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千葉県 浦安市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月15日−04号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−04号







平成28年 12月 定例会(第4回)



     平成28年

             浦安市議会第4回定例会会議録(第4号)

     11月29日招集

●平成28年12月15日(木曜日)

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    議事日程(第4号)

 1.日程第1 一般質問

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 本日の議事日程につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次質問を許します。

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△広瀬明子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、広瀬明子君。

     (広瀬明子君登壇)



◆(広瀬明子君) それでは一般質問を行います。通告件名、合計4件あります。

 件名1、スワン跡地について。

 1日500人からの利用があったと言われている、市民に大変親しまれていたスワンが撤退して4年近くの歳月がたちますが、市民の中からはいまだに、スワンに戻してほしいという声が私のところに届いております。それは、今の形態に何か釈然としないものがあるからなのかなと思われます。

 そこで今回質問を、これは9月議会の積み残しですけれども、最初に質問をさせていただきます。

 要旨1、スワン撤退後の流れ、細目1、これまでのスワン撤退後の流れを年度ごとに説明をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。

     (市民経済部長 石川豪三君登壇)



◎市民経済部長(石川豪三君) おはようございます。広瀬明子議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、スワン跡地について、要旨1、スワン撤退後の流れについての中で、まず、現在までの一連の流れについてのご質問です。

 スワンが撤退した後、市では施設の目的を観光発信拠点、市民の憩いの場の提供、障がい者の就労の場の提供と設定し、新たな運営者として一般社団法人浦安観光コンベンション協会と協定を結び、同協会はスバル興業株式会社を事業パートナーとして平成25年11月にS-FRONTを開店いたしました。ところが、なかなか障がい者の雇用が進まないということから、同協会に対して再三にわたり改善を求めたところ、平成27年4月より市内の福祉団体で組織する浦安福祉事業体を新たに事業パートナーとし、就労継続支援A型事業所として障がい者の就労がかなったところでございます。

 その後、同協会からS-FRONTで運営してきた物産販売等については、新浦安駅前広場を会場として事業規模を拡大し、駅周辺に賑わいをつくっていきたいという申し出がありましたことから、協議の結果、S-FRONTについては市民の憩いの場と障がい者の就労の場に特化して事業を展開していくこととし、平成28年4月より運営者を浦安観光コンベンション協会から浦安福祉事業体に変更したところです。

 また、かねてからS-FRONTが新浦安駅前に立地する店舗として賑わいを醸し出しているのか、景観上ふさわしくないのではないか、またメニューの内容等についてもさまざまな意見が市や同協会に寄せられておりました。

 そこで、新たな運営者となった浦安福祉事業体はこうした課題を踏まえて、本年6月にオリーヴァとしてリニューアルオープンし、現在に至ったところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 流れは理解できました。細目2、現在の使用状況に関連してですけれども、今、説明がありましたように浦安福祉事業体が運営していると、オリーヴァという名前で運営しているという説明だったんですけれども、この浦安福祉事業体というのはどういう団体という、中身は7つの福祉関連の事業者が集まっていると、構成されているという説明は再三されているのでそれについては理解しているんですけれども、そもそも浦安福祉事業体というのは登記登録とか、団体として何らかの客観的に存在がわかるようなことが行われているのでしょうか。前回、登記はどうなんですかと聞いたとき答弁をいただいていなかったので、再度お伺いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 浦安福祉事業体は、障がい者の自立及び就労の拡大、また賃金向上を目的に、市内の障がい福祉サービス事業者、これは現在11事業者が参加しておりますが、この11事業者が共同で受注・販売を行うために構成された組織となっておりまして、法人登記はしておりません。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 市との何らかの契約関係とかになる場合に、当然、どんな事業者でも入札参加資格者名簿に掲載されるのが必要だと思うんですけれども、そうするとここにも掲載されていない、私が調べた限りだとちょっと見当たらなかったんですけれども、そこにも出ていないわけですね。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市との契約におきましては、必ずしも法人格を持たなくても、そういう団体でも登録はできますので。実際、福祉事業体の中に小型家電リサイクル部というものがありまして、ここは小型家電のリサイクル業務の委託を市から受けております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 私が聞いたのは、ここの場所をいわゆる行政財産使用許可を出しているところの対象が、浦安福祉事業体という説明だったから、そこが事業者として適切なのかどうか。それは入札参加資格者名簿に掲載されることが必要なんではないかと思うから聞いたんですけれども、この浦安福祉事業体は掲載されていないと、参加資格者名簿に登録されていないわけですね。でも、市は行政財産使用許可を出していると。

 あそこの場所なんですけれども、行政財産使用料、私、事前に調べましたらば、一月20万7,030円ですね、12で割ると。そうすると、浦安福祉事業体が市に毎月支払っていると理解してよろしいわけですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今ちょっと確認をしておりますが、先ほどの市との契約、福祉事業体として登録をしているから契約ができていると思っていますので、今ちょっと確認をしますけれども、登録はされているはずです。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 先ほどの使用料のお話がありましたけれども、これは福祉事業体から市に納入されているということでございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) そうしますと、福祉事業体そのものが経済行為を行っていて、そこから毎月20万7,030円振り込まれるということですね、口座もちゃんと持っていると。そのように理解してよろしいわけですか。

 というのは、行政財産使用許可書、これは開示請求で取った限りですと、あそこの問題になっている場所ですよ。浦安福祉事業体、新浦安駅前部リーダー、申請書ですよ。特定非営利法人タオで出ているんですよ。

 そうすると今の答弁ですと、この特定非営利法人タオというのは不要じゃないですか。直接、浦安社会福祉事業体とやりとりしているのであれば、何でここにこれがくっつくんですか。これから見るとタオが払っているのかなというね。あるいはあそこで働いている人は、私が聞いた限りですと、浦安福祉事業体からは給料が出ているんですか、出ていないでしょう。全部そういうのに影響してくるから聞いているんです。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) まず、浦安福祉事業体、これは3つの部に分かれておりまして、今回、新庁舎10階にある食堂Sora-cafe、これは新庁舎食堂売店部で代表がフレンズ。

