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千葉県 浦安市

平成28年9月定例会 発議書




平成28年9月定例会 − 発議書







平成28年  9月 発議書





発議第7号

公的年金積立金の投機的運用はやめるよう求める意見書の提出について



 浦安市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。

  平成28年9月23日

浦安市議会議長  深作 勇様



提出者

 浦安市議会議員 元木美奈子

賛成者

 浦安市議会議員 美勢麻里

   〃     広瀬明子



公的年金積立金の投機的運用はやめるよう求める意見書

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、本年7月29日に発表した2015年度決算で、5兆3,098億円もの巨額損失の発生が明らかになった。安倍政権のもとで、GPIFがこれまでの方針を転換して、株式の運用を倍増させてきたことが今回の大損失につながったものである。

 国民が納めた年金保険料の積立金約135兆円(2015年度末時点)は、老後の年金を保障するものであり、安定的に運用することが大前提とされてきたものである。

 ところが、安倍政権は「アベノミクス」の成果として「株高」を演出する必要があり、国民の大切な年金積立金を使って、国内・国外株を大量買いし「株高」を支えてきたのである。しかし、「投機」は「ギャンブル」でもある。本年8月26日、GPIFは英国の欧州連合(EU)離脱ショックなどにより株価が急落したことから、2016年の4月から6月にも約5兆円もの損失が発生したと発表した。損失が出れば、そのツケは年金削減や保険料引き上げとなって国民に回ってくることにもなりかねない。

 国民が支払っている国民年金や厚生年金の積立金は、国民共通の財産である。金融大国の米国でさえ、公的年金の積立金は株式運用しないルールがある。国民の年金積立金で株価をつり上げ、景気回復を装うなどは、政府がやるべき経済対策ではない。

 よって、本市議会は国に対し、国民の年金給付への安心のため、公的年金積立金の投機的運用はやめるよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   2016年9月  日



浦安市議会議長  深作 勇



あて

内閣総理大臣様

厚生労働大臣様









発議第8号

四国電力伊方発電所の停止を求める意見書の提出について

 浦安市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。

  平成28年9月23日

浦安市議会議長  深作 勇様



提出者

 浦安市議会議員 美勢麻里

賛成者

 浦安市議会議員 元木美奈子

   〃     広瀬明子



四国電力伊方発電所の停止を求める意見書



 本年8月12日、多くの反対や不安の声を顧みず、四国電力は伊方発電所(伊方原発)3号機の再稼働を強行した。7月末に予定していた再稼働直前に、1次冷却水材ポンプの不具合が見つかり延期していた原発であり、いくつもの不備・不調が指摘されている中での稼働は、とても容認できるものではない。

 伊方原発は、ウランを燃料とする通常の原発とは異なり、人体に影響があるプルトニウムをウランとまぜて燃焼するプルサーマルの原発である。コントロールの難しさや事故の際の甚大な被害を懸念し、世界では撤退の方向にある原発である。その危険きわまりない原発が、国内最大の活断層と言われる本州から九州まで連なる中央構造線断層帯の近くに位置している。また、原子炉容器の上ぶたが応力腐食割れを起こしやすい材質だと判明し、国内の原発では改修が進んでいるにもかかわらず、伊方原発ではそのまま使用している。さらに、重大事故が発生した際の周辺住民の避難方法が不十分な中での再稼働なのである。

 原子炉等規制法で「運転期間は原則40年」とされていながら、老朽原発の延長を次々に認めるような審査では、とても「原子力規制委員会」とは言えず、東京電力福島第一原子力発電所事故(福島原発事故)などなかったかのように、政府の原発推進路線と一体となって、電力会社の経営を最優先に審査したと考えざるを得ないものである。

 ことしの夏も原子力に頼らずとも電力需要は十分に賄えている。政府も原子力規制委員会も福島原発事故の反省を生かすには、原発の再稼働ではなく、事故の原因究明と収束、被災者救済に取り組むべきである。

 よって、本市議会は国に対し、四国電力伊方発電所の停止を強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   2016年9月  日

浦安市議会議長  深作 勇



あて

内閣総理大臣様

経済産業大臣様

内閣府特命担当大臣様