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千葉県 四街道市

平成26年  教育民生常任委員会 09月05日−05号




平成26年  教育民生常任委員会 − 09月05日−05号







平成26年  教育民生常任委員会





               教育民生常任委員会日程

                                   平成26年9月5日
                                   第1委員会室

開  会
日程第 1 議案第 7号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第2号)のうち教育民生常任
             委員会所管事項                         
日程第 2 議案第 6号 工事請負契約の変更契約の締結について              
日程第 3 議案第10号 平成26年度四街道市障害者就労支援センター事業特別会計補正予算 
             (第1号)                           
日程第 4 議案第11号 平成26年度四街道市介護保険特別会計補正予算(第1号)     
日程第 5 議案第 2号 四街道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基
             準を定める条例の制定について                  
日程第 6 議案第 3号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の
             制定について                          
日程第 7 議案第 4号 四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
             条例の制定について                       
日程第 8 議案第 5号 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について  
日程第 9 議案第 8号 平成26年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につい
             て                               
日程第10 議案第12号 平成26年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  
日程第11 請願第 2号 「国における平成27(2015)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に
             関する請願書                          
日程第12 請願第 3号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書
閉  会
                                            
出席委員(7名)
    委 員   鈴  木  陽  介        委 員   清  水  清  子
    委 員   大  谷  順  子        委 員   戸  田  由 紀 子
    委 員   宮  崎  昭  彦        委 員   清  宮  一  義
    委 員   森  本  次  郎
欠席委員(なし)

請願紹介議員(1名)
    議 員   広  瀬  義  積

委員外議員(1名)
    議 長   市  橋  誠 二 郎

説明のため出席した人
  福   祉   小  澤  芳  雄      健康こども   ?  橋  靖  明
  サ ー ビス                   部   長             
  部   長                                     

  教 育 部長   ?  野  松  男      福   祉   伊  藤  良  平
                          サービス部             
                          次   長             

  福 祉 政策   安  井  修  一      高齢者支援   ?  口  新  一
  課   長                   課   長             

  障害者支援   吉  橋  敦  雄      健   康   大  川  喜 代 彦
  課   長                   こ ど も部             
                          次   長             

  こども保育   植  草  俊  幸      家 庭 支援   鶴  岡  久  雄
  課   長                   課   長             

  健 康 増進   ?  橋  一  成      国 保 年金   香  取  好  隆
  課   長                    課   長             

  教育部次長   佐 久 間  和  重      教育部参事   上  野  義  典
                          教   育             
                          総 務 課長             

  教育部参事   中  嶋  英  博      教育部参事   佐 々 木     猛
  学 務 課長                   指 導 課長             

  社 会 教育   竹  内  俊  也      図 書 館長   吉  岡  義  人
  課   長                                     

出席した事務局職員
  事 務 局長   林  田  良  一      局 次 長   金  親  信  治
  主   幹   小  林     武      主 査 補   仲  田  鋼  太



             開会  午前10時00分



○戸田由紀子委員長 ただいまの出席委員7名、定足数に達していますので、これより教育民生常任委員会を開会いたします。

  お諮りします。傍聴希望がありましたので、これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ご異議なしと認め、傍聴を許可します。

  暫時休憩します。

             休憩  午前10時00分

          〔傍聴人入室〕

                                            

             再開  午前10時01分



○戸田由紀子委員長 再開いたします。

  本日の日程につきましては、お手元に配付の日程表のとおりです。

  直ちに議事に入ります。

  日程第1、議案第7号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第2号)のうち教育民生常任委員会所管事項についてを議題とします。

  初めに、教育委員会所管分について提出者の説明を求めます。

  ?野教育部長。



◎教育部長(?野松男) 教育部です。よろしくお願いいたします。

  それでは、議案第7号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第2号)のうち、教育委員会所管の歳入歳出の主なものについて補正予算書に基づいてご説明いたします。

  初めに、歳入の主なものについてご説明いたします。10ページをお開きください。14款国庫支出金、2項国庫補助金、4目教育費国庫補助金、3節社会教育費補助金の国宝重要文化財等保存整備費補助金57万5,000円は、発掘調査業務委託料の変更に伴い増額するものです。

  次に、歳出の主なものについてご説明いたします。37ページをお開きください。9款教育費、1項教育総務費、3目教育研究指導費の少人数学級推進事業299万3,000円の主なものは、1節報酬の261万円で、当初17名の雇用を予定していた少人数学級推進教員を1名追加し、18名としたため所要の経費を計上するものです。

  38ページをお開きください。9款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、小学校施設設備維持管理事業827万3,000円は、小学校維持補修工事で、南小学校において普通教室の不足が見込まれることから、パソコン教室の一部を普通教室へ改造する工事を行うため、所要の経費を計上するものです。

  同目小学校施設管理事業42万3,000円は、栗山小学校の多目的室へ設置するテーブルを購入するため、所要の経費を計上するものです。

  同項3目学校建設費、栗山小学校建設事業12万円は、申請手数料に不足が生じたため、所要の経費を計上するものです。

  39ページをお開きください。3項中学校費、1目学校管理費、中学校施設設備維持管理事業464万9,000円は、施設安全点検委託料で、四街道中学校及び四街道北中学校の武道場の天井の点検調査を行うため、所要の経費を計上するものです。

  同項3目学校建設費、中学校武道場改築事業1,398万2,000円は、業務料算出に係る計数の変更などにより、旭、千代田、四街道西中学校武道場改築工事設計委託料に不足が生じたため、所要の経費を計上するものです。

  39ページ下段から40ページをごらんください。9款教育費、4項社会教育費、1目社会教育総務費、青少年健全育成事業22万2,000円は、青少年問題協議会において、四街道市いじめ防止対策推進条例(案)に関する協議を行うため、1節報酬及び9節旅費について、それぞれ会議を2回開催する費用を計上するものです。 

  40ページ下段から41ページをごらんください。同項4目文化財保護費、埋蔵文化財発掘調査事業250万4,000円は、追加で発掘の本調査を実施する必要が生じたため、所要の経費を計上するものです。

  42ページをお開きください。9款教育費、5項保健体育費、3目学校給食費、学校給食管理運営事業357万6,000円は備品購入費で、旭中学校の給食用備品、これはスチームコンベクションオーブンですが、それの温度不良に伴い、新たに購入する必要が生じたため、所要の経費を計上するものです。

  以上が歳入歳出の主なものでございます。ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。以上です。



○戸田由紀子委員長 それでは、議案第7号に対する質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 よろしくお願いします。では、歳出のほうでお尋ねいたします。

  まず、37ページの少人数学級の推進事業、推進教員の1人分の報酬ということですが、これはどこの学校かお尋ねいたします。



○戸田由紀子委員長 中嶋学務課長。



◎教育部参事学務課長(中嶋英博) では、お答えいたします。

  和良比小学校5年生の学級が35人学級を推進するために1人ふえたものでございます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうすると、当初予算で17名分で、今回の補正で1人追加して18名ということですが、今当市の小学校1、2年生が30人で、小学校3年生から中学校3年生までが35人という少人数学級の推進事業ですけれども、不足を生じている学校は、今はないということでよろしいですか、これで。



○戸田由紀子委員長 中嶋学務課長。



◎教育部参事学務課長(中嶋英博) 今はございません。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 1名分261万円ということですけれども、社会保険料等もついておりますけれども、そうすると、この少人数学級の推進教員の方は、担任は持たないけれども、1週間5日間勤務しておられると思うのですけれども、県費の先生方と相当報酬というか、その差は大きいというふうに思いますけれども、当然のことながら。261万円といったら、いわゆる官製ワーキングプアみたいなところよりも少し上乗せはされているかなと思うのですけれども、相当報酬は厳しい状況だというふうに思うのですけれども、そこら辺についての見直しとかは、今ご検討はないですか。



○戸田由紀子委員長 中嶋学務課長。



◎教育部参事学務課長(中嶋英博) 他市の状況と比較して同様な仕事をしている、給料を換算しましてこの数字を出しているのですが、もらえればもらっただけはいいですけれども、この辺が限度なのかなというところはあります。他市との調整ということでありますが。県費の場合は、いわゆるいろいろな意味で、例えば1年間勤めても退職金とかというようなところで優遇されているところはありますが、ただ県の職員と市で雇用している職員の業務に限りがありまして、例えば県のほうは学担を持ったり、それから校務分掌を割り当てられたりという残業ができたりというものも、負担も含めて県費の場合は入っているのですが、市の場合には時間どおりみたいなところでやっておりますので、そのような状況です。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 もちろんそこのところは、県費の先生方の大変さというのは理解するところですけれども、この推進教員の方々は、収入が少ないせいですぐやめてしまわれると困るなというふうに思いますし、やっぱり子供たちを教えるというところでは、どういう位置づけであろうが、先生の重要さというのは同じだというふうに思います。やはり子供にとってはなれ親しんだというか、そういった先生方はとても大事だというふうに思いますので、もちろん財政の問題もありますし、他市との比較ということもあると思いますけれども、できればご検討いただきたいというところです。要望として申し上げておきます。

  それから、38ページの小学校施設の設備維持管理事業ですけれども、前の議会でもお尋ねしましたけれども、パソコン教室が広いから2つに区切って普通教室に1つするということでした。今現在教室数は、改造すると全部で幾つになるのでしょうか。



○戸田由紀子委員長 上野教育総務課長。



◎教育部参事教育総務課長(上野義典) 今現在は15学級ございます。そのうち2学級が特別支援教室という形になっています。来年の見込みとして16学級、1教室足りませんので、今回改造をするものです。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 わかりました。そうすると、16学級になるということですね、改造して。



○戸田由紀子委員長 上野教育総務課長。



◎教育部参事教育総務課長(上野義典) 特別支援学級を含めて16学級になるということです。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 その下のほうの栗山小学校の建設事業ですけれども、手数料、申請の手数料が不足という事態だそうですけれども、ここら辺はもう少し詳しく、どういったものが不足したのでしょうか。



○戸田由紀子委員長 上野教育総務課長。



◎教育部参事教育総務課長(上野義典) この手数料につきましては、確認申請の手数料でございます。今回仮校舎もありますが、今の校舎が10月から使用するために仮使用の許可手数料というものがかかるようになりました。従来まではかからないということになっていたのですが、必要であるということがありましたので、今回12万円を計上させていただいたところです。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 わかりました。ありがとうございます。

 それでは、武道場の改築事業について39ページですが、その上の中学校施設整備維持管理事業も関係しているわけですよね。点検が必要になったということですけれども、ここら辺の不足が生じたというところをもう少し詳細な説明をいただきたいというふうに思います。



○戸田由紀子委員長 上野教育総務課長。



◎教育部参事教育総務課長(上野義典) 関連ということですので、上段の中学校施設整備維持管理事業の部分と、あわせて中学校武道場改築事業について不足の部分をご説明させていただきたいと思います。

  まず、上段の中学校施設整備維持管理事業でございますが、国土交通省の指導では、高さが6メートルを超える天井で、水平投影面積、これ天井ですので斜めになっているのですが、それを平行で見た場合で、面積が200平米を超える天井、両方とも条件があったのですが、今回文部科学省のほうから高さが6メートルを超える天井、または水平投影面積200メートルを超える別々でどちらかが該当すれば検査をしなさいというふうに指導がございましたので、今回それに該当する中学校として四街道中学校、北中学校を改めて検査をするものでございます。その下段の中学校の武道場改修事業につきましては、今回来年度に向けて武道場の改修を予定しておりまして、その実施設計に入っているわけですけれども、その部分において工事の件数が違ってきている部分と、労働単価の見直しがされた部分、あと資材の高騰等がありましたものですから、改めてその面積によってそれぞれの学校で計算をしましたところ、不足分が生じてきているということになります。ですので、該当する中学校が違っておりますので、それぞれ計算が違ってくるという形になります。



○戸田由紀子委員長 大谷委員、よろしいですか。



◆大谷順子委員 はい、今のところ結構です。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  宮崎委員。



◆宮崎昭彦委員 37ページの最下段の推進委員の報酬の件ですけれども、ここに財源で国、県支出金が13万9,000円ですか、わずかについているのですけれども、この推進委員の報酬は市単費と伺っているのですけれども、この支出金の意味はどういうものですか。



○戸田由紀子委員長 暫時休憩します。

             休憩  午前10時13分

                                            

             再開  午前10時16分



○戸田由紀子委員長 再開いたします。

  では、中嶋学務課長。



◎教育部参事学務課長(中嶋英博) この13万9,000円と、その11ページにある13万9,000円は別物です。ですから、これ指導課のほうに、指導課で使っている13万9,000円になるかと思います。

          〔何事か言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 済みません。また暫時休憩します。

             休憩  午前10時16分

                                            

             再開  午前10時22分



○戸田由紀子委員長 では、再開いたします。

  中嶋学務課長。



◎教育部参事学務課長(中嶋英博) お答えさせていただきます。

  この13万9,000円については、県の地域づくりの事業に計上されております。ですので、この少人数学級推進事業の中でこの13万9,000円を使っているのではなく、299万3,000円を単独で市のほうで使うためにこれを計上している。あくまでも13万9,000円は指導課のほうで使っているということでご理解ください。



○戸田由紀子委員長 宮崎委員。



◆宮崎昭彦委員 ありがとうございました。

  それでは、次に39ページの真ん中、中学校武道場改築事業、さっき不足分というふうに伺ったのですけれども、先ほどの説明で国交省の基準が高さ6メーター以上200平米以上の両方あった場合に天井を改築しなさいと。それが文科省ではどっちか1つでもあればということでできた追加の工事ではないのですか、この中学校武道場改築事業の委託料、そういう解釈でよろしいのですか。



○戸田由紀子委員長 上野教育総務課長。



◎教育部参事教育総務課長(上野義典) ご説明の方法が悪くて申しわけございません。あくまで上段の施設整備維持管理事業につきましては、これは耐震化の関係の部分です。この部分につきましては、既に前の基準では該当にならない。つまり国土交通省については、天井の高さが6メートルを超えていて、かつその天井の水平面積、平らにした面積が200平米を超えているものについては調査をしなさいよという基準であったところが、文科省のほうでは、いずれかに該当する場合についても対象にしなさいと、調査をしなさいということが出ましたので、今回それに該当する2中学校の調査を行うというものでございます。逆に、下の分の武道場の改築工事につきましては、来年度に向けて3つの中学校の武道場を改修する予定になっております。そのための実施設計を行う形になっています。当初予算の中では、それを面積等を含めた形で計上はしておったのですが、今回の賃金等の水準の引き上げの部分等も含めまして基準計数を変更したという形になります。それぞれの中学校で武道場の面積がそれぞれ違いますので、それぞれ金額が違ってきているという形になります。