 また、先ほど申し上げました小型家電リサイクル部、これについてはリーダーがなゆた、そして現在オリーヴァ、これは新浦安駅前部、リーダーがタオということで3つの部に分かれてそれぞれ代表がいるのでそういう登録をしている、行政財産使用料を駅前部が支払いをしているといったことです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 確認しますけれども、特定非営利法人タオが支払っているんではないんですね。先ほどの答弁ですと、福祉事業体が払っているというお話だったんですけれども、そこが例えば先ほどの説明ですと7じゃなくて11事業者が今は加入しているようですけれども、そこで皆さんでお金を出し合ったりしてこの事業体を支えているという、それでその事業体から毎月20万幾らかのお金が市に振り込まれると理解してよろしいわけですね。

 それから、確認ですよ、あそこは運営者はタオではなくて、先ほどの説明ですと福祉事業体が運営していると、そこが働いている人の雇用もしていると、そのように理解してよろしいわけですか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 法人内部の経理等については、我々ちょっとこちらでご説明する立場にはないというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 何でそういうお金の流れにこだわるかといいますと、以前、スワンがあそこを運営しているときは全部経理がわかったんですよ。ホームページにちゃんと出していました。スワンのあそこで人件費幾ら、市に幾ら払っている、それで本年度は月ごとにデータを出していまして、幾らの収益があって幾らの支出があって、赤字とか黒字とか。当たり前じゃないですか。あんな一等地をこんな、一月20万幾らかで借りられるというね、それなりの、市がそこに公的な仕事を任せるからであって、お金の流れがちゃんと見えるのは当たり前だと思うんです。だから私は、スワンのときのは、あ、非常に適正な経理が行われているなと、あ、経営厳しいなとか全部わかった。でも今度のはわからないじゃないですか、今のお話ですと。

 どこが主体なのか。タオさんが主体なのか、福祉事業体が主体なのか、全く答弁だと理解しかねるんですけれども、先ほどの答弁によるとタオではないと、福祉事業体だと、これは議場で確認できましたので、そこからも支払いがなされている、振り込みがなされているということですね、これは間違いないですね。後で振込先とか開示請求で取らせていただきます。答弁で出てきたことを確認させていただきます。

 それからもう1点、先ほど私が申し上げたのは申請書です。行政財産使用許可の申請書は、リーダーという言葉がついている。ところが、許可書、この申請書に対して許可書を出しますよね。こっちはリーダーという言葉がないんですよ。

 何か市が契約じゃない、行政財産使用を許可している対象の名称がどっちが本当なのかなというね。リーダーがついているんですよ。リーダーがついた浦安福祉事業体とやりとりしているということ。リーダー、最後にリーダーがつくんですよ。それで、許可書はリーダーがついていないんですよ。どっちとやりとりしているんですか。タオじゃないということは確認できました。どっちが正式な名称なんですか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 恐らく代表ということになりますとリーダーということになると思うんですが、実際に法人ということになれば福祉事業体ということになろうというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) あそこで雇われている人は、この事業体から給料をもらっていると。先ほど何も市は言いませんでしたから確認させていただきますけれども、そのように理解してよろしいわけですね。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 基本的にはそのとおりにご理解いただいて結構だというふうに思います。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。それも調べさせていただきます。

 今年の4月1日から5月27日にかけてあそこを大々的に、約2,100万円お支払いして修繕しております。図面とか私は全部見て知っているんですけれども、結構手を加えたと思います。それなりの理由があったと思うんですけれども、どこの工事屋さんが工事したんですか。税金で工事しているから、当然入札とか一般競争か指名かちょっとわかりませんけれども、そういう行為が行われて約2,100万円の支出になったんでしょうか、お答えください。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) お尋ねの点につきましては、新浦安駅前PFI株式会社、こちらのほうに改修なり修繕のほうを依頼しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 何で直接、市が工事屋を募って、入札とかしてやらなかったんですか。だって、PFI株式会社というのは工事屋さんじゃないですよね。建築工事、関係ないですよね、ここは。何でそこにお金を支払うんですか。工事は内装ですよ、かなり大々的な内装をしたんですけれども、何でここが対象になったんですか。納得できないんですけど。お答えください。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) PFI事業契約サービス、この中の修繕費として先ほど申し上げました新浦安駅前PFI株式会社、こちらのほうに依頼をしたところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) それは市独自に工事屋さんを選定して、入札とかかけて、あれだけの修繕をすることはできなかったんですか、してはいけないというPFIの決まりで、PFI株式会社との取り決めがあったんですか。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 当該建物の場合、躯体に影響を及ぼすような工事あるいは修繕については、PFIの事業契約の中でSPC側と協議するという事項が盛り込まれております。その協議の中で、あの建物を一体で管理しておりますPFI株式会社、こちらのほうに依頼をしたところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) それでは、スワンがあそこに入るとき、同じような形態をとったんですか。あるいはスワンが撤退するときに、まだ業務用の大きいオーブン、あれは使える、でも撤退せざるを得なかった、そういうのを全部ここが工事請け負ったんですか。スワンのときどうだったんですか。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 今回のオリーヴァの関係では、駅前広場のほうに面した部分、蛇腹の開口できるような扉を設置しました。こういう工事については、躯体にかかわるものですので今回については、まずはSPC側のほうと協議する必要があるということで、そして協議の中でSPC側が受けてくれたというところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 私が質問したのは、スワンのときはどうだったということを聞いているんですよ。スワンもかなり躯体にかかわるような工事をせざるを得なかった。だって、業務用のあのでっかいオーブンを外すのって大変ですよ。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) スワン撤退後からS-FRONTに移行する中で、若干内部の改修をさせていただきまして、その際には躯体にかかわるような部分はありませんでしたので、その部分についてはSPCが直接行ったのではないというふうに認識をしております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) じゃお伺いします。蛇腹部分だけが躯体にかかわるという説明。そこだけをお願いして、それ以外はきちっと入札すべきではなかったんですか。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 先ほど主なものとしてわかりやすくするために蛇腹部分を例に挙げましたが、それ以外にも躯体にかかわる工事というのはありました。そのために市が直接工事を発注するということは想定しませんでした。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 約2,100万円もの税金が、市税が動いて、どこの工事屋さんがやったかわからない、適切な価格で行われたかどうかもわからないから問題視しているわけです。

