関係の伸びは大変な状況でございます。そういったところで四街道は空き教室とか、また市内各拠点にこれを設置して、こういったランニングマシンとか機械トレーニング、総合公園体育館にあると思いますけれども、これを各拠点ごとに、近くごとにこれを設置されますと、私は相当分の今国保にしろ、介護にしろ、高齢者医療費にしろ、これはいろんな面の一番大きな問題ですから、社会保障費は数年前に80兆円突破しているわけですから、高齢化社会を元気に過ごせる場所の提供、こういったものに努力していただければと思いますけれども、その辺についてちょっと伺いたいと思いますけれども。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  今ご質問に出た旧大洋村、今現在は茨城県の鉾田市になっておりますけれども、平成8年度から筑波大学と連携いたしまして、科学的な根拠に基づいた運動指導によって医療費が削減されたという公表がされているところでございます。本市の場合マシンを使った箇所につきましては、今のお話に出たように総合体育館のトレーニング室にマシンがございますけれども、あと民間のスポーツクラブ等も本市にはない状況がございますので、施設整備が今総合福祉センター2カ所ございまして、その福祉センターを補完する役割で地域福祉センター的な役割を担う施設整備も考えておりますので、その整備とあわせまして、考えていきたいと思っております。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  また、収益の確保という点から四街道駅の通路等を利用して市営の広告スペース、こういったものを設置して収益を図ることについての提案したいと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。

    〔「休憩をお願いします」と言う人あり〕



○石山健作議長 ちょっと暫時休憩します。



    休憩 午後 2時53分



    再開 午後 2時54分





○石山健作議長 再開します。

  経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  ただいまのご質問につきましては、調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 そうですね。やっぱり収益確保にも必要でございます。そういったところで浦安では市体育館にエスコを導入ということでございます。このエスコは、いろんな面で市庁舎、文化センター関係のCO2、温暖化ガスの、これは環境の中での関連ですから、簡単な問題ですから、余り難しく考えないで、こういったもののやはりエスコの対応。この間市民からファクスで要望書が来たのです。省エネについてお願いということで、文化センター、これを使っているところで、図書館を含めて省エネ対策はどうなっているのだということで、物すごく暑かったとか。ところが、設備の関係でどうしようもないとか、こういったやっぱり何か分断できない点があるのですか。その辺の点についても、そして市庁舎にしても、ごみ焼却場にしても事業者を呼んで、こういった四街道市の庁舎、文化センター、ごみ焼却場、浄水場、こういったところにエスコの関係の、省エネ関係の何か効果あるものができるのかどうか。そういったところも必要だと思うのです。文化センターの関係については、どういうふうになっていますか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  文化センターを含めまして、耐震の問題ですとか、改修の問題、いろいろあることは認識しております。エスコ事業につきましては、確かに省エネ効果が大きいものもございます。ただ、施設の状況とか、そういうのも含めまして十分検討させていただかないと、ただエスコを導入するということが直ちに節約につながるかどうかもございますので、その辺も含めまして研究、勉強させていただければというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 ぜひそういった面を考えていただければと思います。

  今地球温暖化で非常に大変厳しい状況、環境破壊が進んでおります。それと、エネルギー、穀物等の暴騰から市内の畜産業、そして農家のビニールハウス等、これ相当なやっぱり影響あると思うのです。こういったところで市側から皆さんの要望とか、いろんな面があるのではないかと思うのですけれども、その辺の指導とか、そういった面についてはあるか、ないかちょっと伺いたいと思います。



○石山健作議長 環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) 農業者のご意見につきましては、農協を含めまして今いろんな場所でお声をお聞きしていまして、先ほどご答弁いたしました大変厳しいということもその中から出てきたことであります。ただ、問題が世界とか、日本とかという、そういったレベルでございますので、これについてはなかなか解決策については難しい面がございますけれども、市としてはできる限りのことをさせていただくということでございます。



○石山健作議長 引き続き答弁保留を。

  環境経済部長、安藤實さん。



◎環境経済部長(安藤實) 先ほどクリーンセンターの運転管理費のご質問いただきまして、保留させていただいておりました。19年度につきましてはまだご認定いただいておりませんものですから、18年度の金額についてお話しさせていただきますと、運転管理委託につきましては決算ベースでございますが、9,487万8,000円でございます。それから、先ほどご意見いただきました計量につきましては、計量部分は市職員が直営でやっておりますので、これは委託には入っておりません。

  以上でございます。



○石山健作議長 栗原正明さん。



◆栗原正明議員 わかりました。ありがとうございました。

  そして、農業問題の今国側でもいろいろと検討していると思いますけれども、このようになった中で減反の、こういった今物すごく農地が荒れております。そういったところの指導もぜひ。これは5年すると、これは開墾するのに非常に物すごくお金かかってしまうということで、今株式会社関係が農業に参入できるわけですので、そういったところの指導、いろんな面もまたよろしくお願いしたいと思います。