○戸田由紀子委員長 宮崎委員。



◆宮崎昭彦委員 わかりました。それでは、旭中、千代田中云々の改修工事は耐震工事ではないと。では、どういう改修工事をされるか伺います。



○戸田由紀子委員長 上野教育総務課長。



◎教育部参事教育総務課長(上野義典) 工事の内容につきましては、それぞれの中学校によって武道場の形式が違っています。柔道場として使用している部分と剣道場として使用している部分とか、いろんな形態がございますが、ほとんどの内容の中で、まず床の改修、フローリングの張りかえの部分、あと更衣室、トイレ、用具室等の併室の部分と、あくまでもその内装の変更というような改修をする予定でいます。



○戸田由紀子委員長 宮崎委員。



◆宮崎昭彦委員 わかりました。改修して長命化を図るということだろうと思いますけれども、どうも市のぼろの武道館しかイメージしないので、改築したほうがいいのではないかなと思ったので伺いました。

  もう一つだけ。41ページの一番上、文化財発掘調査ですけれども、どこの遺跡の調査、具体的にお答えできますか。それだけ伺っておきます。



○戸田由紀子委員長 竹内社会教育課長。



◎社会教育課長(竹内俊也) 場所につきましては、亀崎地区の赤かぶ園の隣の空き地になります。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 よろしくお願いします。まず37ページの、さっきから質問が集中しているのですが、少人数学級推進事業なのですけれども、17名から18名になったと。当初は17名で見込んでいたものが和良比小の5年生がなぜ途中で18名、もう一人必要になったのでしょうか。



○戸田由紀子委員長 中嶋学務課長。



◎教育部参事学務課長(中嶋英博) 当初予算を組んだときには、学級数はそれで足りたのですが、小学校、中学校は転出入ございますので、転入があって、その結果4月の段階で35人学級ができることになったので、その分1人がふえたということでございます。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 わかりました。ということは4月からちゃんと18名でやられていたということですね。

  それでは、38ページです。38ページの南小のPC教室を普通教室にする小学校施設設備維持管理事業なのですけれども、これは工事の内容は今教えていただいたのですが、工期についてお伺いしたいと思います。



○戸田由紀子委員長 上野教育総務課長。



◎教育部参事教育総務課長(上野義典) 工期につきましては、年度内の終了という形になります。

  それから、答弁の訂正を1つさせていただきたいのですけれども、先ほど栗山小学校関係で役務費の手数料12万円の関係で、この12万円につきましては確認申請手数料という形で申し上げたのですが、その確認申請手数料の中の仮使用許可手数料ということです。校舎を仮に使用すると。全体の工事になるので、完了検査というのは全部が終わってからするのですけれども、校舎だけ仮に使用するので、仮使用許可手数料ということで12万円計上したものですので、訂正のほうをよろしくお願いいたします。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 年度内に終わらせるということで、子供の教育に影響が出ないような工事の仕方とか、あとしっかり年度内に完成をさせていただきたいと思うのですけれども、これはもうその点はどうですか、見込みとしてはまた工期が延びてしまって、いろいろまた不測の事態が生じるということはないということで言い切れるのでしょうか。



○戸田由紀子委員長 上野教育総務課長。



◎教育部参事教育総務課長(上野義典) 来年教室がないといけませんので、必ず工期の中ではつくるということになります。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 よろしくお願いします。

  それでは、次です。ちょっと細かい話なのですけれども、その下の小学校施設管理事業の備品購入費として、多目的室に置くテーブル42万3,000円ということで、これは当初必要ではなかったものが途中で必要になったという、そもそも何なのかということと、何で必要になったのかということを教えていただきたいのです。



○戸田由紀子委員長 上野教育総務課長。



◎教育部参事教育総務課長(上野義典) 今回多目的室に置くテーブルでございますけれども、今回フラップテーブルといいまして、折りたたみができる、よく会議なんかに使うテーブルでございます。本来であれば、備品としてそういったテーブルがあればよろしいのですが、ございませんので、今回要望したところです。ただ、必要最低限ということで、台数は制限をさせていただいたところですが、7台購入をさせていただくということで予算措置をお願いするという形になります。多目的に利用できるテーブルですので、そういう形のテーブルをという形になります。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 聞き忘れていたのですが、ここどこの小学校なのですか。それで、小学校でどういう要望が上がって、それにいつ要望が上がって、それにいつ対応しての予算計上なのかをお伺いします。



○戸田由紀子委員長 上野教育総務課長。



◎教育部参事教育総務課長(上野義典) この学校につきましては今改築をしている栗山小学校の部分です。多目的室というのは、改めて今回工事の中でつくったものですので、当初の中では計算しておりませんでした。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 わかりました。

  それでは、40ページです。真ん中の図書館の関係なのですけれども、職員人件費の中で、給料とかいろいろ手当が入っておりますけれども、これはどういう必要性が生じてこの計上がなされたのでしょうか。当初なかったものがここで上がっているのはなぜですか。



○戸田由紀子委員長 吉岡図書館長。



◎図書館長(吉岡義人) 細かいことにつきましては、ちょっと把握しておりません。



◆鈴木陽介委員 済みません、勘違いしていました。誰か1人雇ったのかと思ったのですけれども、全体が上がったということでよろしいですか。



◎図書館長(吉岡義人) いや、人数は変わっておりません。



◆鈴木陽介委員 変わっていないということですね。



◎図書館長(吉岡義人) はい。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 はい、わかりました。

  それでは、最後なのですけれども、42ページの学校給食管理運営事業の中の備品購入費、学校給食用備品購入費ということで、旭中にスチームコンベクンションオーブンというものにかえるということなのですけれども、357万6,000円というと、結構な高額なのですけれども、これで給食の何がつくられるのかというか、今まで古いものを使われていたのか、なかったのかわからないのですけれども、これはどういったものをつくるものなのか。今緊急に年度の途中でかえるわけですから、何か故障してしまったのか、何か使い方が悪かったのか、そういったことをお伺いしたいのですが。



○戸田由紀子委員長 佐々木指導課長。



◎教育部参事指導課長(佐々木猛) 先ほど部長のほうからも話したとおり、コンベクションオーブンについては、温度不良に伴い新たに購入する必要が生じてきました。というのは、現在この旭中で使用しているものが今スチームが出ない、それから扉の閉まりが悪いという現状がございまして、温度不良につながっていますので新規購入を要望しました。実際に、では何をどういう形でつくるかということ、実際のオーブンと同じように、焼く、蒸す……

          〔「蒸し焼き……」と言う人あり〕 



◎教育部参事指導課長(佐々木猛) そうです。それと、煮る、炊く、いためる等のできる加熱機器というふうにご理解いただければというふうに思います。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 まず、温度が上がらないということで、それでその間はどうされていたのですか、その間、何とかやりくりしていたのか、子供にちゃんとした給食を提供できていたのか。



○戸田由紀子委員長 佐々木指導課長。



◎教育部参事指導課長(佐々木猛) これは上がる範囲で、時間をかけて行っているのが現状で、完全に密閉されないと時間がかかってしまいます。この扉の交換が本当にできない状態で、今後十分に加熱できない不安がありますので、安全安心な給食を出すためにも、ぜひ早急に必要なものというふうにご理解いただければと思います。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 ありがとうございます。子供に安心した給食を提供できるようによろしくお願いいたします。

  私からは以上です。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 では、その共同調理場のところ、同じく質問ですけれども、まず修繕料は、これはどちらでしょうか。北部のほうでしょうか。どういう修繕内容かお答えいただけますか。



○戸田由紀子委員長 42ページです。共同調理場の200万円の修繕料です。

  佐々木指導課長。



◎教育部参事指導課長(佐々木猛) これにおかれましては、北部共同調理場の修繕になります。

          〔「内容」と言う人あり〕 



○戸田由紀子委員長 続けて、修繕内容。



◎教育部参事指導課長(佐々木猛) 続けて、修繕の内容でございますけれども、主なところを申し上げますと、ボイラー室の蒸気配管で漏えいしている部分がありますので修理、それから電動シャッターの修理、連続揚げ物機の修理。特に連続揚げ物機におかれましては、緊急に対処したところです。食缶洗浄機修理等々今後もそういう不足した分を修理、修繕していかないと、非常に老朽化が激しいために修繕料の不足が見込まれているという状況でございます。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 見学させていただいて、やっぱり老朽化しているというふうに私も考えました。おっしゃるとおり、今後も修繕費が必要だというふうに思うのですけれども、ここは更新計画というのはないのでしょうか。



○戸田由紀子委員長 佐々木指導課長。

          〔何事か言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 暫時休憩します。

             休憩  午前10時36分

                                            

             再開  午前10時36分



○戸田由紀子委員長 再開いたします。

  佐々木指導課長。



◎教育部参事指導課長(佐々木猛) 今の件におかれましては、建てかえのことだと思いますが、前期計画におかれまして、29年度に新たにつくる方向で進んでいるところでございます。

  1点ちょっと訂正させていただきたいと思います。先ほどの答弁で、先ほど修理の内容をお話ししたのですけれども、今後の修理ではなくて、先ほどのものは1学期中に急遽修理したものということで今お答えしました。さらに今後もボイラー、消耗部品の交換修理とか、そういう施設設備の修繕料に不足が見込まれるために増額補正をしたということに訂正させていただきます。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 よろしいですか。大谷委員。



◆大谷順子委員 ありがとうございました。そうすると、緊急の修理が必要ということで、予算がつく前に修理が終わっているということではない。

          〔「違うよ」と言う人あり〕  



◆大谷順子委員 違う。ごめんなさい。先ほどおっしゃっていただいたボイラー室とか、揚げ物の機械とか食缶洗浄機は、これは1学期のものだというか、もう既に終わっているの。それ以外の修繕料ということですか。



○戸田由紀子委員長 佐々木指導課長。



◎教育部参事指導課長(佐々木猛) 先ほどお話ししたものについては、1学期に修繕したものが実は先ほどお話しした食缶洗浄機の修理については、実は58万円以上かかっているのです。大変修理費に高額を要したために今後修繕が不足しているというふうにお考えいただければと思います。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 わかりました。ありがとうございます。

  それと、前のページの40ページの埋蔵文化財の発掘調査事業なのですが、先ほど場所は赤かぶ園の隣の空き地ということでしたけれども、発掘調査なさるということは、そこの土地にまた何か赤かぶ園が増設とか何とかという計画があっての調査なのでしょうか。



○戸田由紀子委員長 竹内社会教育課長。



◎社会教育課長(竹内俊也) 亀崎地区の赤かぶ園の隣に空き地がありますが、そちらの空き地のところが崩壊しまして、地中に石棺が埋まっているのが発見されました。そのために今鉄板とビニールシートで保護してありますので、そちらを発掘調査して、また埋め戻す予定でおります。

  以上です。



◆大谷順子委員 わかりました。以上です。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

          〔「ありません」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、教育委員会所管分に関する質疑を終結します。

  では、暫時休憩します。

             休憩  午前10時41分

                                            

             再開  午前10時42分



○戸田由紀子委員長 再開いたします。

  続いて、福祉サービス部及び健康こども部所管分について、提出者の説明を求めます。

  小澤福祉サービス部長。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 私からは議案第7号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第2号)のうち福祉サービス部の所管につきましてご説明申し上げます。

  10ページをお願いいたします。歳入ですが、14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、4節老人福祉費補助金の説明欄、地域介護福祉空間整備推進交付金1,209万円につきましては、介護施設等の整備を進めるため定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に対する交付金でございまして、本年9月1日に大日地区に開所いたしましたコープみらい四街道介護センターに対し、補助金として市から事業者に交付をするものでございます。

  次に11ページをお願いします。15款県支出金、2項県補助金、民生費県補助金、2節老人福祉費補助金の説明欄、介護基盤緊急整備特別対策事業交付金3,000万円につきましては、介護基盤の整備を進めるため、小規模多機能型居宅介護事業所に対する交付金でございまして、本年8月1日に事業候補者に選定しましたNPO法人たすけあいの会ふきのとうに対し補助金として市から事業者に交付をするものでございます。下段の定期巡回・随時対応型訪問介護看護支援事業補助金287万円につきましては、同事業の普及を目的とした県補助金でして、コープみらい四街道介護センターに対しまして、補助金として市から事業者に交付をするものでございます。

  なお、ただいまご説明いたしました歳入につきましては、22ページになりますが、説明欄に老人福祉施設整備事業におきまして、それぞれ同額の歳出予算を計上をしております。

  次に、21ページをお願いいたします。歳出になりますが、3款民生費、1項社会福祉費、5目障害福祉費、28節繰出金332万3,000円の減額につきましては、説明欄、障害者就労支援センター事業特別会計の一般会計繰入金の補正に伴い計上をするものです。

  続きまして、22ページをお願いします。3款民生費、1項社会福祉費、7目介護保険費、28節繰出金356万1,000円の減額につきましては、説明欄に記載のとおり、平成25年度における介護保険特別会計に係る市負担分の確定に伴い計上をするものでございます。

  以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○戸田由紀子委員長 ?橋健康こども部長。



◎健康こども部長(?橋靖明) それでは、続きまして、健康こども部所管分につきましてご説明申し上げます。

  初めに、補正予算書5ページをお開きください。5ページでございますが、第3表の債務負担行為補正でございます。表の2段目、がん集団検診委託につきましては、平成27年度の胃がん、大腸がん、乳がんなどの検診を年度当初から実施するに当たり、本年度内に業務委託契約を締結する必要があることから、期間を平成26年度から27年度まで、限度額を9,537万9,000円として設定するものでございます。

  次に、その下の集団特定健診、健康診査等業務委託につきましても、生活保護受給者に係る特定健診及び肝炎ウイルス検診を年度当初から実施するため、本年度内に業務委託契約を締結する必要があることから、期間を平成26年度から27年度まで、限度額を148万2,000円として設定するものでございます。

  続いて、歳入歳出補正予算の主なものにつきましてご説明申し上げます。初めに、歳入でございます。補正予算書9ページをお開きください。9ページの下段でございます。14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、4節母子保健衛生費等国庫負担金110万6,000円につきましては、歳出予算で補正をさせていただいておりますが、養育医療費の増加に伴い、これに係る国庫負担金を補正するものでございます。

  次に、その下の同款2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、2節児童福祉費補助金1,653万9,000円でございますが、まず説明欄の子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金1,928万5,000円につきましては、歳出における子育て世帯臨時特例給付金の増額補正に伴い、これに係る補助金を補正するものでございます。また恐縮ですが、次のページ、10ページに移っていただきまして、一番上の子育て世帯臨時特例給付金給付事務費補助金274万6,000円の減額につきましては、子育て世帯臨時特例給付事務事業システム委託料の確定による歳出予算の減額補正に伴い補助金を減額するものでございます。なお、これら2つの補助金は、国の10分の10の補助となってございます。