 それでは次、細目3、今後の見通し。

 ここでの障がい者雇用数というのは、A型でやるとかというお話だったんですけれども、大体見通しをお示しください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 障がい者の雇用ということですけれども、現在、オリーヴァで雇用されている障がい者は5人、就労移行支援、訓練ですけれども、これが2人、計7人というふうに聞いています。

 実際には店の規模を踏まえますと、10人程度を目標としているところでございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。将来的には10人ぐらいを予定していると。

 それから、売上ですね、もう一度確認します。今後も全てこれはタオさんではなくて、浦安福祉事業共同体に所属すると、売上げはですよ、そういうことですね。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) そういうことになろうというふうに思います。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。では、件名1は以上です。

 次に、件名2、液状化対策について、要旨1、市街地液状化対策、細目1、経緯・目的・成果。

 平成25年4月から格子状地中壁工法による市街地液状化対策の説明が該当する地区、対象地区に対して開始されました。そのときのチラシでは、事業区域内の住民全員(土地権利者)の同意と、費用負担が必要と書かれていました。つまり100%の同意が必要条件だったわけです。そして、この100%の同意というのは、決して工事着工への同意だけではなくて工事前の調査、これについても100%を要求していたはずです。ところが、実際ふたを開けてみると、調査も100%なくても調査に着手し、工事もいつの間にか100%の同意がなくても1宅地あるいは2宅地飛ばしてもやるというふうに方針が変わっていきましたけれども、そこでお伺いいたします。

 なぜ当初、100%の同意を市民に要求したのでしょうか、理由をお示しください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 格子状地中壁工法につきましては、基本的に1宅地1格子の連続した地盤改良が必要となりますので、市では住民説明会などでは宅地所有者全員の同意が基本となりますが、できるだけ多くの宅地で事業を実施していきたいと、このように考えてございまして、あらゆる可能性を検討し、これまで取り組んできたところでございます。

 このことにつきましては、平成27年第1回定例会の会派きらりの総括質疑でも、これまでの市議会でも繰り返し答弁してございますが、宅地所有者全員の同意が至らなかった場合でも同意が得られた範囲で事業計画を作成するとともに、あらゆる可能性を調査・検討し、宅地所有者の皆様方と調整を図りながらできるだけ多くの宅地で工事が実施できるよう努めていくと、このように説明してございます。

 また、昨年7月から本年の3月まで各地区で実施した事業計画案に関する説明会におきましても、全ての宅地所有者の同意が得られなかった場合でも、連続した地盤改良工事が技術的に可能であり、かつ所定の性能目標を達成できる場合には、同意が得られた範囲で再設計を行うことを配付した資料に記載するとともに、具体的に説明してございます。

 ご指摘の点について、市の基本的な考え方は変わってございません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 市の基本的な考え方は変わっていないと。性能目標を達すれば100%同意がなくてもいいんだというお話なんですけれども、当初そもそも100%を要求したのは、より効果を高めるということであったんじゃないんでしょうか。それが1宅地あるいは2宅地飛ばしだと若干効果が薄れると、浦安の場合はそれはまずいと、ある意味では非常に厳しい。たしか国は、当時から3分の2の同意でもいいとこの工法に関しても言っていたと私は記憶しているんですけれども、浦安は100%同意宣言しているわけです。その理由というのは、では何で100%の同意を要求したんでしょうか。各家から、各所有者から負担金を出していただく、それも大きな理由の一つであったというのはわかります。理由はそれだけですか。ほかにも理由はあったんじゃないんですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 100%の理由ということで、これまでは分担金がございますので、自己負担の関係から、議員ご指摘のとおり100%で目指すということで努めてまいりました。

 また、設計におきましても、宅地の不同意の方がいらっしゃった場合にそこで格子状の設計が組めるかどうか、そこのあたりもポイントになりますので、その点を総合的に勘案いたしまして、100%に至らなくても設計を進めていくと、そのようなことで考えてございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) では、当初100%を要求する必要はなかったということですか、よくよく考えてみると。性能もそんなに大きな変化はないと。100%の同意がなくても、3とか5宅地飛ばしというのはさすがに難しいと思うんですけれども、1宅地飛ばす、あるいは2宅地飛ばしても性能の目標を達するということがわかったから100%を外したんですかという質問です。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 市街地液状化対策事業を行うに当たって、一番大事なのは、目標とする性能が達成できるかどうかという点であります。これについては、コンピュータのシミュレーション等を行った上で、その仕様を検討したわけなんですけれども、その段階において、また実際の調査設計において1格子1宅地でないと目標の性能が達成できないということでありましたので、当初から100%合意、1宅地1格子を前提とした100%同意ということで住民の皆さんにご説明をしてきたところです。

 しかしながら、やはり全員合意というのはなかなか厳しいというような状況でありましたので、住民の皆さん方でこの事業を進めたい方と、どうしてもいろいろな事情で進めることができない方、双方があって、そういう中で何とか1つでも多く前に進めるようにということで、2宅地で1つ、これについては性能は少し落ちるけれども、そういうことで地元のほうで皆さんまとまるのであればということで調整をし、そのようなことでいろいろと工事のほうを進めているという状況であります。