  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○石山健作議長 答弁の保留の件で、総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) 先ほどは失礼いたしました。人口の流入の関係でございますけれども、直近で平成19年の1月1日現在の状況でございますけれども、転入が4,150、転出が4,175ということで、横ばい傾向という状況でございます。



○石山健作議長 よろしいですか。



◆栗原正明議員 はい。



○石山健作議長 以上で栗原正明さんの質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。



    休憩 午後 3時00分



    再開 午後 3時15分





○石山健作議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                              





○石山健作議長 引き続き一般質問を行います。

  6番、清水清子さん。

    〔清水清子議員登壇〕



◆清水清子議員 議席番号6番、公明党、清水清子。以下、通告に従って質問いたします。

  市民憲章をうたう。「私たちは、みどりと太陽に恵まれた四街道市民です。おたがいに力をあわせてこの憲章を守り、住みよい豊かなのびゆくまちをつくりましょう。1つ、私たちは道徳を守り、文化的なまちをつくりましょう。1つ、私たちはスポーツを愛し、すこやかなまちをつくりましょう。1つ、私たちはみどりを愛し、樹木や花の多い、きれいなまちをつくりましょう。1つ、私たちは老人と子供をいたわり、心豊かなまちをつくりましょう。1つ、私たちは創意と工夫をもって、あかるいまちをつくりましょう」、以上、この市民憲章を具現化すべく、以下7項目にわたり、質問いたします。

  (1)、市民憲章について。市民憲章の意義と、この市民の憲法とも言える市民憲章が高橋市政にどのようにはぐくまれ、生かされているのかお伺いいたします。

  (2)、高齢者福祉について。当市として高齢者を大事にしている施策に何があるのでしょうか。第4期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に着手することとなっておりますが、基本理念にはすべての人が生涯生き生きと生活できるまちと掲げられています。そして、基本目標に社会参加と生きがいづくりの促進の事業展開をするとあります。社会参加と生きがいづくりに担当部局はいろいろな施策を打ち出し、頑張っておられていることは認識しています。しかし、交通手段がないからとの理由で参加できない高齢者がおられることをぜひ把握し、分析し、そして対策を練っていただきたい。そこで、特に交通弱者と言われる高齢者に対し、公共交通サービスとして希望する場所から場所までの移動を低額で提供するデマンド交通システムの導入はいかがかお伺いいたします。

  (3)、子育て支援について。?、ファミリーサポートについてお伺いいたします。先日他市の女性議員と当市のファミリーサポートの視察に同行しました。改めて当市の取り組みに対し、高く評価した次第です。そこで、利用、提供会員の人数と、料金の推移と、今後の課題についてお伺いいたします。

  ?、私立幼稚園補助金についてです。子育てのサポートとして経済負担の軽減が大きく望まれております。公明党は、幼稚園や保育所の無償化に向け、まずは就学前1年間の無償化を目指しております。期待をしている市民として、公立幼稚園がない当市は、私立幼稚園の補助を増額して、少しでも負担を軽くしていただきたい。若者の定住促進のためにも前向きな答弁をお願いいたします。

  (4)、健康づくりについて。人間ドック、脳ドック補助金について伺います。健康よつかいどう21プランに、発病を予防する1次予防が今まで以上に重要であるとの観点から、目標値に向けた具体的施策が掲げてあります。今年度から特別健康診査が義務づけられました。集団健診や個別健診など健診受診率アップに向け、広報等努力されていますが、病院が選べて、かつ受けやすい人間ドックの補助金の支給をお願いしたい。いかがですか。また、脳の病気は生命の維持に直接関係する部位であり、日常の生活を障害し、長期療養から家族の負担等大変な影響を及ぼします。そこで、脳の健康診断のための精密検査の脳ドックの補助金を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  (5)、安心、安全施策について伺います。?、AEDの設置状況とその取り扱いについてです。市内公共施設や民間事業所の設置状況を掲載した市内AED設置マップが好評です。また、6月には市内12小学校と3公民館と四街道駅市民サービスセンターにも新たに設置されます。そこで、教育機材としてのAEDの台数と、指導講習会の進捗状況と、今後の計画についてお伺いいたします。

  ?、危機管理体制について。危機管理体制については市長の市政概要に、4月に四街道市危機管理指針が施行し、今後はこの方針に基づき、危機管理マニュアルの策定、検証等危機管理体制の強化を図るためのシステムづくりとともに、市民の皆様にもしもの事態に備える意識を強く持っていただけるよう周知活動を実施してまいりますと述べております。硫化水素ガスによる自殺が全国各地で多発していることを受け、去る5月19日に当市は対策連絡協議会を設置し、その内容が新聞紙上で紹介されました。そこで、今後体制の実効性のための施策についてお伺いいたします。