  続きまして、同じページ、10ページの中ほどでございます。同款3項委託金、2目民生費委託金、1節社会福祉費委託金の国民年金事務費交付金130万6,000円の減額につきましては、国民年金事務補助委託料の確定による歳出予算の減額補正に伴い、当該経費に係る交付金を減額補正するものでございます。

  続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。初めに20ページをお開きください。3款民生費、1項社会福祉費、2目国民年金費、国民年金事務事業の13節委託料、国民年金事務補助業務委託料130万6,000円の減額は、歳入の部で申し上げましたとおり、契約により委託契約が確定したことから、執行残額を整理するものでございます。

  次に、同ページの一番下でございます。同款同項3目国民健康保険費、国民健康保険特別会計繰出金の28節職員給与費等繰り出し39万3,000円につきましては、国民健康保険特別会計の本9月補正予算で、ジェネリック医薬品に係る差額通知を行うための経費等を計上させていただいておりますが、これらの経費に対する法定の繰出金として繰り出すものでございます。

  続きまして、22ページをお開きください。中ほどでございます。同款同項6目老人福祉費の後期高齢者医療特別会計繰出金、28節繰出金、職員給与費繰り出し414万円の減額につきましては、後期高齢者医療特別会計の本9月補正での人件費の減額補正を行っておりまして、これに伴い、財源である一般会計からの繰出金を減額するものでございます。

  続きまして、23ページをお開きください。中ほどでございます。同款2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の養育医療給付事業、20節扶助費で、恐縮ですが、次の24ページに移っていただきまして、一番上でございますが、養育医療費268万2,000円につきましては、歳入でご説明いたしましたが、養育医療の給付申請が当初の予定を上回り、予算に不足が見込まれることとなったことから増額補正するものでございます。

  続きまして、一番下の6目子育て世帯臨時特例給付金給付事業費の13節委託料、子育て世帯臨時特例給付事務事業システム委託料287万4,000円の減額につきましては、契約により委託経費が確定したことから執行残額を整理するものでございます。

  続きまして、その下の25ページをお開きください。同事業の19節負担金補助及び交付金、子育て世帯臨時特例給付金1,928万5,000円につきましては、当初予算では国が示した基準により給付金の支給対象児童数を算出いたしましたが、実際の申請児童数がこれを上回る見込みとなったことから補正するものでございます。

  続きまして、次のページの26ページをお開きください。上段でございます。4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費の予防接種事業、13節委託料の個別接種委託料5,266万9,000円の増額でございますが、予防接種法施行令の改正により、本年10月1日から水痘及び高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種が定期の予防接種となることから、これらの対象者に対する予防接種実施に係る委託料を補正するものでございます。

  以上、健康こども部所管の補正予算の内容とさせていただきます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。



○戸田由紀子委員長 では、議案第7号に対する質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 歳出のほうなのですけれども、まず21ページの下段のほうなのですが、障害者相談支援事業の備品購入費です。その事業用備品購入費ということで6万2,000円、これも細かいのですけれども、当初予算からこれははみ出た分だと思うのですけれども、これはどういった原因があったのでしょうか。



○戸田由紀子委員長 吉橋障害者支援課長。



◎障害者支援課長(吉橋敦雄) お答えいたします。

  こちらの備品購入費につきましては、私どもで相談支援業務を委託しておりますほほえみというのがございます。わらべの里の中にございます。そこのキャビネットと事務用の椅子1脚を購入するものでございます。キャビネットにつきましては、相談業務の中でケースファイルというのがございますが、それを今までは、既存の、当初の目的としては事務用の物入れだったのですが、鍵がかかることからその中にしまっておりましたが、ケースファイルがふえてきまして、収納し切れなくなったということで新たに購入するものでございます。椅子につきましては、現在1脚不足しているところがございまして、この購入にあわせて購入したいというものでございます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 わかりました。

  それでは、22ページなのですけれども、後期高齢者医療特別会計の繰出金の減額の件なのですけれども、先ほど職員給与費繰り出しということで、そこの説明で人件費の減額に伴うということをおっしゃっていたのですけれども、ここもうちょっと詳しく教えていただきたい。



○戸田由紀子委員長 香取国保年金課長。



◎国保年金課長(香取好隆) お答えします。

  こちらは4月の人事異動に伴いまして、職員の人件費、中級職員と新任職員と入れかえがありまして、その入れかえにより減額が生じたということでございます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 人数は1人ですか。



○戸田由紀子委員長 香取国保年金課長。



◎国保年金課長(香取好隆) はい、そのとおりです。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 その1人の違いで414万円ということで、かなりの高給、相当なチェンジがあったようなのですけれども。



○戸田由紀子委員長 香取国保年金課長。



◎国保年金課長(香取好隆) 1人は入れかえと、1人は産休で休んでいるということで、その分が減額になっております。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 はい、わかりました。

  次です。23ページの上段です。この介護保険事業の委託料、介護保険認定審査会資料作成ソフト設定委託料ということで21万6,000円です。このソフト導入は、当初見込めなかったものなのか、国のいろんな方針の変換とかでそれで急遽必要になったのか、便利だから使ってみようかなというようなことなのか、詳しくお知らせください。



○戸田由紀子委員長 ?口高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(?口新一) はい、お答えいたします。

  こちらにつきましては、バージョンアップが行われまして、それによりましてソフト購入と設定が必要になったということでございまして、どうしても情報が当初の予算の編成時にはございませんで、年度がかわってからということでございますので、ご了承をお願いいたします。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 あと最後なのですけれども、25ページの上段です。子育て世帯臨時特例給付金の関係で、19節負担金補助及び交付金なのですけれども、部長のご説明で、申請児童数がかなり多くなる見込みになったということで、当初の予想と見込みの数の違いを教えていただければと思います。



○戸田由紀子委員長 鶴岡家庭支援課長。



◎家庭支援課長(鶴岡久雄) お答えします。

  26年度当初は8,425人を見込んでございましたが、今回見直したところ1万1,196人ということにになりましたので、補正をさせていただきました。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 そうなると、来年度の予算では、こっちの1万1,196人のほうで考えていくということ。

          〔「来年度載らないよ」と言う人あり〕



◆鈴木陽介委員 そうか、ごめんなさい。間違えた。取り消します。



○戸田由紀子委員長 よろしいですか、鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 はい。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  宮崎委員。



◆宮崎昭彦委員 一般的なことを伺いますけれども、先ほど22ページのところの後期高齢者医療特別繰出金の職員給与の繰り出しがあったのですが、そのとき産休の方の話が出たのですが、産休の方の給与保障というのはどうなっているのですか。産休は認めるけれども、無給。

          〔「休憩」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 休憩しますか。



◆宮崎昭彦委員 いいです。後で伺います。



○戸田由紀子委員長 続けてください。

  宮崎委員。



◆宮崎昭彦委員 26ページの一番上段、予防費のところですけれども、予防接種事業の13節委託料で、今度水痘と何かが予防接種の追加になったということの増額ですが、この個別接種というのはどういうことだかちょっと説明をお願いしたいのですが。要するに医院だとか医者に任せるのですか。



○戸田由紀子委員長 ?橋健康増進課長。



◎健康増進課長(?橋一成) 個別接種、そのものは個人でもって医療機関に伺いまして接種を受けるものでございます。



○戸田由紀子委員長 宮崎委員。



◆宮崎昭彦委員 わかりました。ただ、そうすると、集団の接種というのはあるのですよね。



○戸田由紀子委員長 ?橋健康増進課長。



◎健康増進課長(?橋一成) これに関してはございません。



◆宮崎昭彦委員 ございません。全部個別接種ということですか。



○戸田由紀子委員長 ?橋健康増進課長。



◎健康増進課長(?橋一成) そのとおりでございます。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 お願いします。引き続き26ページの予防接種事業なのですけれども、施行令の改正で水痘と高齢者肺炎球菌ワクチンが定期接種になったというご説明だったのですけれども、これ5,200万円ついておりますが、接種を受ける方たちは、これは無料になるのか、国からの補助というのはどういうふうになっているのかお尋ねいたします。



○戸田由紀子委員長 ?橋健康増進課長。



◎健康増進課長(?橋一成) お答えします。

  国からの補助という形では、交付金で入ってくる予定ですので、ただその割合については、9割だったり7割だったりということで、9割か7割ということで伺っておりますので、歳入については以上です。



○戸田由紀子委員長 あと、負担。続けてどうぞ。



◎健康増進課長(?橋一成) 個人負担についてはございませんで、全て委託料になります。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。

          〔何事か言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ?橋健康増進課長。



◎健康増進課長(?橋一成) 肺炎球菌のほうに関しましては、3,000円の負担ということでお願いしてございます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 高齢者の肺炎球菌ワクチン3,000円個人負担というのは、これは今までは幾らで、3,000円に変わったのか、今までも3,000円でなかったですか。



○戸田由紀子委員長 ?橋健康増進課長。



◎健康増進課長(?橋一成) 今までは任意の接種で、個別に医療機関に行って受けた金額がございますけれども、それに対して1,500円の助成ということでございます。

          〔「2,000円」と言う人あり〕



◎健康増進課長(?橋一成) 2,000円の補助でございます。これは償還払いといいまして、受けたらお戻しするという形です。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 済みません、細かいことを。受けた方によると、医療機関によってこの高齢者の肺炎球菌ワクチン値段が違って、それで市の2,000円の補助というのは同額でどうなのだろうというふうなことを聞いたことあるのですけれども、そもそも肺炎球菌ワクチンそのものは一体幾らぐらいするものなのでしょうか、受けると。



○戸田由紀子委員長 ?橋健康こども部長。



◎健康こども部長(?橋靖明) お答え申し上げます。

  それも医療機関によってまちまちという部分はあるのですが、私の認識といたしまして、約8,000円程度というような、幅はあるとは思うのですが。先ほど申し上げましたように、8,000円の注射代に対しまして、後で2,000円を助成するというような形から、今度先ほど3,000円というお話しさせていただきましたけれども、これは定期接種になるのですが、定期接種でも無料のA類とB類というのがあるということで、これは全て無料ということではなくて、負担金をいただく場合があるということでございます。それにつきましては、約3割程度ご負担いただけないかなというようなところで、印旛管内等の動向も踏まえまして、今後決定していって、あと実際に注射を打っていただく医師会等とも協議をさせていただかなければならないというふうに考えてございます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 わかりました。ありがとうございます。

  それでは、その前のほうにいきまして、ちょっと私知らないのでお聞きしたいのですけれども、23ページの養育医療給付事業です、これと24ページの母子生活支援施設等入所事業なのですが、たしか市町村で母子生活支援施設とか助産施設は設置しなければいけないというのがあったと思うのですけれども、これは四街道市にあるということでよろしいですか。



○戸田由紀子委員長 鶴岡家庭支援課長。



◎家庭支援課長(鶴岡久雄) お答えします。

  助産施設を各市町村で設置ということはないかと思います。こちらは実際には県下のほうで、成田日赤病院だとか、千葉の病院だとかで助産のほうをさせていただいています。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 わかりました。ありがとうございます。

  では、22ページの老人福祉施設整備事業なのですが、先ほど国からの交付金の補助金等のご説明をいただいたのですが、コープみらいのほうはわかったのですけれども、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金を得て小規模多機能事業が展開されるということですけれども、これ今ふきのとうで行っておられるデイーサービスやっておられますけれども、それではなくて、別途市内で小規模多機能型の事業を展開するということでよろしいのでしょうか。もう少し詳細な説明をお願いいたします。



○戸田由紀子委員長 ?口高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(?口新一) お答えいたします。

  この小規模多機能型居宅介護事業所、当然ながら補助金を出すので、地域密着型、四街道市民だけが使えるものでございます。デイサービス等については、地域密着型でございませんので、誰でも使えるということになります。こちらにつきましては、要支援1以上の方で、いわゆる通常の報酬方式ではなく、一括の報酬方式、月に例えば何単位という形で総合的に使うものでございます。例えば今回の小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、登録定員が18名、そのうち2分の1までがデイサービスを使いますので9名、9名がデイサービスを使い、その3分の1までが、いわゆる短期入所、実際には短期入所ではないのですが、短期入所という概念を考えていただければと思います。それが3名。つまりデイサービスも使い、それから時々短期入所も使い、なおかつホームヘルプも使うと、こういったことを全て使えるような方々を対象として登録定員を18名にするというので、例えばちょっとくどくなりますが、デイサービスだけ、ショートステイだけ、ホームヘルプだけというと全く意味のないもので、全てのものが一体的に使える方々が対象ですよという施設でございます。

  済みません、長々と説明いたしました。以上でございます。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 わかりました。定額方式で行われるということですね。

  19ページの福祉政策課の職員人件費の736万1,000円の増額ですけれども、これもこれまでおっしゃっていた職員の異動とか等での増額になるのか、もしくは増員になるのか、そこら辺をお願いいたします。



○戸田由紀子委員長 安井福祉政策課長。



◎福祉政策課長(安井修一) 福祉政策課では、臨時福祉給付金の支給を今年度やっておりまして、その関係で職員が何名かふえておりますので、その分も含まれております。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 何名分ですか。



○戸田由紀子委員長 安井福祉政策課長。



◎福祉政策課長(安井修一) 2名ふえております。



◆大谷順子委員 以上です。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  清水副委員長。



◆清水清子副委員長 先ほどから出ている個別接種のことでございます。26ページ。肺炎球菌のことはあったのですけれども、水ぼうそうは1歳、2歳、原則無料、そして2回という、その線での無料というのは。その辺の経緯というか、今回個別接種になって、負担額、年齢、その辺を教えてください。



○戸田由紀子委員長 ?橋健康増進課長。



◎健康増進課長(?橋一成) 経過としましては、詳細に抑えていません。ただ、国からの改正ということで、交付金で9割手当いただいているということになっておりまして、それに伴って市としては無料ということで接種しようということです。



◆清水清子副委員長 確認。無料なのね、2回とも。



○戸田由紀子委員長 ?橋健康増進課長。



◎健康増進課長(?橋一成) そのとおりでございます。



○戸田由紀子委員長 清水副委員長。



◆清水清子副委員長 それとあと、肺炎球菌も市町村によって補助額が変わっているという現実、また医療によっても変わっているという、今回も法の個別接種になったということで、その辺の統一性というのは今後ないのですか。



○戸田由紀子委員長 ?橋健康増進課長。



◎健康増進課長(?橋一成) 補助率といいますか、個人負担の金額の統一ということでしょうか。とすれば、各市町村間での協議ということはしておりませんので、なかなか情報的には共有できないというところがありまして、難しいものがあろうかと思います。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、福祉サービス部及び健康こども部所管分に対する質疑を終結します。

  では、暫時休憩します。

             休憩  午前11時14分

                                            

