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千葉県 浦安市

平成28年3月定例会 発議書




平成28年3月定例会 − 発議書







平成28年  3月 発議書





発議第1号

浦安市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について



 上記の議案を地方自治法第112条及び浦安市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出する。

  平成28年3月17日

浦安市議会議長  深作 勇様



提案理由

 浦安市行政組織条例の一部改正に伴い、所要の改正を行うものである。



提出者

 浦安市議会議員 末益隆志

賛成者

 浦安市議会議員 宮坂奈緒

   〃     秋葉 要

   〃     辻田 明

   〃     折本ひとみ

   〃     西山幸男

   〃     美勢麻里

   〃     宝  新

   〃     岡野純子



浦安市議会委員会条例の一部を改正する条例



 浦安市議会委員会条例(昭和56年条例第5号)の一部を次のように改正する。

 第2条第2項第1号中「市長公室」を「企画部」に改める。



   附則

 この条例は、平成28年4月1日から施行する。









発議第2号

子ども医療費無料化と国民健康保険国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書の提出について



 浦安市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。

  平成28年3月17日

浦安市議会議長  深作 勇様



提出者

 浦安市議会議員 元木美奈子

賛成者

 浦安市議会議員 美勢麻里

   〃     広瀬明子



子ども医療費無料化と国民健康保険国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書



 子ども医療費無料化を求める運動は「お金がなくても子どもが医者にかかれるように」と全国各地で巻き起こり、自治体独自の助成制度を導入する動きが広がった。厚労省の調査(2014年4月1日現在)では、この1年間で、通院が「15歳年度末」までは99増加し930市区町村、「18歳年度末」が46増加し201市区町村へと大きく前進している。こうした背景には、子育て世帯の深刻な暮らしの実態と切実な願いがある。実質賃金が下がり続け、子どもの貧困が広がる中、すべての子どもの健康を守る大きな役割を果たしている。

 ところが、国は独自に窓口無料化(現物給付方式)を実施している自治体に対して、国民健康保険国庫負担額の減額という「罰則」を科し、自治体における子育て支援の取り組みを妨げている。これは少子化対策に逆行する時代遅れの措置である。

 少子化社会対策大綱(2015年3月)では「結婚や子育てしやすい環境となるよう、社会全体を見直し、これまで以上に少子化対策の充実を図る」としている。

 医療費助成制度は少子化や地方の人口減少に歯止めをかける重要な制度であるとともに、「子どもの貧困」が指摘される中、子育て支援策の中核的施策である。

 よって、本市議会は政府と国に対して、以下の措置を講じるよう強く求める。

                 記

1.国として子ども医療費助成制度を創設すること。

2.市町村国保への国民健康保険国庫負担金減額調整措置を来年度から中止すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   2016年3月  日



浦安市議会議長  深作 勇



あて

衆議院議長様

参議院議長様

内閣総理大臣様

総務大臣様

財務大臣様

厚生労働大臣様









発議第3号

環太平洋経済連携協定(TPP)の批准を行わないよう求める意見書の提出について



 浦安市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。

  平成28年3月17日

浦安市議会議長  深作 勇様



提出者

 浦安市議会議員 美勢麻里

賛成者

 浦安市議会議員 元木美奈子

   〃     広瀬明子



環太平洋経済連携協定(TPP)の批准を行わないよう求める意見書



 昨年10月5日、環太平洋経済連携協定(TPP)が参加国により「大筋合意」され、同年11月5日に政府は「暫定的な協定文書」を発表しました。

 「大筋合意」では、米国・豪州産の米に対する最大7.8万トンの「特別輸入枠」の設定をはじめ、牛肉の関税を38.5%から9%への引き下げ、豚肉の関税も1キロあたり最大482円から50円までの引き下げ、バター・脱脂粉乳の輸入枠を設定、甘味資源作物の特別輸入枠の新設など、農産品重要5品目の全てで譲歩するとともに、重要5品目の細目586品目のうち3割に当たる174品目で関税を撤廃するとしています。

 国会決議では、重要5品目については関税の撤廃だけでなく削減も行わない「除外又は再協議の対象」とし、「それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」と明記しています。

 さらに、重要5品目以外の野菜、果物、水産物などの98%で関税撤廃にまで踏み込んでいることは重大であり、日本の農林水産業に甚大な影響を与え、食料自給率のさらなる低下は避けられず、日本の主権にも関わる大問題です。

 また、医療分野への営利企業の参入、食の安全に対する侵害、ISDS条項(投資家対国家の紛争解決)など、地域経済や国民生活全般にわたる深刻な影響が懸念され、大きな不安が広がっているもとで、国民不在のまま今年2月4日に協定への調印を行いました。

 3月中にも衆議院に特別委員会を設置して法案審議に入り、今国会で成立させる方向ですが、国会決議を遵守せずに、批准は許されません。

 よって、本市議会は国に対し、国会決議に違反する環太平洋経済連携協定(TPP)の批准を行わないよう強く求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   2016年3月  日

浦安市議会議長  深作 勇



あて

衆議院議長様

参議院議長様

内閣総理大臣様

財務大臣様

厚生労働大臣様

内閣官房長官様

経済産業大臣様

環境大臣様