  ?、改正道路交通法についてです。昨年改正された道路交通法が6月1日から施行され、自転車に乗る際のルールが大きく変わりました。自転車事故による死傷者を減らすのがねらいとなっております。そこで、当市の自転車事故の実態の推移と新ルールの普及、啓発や自転車の安全利用キャンペーンなど当市として取り組む計画についてお伺いいたします。

  (6)、指定管理者制度について。?、学童保育についてお伺いします。平成18年度の指定管理者制度の導入に当たり、父母の会が指定管理の指定を受け、3年間の契約で運営を行ってきました。当市のこどもルーム事業は、全国水準と比較してもすぐれた内容になっていることは本市の誇るべきものです。しかし、急激な児童数の増加と伴って年間事業費が1億円を超える財政規模となり、このうち半分強を市からの委託料、残りが父母が負担して保育事業を行っています。指導員数も60人を超えました。多くの機会を通じて広く議論を重ねた結果、指定管理者を四街道市社会福祉協議会にという決議が去る4月27日に四街道市学童保育所父母の会の総会においてなされました。そこで、当市としての見解をお伺いいたします。

  ?、施設管理公社について。当市が設置した公の施設の指定管理者として、先日の全員協議会において事業報告を受けました。その中で施設の管理に当たっては、常に危険箇所及び不良箇所の把握に努めるとともに、利用者が安全かつ快適に利用できるよう適正な管理とサービスの向上に努めたと総括されておりました。しかし、市民の皆様の評価はいかがなものか危惧いたします。管理ではなく、あくまで市民に喜んで使っていただくという意識を持って取り組んでこられたでしょうか。そこで、条例改正の必要性を含め、当市として今後の取り組みについてお伺いいたします。

  (7)、地域再生施策について。四街道市コミュニティービジョンについてお伺いいたします。地域課題が多様化、複雑化し、市民一人一人の取り組みだけでは解決できない難しい問題が増えています。そこで、他の自治体や地域での取り組みの事例など地域づくりに役立つ情報の収集と提案、地域づくりコーディネーターの発掘と意義、地域づくりの拠点施設としての市民活動センター的機能拡充について、当市としての取り組みについてお伺いいたします。

  以上、壇上からの質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○石山健作議長 清水清子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。

  総務部長、中野敏明さん。

    〔総務部長 中野敏明登壇〕



◎総務部長(中野敏明) 私からは第1項目、市民憲章をうたう、「住みよい豊かなのびゆくまち」を目指してのうち1点目の市民憲章について及び5点目の改正道路交通法について順次お答えをいたします。

  まず、1点目の市民憲章については昭和47年の2月、町当時に制定され、市制施行後も受け継がれております。この市民憲章の前文には、緑と太陽に恵まれた四街道市民がお互いに力を合わせてこの憲章を守り、住みよい豊かな伸びゆくまちをつくりましょうとうたわれております。この基本的な考え方は現在も変わることなく、四街道市の理想とするまちづくりであり、また生活の規範や方向性を示したものと考えております。今後も四街道市のあるべき姿として、すべての事業や計画にこの理念を反映させてまいりたいと考えております。また、市民の合意形成のよりどころとして大切にしていただけるよう、市で使用する封筒に市民憲章を表記しているところでもございます。

  次に、5点目の改正道路交通法についてでございますが、ご承知のとおり昨年の6月、道路交通法が改正をされまして、本年6月1日から自転車の歩道通行可能要件の明確化など、その一部が施行されました。全国的な展開のためマスコミなどでも大きく取り上げられておりますので、概要については広く周知されているものと思います。まず、当市の自転車事故の実態と推移についてでございますが、平成17年は123件、平成18年は121件、平成19年は120件発生しております。事故件数については横ばい傾向ではございますが、平成18年には自動車との衝突事故により1名のとうとい命が失われております。事故の類型では、自動車との接触、衝突事故が圧倒的に多くなっている状況でございます。次に、自転車運転の新ルールの普及、啓発と安全利用キャンペーンについてでございますが、小中学校で実施しております交通安全教室や高齢者を対象といたしました交通安全講話などにおいてわかりやすく説明するとともに、四街道警察署や交通安全関係団体と協力し、街頭啓発事業を展開し、周知に努めているところでございます。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。

    〔経営企画部長 神宮 勉登壇〕



◎経営企画部長(神宮勉) 私からは(2)、高齢者福祉の交通弱者対策、(5)、安心、安全施策の?、AEDの設置状況とその取り扱い、(6)、指定管理者制度の?、施設管理公社、(7)、地域再生施策の四街道市コミュニティービジョンにつきまして順次お答えいたします。