             再開  午前11時16分



○戸田由紀子委員長 再開します。

  続いて、討論を行います。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで討論を終結します。

  本案について採決を行います。

  議案第7号 平成26年度四街道市一般会計補正予算(第2号)のうち教育民生常任委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方は挙手願います。

          〔挙手全員〕



○戸田由紀子委員長 全員賛成。

  よって、本案は本委員会においては原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  暫時休憩します。

             休憩  午前11時17分

                                            

             再開  午前11時18分



○戸田由紀子委員長 再開します。

  日程第2、議案第6号 工事請負契約の変更契約の締結についてを議題とします。

  提出者の説明を求めます。

  ?野教育部長。



◎教育部長(?野松男) それでは、議案第6号 工事請負契約の変更契約の締結についてご説明いたします。

  本案は、四街道市立栗山小学校改築工事において、労務単価等の急激な物価水準の変動により、工事請負契約契約書第25条第6項に基づき、請負代金額の変更契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により提案するものです。

  変更契約の内容としましては、変更前契約額6億7,349万7,300円に、インフレスライド額1,544万9,400円を増額し、6億8,894万6,700円に変更するものです。

  ご審議のほどよろしくお願いいたします。以上です。 



○戸田由紀子委員長 議案第6号に対する質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 つくし座の方から伺ったのですけれども、今建築が進んでいく中で、自治会館側のほうに5メートルほど近づいているというのですけれども、それはどういった理由からかということを伺ったのですけれども、面積が大きくなるとすれば、そっち側に寄せても日当たりの関係も関係ないからということなのか、気にされている方がいらっしゃいますので、伺います。



○戸田由紀子委員長 上野教育総務課長。



◎教育部参事教育総務課長(上野義典) 今回の議案とは直接全然影響がないお話ですので、後ほどまた個別にお話ししたいと思います。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  宮崎委員。



◆宮崎昭彦委員 まず、この新労務単価が出てきて増額せざるを得ないというのわかるのですが、今回のケースについては、請負会社から請求があったとかなかったとか、その辺と、あとインフレスライド額、これについてちょっとご説明をお願いしたいのですけれども。



○戸田由紀子委員長 上野教育総務課長。



◎教育部参事教育総務課長(上野義典) まず、1点目のこちらの請求についてはということで、業者のほうから今回インフレスライドの申し出がございました。今回のインフレスライドにつきましては、国土交通省のほうから技能労働者の適切な賃金水準の確保ということで通知が出てございます。背景におきましては、本年度、25年度の末なのですけれども、全国平均で約7.1%ほど上昇していると。平成24年度の労務単価と比べますと、全国平均で大体23.2%と大幅な上昇が見込まれました。これに伴いまして、先ほど説明いたしましたとおり、今回の工事請負契約書の中に、第25条の6項という規定がございまして、この規定につきましては、予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション、またはデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者または受注者は、いろいろ条項があるのですけれども、その中にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができるという規定に基づいて今回契約変更を締結する背景になっています。

  なお、この変更につきましては、契約課のほうでこのインフラスライドの運用に関する手引というのは、本年6月に規定しまして、その手引に基づいて手続等がなされているという形になります。



○戸田由紀子委員長 宮崎委員。



◆宮崎昭彦委員 わかりました。新労務単価というのが出てきた。それでは、建築資材のほうについての要望とか、そういうことはあったかなかったか。



○戸田由紀子委員長 上野教育総務課長。



◎教育部参事教育総務課長(上野義典) 大きな要因としては、労働単価の引き上げが大きな要因になりますが、そのほかに資材単価のほうも高騰もしてございますので、その分ももちろん要因の中には入っていますが、金額的にはわずかという形にはなります。



○戸田由紀子委員長 よろしいですか。

  ほかに質疑はありませんか。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 これも国のなりふり構わぬ経済対策の一つかなというふうには思うのですが、労務単価が上がったことが要因になっていますけれども、この1,500万円の差額分は、必ず人件費に使われるというのは何かあるのですか。そういう保障は。



○戸田由紀子委員長 上の教育総務課長。



◎教育部参事教育総務課長(上野義典) これの請求の基準というのがあくまでも労働単価の変更に伴うということで請求が出ておりますので、その基準の中でもちろん算出している。それ以外に使うということはありませんので、あくまでも労働単価が上がったので変更額を変えてくださいという形になりますので、基準としては労働単価ということしかないです。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 もう一点。インフレスライド条項というのに、これに制限もいろいろあると思うのですけれども、例えばどういった事業が適用になるのか、例えば繰り越ししている事業なのかとか、そこら辺のところを教えていただけますか。



○戸田由紀子委員長 上野教育総務課長。



◎教育部参事教育総務課長(上野義典) 先ほど簡潔でありますが、ご説明いたしましたインフラスライドの運用に関する手引というのがもう公表されているところでございます。その中でこういった規定がございます。まず、適用の対象となる工事というのがございまして、簡単でございますけれども、残工期が基準日、請求する基準日から2カ月以上まだ残っていますよと。あと、賃金水準の変更がなされた場合という規定がまずございます。今回の栗山小につきましては、まだ残工事が残っておりますので、その適用になるということで対象になっていると。あとそのほかに請求日とか基準日があります。請求日というのは変更の協議を請求した日、またそれから請求があった日から起算して14日以内という規定があったり、あとスライド協議の請求はいつやりますよと、あと請負代金の変更についての算式はどのようにしますかというのが全てこの手引の中に載せてあります。その手引に準じた形で手続を進めますという形になっています。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで質疑を終結します。

  続いて、討論を行います。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで討論を終結します。

  本案について採決を行います。

  議案第6号 工事請負契約の変更契約の締結については、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方は挙手願います。

          〔挙手全員〕



○戸田由紀子委員長 全員賛成。

  よって、本案は本委員会においては原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  暫時休憩いたします。

             休憩  午前11時25分

                                            

             再開  午前11時26分



○戸田由紀子委員長 再開いたします。

  日程第3、議案第10号 平成26年度四街道市障害者就労支援センター事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

  提出者の説明を求めます。

  小澤福祉サービス部長。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 議案第10号 平成26年度四街道市障害者就労支援センター事業特別会計補正予算(第1号)の主なものについてご説明をいたします。

  予算書の69ページから76ページまでとなっております。まず69ページをお願いいたします。補正の内容につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ198万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,998万3,000円とするものです。

  74ページをお願いいたします。歳入になりますが、3款繰入金、1項1目1節一般会計繰入金332万3,000円の減額は、今回の補正において歳入予算が歳出予算を上回ったため、一般会計からの繰入金を減額をするものです。

  下段の4款1項1目1節繰越金530万6,000円につきましては、前年の決算実質収支額540万6,000円から当初予算10万円を差し引いた額を前年度繰越金として追加計上をするものでございます。

  75ページをお願いします。歳出予算になりますが、2款事業費、1項就労支援事業費、1目就労支援事業費、11節需用費、修繕料88万6,000円の増額ですが、受水槽等の修繕並びに施設の不測の修繕に備えるため、所要額を補正するものでございます。

  以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○戸田由紀子委員長 議案第10号に対する質疑を行います。

  質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで質疑を終結します。

  続いて、討論を行います。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで討論を終結します。

  本案について採決を行います。

  議案第10号 平成26年度四街道市障害者就労支援センター事業特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方は挙手願います。

          〔挙手全員〕



○戸田由紀子委員長 全員賛成。

  よって、本案は当委員会においては原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  暫時休憩します。

             休憩  午前11時29分

                                            

             再開  午前11時30分



○戸田由紀子委員長 再開します。

  日程第4、議案第11号 平成26年度四街道市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

  提出者の説明を求めます。

  小澤福祉サービス部長。



◎福祉サービス部長(小澤芳雄) 議案第11号 平成26年度四街道市介護保険特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。

  補正予算書のページは77ページから86ページまでとなっております。77ページをお願いいたします。本補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,278万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ44億3,618万6,000円とするものです。

  初めに、歳入の主なものについてご説明申し上げます。82ページをお願いいたします。6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金、1節現年度分1,574万3,000円の減額につきましては、平成25年度歳入歳出決算の確定に伴い、介護給付費に係る一般会計負担分の精算をするものでございます。

  次に、83ページをお願いいたします。同款同項4目その他一般会計繰入金、2節事務費等繰入金954万8,000円につきましては、平成25年度歳入歳出決算の確定に伴い、事務費に係る一般会計負担分の精算をするものでございます。

  次に、7款繰越金、1項繰越金、1目繰越金、1節前年度繰越金6,168万8,000円につきましては、平成25年度決算の確定に伴い、決算剰余金を繰り越すものでございます。

  続きまして、歳出の主なものについてご説明を申し上げます。84ページをお願いいたします。中段の1款総務費、3項要介護等認定費、1目要介護等認定費、7節賃金157万5,000円につきましては、産休職員を補完するための一般事務員賃金でございます。

  85ページになりますが、中段の4款基金積立金、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金、25節積立金5,804万7,000円につきましては、平成25年度の歳入歳出決算の確定に伴いまして、介護保険料及び介護給付費準備基金繰入金の歳入から、保険給付費及び地域支援事業費への充当分を控除し、準備基金として積み立てるものでございます。

  下段の5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、2目償還金、23節償還金利子及び割引料1,085万2,000円につきましては、平成25年度の国庫支出金等の精算に伴いまして、国県支払基金にそれぞれ返還をするものでございます。

  以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○戸田由紀子委員長 議案第11号に対する質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 85ページの地域包括支援センター運営事業の中の委託料の在宅医療介護連携推進事業委託料ということで32万4,000円計上されております。地域包括ケアに向けたさまざまなことをやられるのだと思うのですけれども、これどこに、またどんなことを目的に依頼をするのかということでお伺いしたいと思います。



○戸田由紀子委員長 ?口高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(?口新一) お答え申し上げます。

  こちらにつきましては、地域包括支援センター、今社会福祉協議会のほうに委託をしてございまして、そちらで検討チームを立ち上げていただきます。と申しますのは、第6期基本計画におきまして、在宅医療と介護の連携及び認知症施策の推進が強力に推し進めなければいけませんので、それぞれその検討チームを立ち上げるものでございます。そして、もう一つは、多職種協働ということも重要になりますので、この研修を1回、つまり在宅医療、介護連携の検討チーム、それから認知症施策の検討チーム、そして多職種協働研修、この3つを合わせて委託するものでございます。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 この金額でこれからやるさまざまな展開していくことが足りるのか、十分な予算の計上になっているのかということを担当の課長に伺います。



○戸田由紀子委員長 ?口高齢者支援課長。



◎高齢者支援課長(?口新一) こちら検討チームをつくりまして、それぞれ2回ずつ会議を開こうと思っています。1人6,000円でございますし、多職種協働の研修会も講師謝礼と文化センター使用料しかかかりませんので、これでやっていけると考えております。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで質疑を終結します。

  続いて、討論を行います。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで討論を終結します。

  本案について採決を行います。

  議案第11号 平成26年度四街道市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方は挙手願います。

          〔挙手全員〕



○戸田由紀子委員長 全員賛成。

  よって、本案は本委員会においては原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  暫時休憩します。

             休憩  午前11時35分

                                            

             再開  午前11時36分



○戸田由紀子委員長 再開いたします。

  日程第5、議案第2号 四街道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。

  提出者の説明を求めます。

  ?橋健康こども部長。



◎健康こども部長(?橋靖明) それでは、議案第2号 四街道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてご説明申し上げます。

  本条例は、平成27年度に予定される子ども・子育て支援新制度の導入に向けて、公的な給付の対象施設や対象事業であることを確認するための基準を、国が定める基準を踏まえて市が条例で定める必要があることから提案させていただくものでございます。

  具体的内容は、内閣府令に定められた従うべき基準並びに参酌すべき基準に基づいて定めることになりますが、現在の本市の実情には、国の基準と異なる内容を定める特別な事情あるいは特性はないと考えられることから、国の基準どおりに本市の基準を定めたいと考えてございます。

  以上、概要説明とさせていただきます。ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。



○戸田由紀子委員長 議案第2号に対する質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  宮崎委員。



◆宮崎昭彦委員 基本的なことというか、初歩的なことをお伺いしますが、この制度は市町村が給付費、委託費を支払うこととなるというふうになってございますが、この辺のシステム、それと現行どうなっているかというところを簡単にご説明いただかないと、理解が行き届かないのでお願いしたいのですが。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) ただいまのご質問について、ご説明申し上げます。

  現行の制度といたしましては、保育所を例に申し上げますと、千葉県の認可を得て認可保育所として業務を行っておりまして、実際にはその運営は市町村からの運営の委託費あるいは施設振興費といったような形で保育園に対しては公費が出ております。また、保護者の方からは保育料をいただくという形になっております。今度の新たな制度でございますが、千葉県の認可を受けるということは今までと変わっておりませんが、新たな制度の中で施設型給付費という位置づけが新たにできまして、その施設型給付費を給付する施設であるという確認の事務を市町村が行うという新たな事務が加わってまいりました。保育料を保護者からいただくということについては変わっておりませんので、保育園に対してはその施設型給付費を公費としてお支払いをするという形に変更となるものでございます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 宮崎委員。



◆宮崎昭彦委員 わかりました。それで、次の議案第3号、議案第4号にも関係してくるのですが、この議案第2号については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を条例とするというふうになっていまして、設置に対する基準がないのですよね。そこのところは勉強会で教わったのは、学校教育法、児童福祉法に基づく認可を受けていることを前提にというふうに書いてあるので、先ほどの説明でよくわかったのですが、そういうことでよろしいのですか。

  それと、要するに認可を受けるのが条件であるということなので、市内には不認可の施設もあるかと思うのですが、その辺のところをちょっとご説明いただけますか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) まず、特定教育・保育施設と申しますのは、保育所、幼稚園、認定こども園が該当いたします。先ほどもお答えいたしましたとおり、例えば保育園ですと、千葉県の認可を児童福祉法に基づいてとると。幼稚園については、学校教育法に基づいて同じく千葉県の認可をとるということになりますので、認可の基準については県のほうで定めるものということになりまして、今回の議案第2号の条例は、あくまでも施設型給付費を支給する施設であるという旨の確認事務を行うための基準の条例ということになります。

  もう一つ、議案第2号の中に、地域型保育事業という位置づけがございますけれども、こちらについても議案第2号におきましては、同じく施設型給付費を支給する事業であることの確認を行うというのがこの議案第2号でございますが、先ほどの教育・保育施設と異なりますのが地域型保育事業、4事業ございますけれども、こちらは新制度の中では市町村が認可する事業ということで新たに位置づけられることになりましたので、市町村が認可する際の基準を定める条例が今回別に提案させていただいております議案第3号の条例に基づく基準で認可を行うということになるものでございます。

  なお、認可外保育施設についてのご質問ございましたけれども、認可外保育施設については、今回のこの議案第2号、第3号については該当はいたしません。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 宮崎委員。