 これはコンピュータシミュレーションの結果で決まったわけであって、当初の目標性能を達成するために、すなわち東日本大震災における浦安での本震で液状化しないかという目標性能を達成するためには、1格子1区画で地盤改良を行う必要がございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 性能は少し落ちると、でもやることを選択したということですね。そもそも論なんですけれども、100%同意を求めること自体が、誰がどう考えても最初に無理があったんではないかと。というのはいろいろなデータ、別にこの事案に限らず100%というのはデータをとるのは非常に難しいんですよね。それがわかっていて、あえて浦安は挑戦してきたわけです。でも、やっぱり難しいと。だから100%を外した。そういう意味では当初の見込みの甘さをここで私は感じるわけですけれども、それについては答弁は結構ですけれども。

 例えば2014年12月にありました市長選直後に、東京新聞で市長のコメントが出ているんですよね。ここでは100%の同意、地区全戸の同意を求めると言っている。ところが、平成14年の10月末、年明けの2015年の第1回の議会で100%を撤廃するようなことになっていくんですけれども、ほんの2〜3カ月の間に変わってしまうんですよね。ところが、これはほとんどの市民は知らされなかったというね。

 ですからそういう意味では、最初からこういう形が出ておれば、あるいは100%を撤回したときにきちっと該当する市民に知らせれば、また対応は違ったんではないかと思うんですけれども、そういう意味では市側の対応のまずさを感じます。それは私の感想ですので。

 それから結果的に、新聞発表ですと、この工法で工事の手を挙げているのは471宅地だと。対象戸数は市が発表したのは、私が議会で聞いた、この議場で聞いた答弁ですと8,930戸と発表しているんですよ。そうすると、これに対して5.3%しか工事に着手しないという、非常に事業そのものが失敗だったんではないかと、この数字からすると。

 そこでお伺いしたいんですが、市はスタートの段階でどれくらいの達成率を想定していたのでしょうか。というのは、当然市は1宅地について最大で100万円補助を出すと言っていたわけで、それに対応する予算も当然腹づもりしたと思うんですよ。当然そこでは8,930宅地のうちのどれくらいまではいくだろうという、当然内々では達成率というものを議論したと思うんです。それをどれくらいに見ていたんでしょうか。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 具体的な数字を市のほうであらかじめ掲げた上で想定をしてということではございませんが、液状化被害があった戸建て住宅地というのは約8,700というのが被害があった数字ですので、もし皆さんが調査・設計を希望するのであれば、また工事実施ということでまとまるのであればそれを対象とし、国の復興交付金を使って事業を進めるという予定でおりました。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 結果的に5.3%であると。市は、この数字についてどのような感想をお持ちですか。ちょっと少な過ぎるとか、予想どおりだとか。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) いろいろと先ほど担当部長からご説明しましたけれども、私ども浦安市では市街地液状化対策事業については、1つは戸建て住宅が建ち並ぶ既成市街地での工事であるということ、それから埋立てに伴う地盤沈下が終息したばかりの浦安市の地盤特性というものを考えますと、技術的な観点からいろいろ検討を行った上で、格子状地盤改良工法でこの事業を行うことといたしました。

 この工法の実施のためには、先ほどからいろいろと議員からもご指摘がありましたけれども、地権者の皆様に工事費の一部を分担金として負担をしていただくこと、また原則として各街区の全ての地権者が合意した上で複数の街区が集まる必要があるというようなことから、当初より事業実施のための合意形成というのは私たち市としてもかなりハードルが高いというふうに認識をしておりました。しかし、その上でもなお私は、この市街地液状化対策を含めた震災復旧・復興事業の責任者として、また一人の技術者として、現在の土木建築技術では本市で実施可能な市街地液状化対策工法としては格子状地盤改良しかない、唯一の工法であるというふうに判断をし、市としてこの事業の実現に向けて全力を挙げて取り組んできたところであります。

 その結果、まず事業を希望された地区というのは4,103宅地でありましたが、調査・設計を行った結果、工事についてお一人お一人の地権者の皆様方のご希望を聞いたところ、7割の地権者の皆様に工事に賛同する、そして工事の同意書についてもご提出をいただいたところであります。

 今定例会で提案の3議案を含めて、事業の仕組みというのが各街区でまとまるというのがポイントになりますので、この3議案を含めまして6工区の471宅地ということで事業を実施する運びとなったわけであります。

 ここまで事業を進めることができましたのは、平成25年4月の工事説明会に始まって、これまで3年7カ月にわたって延べ451回の説明会、あるいは勉強会を行うとともに、市民の皆様からの個別のお問い合わせに丁寧に対応するといった市の担当職員の献身的な取り組み、そしてこの事業をぜひとも進めたいと思われる地域の皆様方のさまざまなご尽力、費用負担を含めた事業の実施にご同意いただいた地域の皆様方のご理解とご協力、さらには市街地液状化対策事業に関する条例の制定、当事業の関連予算あるいは工事契約の議案にご可決をいただいた市議会議員の多数の皆様方のご理解があればこそというのが、私の率直な思いであります。

 単に全体の数に対して実施戸数が少ないという数字だけでこの取り組みを評価するのではなく、他の多くの自治体では市街地液状化事業を断念するという自治体が多くある中で、震災から5年9カ月、これまでの過程を踏まえますと、よくここまで頑張って事業実施に至ったと高く評価すべきだというふうに私は思いますし、私自身は大変感慨深いものがあります。

 一昨日13日から本格的な工事がスタートしたばかりでありますが、特に市民の皆様がお住まいになっておられる中での工事でありますから、安全の確保に十分注意しながら慎重かつ円滑に工事を進めていく、そのように考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) ちょっとスピードを上げます。この推進事業に人権侵害とも思われるような行き過ぎた行為が発生したのは、市側も把握しているはずです。警察に市民は相談に行かざるを得なかったというね。こういう事態を市長は恐れたわけですよ。同じく東京新聞で松崎市長は、1戸だけ反対の家が仲間外れになるのを恐れる、市が出過ぎてもいけないが、解決策を用意しないといけないと述べている。