  まず、交通弱者対策についてお答えいたします。市のバス網といたしましては、民間事業者による路線バスと交通不便地域対策としての循環バス、ヨッピィの運行を行っております。高齢者に対しましてデマンド交通システムの導入はいかがとのご質問につきましては、乗客の需要に応じて運行する方式であるデマンド交通システムを含めまして、いろいろな手法につきまして先行事例等の状況を研究してまいりたいと思っております。

  次に、AEDの設置状況とその取り扱いにつきましてお答えいたします。初めに、AEDのトレーニングキットの保有状況でございますが、消防本部に7台、各中学校に1台ずつの計12台を有しております。次に、講習の受講状況でございますが、消防本部の協力のもと市職員につきましては平成18年度より順次AEDの使用法の講習を含めました普通救命講習の受講に努めております。これまでに消防職を除きましても全職員の約5割が受講しております。今後も全職員の受講を目標に進めてまいります。また、小中学校教職員につきましても、小学校では定例的な夏期水泳シーズン前の救命講習にAEDの使用法講習を加える予定でございます。中学校におきましても積極的な受講に努めてまいる考えでございます。

  続きまして、(6)、指定管理者制度についての施設管理公社につきましてお答えいたします。議員ご指摘の市民に使っていただく、喜んでいただく意識を高めるということは、市にとっても、施設管理公社にとっても大変重要であると考えております。施設管理公社は、平成17年度に財団法人四街道市施設管理公社経営改革計画を策定しており、その中で民間的手法の導入、自主事業の積極的展開、施設利用者へのサービスの向上などを具体的な目標として掲げ、改革を進めてきております。具体的な内容といたしましては、自主事業の拡大では音楽ホール活性化事業、作品展、各種教室などの開催、また利用者へのサービスの向上といたしましては温水プールを初めとする各施設の開館日、開館時間の拡大等改革を進めてきております。また、意識改革につきましては、全職員を対象とするCS向上研修、民間経営者等との意見交換及び民間的経営手法導入のための研修、自主事業の積極的展開を図るための会議等を通じまして、着実に使っていただく、喜んでいただく意識が培われてきていると認識しておりますが、今後ともさらなる公社職員の意識改革が進むように指導、支援をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、四街道市コミュニティービジョンにつきましてお答えいたします。少子高齢化、核家族化の進展などの社会情勢の変化により地域課題が多様化、複雑化する中、市ではさまざまな地域課題の解消を図り、安心、安全で魅力ある地域づくりのための仕組みづくりとして、(仮称)四街道市市民協働指針の策定に取り組んでいるところでございます。ご質問の取り組み事例などの情報の収集と提案につきましては、平成18年度に四街道市民情報サイトを立ち上げ、情報の集約を図るとともに、市民活動団体の情報発信の場として活用していただいております。また、地域づくりコーディネーターの発掘及び市民活動センターの整備につきましても基本計画にも位置づけていることから、今後実現すべき施策と考えておりますが、まずは市民協働指針を策定し、その指針を踏まえた上で、次のステップとしてご指摘の点などを具体的に事業化を検討していきたいと考えております。

  私からの答弁は以上でございます。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。

    〔健康福祉部長 土屋文夫登壇〕



◎健康福祉部長(土屋文夫) 私からは、1項目め3番目の子育て支援についてのうち1点目のファミリーサポートセンターについて、4番目の健康づくりについて及び6番目の指定管理者制度についての1点目の学童保育について順次お答えいたします。

  初めに、子育て支援についてのうちファミリーサポートセンターについてですが、ファミリーサポートセンター事業につきましては会員数が着実に伸びておりまして、開設年度の平成15年度末では登録会員95人が本年度5月末の現在は524人となっております。また、料金につきましては、平成17年度に会員へのアンケート結果や他市の状況も踏まえまして、700円から500円に改定したところでございます。今後の課題ということですが、会員数は着実に伸びている一方、地域に会員の偏りがありますので、市の広報での周知を図ることや、地域の市内幼稚園、保育園、小中学校等にリーフレットを配布するとともに、スーパーや銀行等にもポスターを掲示いたしまして、制度の周知と会員募集を継続していきたいと考えているところでございます。

  次に、健康づくりについての人間ドック、脳ドック補助金についてですが、保険者として被保険者の皆様が健康保持のため人間ドックなどの健診を受診することは、疾病の予防、早期発見及び早期治療だけにとどまらず、医療費の削減にもつながることから重要なことと認識しております。その助成につきましては、今後特定健診の医療機関での個別健診化等を検討していく中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。なお、本年度から実施されております特定健康診査は、人間ドックの検査項目をほぼカバーできることから、なるべく多くの皆様に特定健康診査を受診していただきたいと考えております。また、脳ドックにつきましては、成人以上の死亡原因の上位に脳梗塞等の脳血管疾患が位置していることから重要と認識しておりますが、補助することでの医療費の削減と導入にかかわる経費を考慮いたしまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。