◆宮崎昭彦委員 ありがとうございました。それで、条例案に第1条で趣旨なんか書いてありますのでわかりますが、趣旨というか、狙いというのでしょうか、この新制度ができた狙いは、要するに待機児童をなくす、そういった施設がつくりやすくするということではなかろうかと思うのですが、それともう一つ、公設公営でも公設民営でも、何でもこれは該当するということですか、この条例は。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) この議案第2号につきましては、民間の保育園あるいは四街道市内ですと学校法人が設けている幼稚園などがございますけれども、そういったところも対象とするものでございまして、市立の保育所、中央、千代田等はこの施設型給付費ということではなくて、公費として市の予算の中から経費のほうは賄っておりますので、そういった社会福祉法人あるいは株式会社の保育所、学校法人が設立する幼稚園、そういったところが対象となるものでございます。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 よろしくお願いします。事前にこの議案第2号に対する参考資料をつくっていただいて、非常に勉強させていただいて、わかりやすかったです。ありがとうございます。せっかくまとまっているので、こっちのほうから伺いたいのですけれども、委員長よろしいでしょうか。



○戸田由紀子委員長 はい。



◆鈴木陽介委員 参考資料、皆さんお持ちですか、きょう。では、参考資料で伺わせていただきたいのですが、まずそもそもの話なのですけれども、2ページなのですが、ここに従うべき基準とか参酌すべき基準のいろんな定義があります。参酌すべき基準というのは、十分地域の実情に応じて異なる内容ということで、これは厳しくしても甘くしてもいいのかなかというような認識なのですけれども、を定めることが許容されるということなのですけれども、今回担当の皆様で協議した結果、国の基準と異なる内容を定める特別な事情がこの四街道にはないということで判断されているのですけれども、ここの判断にいくまでの、どういった話し合いをしてきたのか、どういったところを考慮してきたのかということを伺いたいのです。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 今回この議案第2号のみではなく、第3号、第4号もそうですけれども、まずは新制度に向けて、国の審議会の中でさまざまな検討がされた上で、内閣府令あるいは厚生労働省令という形で基準のほうが定められました。これは基本的には全国に通じる基準ということで定められたものでございますけれども、参酌すべき基準として、地域の実情に応じてということとなりますと、変える場合には、それがどういった形で必要なのか、その説明が必要となりますけれども、現在の四街道市の状況からしますと、あえて国の基準と異なる基準を定める理由としてはないであろうということで、今回は国の基準どおりという形で定めさせていただくものですが、ただほかの議案第3号、議案第4号では一部違う基準を採用させていただいたものがございます。議案第2号についてはございません。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 さらに詳細に伺うのですけれども、この内閣府令で示された、麻生国務大臣の名前で記されたこの基準と、市の今回条例の基準、当然同じになるわけですね。ちょっと漢数字が数字になったり、いろいろそこはテクニカルなところだけ変わっているだけ、内容は全く変わっていないのですけれども、これを1条1条市の状況等しっかり、それを考えながらやったのか、1条1条突き合わせながらやったのか、それとも国が審議会を経てやっているものだからそのままだろうということでやったのか、その経緯をちょっと知りたいのです。議案第2号、議案第3号、議案第4号全部通じてですけれども。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 今回市の条例と内閣府令、厚生労働省令は似ている部分がかなりございますけれども、全て内容については確認をいたしまして、また市町村によっては、既に6月議会で条例を制定したりという、早く進行しているところもありますので、そういった早く進んでいるところの条例等も見せていただいて、その上で現行の案として提案させていただいているものでございます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 では、今回9月議会でやる県内の他市町村きっとあると思うのですけれども、今まで6月議会までにやっているところ、また9月に向けてやっているところで、参酌すべき基準のところを変えたところはありますか。それを調べられましたでしょうか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 実はもともとこの制度に向けての条例改正は、国のほうでは6月議会に提案というのをスケジュールとしては想定しておりましたが、その肝心の国から情報が出てくるのが非常に遅くなりまして、6月議会で提案している市については数は限られていると。ほとんどは9月以降になろうかと思います。それぞれの市で例規の規定の仕方等も独自のこともございますけれども、基本的には国の基準に倣っているところが多いということで捉えております。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 それでは、参考資料の6ページなのですけれども、運営規定の策定というところで、?番、利用定員、?番に関して伺いたいのですけれども、四街道は今待機児童が残念ながらいるという中で、ここの利用定員のところについては、何か四街道市は待機児童がいるという今の現状の中で何か考えられたことはなかったのでしょうか。ごめんなさい、7番も含めて。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) まず定員につきましては、現状各施設におきまして認可を得ている定員がございます。その定員をふやす場合には、保育室の面積ですとか保育士の数、あるいはいろいろな基準を満たすだけの改定が必要となりますので、今回市でこの条例を定めるに当たっては、国の基準どおりという形で考えております。こちら運営規定の策定ということですので、利用定員についてはその施設の運営規定に定めていただいて、それを提示をするという形になりますけれども、今回その待機児童の関係で、もう既に各保育園は定員の120%まで弾力化で受け入れていただいているところもほとんどでございますので、今回この定員に関しては、特に市のほうでふやすといった、そういった変更は行っておりません。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 あと2つ伺います。8ページの21番の項目で、誇大広告をやめてくれと、誇大広告の禁止ということが書いてあるのですけれども、保育施設に関する広告で、虚偽、または特に誇大なものというのはどういったものが考えられるのですか。それがわかっていないと、市としてそれを、これはいけませんよということができないと思うのですけれども、これはどういうふうにお考えなのでしょうか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 特に保育所の場合ですと、市が入所の決定を行っておりますので、なかなか誇大な広告というのは想定はしづらいところでございますけれども、実際に入所の申請をいただく場合にも、各希望する保育所に実際行っていただいて、内容あるいは保育に対する考え方、そういったものも確認した上で希望を決めていただきたいということでご案内もしておりますので、具体的にこういったものが誇大だったという具体例があるわけではございませんけれども、そういったものは好ましくない、やるべきではないという意味での規定だと理解しております。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 ありがとうございます。

  最後は、非常にまた細かい話なのですけれども、内閣府から来たこの基準は、章ごとに1行あいていて、章ごとに見やすいのですけれども、四街道市の今回案で示されている条例はずっと続いていて、非常に見づらいのです。法律、一般の市民がこの条例をどこまで見られるのかわからないですけれども、何か詰めなければいけない理由がよくわからない。国は詰めてなくて見やすいのに、これはちょっとすごく見づらいのですけれども、ここはどういった判断があったのでしょうか。四街道市の条例はこうやってすき間をあけずにやるということなのでしょうか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 今回提案させていただいております条例は、四街道市の例規整備のやり方に倣っておりますので、この形式が四街道市の形式ということで理解しております。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  森本委員。



◆森本次郎委員 今ご説明があったのですけれども、宮崎委員の質疑でもあったのですが、何か役所というのは、国の役所というのは、何か理屈つけて自分たちの縄張りをふやすというか、これは話聞いていると、市役所も仕事がふえてしまって、これ施設のほうも大変だろうし、何がでは違ってくるのかと、現実に。この条例ができて、何か国のほうでは保育の量的拡大確保と言っているのですけれども、これで量的拡大確保はできるのですかとちょっと思うのですが、ここら辺はどうなのですか。



○戸田由紀子委員長 ?橋健康こども部長。



◎健康こども部長(?橋靖明) 全体的な事柄ということで、私のほうから。概要的な表現になるかもしれませんが、今回私もこの条例案とかに接するに当たりまして、今までは、例えば定員が30人以上、私どものほうで言えば分園とか公立保育所、認可保育所、それから60人以上の認可保育所も含めましてやっていたのですが、特定地域型保育事業ということで、19人以下の保育についても公の助成と申しますか、給付の対象にすると。それについて事業者が参入できれば待機児童についても減るのであろうというような子ども・子育て支援法の中で、こういった基準条例を定めることになったわけですが、これによって、先ほど認可外保育施設のこともご質問で出ておりましたが、認可外保育施設も、四街道北園は9月で終わるのですが、ひよこと、それからかるがもという2つございますが、それらについても、もしその事業所が希望するのであれば、その施設的な基準が満たされれば、公的支援も含めた形での支援ができるということもあるのですが、そういったことでかなり拡大して公的助成も含めてできるようにするので、子ども・子育て環境の整備に資するというようなことかなということでは、あらあらで考えてございます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 森本委員。



◆森本次郎委員 部長も本音のところでは、国が言ってくるので、国に逆らってしまうわけにもなかなかいかないでしょうから、すごい机上の空論というか、19人以下の小規模保育、こんなのやったら採算合わないですもの、普通に社会福祉法人とか。役所だったら、それは市の予算でやるから合いますよ。できっこないではないですか。できっこないと言ったらちょっと言い過ぎですけれども、それは置いておいて、では子ども・子育てということでやりましょうということで、今小規模保育の話もあったのですけれども、例えば今回こういう制度を入れたことによって、利用者のサービスが、例えばいろいろ運営面がよくなって、利用者、子供、あるいは保護者、サービスがよくなるとか、あるいは保育所がもらえる給付金がふえるとか、何かそういうことはあるのですか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 今回の新制度が導入されるに当たりまして、消費税の財源を充てるということが決まっております。現在その消費税財源、国は0.7兆円というふうに言っておりますけれども、7,000億円を充てると。さらに上乗せをして1兆円を超える金額を将来的には充てましょうということになっておりますけれども、7,000億円については、基本的には現行の水準を維持する金額にほぼ相当するということで理解しております。さらに消費税財源は、まだ国のほうも確定していないようですけれども、それを上乗せして質の改善といったところにつなげていくということで、国のほうは今後の予算編成等で行っていくということで聞いております。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 森本委員。



◆森本次郎委員 確認なのですけれども、そうすると今全国で待機児童の問題でか、保育所もつくらなければいけないと、国も頑張りますよということで県なんかも補助金出していただいたりしているのですけれども、ありていに言ったら、それであらかたお金使ってしまって、充実、向上というのは難しいのかなという感じなのですかね。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 今ご質問ございましたけれども、現在やはり四街道市も待機児童が多くなっておりまして、各保育所でご努力いただいて定員の120%まで受け入れていただいているという状況にございます。まずは待機児童を解消していくということも大切ですし、将来的にはその質改善、そういったところにつながっていければということで考えております。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 ?橋健康こども部長。



◎健康こども部長(?橋靖明) 若干の補足でございますが、質の向上という部分で、最近の動向ということでございますが、本年の3月ごろにベビーシッターによる痛ましい事件ございましたが、それらについても公的な認める基準みたいなものも今厚労省のほうで、専門部会で検討しているというようなこともございますので、その辺からいえば質的な向上も図られるのではないかなというふうに考えてございます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 お願いいたします。この条例そのものは、確認のための基準のということのご説明だったので、市の、行政が関与した利用手続に関しては全くわからないわけなので、先ほどから宮崎委員からも出ていましたけれども、そこら辺について確認をしたいのですけれども、今までは結局児童福祉法において市町村が保育を実施するということが書かれていたわけなのですけれども、これからの市町村の役割というのが認定もするわけですよね、保護者が申請したものを、あなたは保育の必要性がありますよという認定をして、そして利用のあっせんをするというところは市町村の役割なのですけれども、児童福祉法の24条については外れてしまったということなのか、それとも私立の保育園に関してだけは、今までどおりの手続でやるわけですよね。公立保育園とか認定こども園に関しては変わっているのかどうかというのが何か法律そのものが複雑でわかりにくいのですけれども、そこら辺をご説明いただければ。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 今大谷委員がおっしゃられましたように、今までは保育に欠ける児童という言い方をされておりましたのが、保育の必要性を市町村が認定するという形で入所いただくということになりますが、申請をいただいた後で市のほうで入所を決定して、各保育園に入っていただくという基本的な流れは変わりません。ただ、認定こども園に関しては、今までは園のほうで独自に受け付けをしておりましたけれども、もう少し市町村の関与が出てくるということで考えております。幼稚園に関しては、今までは各園で受け付けをしておりまして、ただ私学助成に残る幼稚園に関しては、今までと全く変わらないということになります。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうすると、その市町村はやっぱり保育所の整備等は相変わらず行わなければいけないという、そこら辺は変わらないわけですね。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) その辺は変わっておりません。ただ、例えば補助制度などが今後どうなっていくかというのは、まだ情報が不足しておりますので、何とも申し上げられませんけれども、基本的には変わりません。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 それで、条例の地域型保育事業の運営に関する基準のことでお尋ねしたいのですが、42条ですか、特定教育地域保育施設との連携のところで、結局地域型保育事業の子供というのは、3号の3歳未満児の子供が対象ということですよね。そこが特定地域の保育型事業を行っているところは、結局3歳までということになると、その後の保育及び教育を連携していく施設を確保しなければいけないということにはなっているわけなのですが、その経過措置で、一番最後のページですか、施行日から起算して5年を経過するまでの間、連携施設を確保しないことができるというふうに経過措置が出されていて、これは国もそうなのかなというふうに思うのですけれども、未満児で入って5年というと、すぐ、まだ今四街道市には地域型保育の事業所はないわけですけれども、すぐできたとしたら、この間の経過措置が間に合わない子供が出てくる可能性もあるのですけれども、ここら辺についてはいかがお考えなのでしょうか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 確かにおっしゃるとおり、お子さんはもう卒園するぐらいの年齢になってしまう、5年間というのはそういう年数だと思います。ただ現在既に、新制度のこの事業の認可というのはこれからの作業ですので、そういった認可を受けているところは現在はございませんけれども、同種の事業を行っているところも市町村によってはございます。そういったところにすぐに連携施設を見つけられないがために、その事業をやめていただくということもまた現実には難しいことだと思いますので、そのための経過規定だということで考えておりますけれども、ただこの連携施設というのは、特に各保育所、定員いっぱい、あるいは定員を上回るような受け入れをしていただいている中では、確かに見つけていくのは困難が伴うということは思っております。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 事業所にとって困難とかということは、それはあるかもしれないのですけれども、まずは子供にとってどうなのかということを第一番に考えていただきたいというふうに思うのですが、例えばもう既に同様な事業が実施されている市町村のことまで四街道で考える必要はないのですよ。四街道は四街道の地域事情に応じてつくればいい話なので、それでもなお5年というふうな当分の間その地域型事業は申請はないだろうというふうに思っていらっしゃるかもしれませんけれども、しかし市町村としてはこの基準に合っていれば認可しなければいけないわけですよね、この地域型保育事業は市町村認可ですから。だから、そういったことも考えて、本当に子供にとってこれ5年で大丈夫なのかというようなご検討はなさったのでしょうか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) この第2号の条例のうち、教育保育施設については現行施設ございますけれども、地域型保育事業については、今すぐにここに該当する事業所というのはございません。この条例については、国のほうで見解が示されておりまして、現在その事業がその区域内にない市町村であっても、あるいは当面そういった事業が行われる見込みはないというような場合であっても法律上この条例は制定しなければならないということで、全ての市町村でこの4事業については条例に位置づける必要がございます。その上で四街道市でも当然内容のほうは検討させていただいているわけですけれども、国の基準がございますので、それに倣っていくということで今回は決定させていただいたものでございます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 ほかにありませんか。