 どのような解決策が示されたんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) このご質問につきましては、昨日もご説明いたしましたが、合意形成過程において、地域の方々からは、同意に関する働きかけなどについてさまざまなご意見やご要望が市に寄せられてございます。

 市といたしましては、事業を推進する方々の思いもあるかと思いますが、これらのご意見、ご要望のあるさまざまなお気持ちに配慮し活動していただくよう、地域の方々にお願いしてきたところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君に申し上げますが、大分時間も超過しております。スムーズに質問のほうをお願いいたします。



◆(広瀬明子君) これまでの効果として、9月議会で幾ら支払い済みが出たかとか、あるいは将来に対してまだ支払い義務があるのは幾らかとかという数字はお伺いしているんですけれども、6月議会で弁天45宅地に関して9,400万円支払ったとした答弁が出てきたわけですけれども、これは事実と違うということがその後の私の聞き取りでわかったんですけれども、弁天45地区、今ちょっといろいろと問題になっていると思うんですけれども、そこには幾ら実際支払いが、45に関連してですよ、970万円調査のお金、これは認識しておりますからこれの説明は結構です。9,400万円から970万円引いた残りの金額のうちの、実際幾ら支払いがなされたんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 6月議会では私が、弁天二丁目地区の市街地液状化対策の工事については、既に一部の作業を進めています。また、工事契約とは別に、家屋の事前調査業務なども実施しています。そのため、平成28年5月末の段階で約9,400万円程度を支出していますと、このように答弁いたしました。

 市街地液状化対策工事の支出額につきましては、市街地液状化対策事業特定設計施工共同企業体に確認しましたところ、5月末での出来高金額が約8,430万円とのことから、先ほどの家屋事前調査業務に支払いました約970万円と合わせまして約9,400万円と説明したものでございます。

 このようなことから、仮にこの段階で工事が中止となった場合に支出すると見込まれる概算の金額を答弁したものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) そうすると、いわゆる970万円を足した9,400万円というのは、数字としては間違っていないという認識ですね。

 それでは、9,400万円の内訳を市からもらっているんですけれども、純工事費とか現場管理費がちょっと納得できない数字なので、明細を教えてくださいとお願いしたけれども、示していただけなかったんですけれども、なぜですか。

 市がこれ出してきた数字です。この数字の根拠を当然私は、ちょっと法外な金額だったものでどういうことかということを聞きたかったんですけれども、なぜ示していただけなかったんですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 9,400万円の内訳につきまして、書類では存在してございませんけれども、特定設計施工共同企業体に確認しましたところ、まず純工事費につきましては防音壁や覆工板の準備及び測量に要した費用が約240万円、室内配合試験の費用といたしまして約270万円、受電設備や仮設の水道設備の費用といたしまして約200万円、そのほか防護管の準備費や交通誘導員などの費用として約480万円、合わせて約1,190万円と聞いてございます。

 また、現場管理費につきましては、施工計画書の作成や関係機関との協議、配杭の位置出しや測量などに要した人件費といたしまして約5,500万円、現地事務所などの経費として約600万円、合わせて約6,100万円と聞いてございます。

 さらに、一般管理費や消費税等を合わせまして、合計で約8,430万円と伺ってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君に申し上げますが、時間が大分−−積み残しのないようにひとつお願いしますよ。



◆(広瀬明子君) 思ったよりちょっと副市長の答弁が長かったもので、そこで時間がちょっと狂ってしまったわけです。

 そういう意味で、今の答弁ですと、全部これはもうJV、工事屋さんは支払い済みなわけですね。ただ、市にはまだ請求が起きていないというふうに理解してよろしいわけですか、そこを知りたいんですよ。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほども言いましたとおり、仮にこの段階で工事が中止となった場合に支出すると見込まれる概算の額ということでご理解いただきたいと思います。

 また、先ほどの9,400万円の内訳につきましては、特定設計施工共同企業体に確認した数字でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 市のほうで、市に請求が来るお金をJVのほうに示してもらったということなんですけれども、これを一つ一つ市のほうは点検しないんですか。支払いで請求来た場合ですよ。実際、これだけ動いている、本当に人が動いたのか、非常に法外に高い気がするもので、示してきたから、そうですかと出すものなんですか。一つ一つ市側でチェックする。

 というのは、これは弁天45の工事がとまって、なぜか2月に再開というふうになったと聞いているんですけれども、それはそれとしまして、とまってしまっている理由が、お一人が意思表示をしたと、同意書の撤回になったということでとまっているというふうに市は言っているようなんですけれども、本人にすれば、あるいはご家族にすればこのお金、請求が来るんだろうか、請求されちゃうんだろうかという。それで、6月議会の私の議場でのやりとりで法的措置も考えているというような答弁が出てくるわけです。幾ら負担を、もし本当に工事が、これがお一人の理由で、あるいはもうお一人、意思表示が出ていると聞いているんですけれども、お二人にそれぞれ幾らの請求が最大でいくのか、そこら辺を今数字でお持ちですか。

 もしこのままとまってしまった場合。市としてはとめない、工事をやるんだと強い決意があるようです。そういう文書も配られたのは理解しておりますけれども、万万が一、市の思惑が外れてとまってしまった場合に、責任追及も法的措置も考えていると。するとは言っていないけれども、考えているという答弁が出てきているもので、実際、責任追及するとなるとどれくらいのものを市は考えているんでしょうか。



○議長(深作勇君) 当局に申し上げますが、できるだけ簡明にお答えのほうをお願いします。

 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 私どもは、今、工事に協力できないという方には工事に協力いただきたいということでお願いをしているわけですが、工事に協力いただけない場合にはここまでかかった費用については、いろいろと請求する−−請求するという言葉ではないですけれども、ご負担をお願いするようなことになる可能性もありますということで検討をお願いしているところであります。