  次に、指定管理者制度についてのうち学童保育についてですが、学童保育事業につきましては平成18年度から指定管理者制度を導入いたしましたが、指定管理者制度導入時に比べますと、事業規模が拡大したことで父母の会の業務負担が大きくなったこと、また法人化を有しない任意団体であることから、父母の会の総会時において決議がされたものと考えております。市といたしましては、良好な状態でこの事業が継続されることを望んでおりますので、指定管理者制度で良好な学童保育事業が継続されるために調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。

    〔教育部長 三浦光行登壇〕



◎教育部長(三浦光行) 私からは第1項めの3番目、子育て支援についての2点目、私立幼稚園補助金についてお答えいたします。

  私立幼稚園補助金を増額してほしいとのことでございますが、議員ご承知のとおり就園奨励費補助金は国の基準表により決定しておりますので、市の補助金でございます就園児補助金についてお答えいたします。現在就園児補助金につきましては、市に住所を有する園児1人につき年額2万4,000円を支給しているところでございます。負担金補助及び交付金の見直しを検討し、行財政改革を推進する自治体のある中、当市は関係団体から増額要望がございまして、平成14年度には2万円、平成15年度から2万4,000円を補助して現在に至っておりますので、ご理解をお願いいたします。

  私からは以上でございます。



○石山健作議長 危機管理監、佐藤満さん。

    〔危機管理監 佐藤 満登壇〕



◎危機管理監(佐藤満) 私からは(5)、安心、安全施策についての?、危機管理体制についてご答弁申し上げます。

  市として対処すべき危機には多様なものが考えられますし、またあらかじめ想定し得ない不測の緊急事態が生じることもあります。そのためさまざまな危機を可能な限り想定し、それぞれに対応し得るシステムを構築して、迅速、的確な初動対応を行うことが必要であります。このようなことから、この4月に危機管理全般を指揮統括する危機管理監を設置し、庁内の指揮権の強化を図ろうとするものであります。市民及び滞在者の生命、身体、または財産に直接的かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急事態が発生した場合は、全庁横断的な指揮命令系統を確立し、迅速、的確な初動対応ができる組織体制を確立したいというふうに考えております。また、平常時においては各部の政策調整担当参事を危機管理担当者として庁内の危機管理体制を整え、危機管理マニュアルの策定、検証、訓練の実施など危機管理体制の強化を図る組織体制を確立してまいります。なお、既にご案内のとおり昨年度四街道市地域防災計画の見直しを実施したところであり、四街道市国民保護計画の策定、そしてこの4月の危機管理指針の施行、これらの計画の効率的、効果的な運用を施策として努めてまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



○石山健作議長 清水清子さん、再質問ありませんか。

  清水清子さん。



◆清水清子議員 答弁ありがとうございました。では、順次再質問させていただきます。

  (1)の市民憲章ですが、先ほど答弁にありましたとおり昭和47年2月5日に策定されたとありました。きっとこの誕生のエピソード等々またお聞きできたらありがたいなと思いますけれども、私もまた調べてみたいと思います。そこで、すばらしい市民憲章を具現化するため、これから高齢者福祉、子育て支援、また健康づくり、安心、安全施策、地域づくり等々本当にあるべき姿を探しながら、順次具体的に提案させていただきたいと思います。