  清水副委員長。



◆清水清子副委員長 今、課長のほうから事業所内保育事業、今四街道市内にないと言ったのですけれども、例えば栗山のヤクルトの中にありますよね。あれは、どういう位置づけになっているのですか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 今、具体例でおっしゃっていただいたので、それで申し上げたいと思うのですが、ヤクルトに確かに事業所内保育ございます。あと市内の病院でも病院内の保育所、看護師さんなどが利用していただく保育所持っているところございますけれども、今回この条例に当てはまってまいりますのは事業内保育のうち、その一部の枠を地域の住民の方に開放していただける事業所内保育所というのが条件になってまいりますので、その社員、あるいは職員の方だけを対象にする場合にはここには当てはまってまいりません。ちょっと言葉足らずでしたが、その意味で該当するところはないと申し上げたものでございます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 清水副委員長。



◆清水清子副委員長 ということは、その中に全員が市でなくてはだめということ、中には何人かいても、申請すればできるということですか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 今、市内にある事業所内保育所は、全てその事業所の社員、職員だけの受け入れになっておりますけれども、その枠の一部、定員の一部を地域の住民の方が利用できるような形で開放していただく場合というのが条件になります。ですから、社員の方はそのままご利用いただいていても全く差し支えはないのですけれども、地域住民の方の枠というのを設けていただくというのがこの条例に合致してくる条件ということになります。



○戸田由紀子委員長 清水副委員長。



◆清水清子副委員長 では、担当課としては、そういう事業所に対して、こういう制度もちろん皆さんご存じだと思うのだけれども、そういう啓蒙とか働きかけをするということはあるのですか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) もともとが社員、職員の福利厚生という面、あるいは人材確保という面から始まっているところだと思いますので、なかなか難しい面はあろうかと思いますが、あとスペース的な面ですとか、そういったものはありますけれども、市内のそういった事業所内保育所をお持ちのところには、そういう可能性があるのかどうかということも含めて、お話は今後していくことになろうかと思います。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで質疑を終結します。

  続いて、討論を行います。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで討論を終結します。

  本案について採決を行います。

  議案第2号 四街道市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方は挙手願います。

          〔挙手全員〕



○戸田由紀子委員長 全員賛成。

  よって、本案は本委員会においては原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  暫時休憩します。

             休憩  午後 零時14分

                                            

             再開  午後 1時00分



○戸田由紀子委員長 再開いたします。

  日程第6、議案第3号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。

  提出者の説明を求めます。

  ?橋健康こども部長。



◎健康こども部長(?橋靖明) それでは、議案第3号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてご説明申し上げます。

  本条例は、平成27年度に施行が予定される子ども・子育て支援新制度の導入に向けて、地域型保育事業として位置づけられた4事業、これが児童福祉法に基づく市の認可事業となることから、認可に必要となる設備や運営に関する基準を国が定める基準を踏まえて、市が条例で定める必要があることから提案させていただくものでございます。

  具体的内容は、厚生労働省令に定められた従うべき基準と参酌すべき基準に基づいて定めることになりますが、現在の本市の実情には、国の基準と異なる内容を定める特別な事情あるいは特性はないと考えられることから、基本的には国の基準どおりに本市の基準を定めたいと考えておりますが、利用定員20人以上の事業所内保育事業における乳児室の面積については、千葉県が国の基準を上回る幼児1人につき3.3平方メートル以上を保育所の基準として定めていることから、これを市の基準として定めたいと考えてございます。

  概要説明は以上でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。



○戸田由紀子委員長 では、議案第3号に対する質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  宮崎委員。



◆宮崎昭彦委員 また初歩的な質問で申しわけないのですけれども、この事業の家庭的保育事業、小規模保育事業、それから居宅訪問型保育事業と事業内、これは現在市内だと具体的にあるのですか。先ほど事業所のところは伺いましたけれども、1、2、3番の具体的な事業所が。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 今ご質問の家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業につきましては、現在市内で事業を行っている事業者個人等はございません。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 それぞれ職員についてお尋ねをしたいというふうに思います。まず、家庭的保育事業の職員ですけれども、このとおり読むと、市長が行う研修を修了した保育士、または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認めるものということで、保育士でなくてもいいと、研修を行ったものならよいというふうに読めますけれども、それは間違いないでしょうか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) そのとおりでございまして、実際には市で研修というよりも、都道府県、千葉県が行う研修を受けていただくという形になろうかと思います。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 そうしますと、家庭的保育事業については保育士の資格がなくてもよいと、研修を受けていればよいと、それから小規模保育事業の中でも、A型は保育士が設置義務がありますけれども、B型については保育士は2分の1でいいと、それからC型も5割以上ですか、C型は要らないのですよね。C型は家庭的保育者、嘱託医及び調理員ということですから、家庭的保育事業と同じように研修を受けていればよいということになっていまして、結局専門的な保育士というところの設置は、家庭的保育事業と小規模保育のC型に関しては要らないというふうな基準になっているわけなんですけれども、これは国の従うべき基準に一応なっておりますけれども、自治体によっては、例えばB型の5割を6割に変えているところとか、あるいは家庭的保育事業でも保育士を必ず、保育士でなければいけないというふうに入れていて、補助者に関しては研修を受けている者というふうにしているところとか、いろいろありますけれども、まず四街道市がそこら辺は従うべき基準のままになさったところは、ご検討はなさったのたでしょうか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) まず、小規模保育事業につきましては、委員仰せのとおり、A型、B型、C型、3区分ございます。それぞれの事業の成り立ちと申しますか、内容でございますけれども、A型と申しますのは、以前から小規模保育に相当するような事業を行っていた事業所が移行する形を国のほうで想定したものということになります。C型につきましては、家庭的保育、保育ママというような呼ばれ方もいたしますけれども、それをグループ型で行っていただくような事業を想定して、そこからの移行を想定したものと。さらに間に挟まりますB型については、その折衷型というようなことで、国のほうで区分けをして、この基準を定めているものでございます。ですので、A型については保育士の資格、C型については家庭的保育事業と同じように研修でも可というような形で、国のほうで設定したものでございますので、本市の基準につきましても国の基準を採用させていただいているということでございます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 国の基準についてもそれをそのまま採用している市の考えというのもわかりましたけれども、四街道市の待機児童対策としては、基本には認可保育所を据えておられると思うのです。これまでの議会の答弁の中でも、待機児童対策はやっぱり認可保育所の整備ということでご答弁あったわけで、どちらかというと小規模保育は考えていないみたいな、これまでありましたけれども、ただこうやって基準を定めるということは、基準に適していれば四街道市は認可はしなければいけないわけですよね。そのときにやっぱり幾ら国の基準だからといって、研修を受けた人が保育をやるということが、保育士が保育をすることとやっぱり私は違うだろうというふうに思うのです。そのときに、やっぱり市の責任としてもう一つ厳しい基準ということで、ここに保育士というのをやはり入れられないのかなというふうに、ご検討なさらなかったのかなというふうに思うのです。千葉市の場合は、保育士、看護師、または幼稚園教諭、これが1名入っております。家庭的保育も5名まで保育できるわけですよね。やっぱり1名は保育士か看護師、または幼稚園教諭ということで入っているわけで、あとその補助者、補助者に関しては研修を受けた者でよいということで、やっぱりたとえ小規模保育だろうが、保育の質を落とさないために四街道市としての取り組みは検討しなかったのかなというのは非常に残念なのですけれども、ここら辺はいかがなのでしょうか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 現在家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育については、現在市内に事業者がないということで先ほどお答え申し上げましたけれども、その場合でもこの基準の条例は定める必要があるという中で、国においても子ども・子育て会議等で随分長期間にわたり、回数も多く内容が検討されてまいりました。四街道市内には現在事業所等がないわけでございますので、当初基準として定める場合には、まずは国の基準をということで考えたものでございまして、今後国の基準がまた再度変わってくるということもありますし、また市で今後必要だということになれば、条例を改めるという可能性も出てくるかと思いますが、まずは現段階では国の基準を採用させていただいたということでございます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 私が聞いていることに直接答えてはいただいていないなというふうには思うのですが、今回の子ども・子育て支援法関係の3法改正と、この支援制度の目的というか、もちろん少子化対策であり、待機児童解消であり、子供の子育て支援の環境整備でありというふうな幾つかありますけれども、やはり今回の制度の大きな特徴というのは、今までよりも多職種というか、多様な事業者が入りやすいような制度になっているわけなのですよね。今回新たにここに協議会の資料として出されているのも株式会社の新たな保育所ということで、もちろんこれも認可保育所だというふうに思うのですけれども、企業が参入しやすいような制度というふうにはなっているのは確かなのですよね。そういう中で、市町村の責任というところは、特に今一番話題とされているのが株式会社が保育所をつくるということと、緩やかな基準のところの地域型保育を事業者が入ってきて、そこで待機児童対策を行うというふうなことが言われているわけなのです。そういう中で、市町村認可の地域型保育に関しては、特に家庭的保育に関しては、せめて1名は保育士の資格者を義務づけるというのが必要なのではないかなというふうに私は思います。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 条例のほうで伺いたいのですけれども、16条でここもいろいろ書いてありますけれども、特に2番とか、今大谷委員がおっしゃったような観点と一緒なのですけれども、家庭的保育事業って本当に、例えば家庭でやる場合もあるわけで、非常に見えづらいというか、行政の目が届きづらいなという印象があるのです。今後27年4月にこれが施行に向けてやっているわけであって、今後こういった事業が四街道市の子育て支援というところに入ってくる可能性はあるということで伺うのですけれども、特に第2項で、家庭的保育事業者等は献立とか変化に富み、また健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならないとか、いろいろ細かく書いてありますけれども、これというのはどう検査していくかということを、市としては細かく規定されているのでしょうか。国から何かこれに関してガイドラインとか示されていて、市としても具体的に行動できるという体制が整っているのでしょうか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 現在市町村はこの条例を定めている途上ということになりますけれども、国からは内閣府令あるいは厚生労働省令という形で示されておりますが、それについての具体的な運用に関しての通知ですとか、そういったものはまだ具体的には出ておりません。ですので、そういった面は今後になろうかと思いますけれども、これまで家庭的保育を初めとして、事業所内保育以外の3事業については県のほうで全て認可外という扱いになっておりまして、少人数の場合には届け出さえも要らない状態であったというのがこれまでの制度ですので、これを今回市町村が認可する施設あるいは事業ということで、今後また市町村が認可をするに当たっていろいろ確認も行ってまいりますし、それ以降についても当然指導とか監査等、そういうことも今後出てまいりますので、そういったときに確認が行われるというものであると考えております。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 ということであれば、ぜひそこは特に見えづらいところもあって、また新たにやり出すということもあるので、しっかり、厳しくというよりはしっかりとこの条例の趣旨に合った、いろいろな監督というか、そういったことができるような整備を、そういう規則等の整備をしていただきたいと思います。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  清水副委員長。



◆清水清子副委員長 保育時間の関係なのですけれども、それぞれ1日につき8時間を原則とし、保護者の労働時間、家庭の状況等を考慮するという、各4つともそういうふうに列記されているのですけれども、今保育園に入る基準、お母さんの勤務体制が週4時間でも保育園オーケーとか、すごく緩和されていますよね。前は1日8時間勤めていないと保育園に入れないというのあったけれども、今4時間でもオーケーということになっていますよね。といったときに、この8時間というのをもう少しその辺柔軟的に考えるということはできるのですか。4時間でもオーケーとか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 今おっしゃられました勤務時間の関係は、認可保育所に入る場合のお時間かと思いますけれども、これまで四街道市は月に64時間、としますと、週が16時間になりますので、1日4時間、週に4日働いていれば、最低そこまで働いていらっしゃれば入所できるという基準になっておりました。今度新制度になりますと、国のほうでは48時間から64時間の範囲というのを新たに基準として設けました。64時間をさらに下回る48時間であっても大丈夫ということで、これはやはり東京の都心部などでは、既にもうそこまで基準を下げている市区町村があるという現実がございますので、その幅を持った基準にしたということだと理解しております。実際には64時間でも入所は可能ということで、ただし保育の認定を受ける際には、11時間利用できる認定、あるいは8時間の利用というような認定もするようになっておりますので、勤務実態に合わせた認定に今後なっていくものと思っております。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 清水副委員長。



◆清水清子副委員長 ということは、8時間を原則というのは4時間でもオーケーなのですか。あくまでも8時間は原則でその中で利用する人が4時間でも3時間でもいいという。あくまでも8時間というのは絶対原則なのですか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 8時間というのは、原則の時間ということになろうかと思いますので、それよりも短い場合というのも出てくるものと思います。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで質疑を終結します。

  続いて、討論を行います。

  討論はありませんか。

  大谷さん。



◆大谷順子委員 議案第3号について、反対の立場で討論いたします。

  先ほど質疑のときにも申し上げましたように、家庭的保育と、それから小規模保育事業所C型については、保育士の資格が要らない、研修を受けた者でよいという職員の規定がございますが、これに関しては、やはり保育の質を確保するためにもやはり保育士の配置が必要というふうに思います。特に子育て日本一ということで四街道市は掲げておりますので、子供にとっての利益ということを最善に考えていただきたいというふうに思いますので、反対をいたします。



○戸田由紀子委員長 ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで討論を終結します。

  本案について採決を行います。

  議案第3号 四街道市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方は挙手願います。

          〔挙手多数〕



○戸田由紀子委員長 賛成多数。

  よって、本案は本委員会において原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  続きまして、日程第7、議案第4号 四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。

  提出者の説明を求めます。

  ?橋健康こども部長。



◎健康こども部長(?橋靖明) それでは、議案第4号 四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてご説明申し上げます。

  本条例は、児童福祉法の改正に伴い、平成27年度に予定される子ども・子育て支援新制度の導入に合わせて、学童保育のための施設、四街道市ではこどもルームと称しておりますが、の設備や運営に関する基準を国が定める基準を踏まえて、市が条例で定める必要があることから提案させていただくものでございます。

  具体的内容は、厚生労働省令に定められた従うべき基準と参酌すべき基準に基づいて、本市としての最低基準を定めることとなりますが、基本的には国の基準どおりに本市の基準を定めたいと考えてございます。しかしながら、市が既に設置し、また運営している施設の中には、今回定める基準を上回る定員の施設が一部にあることから、既存施設の専用室の児童1人当たりの面積と、児童の集団の規模については当面の間の経過措置、これを設けることとしたいと考えてございます。