 具体的にどういう額になるかというのは、もしそのような事態になった時点で検討すべき事項でありますけれども、部長が答弁しているようにここまでかかった費用という点でいえば、JVからは約9,400万円程度、その他もろもろ含めて9,400万円程度という費用を要しているというふうに聞いておりますので、そういうふうにお知らせをしている、答弁をさせていただいているところでございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。もし万が一ご負担をお願いするような場合、よく精査して、この金額が妥当なのかどうか、この金額そのままそっくり市がのむのではなくて。工事関係の専門家にちょっとこの数字を相談して見ていただいたら、ちょっと信じられないというね。専門家の方ですよ。ですから本当にこれが正しい数字と市は認識できるのかどうか、これは市民の生活をかなり脅かしていきますので、そこら辺は注意していただきたいと思います。

 次に、細目2、実証実験です。

 市民に提案する前に何らかの実験をしているはずです。7カ所でやったとか何とかというんですけれども、これは市民にこの工事を提案した後にやった実験だったようなんで、当然市民に提案する前に実証実験としてやっていると思うんですけれども、これはヒアリングのときに国総研がやった実験を示されたんですけれども、それは間違いないですか。国総研に浦安の土を持ち込んで、それでデータをつくっていったと、間違いないですか。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 国土技術政策総合研究所、これは国土交通省の研究機関ですけれども、そちらのほうで浦安をモデルとして実験をやっていただいています。実験に際しては、豊浦標準砂という標準的な砂と、それから浦安の液状化で噴出した砂を使って、特殊な装置を使って実験を行っております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 国総研の実験ですね、私が確認しているのは。中身云々じゃなくて、国総研が4月に公表した実験ですか。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 実験の主体は国土技術政策総合研究所、略して国総研でありますけれども、そちらで浦安の今回の液状化被害を踏まえて、格子状地盤改良工法で基本的な性能が発揮されるかどうかという基礎的な実験を行っております。

 実験主体は、国土技術政策総合研究所です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) これは住宅の沈下量を調べた実験と理解してよろしいんでしょうか。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 住宅の沈下量も調べておりますけれども、実験の土層中に間隙水圧計というような特殊な計器を入れて地中の水圧等の測定をしながら液状化が発生するかどうか、発生するとすればどういう場所であるのかというようなところを計測をしながら実験を行っております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) あそこの実験では、地盤隆起とか地盤の沈下量はデータで出たんでしょうか。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 全然実験の目的が違っていて、国総研でやった実験は、実験の中で格子をかたいアクリル板で再現をして、格子の間隔と入れる深さが変わることによって液状化の度合いがどうなるか、液状化が発生するかどうか、発生するとした場合に住宅が沈下するわけですから、その沈下量はどれぐらいかというのを測定するという実験であります。

 地盤の隆起云々かんぬんというのは、地中に格子状の高圧噴射攪拌工法であるとか、機械式の攪拌工法で地中地盤改良を行ったときにその影響で地盤の表面にどういう影響が出るか出ないかというのを確認するための実験で、それは別途、専門業者のほうで、民間のほうで主体になって実験を行っています。

 実験そのものは目的が全然違うので、そこはきちっとヒアリングのときに聞かれた上でご質問いただきたいというふうに思いますし、ここの説明をしないときちんと理解いただけませんので答弁時間も要しますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) いやいや、私は住宅の沈下量を調べた実験ですよねと認識しております。それでちょっと補足的に地盤隆起や地盤沈下量は含まれていますかと、確認をしただけなんです。だから、していませんという簡潔にお答えいただければそれで結構だったんですけれども、結論はしていないと。その実験には含まれていないということを確認しました。

 次に、要旨2、格子状地中壁工法以外の工法・対策、市の今後の対応。

 昨日の岡本議員の質問に対して、葛飾区の例を出されました。調査費用30万円、工事は最大90万円、トータルで120万円を葛飾区は考えていると。これに対して浦安市は、考えていないと断言されたんですけれども、この葛飾区と同じやり方を考えていないという意味での断言なのか、それとももう対策そのものは全く考えていないという答弁だった、どちらでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 個別対策の補助制度についてのお尋ねになります。

 宅地での個別の液状化対策につきましては、これまでもご答弁してございますが、今後、国や県の動向を見極めながら適切な対応を図ってまいりたい、このように考えてございます。

 なお、市といたしましては、昨日もご説明いたしましたが、個人宅の新築・建替え時等の財政的な支援については考えてございません。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 考えていないと。というのは、先ほど申し上げたように対象地区の5.数%しかこの格子状をしないと。そもそもですよ、今回の3.11の震災で液状化の被害を受けたのは1万2,000何戸という数字を市は発表しているわけです。そこら辺に対する何らかの手だてを考えるべきではないかと思うので、国や県の対応をまつまでもなく市独自に考えるべきではないかと。

 というのは、もしこの格子状の工法をもっとたくさんの宅地の方、例えば5,000戸あるいは8,000戸、あるいは当初の9,000戸近いお宅の全部やるとなったら何十億、100億近いお金は、市は当然用意せざるを得ないわけですよ。それを用意しないで今回は、幸か不幸かしないで済んでしまった。その分を何らかの形で本当に皆さん困っているわけですよ、心配をしているわけですよ。

 それで私、前にも言いましたように例えば地下水位低下工法ができるという地区があると。市が選定した学者の方が言っているわけですよ。その方を交えて対応策の話をするとか、そういうおつもりはないんですか。皆さんが選定した学者の方が、できる地域があると、その方が調べた限りですよ。その方は特定の地域しか調べていないから、そこについてしかコメントが出せない。ほかの地域も調べれば、もっとできるという話になるかもしれない。そういう皆さんが選んだ学者の方が言っている。これは非常に重く受けとめなくてはいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 個別の対策についてということと、地下水位低下云々というのは2つご質問がありますので、ちょっと整理してお答えをしなきゃいけないというふうに思っています。