  (2)の高齢者福祉ですけれども、先ほど答弁にもありました市内の不便地域ということで、阿部議員からも、また栗原議員からもバスの運行についてるる質問がありましたけれども、再度この不便地域、四街道市内どこと認識して、それをどのように解決に向けて取り組んでいくのか、その辺よろしく答弁お願いします。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  交通不便地域の解消といたしまして、ヨッピィを現在走らせているところでございますが、私どものほうには大作岡へのヨッピィの乗り入れ、それから下志津新田へのヨッピィの乗り入れ等についてご要望はいただいていると認識しております。この件につきましては、バスを運行している事業者でございます千葉内陸バスと現況確認等を行い、現状を確認した上で今後検討してまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 よろしくお願いしたいと思います。そこで、先ほど壇上からもお話ししましたけれども、社会参加と生きがいづくりに担当部局はいろいろな施策を打ち出し、頑張っています。例えば今回市政だより6月1日号に、65歳以上のいきいきシニア体操教室が総合公園体育館で夏の昼間、7月に5回にわたり開催、そして30名の参加希望ということで募集しております。その募集を見たときに、65歳以上の方がこの夏どんな交通手段で行くのかな、車があればいいな、また自転車だと大変だなということで、実際にこの交通手段は何を利用して現地まで来るのか、その辺をしっかりこれから高齢化が進む当市においてはぜひ把握していただきたい。例えばアンケートをとるとか、どのように来られるのですかとか、そういう聞き方をしてもいいと思うのですけれども、そこでデマンド交通システム、先ほど壇上からもお話ししましたけれども、希望する場所から場所までの移動を低額で提供するデマンド交通システムということで、これは全国のデマンド交通システム導入機関連絡協議会というのがもう既にありまして、そのサイトから先進例をちょっと紹介してみたいと思います。自治体の方へということで、高齢者や子育て等のいわゆる交通弱者と呼ばれる方々に対する生活交通の確保、充実策として、あるいは従来の生活交通に関する財政支出の効率化策として貢献している、少子高齢化が進展する中、高齢者の気軽な外出や園児、児童の安全な送迎等の住民サービスの向上、地域商工業の活性化等、そういうデマンド交通システムは地域のさまざまな政策課題解決のお役に立ちますよという、そういう自治体の方へというサイトと、もう一つでは交通事業者の方へということで、やはり当市においても路線バスの赤字の削減、固定収入の確保等の経営上のメリットに加えて、住民に喜ばれるサービスを提供する喜びとやりがい等、まさに地域に密着した事業者ならではのだいご味も味わえます、デマンド交通システムは自治体を初め、商工会や社会福祉協議会等さまざまな機関が協力し合って運営されるものだと書いてあるのです。少子高齢化の進展する中で、生活交通の確保、充実、高齢者福祉や住民サービスの向上、地域の活性化等地域のさまざまな場面で貢献が期待される、また関係機関と知恵と汗を出し合って新しいビジネスを展開することも可能ですという、そのようなサイトを紹介させていただきました。そういう意味でも自治体と交通事業者と今後とも連携をとって、よりよい市民サービスの提供を探っていただきたい。強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。

  (3)の子育て支援に移ります。?のファミリーサポートですけれども、以前議場で私は利用金額の引き下げの提案をいたしました。今回700円から500円になったということで、利用者さんからも大変喜ばれております。この制度により育児によるストレスや不安など解消され、よりよい子育て環境の手助けになっていただきたいと思います。過日新聞のコラムに次のような記事がありましたので、紹介させてください。詩人の竹内てるよは2歳半の我が子を手にかけようとして踏みとどまったことがある、腰ひもを解いて小さいくびれた首にと思ったとき、子供はそのひもの端を持ってにっこりと笑った、電車ごっこでもしてくれると思ったのでしょう、私の心は音を立てて壊れ、私は正気に返って、子供の前に両手をついて頭を下げました、そういうコラムがありました。こういうことが四街道市内ではあってはならない。そういう意味でもしっかりと子育て環境の手助けになっていきたい。ファミリーサポートセンターもその一翼を担っているのではないかなと思いました。当市のファミリーサポート便りナンバー18に、平成15年10月1日生まれのファミサポは今年の10月で5歳になります、先月に会員数も500人を超え、500人の方とお知り合いになれたことがとてもうれしいです、振り返ってみるといつもたくさんの笑顔とありがとうの言葉に支えられているファミサポは、これからも優しい心、温かい心とあふれる笑顔でいっぱいにしたいと思います、20年度も引き続きファミリーサポートをご協力をお願いしますと、このように便りもありました。私は、やはり過日他市の議員と伺ったときに、本当に当市の子育て支援の大きな宝物になっているなというふうに思いましたので、ぜひ今後とも担当部局初め、関係者の皆様、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、?に移ります。私立幼稚園補助金です。先ほど答弁にありました就園児補助金ということで、今当市では年に2万4,000円です。これは、5年前に補助の増額があったということで、もう既に5年がたっていますので、さらなる増額、見直し等も強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、現在の行財政改革を進めている、そういった中で現状の2万4,000円が今のところでは現状維持でお願いしたいと、そのような形で考えておるところでございます。そのほかに幼稚園全体への補助金もございますし、幼稚園協会がございまして、そこへの助成金というような形で幼稚園自身をバックアップするような、そういった体制も組んでおりますので、ご理解いただきたいと、そのように考えているところでございます。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。やはり公立の幼稚園がないということで、バス代をどう工面しようか、いかに経済的な負担の軽減をどうしようか等々子育ての若いお母さん、お父さんからも要望が強いですので、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。

  次に、(4)の健康づくりについてですが、人間ドック、脳ドックの補助金について答弁がありました。一般会計や特別会計の歳出について、高齢化の進展等により社会保障関係経費の増加が避けられない状況にあることは、先ほど栗原議員からもるる話がありました。医療費のさらなる削減に向け、早期発見、早期治療の住民意識の高揚が重要だなということを本当に感じます。しかし、従来の基本健診での受診率、そう見たときに40代、50代の男性は1割にも満たない実態です。また、生活習慣病は予防が何より重要で、それらが重症化、複合化し、心筋梗塞や脳卒中などに発展しないための適切な医療も必要です。そこで、1回で全部調べてみたいという声を市民の皆様から多くいただいております。中期、長期的な展望からぜひ再度前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 健康福祉部長、土屋文夫さん。