  概要説明は以上でございます。ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。



○戸田由紀子委員長 議案第4号に対する質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  森本委員。



◆森本次郎委員 今部長から話があったのですけれども、10条2項と11条4項の面積要件と人数のところ、当分の間ということなのですけれども、これを法律的に言うと、法律で当分の間といって50年間何もしなかったというケースもあるので、健康こども部では、当分の間というのはどのぐらいの期間を想定されているのでしょうか。



○戸田由紀子委員長 ?橋健康こども部長。



◎健康こども部長(?橋靖明) 当分の間の解釈でございますが、私ども今ここで何年間ということは言えないのですが、なるべく早急と申しますか、解決したい事柄ではございますので、今後関係部署等とも詰めながら、その解決に向けて計画的なものを定めてまいりたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 森本委員。



◆森本次郎委員 ちなみに、面積要件と人数の関係で今該当しているところを挙げてもらっていいですか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 定員が40名を超えている施設というのは3施設ございまして、45人定員の施設が2カ所、70人定員の施設が1カ所ございます。このうち45人定員の施設2つにつきましては、現在の入所定員がそこまで達しておりませんので、40人に減らすことも可能でございます。あと70人の施設につきましても、これは2ルーム分の面積で整備をした施設ということで、工事は必要となりますけれども、中央に仕切り等を設けることによって2ルームに分けて、40人、2ルームというようなことでの対応は可能であると思っております。



◆森本次郎委員 ルーム名言ってくれますか。



◎こども保育課長(植草俊幸) 申し上げます。

  45人の施設が四街道小学校そらルーム、もう一つが旭小ルームでございます。70人の施設が中央小ルームとなっております。あと定員と面積の関係で、1人当たり1.65平米をクリアしていない施設が1つございまして、それは四街道小うみルームでございまして、こちらは1.65平米で計算いたしますと、定員は38名までということになりますが、現状は40名となっておりまして、こちらも定員を引き下げることは、現状としては可能だと考えております。

  以上でございます。



◆森本次郎委員 了解しました。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  宮崎委員。



◆宮崎昭彦委員 これ施行予定日というのはいつなのですか。これだけ書いていない。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) この議案第4号の条例につきましても子ども・子育ての新制度と直接つながるものではございませんけれども、来年4月1日からの施行を予定しております。と申しますのは、子ども・子育て新制度の施行そのものが法律上、消費税を10%に上げることを決定した翌年の4月1日から施行するというふうになっておりますので、この条例につきましても日付で明示することができずに法律の施行の日からという規定になっております。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 児童数1クラス40人以下とか占用面積ですか、それが四街道に今合っていないところがあるというのですけれども、これって参酌できる基準ですね、2つとも。これをまさに四街道の45人のクラスとか、70人1クラスというのは、四街道市がそういうこどもルームがこの学校には必要だと思って、高いお金を払って設計委託をしてつくったものですよね。これが四街道の実情ではなくて一体何なのかと。わざわざ国に言われて、また高いお金払って部屋をつくり直すと。それ国がお金くれるのですか、その基準に直すとき。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 児童1人当たりの面積1.65平方メートルと申しますのは、今回は厚生労働省令で正式に定められましたが、以前から国、県のガイドラインという形で同じ面積が示されてはおりまして、基本的にはそれに倣う形で整備のほうは行っております。ですので、一部1.65平米よりもう少し余裕を持った定員設定を整備した当時に行った施設もあるようでございますけれども、今のところ1.65平米を下回るのは1カ所という状況でございます。

  なお、整備に対しての補助でございますけれども、増設等する場合には整備の補助の制度がございます。ただ、国の補助ですので、この先5年、10年全く変わらずに続くものというのは難しいかと思いますので、そのときそのときの整備に対する補助の内容等を確認しながら行っていくことになるかと思います。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 では、確認ですけれども、この国の基準に合わせるための工事というのは、今のところ全て賄われると、市の持ち出しは一切ないということですか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 100%補助というのはございませんので、新設の場合ですけれども、半額が補助されるということになろうかと思います。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 市の方針としては当分の間経過措置を置いて、国の言っているものに直していきたいということですから、つまりこの45人のクラスとか、70人の中央小のルームとかというのは、もう当分の間がどれくらいなのか、森本委員がおっしゃったようにわからないですけれども、直していく方針ということで。この今の四街道の方針で考えたクラスというものを潰して国に合わせるということでよろしいですか、当分の間待った後に。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 現状定員が40人を超えている施設については比較的早く、中央小のように工事が必要なところもございますけれども、比較的早く見直しはできるかと思っておりますが、今回この条例のパブリックコメントを行った際に、条例の内容とは直接は関係ないといってはあれなのですけれども、中央小のような大規模ルームであっても、できれば現状のままにしていただきたいという意見がかなりございました。市としてもなかなか判断が難しいところなのですが、ただ今現在入所されているお子さんがこれから10年、20年入られるわけではございませんし、これから入所されてくるお子さん、保護者の方もいらっしゃいますので、基本的には今回新たに整備する条例の基準に合わせていくために、できるだけ早く工事等を行うといった対応が必要になってくるものと考えております。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 市の方針はわかったのですけれども、やっぱり私としては、これ参酌できるものであって、地域の実情というのもありますけれども、恐らく学校ごとの実情というのもきっとあると思うのです。それを一律に40人以下一クラスというふうにするのが果たして四街道の実情に合っているのかなと。パブリックコメントにも施設ごとに適正定員数を設定するのがよいではないかと書いてありましたけれども、そこまでやる必要があるかどうかはともかく、何かここに関しては参酌できたのではないのかなと思ったのですけれども、そこはどういう協議がなされたのでしょうか。今までご説明のあったので、以上ですということであればそれでいいのですけれども。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 今ことしの4月からみそら小にルームができまして、全ての小学校にルームが整備されたわけでございますけれども、確かに学校ごとに現状は定員等も30人の学校があったり、40人のところがあったりという差もございます。これは父母の会さんが運営を始めた当時から長年にわたって整備を進めてきましたので、ばらつきはどうしても出てきてしまっていると。ただ、現状ではもう全て市が設置して社会福祉協議会に運営を委託する公立の施設ということになりますので、今後はやはり学校ごとの差がそれほどないような形に向かって整備をしていく必要があると。学校ごとの実情、地域の実情というのも必要かと思いますけれども、できるだけ同じような条件でお子さんが入所できるというようなことも一方では大切だと思っておりますので、基準に合った形での整備を今後行っていくことになろうかと思います。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 ちょっと視点を変えて。パブリックコメントに関する参考資料のところから聞きたいのですけれども、2ページで、上段の右側の中段あたりからなのですけれども、児童の集団の規模につきましては、登録児童数ではなく、出席状況等を踏まえた日常利用する児童の数とすることが適当と考えますと市の回答があります。この考え方というのは、国のほうもそれでいいよと言っているものなのかどうなのか、それを伺いたい。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) こちらの考え方については、国が基準を定めるに当たりまして、国の検討会で出た意見をもとにして国のほうで決めた考え方と同様でございます。こどもルームの場合には、保育所と異なりまして、その日、その日によって、あるいは曜日によってかなり児童数が変動いたします。特に学年が進んでまいりますと、塾や習い事に行くお子さんもいらっしゃいますし、それぞれのご都合で登所されないということが結構ございますので、全体を平均いたしますと、入所を申し込んで在籍されている、登録されている児童の70%程度の登所率ということになりますので、例えばですけれども、週の半分しか来ないお子さんがお二人いらしたら、それは毎日来るお子さん一人という換算にすると、そういうような考え方で行うというのは国と同様でございます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  大谷委員。



◆大谷順子委員 開所時間と日数の確認ですけれども、ここ1日8時間、平日1日3時間ということで書かれておりますけれども、ここのパブコメにお答えになっているとおり、これは最低基準で、実際のところは今現在で運用しておられるような開所時間というのを守っていただけるということで確認してよろしいですか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 市が設置しておりますこどもルームにつきましては、こどもルーム条例と、その条例の施行規則がございまして、そこに規定がございますので、この規定を今回変える予定はございませんので、従来どおりの時間数で運営を行うということになります。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 大谷委員。



◆大谷順子委員 経過措置の中で出ております11条の3項でしたっけ、資格のところです。これ今現在は放課後児童支援員というのは、どういった資格の方なのでしょうか。もしくは資格を持っていない方なのでしょうか。現状説明お願いします。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 現在社会福祉協議会で雇用しております指導員につきましては、学校の教員の資格をお持ちの方、あるいは幼稚園教諭、保育士といった資格をお持ちの方が大多数でございますが、やはりなかなか応募も少ないという中で子育て経験が豊富な方とか、父母の会が運営されていた当時から長年指導員をやっていただいている方、そういった経験を重視した形でお願いをしている方も一部いらっしゃいます。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  清水副委員長。



◆清水清子副委員長 独自に四街道市は障害者を受け入れていますけれども、それ受け入れた際の定員の加配とか、そういうのはこの条例にはどこもなくていいのですか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) この条例上では、障害者の受け入れ等による加配については、特に規定は設けておりません。ただ、実際に市が現在全てのルームを運営しておりますので、その運営に当たっては、社会福祉協議会のほうの指導員の配置の基準がございまして、その中で障害をお持ちのお子さんがいらっしゃる場合にはその分の加配をして対応すると、そういった形で運営はしております。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 清水副委員長。



◆清水清子副委員長 今回指導いただいた中で、パブコメの中で、主な意見の概要で、やはり指導員の質についてあると思います。先ほど支援員さんも教員とか免許あると言ったけれども、ほんの少しですよね。あとは普通のおばさんというか、高齢の方が実際に受けて指導員としているのが現状だと思うのですけれども、今回のこういう意見を踏まえて、今後市としてどのように取り組んでいくのかお願いします。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) もちろん全ての方が資格を持っていただくのが理想であることはもちろんでございますけれども、社会福祉協議会でも、特に夏休みのようにお子さんがふえる時期については、指導員の雇用について募集をしてもなかなか応募していただけないという状況の中で苦労しているようでございますので、できるだけ早く資格をお持ちの方だけでそろうのは望ましいのは当然でございますけれども、それまでの間は指導員の経験とか、資格のある方の組み合わせですとか、そういったことも考えながら社会福祉協議会のほうで答えをいただくということになろうかと思います。

  以上でございます。



○戸田由紀子委員長 森本委員。



◆森本次郎委員 今、清水副委員長からちょっと質問があって、回答が植草課長からあったのですけれども、なかなか人が集まらないという話、私以前もちょっと言ったかと思うのですけれども、ちょっとそれはおかしくて、だって、学童保育の指導員の時給は980円ですからね。市内の民間保育所910円とか950円で保育士さんを集めているのですよ。それは人数違うとかいろいろあるだろうけれども、980円で、主任は1,080円でしょう。これはやっぱり清水副委員長が言うように、現時点でもう既に有資格者でない人ばんばん採ってしまっているのですよ。やっぱりそこは、市のほうで社協ともよく相談して、もうちょっと有資格者、有資格者でなくとも優秀な人はいると思いますけれども、やっぱり保護者の方からいろいろ不安があるのも事実なのだから、そこはもうちょっと向き合ってやっていくべきではないですか。どうですか。



○戸田由紀子委員長  ?橋健康こども部長。



◎健康こども部長(?橋靖明) 今学童の支援員の方の研修関係で、厚労省のほうででもガイドラインまとめようという動きが今実際に動いている最中でございまして、それらも踏まえまして、私ども社会福祉協議会とも十分協議、打ち合わせをしてまいりたいというふうに考えてございます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 森本委員。



◆森本次郎委員 よくよく実態をよく見ていただいて、清水副委員長も多分いろいろ知っているけれども、こういう話にとどめているのだと思います。私も余り言ってしまうとあれなので言いませんが、やっぱりやる気のある人、能力のある人がやめていくような場であってはいけないと思います。やっぱりそういう人たちが力を発揮できる学童保育、そういう働く場であるために、そのほうが子供たちも幸せなわけですから、向き合ってやっていくようにお願いします。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  鈴木委員。



◆鈴木陽介委員 ちょっと伺うのですが、やっぱり国の示した制度に合わさないと、何かさまざま助成やら、あらゆる面での不利益をこうむることがあるわけですか。その定員を40人から、例えば市が参酌して45人以下とか、そういうふうに変えた場合に国から受ける何かそういったメリットが受けられなくなるとか、そういったことがこの制度上あるのですか。



○戸田由紀子委員長 植草こども保育課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 定員ですとか、あとは実際の入所人数につきましては、現状ではデメリットは、確かではないのですが、ないと思います。ただ、実際には今小学校などでも以前は45人だった学級が40人、さらに38人、35人といったような形で減らしてくるような動きもございますので、こどもルームだけが人数が多いというようなことにはならないほうがいいのではないかなと思っております。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

  済みません、ちょっとかわってください。

          〔委員長、副委員長と交代〕



◆清水清子副委員長 暫時委員長職を交代します。

  戸田委員長。



○戸田由紀子委員長 済みません、1点ほどお願いいたします。

  いわゆる子育てに関することで、保育所とかには第三者評価というあれがあると思うのですけれども、今度の制度変わることによって、その第三者評価というところはどのような形になりますか。



◆清水清子副委員長 植草課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 今回の条例につきましては、特に第三者評価といった規定はございません。今市のこどもルームがどういう形で運営しているかということになりますと、市から社会福祉協議会に業務を委託する形で、社協さんのほうでルームの運営委員会という会議を設けて、社協さんと市と、あとは父母の会の役員の方が入った会議等で協議をしているという状況でございます。

  あと、今回はこの議案第4号に基づいて市以外の事業者からこどもルームを行いたいということで、かなり採算的には厳しいのが現実のようですので、実際に手が挙がるかどうかというのもございますけれども、市に届け出をした上で行うことは可能となりますので、その際にはこの基準に基づいて、市がその内容をチェックしていくという形になるかと思います。

  以上です。



◆清水清子副委員長 戸田委員長。



○戸田由紀子委員長 では、その新しい事業者が参入してきたときには、市がいわゆる評価、点検を行うということで、今の現状のこどもルームに関しては、第三者評価の制度はないということで確認してよろしいのですか。



◆清水清子副委員長 植草課長。



◎こども保育課長(植草俊幸) 現在市が行っているルーム運営につきましては、第三者評価という仕組みはございません。市以外の事業者からの場合には、届け出が市に出す必要がございますので、その際に基準に当てはまっているかどうかということで、市のほうで審査を行うという形になるものでございます。