 まず、個別の葛飾区のような事案ですけれども、これは慎重に検討すべきだろうというふうに思っています。なぜならば宅地の改良、液状化対策というのは個人資産でありますから、個人資産のそういう対応についてこれに税金という形の公費を補助するということについては、私は極めて慎重に検討すべきだろうと思いますし、だからこそ個人の住宅に対しては地震保険制度ということで、万が一に対して備えるという社会的な仕組みができているわけであります。そういう観点で慎重に検討すべきというふうに考えています。

 それから、市街地液状化対策事業においては、そもそもの事業制度は道路と宅地を一体的に整備を行った上で道路部分の工事、対策については公費で、それから宅地の部分については民の負担でというのが国のほうの事業スキームであり、そういう中で市では1件当たり100万円を上限に2分の1を宅地のほうの負担をいただく皆様には事業をサポートするという意味、それから道路と宅地の一体的な街区全体の対策を促進するという意味で、そういうシステムで助成をするということで取り組んでおります。

 それから、地下水位低下工法については、冒頭の答弁でも申し上げたように浦安の地盤では沈下をするリスクがあるので責任を持って市として工事は行えないというように判断をして、工種を地盤改良工法を選定しており、この考えを改める考えはありませんし、地下水位低下工法でやった場合には責任を持って市が工事を行うことはできないというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 何遍も申し上げますけれども、皆さんが選んだ学者の方が実験された地域はできると。皆さんが選んだ方ですよ。じゃ、その方はある意味、無責任な判断をしたということになるのでしょうか。ちょっとそこら辺が解せない。

 あとそれから、税金は個人の家には云々という、それはもっともな話です。ですから、そういう意味では地下水位低下工法だと個人の家を云々じゃなくて、道路の液状化対策という形で、それが付随的に個人の家の地盤も固めていくという話になると思うので、そういう選択は考えてもいいのではないかと思っているわけですけれども、それは今ので無理だとわかりました。



○議長(深作勇君) 時間です。

 広瀬明子君に申し上げますが、残りはどういうふうにしますか。



◆(広瀬明子君) やらざるを得ませんね。やります。



○議長(深作勇君) 大分、懇切丁寧に質問をしていましたので、時間が大変かかりましたんで、この後どうしますか。



◆(広瀬明子君) 没にすることって、選択肢あるんですか。どうするんですかって聞かれたから、没にすることできるんですかという質問をしただけなんですけども、私が以前から聞いていたのは、没にはできないと、次にやらなければいけないというふうに聞いていたもので。



○議長(深作勇君) わかりました、わかりました、結構です。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時02分)

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△開議(午前11時12分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△柳毅一郎君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、柳 毅一郎君。

     (柳 毅一郎君登壇)



◆(柳毅一郎君) それでは、始めさせていただきたいと思います。

 まず、件名は3件でございまして、順次、質問させていただきたいと思います。

 件名1、育児と介護のダブルケアについてでございます。

 このダブルケアという言葉、なかなか聞き慣れない言葉かもしれません。近年、晩婚化あるいは晩産化を背景に、育児期にある人が親の介護を同時に引き受けることをダブルケアと言います。こちらはもともと横浜国立大学の相馬直子准教授、あとはイギリスのブリストル大学の山下順子講師という方が共同研究を進めている中で生まれた造語だそうです。

 こちらについて、内閣府の先般の調査で、全国で少なくとも25万3,000人いることがわかりました。なお、性別で分けると女性が16万8,000人、男性が8万5,000人となっております。そしてこの数字、25万3,000人という数字を今のところどう見るかということは意見が分かれるかもしれません。まだダブルケアがマジョリティではない、実際には国民で計算すると約0.2%でございます。しかし、やはりダブルケア、1人の人が育児と介護の両方をしなければいけないという点で極めて負担が大きいことが挙げられ、さらに言うと、今後、超少子化と高齢化が同時進行するような日本の国ではさらに拡大する余地があるのではないかと思いまして、今回取り上げさせていただきました。

 また、超少子化、そういったことにかかわりまして兄弟が減少するなど、そういった形でも本当に大変なことが、兄弟が減少すれば親の介護等大変なことでありますので、本当にこれから繰り返しになりますけれども、ダブルケアというのは現実的に数が増えてくるんではないかと思います。

 以上のような認識のもと、件名1、育児と介護のダブルケアについて、要旨1、浦安市のダブルケアに対する考え方、細目1、ダブルケアの認識ということで、まず1問目として、ダブルケア、先ほど来申し述べたとおり内閣府があらあらで調査をしておるところなんですけれども、この実態や現実についてはまだまだ正確なことがわかっていないというのが現状でございますが、こちらについて実態をつかむ調査は行っているのでしょうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) こども部長。

     (こども部長 金子 昇君登壇)



◎こども部長(金子昇君) 柳 毅一郎議員の一般質問についてご説明申し上げます。

 件名1、育児と介護のダブルケアについて、要旨1、浦安市のダブルケアに対する考え方の中で、ダブルケアの実態をつかむための調査を行っているのかというご質問です。

 ダブルケアにつきましては、内閣府が本年4月に育児と介護のダブルケアの実態に関する調査の結果を公表しています。本市のダブルケアの実態について市独自で調査を行っていませんが、本市の子育て世帯の95%が核家族であることから、介護が必要である親御さんと同居しながら育児をするというご家庭は、そんなに多くはないと考えています。