◎健康福祉部長(土屋文夫) お答えいたします。

  先ほど壇上でも答弁いたしましたけれども、特定健診を本年度は集団健診で行っておりますけれども、健診自体については利用者の利便性等を考慮して個別の方向に持っていきたいという考え方を持っております。今年度は集団でございますけれども、個別健診化に向けまして、その中で人間ドックの件についても検討をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 よろしくお願いいたします。

  次に、(5)、安心、安全施策について移ります。先ほどAEDの設置状況とその取り扱いについて答弁がありました。このAEDは、2004年の7月からAEDの一般市民の使用が可能になりました。消防庁の調査で救急隊の出動要請から現場到着までの時間に一般市民がAEDを使って救急処置を行ったケースにより生存率が32.1%、つまり約4倍に増加したという報告がありました。神奈川県秦野市ではAEDの普及で、市民に親しみを持って取り組む工夫、気軽に使える人がいるという環境にと、1家に1人の救命士づくりに取り組んでいるそうです。そこで、お伺いしたいのですが、15歳から使用可能になりました。延命意識の高揚のためにも指導講習を学校教育の中でもぜひ取り組んだらいかがと思いますが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えをいたします。

  現在この6月末までに先ほど答弁されたように市内の小学校にもAEDが配置されまして、これまでの中学校と合わせて、すべてAEDが配置されるということでございまして、現状としましてはまず大人といいますか、教職員が使用すると、そちらのほうのレベルといいますか、それを向上させるというのが当面の緊急の課題だろうと、そのように思っております。その後での今お話しのようなことは、ということになろうと思いますけれども、現状では今教職員対象ということで私どもは考えておるところでございます。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 ですけれども、先ほど答弁の中で中学校に1つずつ教育機器があるということですので、それを1つの学校に5つまとまれば、グループでも保健体育科の授業でも講習できるかなと思いますので、ぜひ検討よろしくお願いいたします。

  それでまた、先日市内の中学校5校に設置場所を尋ねましたところ、常時職員がいるというところで職員室に置いてあるということでした。それで、市民の開放等でグラウンドなどどんなときでも、だれもが使用できるよう、小学校においても設置場所の明確化の手段として設置場所にマークを表示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 教育部長、三浦光行さん。



◎教育部長(三浦光行) お答えいたします。

  設置場所にマークをということでございますが、おっしゃるとおり学校の子供たちだけではなくて、やはり実際学校開放で利用している団体等も使うというようなことも当然考えられるということございますので、そのあたりどこにどう学校が設置するかというようなことにつきましては、はっきりと知らせるというような、そういう体制については考えていきたいと思います。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 それで、先日ある中学校に、実際にどこに置いてあるのか職員室に行きました。そうしたら、職員の出勤簿が置いてある机の下に置いてあるのです。公共の四街道の市役所とか、ああいう大きなAEDのスタイルではなくて、ショルダーバッグみたいな、そういう小さなコンパクトなものなので、ちょっと机の下に置いていても、救急箱と間違えるというか、わからないときがあるのです。そういう意味でもAEDの場所はマークで表示ということで、大きなハートに矢が刺さっている、AEDと書いている、そういうマークがありますので、ぜひ職員室でもどこでも、小学校でも、またいろいろな公共施設、また公民館等でも、ここにあるというのがすべての人がわかるようなマークの設置ぜひお願いしたいと思いますので、要望いたします。

  次に、?の改正道路交通法ですけれども、中には地域交通安全活動推進委員の設置ということもうたわれているのですが、当市にはそのような計画がありますでしょうか、お尋ねします。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えをいたします。

  地域活動推進……何といいましたでしょう。

    〔「地域交通安全活動推進委員」と言う人あり〕



◎総務部長(中野敏明) 地域交通安全活動推進委員ということでございますけれども、それにかわるような組織はございますけれども、同様の運動はしているというふうに承知しております。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 地域ぐるみでしっかりそういう対策もお願いしたいと思います。

  先ほど事故の件数等話がありました。121件、120件、横ばいだということもありました。また、自動車事故で1名のとうとい命を失ったということもあります。そこで、歩道走行の要件を明確化したり、子供にヘルメット着用等々いろんな取り組みがあるのですが、実際都市部というのですか、道路事情が悪く、ともかく交差点とか、いろいろな事故の可能性あると思うのですけれども、その辺ちょっと都市部のほうから道路事情による自転車の安全対策ということをもしお聞かせ願えたらと思います。