◆清水清子副委員長 委員長職をかわります。

          〔副委員長、委員長と交代〕



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで質疑を終結します。

  続いて、討論を行います。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで討論を終結します。

  本案について採決を行います。

  議案第4号 四街道市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方は挙手願います。

          〔挙手全員〕



○戸田由紀子委員長 全員賛成。

  よって、本案は本委員会においては原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  暫時休憩します。

             休憩  午後 1時48分

                                            

             再開  午後 1時49分



○戸田由紀子委員長 再開します。

  日程第8、議案第5号 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

  提出者の説明を求めます。

  ?橋健康こども部長。



◎健康こども部長(?橋靖明) 議案第5号 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。

  本案は、地方税法施行令の改正に伴い、四街道市国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。国民健康保険税に関しては、地方税法第703条の4に規定がございますが、基礎課税額などの限度額については、同法施行令に定める金額を超えることができないとされてございます。このたびその施行令が改正され、本年4月1日より後期高齢者支援金等課税額の課税限度額が14万円から16万円に、介護納付金課税額の課税限度額が12万円から14万円にそれぞれ2万円引き上げられました。これに伴いまして、本市といたしましては、政令に準じた限度額とするため、条例改正を行うものでございます。本市の国保税の課税限度額は、この4万円の引き上げにより、今回据え置きとなりました基礎課税額の課税限度額51万円と合わせ、全体で77万円から81万円となります。

  なお、この改正につきましては、附則にございますように、平成27年度の課税分から適用させていただきたいと考えてございます。

  説明は以上でございます。何とぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○戸田由紀子委員長 議案第5号に対する質疑を行います。

  質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで質疑を終結します。

  続いて、討論を行います。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで討論を終結します。

  本案について採決を行います。

  議案第5号 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方は挙手願います。

          〔挙手全員〕



○戸田由紀子委員長 全員賛成。

  よって、本案は本委員会においては原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  答弁の訂正をお願いします。



◎健康こども部長(?橋靖明) それでは、先ほどの一般会計補正予算でございますが、補正予算書をごらんいただきまして22ページでございます。22ページの中ほどでございますが、後期高齢者医療特別会計繰出金ということで、職員給与費繰り出し414万円の減額ということで、説明の中で人事異動並びに産休と申し上げたのですが、大変申しわけございません、具体的には中堅の職員が1人出たことと、新規採用職員が1人入ってきたことの差によるものの約414万円ということでございます。

          〔何事か言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 香取国保年金課長。



◎国保年金課長(香取好隆) 中堅職員は、昔で言うと係長、上級の係長ぐらいなのですけれども、新任職員は、高卒の新人の方なので、給与のほうがそれだけ差が出てくるということでございます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 森本委員。



◆森本次郎委員 これ414万円でしょう、差がね。それだけ優秀な人がいなくなってしまって、新人の高卒の人が来たら、業務に支障がかなり出ているのではないですか、大丈夫ですか。



○戸田由紀子委員長 香取国保年金課長。



◎国保年金課長(香取好隆) お答えします。

  加えて、産休で1人いませんので、大変で、てんてこ舞いな状態であります。よろしくお願いしたいと思います。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 これはあれですか。

          〔「訂正させていただきたいと存じます」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 では、続きまして、日程第9、議案第8号 平成26年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

  提出者の説明を求めます。

  ?橋健康こども部長。



◎健康こども部長(?橋靖明) それでは、議案第8号 平成26年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

  補正予算書については、49ページから58ページまでが該当ページでございます。国保特別会計の該当ページとなってございます。

  初めに、49ページをお開きください。補正の内容は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ619万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ102億9,009万円6,000円とするものでございます。

  続きまして、52ページをお開きください。第2表、債務負担行為でございますが、集団特定健診・健康診査等業務委託につきましては、平成27年度の国民健康保険における集団特定健診及び後期高齢者医療制度における集団健康診査を年度当初から実施するに当たり、本年度内に契約事務を行う必要があることから、期間を平成26年度から27年度まで、限度額を4,010万9,000円とする債務負担行為を設定するものでございます。

  続きまして、歳入歳出予算補正について、事項別明細によりご説明申し上げます。初めに、歳入でございます。55ページ中ほどでございます。8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、2節職員給与費等繰入金39万3,000円につきましては、一般会計補正予算でご説明させていただいたところでございますが、ジェネリック医薬品を使用した場合の差額通知実施にかかる経費等を歳出補正予算に計上しておりまして、その財源として一般会計から繰り入れるため補正するものでございます。

  次に、その下でございますが、同款2項基金繰入金、1目1節財政調整基金繰入金465万7,000円につきましては、歳出補正でご説明いたします国庫支出金等返還金を支出するに当たり、その財源として国民健康保険事業財政調整基金から繰り入れを行うため補正するものでございます。

  続いて、歳出についてご説明申し上げます。56ページ、中段をお開きください。56ページの中ほどでございますが、8款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費の特定健康診査等事業、13節委託料の特定健康診査委託料、個別健診128万9,000円につきましては、受診者が当初の予定人数を上回ることが見込まれることから、増額補正するものでございます。

  次に、その下でございますが、同款2項保健事業費、1目保健衛生普及費、保健事業費、一般事業17万8,000円につきましては、歳入でも申し上げましたが、医療費適正化の一環としてジェネリック医薬品を使用した場合の差額通知を行う経費として、13節委託料で差額通知作成委託料7万6,000円、12節役務費で、その郵送料として通信運搬費9万9,000円などを計上するものでございます。

  次に、57ページをごらんください。11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金、23節償還金利子及び割引料の国庫支出金等返還金465万7,000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金から交付されました平成25年度退職者医療療養給付費等交付金が超過交付となったことから、これを返還するため、既定の予算額との差額分を補正するものでございます。

  以上、議案第8号 四街道市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の概要説明とさせてたたきます。ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。



○戸田由紀子委員長 議案第8号に対する質疑を行います。

  質疑はありませんか。

  清宮委員。



◆清宮一義委員 52ページの集団特定健診と健康診査等業務委託の受診率というのか、これはどのくらいになっているのですか。



○戸田由紀子委員長 香取国保年金課長。



◎国保年金課長(香取好隆) お答えします。

  こちらにつきましては、20年度から始めておりまして、受診率が始めた当初は39.9%と高かったのですけれども、現在は25年度の見込みですと、30.1%ということで、20年度から25年度の間では大体30%を少し超えたというような状況でございます。ちなみに、こちら30%につきましては、おおむね県内の中でもそんなに低いところではございません。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 清宮委員。



◆清宮一義委員 低い位置ではないということだけれども、ちょっと下がった理由みたいな、何かわかれば教えてください。



○戸田由紀子委員長 香取国保年金課長。



◎国保年金課長(香取好隆) お答えします。

  まず、途中で下がった理由と申しますのは、40歳から75歳未満ということで年齢限られているのですけれども、まず被用者保険のほうから、市の保険に、国保に入っている加入者が減っているということ、あとやはり退職なされた方については、前々から人間ドックのほうを受診している方が多いものですから、当然任意継続しても人間ドック受けています。国保になっても人間ドックのほうを受診されるということで、人間ドックのほうはもう200件ぐらいふえていまして、こちらのほうも同じような項目で受診されておりますので、結果的には健診のデータの受診率に反映されるのですけれども、やはり今言ったように人間ドックを受ける方が多いので、市でやっている特定健診、集団健診、個別健診については、若干ちょっと少なくなっています。余りふえないというか、伸び悩みをしているというようなことでございます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 清宮委員。



◆清宮一義委員 結構病気や何かで通院している人が、ある程度60歳以上の人が多いというふうなことが言われていて、そういう中での病理検査というのか、病気のための検査をやっていると、今のこちらのほうの健康診断の検査は不必要ではないのかというのが言われているところがあるのですけれども、それと重複しているというようなことはないでしょうか。



○戸田由紀子委員長 香取国保年金課長。



◎国保年金課長(香取好隆) こちらのほうは、受診をしている方について、確かにそういった方も中にはいるかもしれませんけれども、受診率の中には含めないというような形でなっております。



◆清宮一義委員 了解。



○戸田由紀子委員長 ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで質疑を終結します。

  続いて、討論を行います。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで討論を終結します。

  本案について採決を行います。

  議案第8号 平成26年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方は挙手願います。

          〔挙手全員〕



○戸田由紀子委員長 全員賛成。

  よって、本案は当委員会においては原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  続きまして、日程第10、議案第12号 平成26年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とします。

  提出者の説明を求めます。

  ?橋健康こども部長。



◎健康こども部長(?橋靖明) それでは、議案第12号 平成26年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

  補正予算書につきましては、87ページから94ページまでが該当ページでございます。それでは、初めに87ページをお開きください。補正の内容は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ415万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億375万1,000円とするものでございます。

  それでは、歳入歳出補正予算について事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに、歳入でございますが、92ページ上段でございます。2款繰入金、1項一般会計繰入金、1目事務費等繰入金、2節職員給与費繰入金414万円の減額につきましては、4月の人事異動により、歳出における職員人件費が減額になったことに伴い、これに係る一般会計からの繰入金を減額補正するものでございます。

  次に、その下の3款1項1目1節繰越金799万6,000円につきましては、前年度繰越金の確定に伴い、既定額との差額を補正するものでございます。

  続いて、歳出についてご説明申し上げます。93ページをお開きください。上のほうでございますが、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の職員人件費414万円の減額につきましては、歳入でご説明したとおり、4月の人事異動に伴い、2節給料、3節職員手当、4節共済費、それぞれにおいて記載の額を減額するものでございます。

  また、その下でございますが、後期高齢者医療制度事務事業の7節賃金、一般事務員賃金63万8,000円につきましては、歳入のほうでは申し上げておりませんが、職員が産前産後休暇等を取得することになったことから、これに伴う代替の臨時職員雇用に係る賃金を計上するものでございます。

  続きまして、その下段でございますが、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金、19節負担金補助及び交付金の保険料負担金765万3,000円につきましては、平成25年度の保険料の精算分を支出するため補正するものでございます。

  以上、議案第12号 平成26年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の主な内容とさせていただきます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。



○戸田由紀子委員長 では、議案第12号に対する質疑を行います。

  質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで質疑を終結します。

  続いて、討論を行います。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで討論を終結します。

  本案について採決を行います。

  議案第12号 平成26年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方は挙手願います。

          〔挙手全員〕



○戸田由紀子委員長 全員賛成。

  よって、本案は当委員会においては原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  暫時休憩します。

             休憩  午後 2時09分

                                            

             再開  午後 2時10分



○戸田由紀子委員長 再開します。

  日程第11、請願第2号 「国における平成27(2015)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書を議題とします。

  お諮りします。本請願については、会議規則第135条の規定により、紹介議員の説明を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ご異議なしと認め、そのように決定します。

  暫時休憩します。

             休憩  午後 2時11分

                                            

             再開  午後 2時11分



○戸田由紀子委員長 再開します。

  請願第2号 「国における平成27(2015)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書について、紹介議員の説明を求めます。

  広瀬議員。



◎広瀬義積議員 それでは、請願第2号 「国における平成27(2015)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願の請願趣旨、請願理由について申し上げます。

  これは毎年やっているものなので、もう十分皆さんにご理解いただいて、毎年満場一致、可決をいただいているわけですけれども、まず請願者については、これは皆さんもご存じのとおり、子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会ということで、これは県のPTA連絡協議会、それから市町村の教育委員会連合会、それから教育長会ですとか、学校長会、それから教職員組合といった団体が所属をしている会でございまして、この代表の要請のもとに私が請願者として出しているわけでございます。

  内容については、意見書の記の部分、前段の部分は別として、7項目の部分について説明をして説明にかえたいと思います。

  1点目は、震災からの復興教育支援事業の拡充を十分に図ること。今文部科学省でも復興教育にかかわるさまざまなプログラムを実施をしているわけですけれども、その拡充を図っていただきたいということでございます。

  2つ目は、少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員の定数を改善する計画を早期に策定、実現すること。

  3点目が保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること。

  4点目が現在の経済状況に鑑み、就学援助にかかわる予算を拡充すること。

  5点目が子供たちが地域で活動できる総合型地域スポーツクラブの育成、環境、条件を整備すること。

  6点目が校舎、屋内運動場の修繕及び改築や更衣室、洋式トイレの設置等のため、公立学校施設整備費を充実すること。

  7点目が子供の安全と充実した学習環境を保障するために基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること。

  7項目がこの要望でございます。ぜひご審議の上、認定賜りますようよろしくお願いいたします。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 では、請願第2号に対する質疑を行います。

  質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで質疑を終結します。

  暫時休憩します。

             休憩  午後 2時15分

                                            

             再開  午後 2時16分



○戸田由紀子委員長 再開します。

  続いて、討論を行います。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで討論を終結します。

  本請願について採決を行います。

  請願第2号 「国における平成27(2015)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書については、採択すべきものと決するに賛成の方は挙手願います。

          〔挙手多数〕



○戸田由紀子委員長 賛成多数。

  よって、本請願は本委員会においては採択すべきものと決定しました。

  日程第12、請願第3号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書を議題とします。

  お諮りします。本請願については、会議規則第135条の規定により、紹介議員の説明を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ご異議なしと認め、そのように決定します。

  暫時休憩します。

             休憩  午後 2時18分

                                            

             再開  午後 2時18分



○戸田由紀子委員長 再開します。

  請願第3号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書について、紹介議員の説明を求めます。

  広瀬紹介議員。



◎広瀬義積議員 それでは、請願第3号について説明いたします。

  請願者については、先ほどの第2号と同様の団体でございます。請願趣旨については、義務教育費の国庫負担制度が今あるわけですけれども、これについて、大分前になりますけれども、この負担制度の廃止というようなことも挙げられた時期もございましたけれども、やはり今教育を充実をするためには、この国庫負担制度を堅持し、そしてさらに充実をしていくということが必要だということで、ここの趣旨に書いてあります。意見書については、このとおりでございますので、ぜひ趣旨をご理解いただき、ご賛同いただけますようお願いいたします。

  なお、他の自治体でも6月議会にほとんどの議会で採択をされているということも申し上げて説明とさせていただきます。

  以上です。



○戸田由紀子委員長 では、請願第3号に対する質疑を行います。

  質疑はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで質疑を終結します。

  暫時休憩します。

             休憩  午後 2時19分

                                            

             再開  午後 2時19分



○戸田由紀子委員長 再開します。

  続いて、討論を行います。

  討論はありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○戸田由紀子委員長 ないようですので、これで討論を終結します。

  本請願について採決を行います。

  請願第3号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書については、採択すべきものと決するに賛成の方は挙手願います。

          〔挙手多数〕



○戸田由紀子委員長 賛成多数。

  よって、本請願は本委員会においては採択すべきものと決定しました。

  以上をもって本委員会に付託された事件の審査は全て終了しましたので、教育民生常任委員会を閉会します。

             閉会  午後 2時20分