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千葉県 浦安市

平成28年6月定例会 請願・陳情書




平成28年6月定例会 − 請願・陳情書







平成28年  6月 請願・陳情書





請願第1号





平成28年5月16日受理

(2016年)



紹介議員

  元木美奈子

  美勢麻里



請願書



請願者

 住所 浦安市当代島1-17-14-901

 氏名 治安維持法犠牲者国家賠償要求

    同盟市川浦安支部

    副支部長 七里一司





治安維持法犠牲者に対する国による謝罪と賠償を要求する意見書提出を求める請願

請願の趣旨

 治安維持法犠牲者に国が謝罪し賠償を行うよう、意見書を国に提出すること



請願の理由

 戦前は、戦争に反対し民主主義を口にしただけで逮捕される暗黒の時代でした。弾圧が猛威を振るい、特高の残忍な拷問によって多数の犠牲者を出したのが治安維持法でした。

 作家・小林多喜二は、1933年2月20日逮捕され、築地署で6時間余で虐殺されました。1944年1月29日の検挙に始まる言論弾圧の横浜事件では、中央公論や改造の編集者らが検挙され拷問により4人が獄死しました。治安維持法が制定されて終戦で廃止されるまでの20年間に、逮捕者は数十万人、虐殺、獄死など命を落とした人はわかっているだけでも1682人になります。

 戦争推進の思想弾圧を担った治安維持法は極悪非道の悪法でした。したがって、終戦後10月15日、特高の解体と一緒に廃止されました。しかし、今もって政府は犠牲者に対して、何ら謝罪も名誉回復も賠償もしておりません。これでは、政府は日本国憲法を遵守しているとはいえず、戦争を反省するものとは言えません。

 私たちは、再び戦争と暗黒政治を許さないために、治安維持法犠牲者の名誉回復を図り、国による謝罪と賠償を要求します。

 つきましては、当議会が上記趣旨に基づき、国が早急に措置されることを求める意見書を採択されることを要請いたします。



  2016年5月12日

浦安市議会議長 深作 勇様









陳情第5号





平成28年6月6日受理

(2016年)



陳情書



陳情者

  住所 千葉県大網白里市柳橋890番地

  氏名 齋藤 勝





難病・疾病対策の充実に関して国等への意見書の提出を求める陳情



陳情の趣旨

 1.指定難病となっていない難病・疾病を抱える患者に対して救済措置を講じること。特に重症化し、日常生活が困難な患者に対しては、自己負担額軽減措置や、障害者手帳の交付など目に見える形での支援を積極的に実施すること。

 2.線維筋痛症など検査数値に現れにくい疾病の患者については、確定診断を得られるまで病院を次々に変えなければならない場合も多いため、スムーズに適切な医療を受けられるよう情報を周知するほか、医療現場のみならず、社会的認知及び理解の向上を図ること。

 3.財政措置を含め、難病患者への就労支援の充実、強化を行うこと。

 4.制度設計に当たっては、地方自治体に対する速やかな情報提供や意見交換の機会の確保を徹底し、地方自治体からの意見を十分に反映させること。



陳情の理由

 平成26年5月に「難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)」が成立し、平成27年1月から施行された。医療費助成の対象は、これまでの56疾患から、第1次、第2次実施分を加えると306疾患へと指定が広がることとなり、対象人口も従来の78万人から150万人へと倍増する見通しとなった。昨年秋からは、第3次実施分の検討が始まり、新制度に基づく更なる対策の充実が求められているところである。

 しかしながら、今回の難病法においても、線維筋痛症、筋痛性脳脊髄炎など、人口割合で0.1%以上の疾病や診断基準が明確でない疾病等は、医療費助成の対象とされておらず、障害者施策の対象にもなりにくいなど、「制度の谷間」に置かれた難病・疾病への支援措置はいまだ不十分なのが現状である。

 よって、上記事項を内容とする意見書を国等に提出するよう要望する。



  平成28年6月2日

浦安市議会議長 深作 勇様