○石山健作議長 都市部長、山下昌男さん。

    〔都市部長 山下昌男登壇〕



◎都市部長(山下昌男) お答え申し上げます。

  都市部のほうということでございますので、私ども所管している、都市計画道路の整備等々を所管しておりまして、その中でやはり歩道の安全性というものは必要不可欠な整備条件となっております。今回6月1日付で自転車利用のいわゆる法規制がされたということをかんがみまして、やはり中心市街地、駅前からの現在県事業でやっております松並木通り、こういうものもかなり広い歩道整備が完成しつつあります。この中で朝夕の非常に交通ラッシュ、こういう中でも自転車と歩行者が接触するような、こういう光景も見られますので、やはり交通管理者と、また危機管理担当部局、こういう者といろいろ情報交換しまして、適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 当市の自転車事故による死傷者の実態の分析、対策について、今答弁もありました道路事情も含め、全庁挙げて取り組んでいただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。

  (6)の指定管理者制度です。学童保育ですけれども、私はなぜ指定管理者を四街道市の社会福祉協議会にという、そういう思い、やっぱり当市の社会福祉協議会の持つ使命からしても、ぜひお願いしたいなと思います。というのは、やはり過去の学童保育運営の実績とか知見が当父母会にはあります。答弁にもありましたように法人格を有しない任意団体としての運営を継続することは、さまざまなリスクを伴っています。今後とも父母自身の運営への主体的な参画のもと、再度指定管理者を四街道市社会福祉協議会にお願いしたい、そのように思いますので、要望といたします。

  ?、施設管理公社です。先ほど経営改革計画に民間的手法の導入、自主事業の積極的展開、利用者のサービスの向上という3点について部長に述べていただきました。そこで、私どうしてもここで聞きたいのは民間的手法ということですけれども、具体的にどういう事例があるのかお聞かせください。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) お答えいたします。

  民間的経営手法につきましては、まずは民間の経営者の方々との意見交換をさせていただいたりですとか、あと民間的な経営手法を学ぶ機会ということで、公社職員に対する研修等に参加いただいているという例がございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 民間的手法、的ということで、提案したいのですけれども、意見交換だけではなくて、やはり市の職員が実際にイトーヨーカドーとか、いろいろな企業に入って、頭の下げることから、言葉遣いから、服装から一つ一つ学ぶべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○石山健作議長 経営企画部長、神宮勉さん。



◎経営企画部長(神宮勉) 先ほどもご答弁させていただきましたが、CSの向上という観点で、CS向上のための研修というのも公社職員には受けさせていただいたところでございます。

  以上でございます。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 ぜひよろしくお願いいたします。

  次、最後です。(7)の地域再生施策ですけれども、四街道市のコミュニティービジョン、先ほど仕組みづくり、また市民協働指針ということでお話がありました。それで、私個人においては生活スタイルや価値観の多様化、そして少子高齢化、核家族の進展等で、それで地域課題が多様化している、複雑化しているということを日々実感しております。地域力の活性化に向け、ないものではなく、あるものから一つ一つ丁寧に広げていただきたい、また行政組織のリーダーシップを発揮いただきたい、そういうように思っています。先ほど住民サイトということでありますけれども、私も以前から我が家の地域の地域力、防犯でもこういうふうにして地域力の活性化を、成果ということを張っていただきたい。こういうふうにすれば防犯とか、またいろんなごみ屋敷の問題をこういうふうに解決したとか、一つ一つ実績というのかな、あると思いますので、もっともっと住民サイトだけではなくて、幅広く知らせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上、私の質問といたします。



○石山健作議長 それでは、総務部長、中野敏明さんより答弁について補足を行います。



◎総務部長(中野敏明) 議長のお許しをいただきましたので、先ほどの改正道路交通法の関係で安全活動推進委員の関係のご質問がありましたですけれども、再度確認いたしました。フルネームが地域交通安全活動推進委員ということで、議員のご質問どおりの名称になっておりまして、大変失礼いたしました。この活動を通じまして、長期活動、違法駐車追放運動等々、シートベルトを締めてゆっくり走ろう等、いろんな交通安全活動計画を定めて、8名の委員によって毎年度展開をしているという状況でございます。



○石山健作議長 清水清子さん。



◆清水清子議員 今8名ということで、具体的にどういうところでどういう活動しているのか、もう少し丁寧に説明していただけたらありがたいです。



○石山健作議長 総務部長、中野敏明さん。



◎総務部長(中野敏明) お答えいたします。

  小学校入学児童に対する登校指導であるとか、交通安全教室であるとか、それぞれ春、夏、秋、冬の交通安全運動が実施されておりますけれども、そういうところ等々を通じまして、啓発キャンペーンをしているというところでございます。



○石山健作議長 以上で清水清子さんの質問を終結いたします。



                        ◇                      





△散会の宣告



○石山健作議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

  明日は定刻より会議を開きます。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

    散会 午後 4時12分