 ただ、ダブルケアは市内同居、近居のほか、親御さんが市外に住んでいる場合もありますので、実態調査は本市のみならず広域な調査が必要になるものと考えています。

 そのため、国などでの広域的な実態調査等で把握することが必要だと考えていますが、本市では子育てケアプランを作成する際など親御さんの状況を伺うことでその状況の把握に努めているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。まだ始まったばかりのものでありまして、なかなか調査というのはそんなには進んでいないということは理解しておるところなんですけれども、そこで大体ほかの市で調査をしたところの事例でいきますと、人口ビジョン等浦安市も出されていると思いますので、どの程度高齢化していくですとか、そういったことから対象者、ダブルケアをやられる方がどの程度いるのかということの割り出し等をやられているケースがあります。そういったことを踏まえて、人口というのは結構ビジョンというのは意外と人間、年とってきますのである程度見やすいところがあるのではないかなと思いますが、そのあたり市が今後の人口ビジョンと照らし合わせてどのような推移を見るか把握しているでしょうか、お答えください。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 先ほど申し上げましたが、本市の子育て世帯の95%が核家族でありますから、介護が必要である親御さんと同居しながら育児をするというのは、そんなに今はまだ多くないというふうに思っています。しかし、市が行っている子育てケアプラン作成の相談の中では、例えば遠くに住んでいる親御さんの介護が心配だと話される方はいらっしゃいますし、そのため育児、子育てに親の支援を望めないと言われる方も多くいらっしゃいます。

 こうした子育て世帯が今後顕著になることも考えられますので、今後もそれぞれに寄り添った支援を行ってまいりたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。そこで、細目2に移らせていただきまして、ダブルケアに対する支援でございますが、現状、率直に聞きますと浦安市のダブルケアに対する支援状況はどのようなものになっているのか伺いたいと思います。率直に伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 今のところ、ダブルケアの子育て世帯というのは数値的には少ないというふうには思っていますが、先ほども申し上げましたとおり子育て相談室や子育て相談窓口での相談や子育てケアプランを作成する中ではお子さんが生まれた後の支援について、親が老齢のために支援を見込めないなどのご相談も出てきているのが事実です。

 その際には、子育て支援に対しての市の制度やサービスの利用につながるようアドバイスするとともに、親御さんの介護のご心配がある方については、関係部署のご案内をして対応しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 具体的に聞きたいんですけれども、後ほど私の通告している子どもの貧困対策もそうなんですけれども、ダブルケアというので子育てと介護ということで、部署がまたがってくると思いますし、今のところだと子育てのところの担当が答弁されていると思うんですけれども、どうやって統合的なサービスをしていけばいいのかなというのもすごく難しい問題ではないかなと思います。

 所管別に対応することが多いと思いますが、情報とか必要なサービスといったものがどうやってなっていくのかということで、担当課の連携条項とかそういうことが必要になってくると思いますが、今のところどういうことをされているのかなと。動き出したばかりかもしれませんが、連携状況等あるいは考えられることがあれば述べていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) ダブルケアにかかわらず、本市での福祉にかかるさまざまな支援サービスの内容や情報提供につきましては、各部署の窓口などにおいてご案内をしているところです。

 これまでも各部署で相談を受ける中でより専門性を求められる場合につきましては、関係部署と連携を図って進めてきています。

 今後も部局横断的に包括的な支援体制をとる必要がある場合は、連携を密にして対応していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。それで、今、統計をとっていないという答えになるかもしれないんですけれども、実数をとっていないかもしれないんですけれども、現実に今支援が必要であるということの実数の把握というのはされているんでしょうか。定義はちょっといろいろあろうかと思うんですけれども、当てはめて本当に今必要とされている方はどのぐらいいらっしゃるか。把握しておればで結構なんですけれども、教えていただきたく思います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 先ほども申し上げましたけれども、子育て世帯の95%は核家族ということもあって、数値的に確実な把握をしているわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたとおり市内に住んでいるかどうかということもありますけれども、親御さんが市外に住んでいる場合もありますので、実態把握は本市だけではなかなか難しいかなというふうに考えています。

 そういった意味で、国などでの広域的な実態調査で把握することが必要だというふうに思っています。我々としては、先ほども申し上げましたとおり各相談の折に親御さんの状況を伺うことで個別に状況を把握していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。市外に住んでいらっしゃる方がいて実態把握はなかなか難しいというご答弁だったと思うんですけれども、細目3に移らせていただきまして、横浜市の取り組みということで、冒頭に私が申したんですけれども、ダブルケアという言葉をつくった相馬准教授、横浜国立大学が横浜にあるということで恐らく取り組みが進んでいるのかなと推測して、コーディネートやられていると思いますので、そういうことが事例としてあるのかもしれないんですけれども、非常にダブルケアという介護と育児が両方かかってきてしまうという、なかなか本当に介護だけでも大変ですし、育児だけでも大変な状況なのに、両方かかってきてしまうというのは本当に大変なことだと思うんですけれども、地域団体がそうやって横浜市の場合では問題の周知でありますとか対応とかというのを内部で相談できるというような協力団体がある、こういうのが前提になってくると思うんですけれども、ダブルケアの周知とサポートに向けた冊子の作成とか、ダブルケアサポーター養成の構築、そういうサポーターをする、ダブルケアのためにやっていらっしゃる方のサポーターの養成を進めているということが、かなり早いなと思うんですけれども、そういったことをされているそうです。

 そこについて将来的な導入ということ、いろいろ実態把握も進んでいない状況で気が早いかもしれないんですけれども、まずこういうことがあるんだよということでも私は周知とか、非常に悩まれている方がいたら相談に来てくださいと、率直にそのぐらいのことを言えるような制度といいますかシステムがあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、実態、将来的にダブルケアについてサポートのあり方について、市はどのようなことを考えていらっしゃるのかなと思います。

 先進的な事例が横浜だと僕は思っておりますので、お答えしていただければと思います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) ダブルケアの状態に陥っている方というのは、基本的に我々としては育児のほうでのサポートをまずは考える状況になるかと思います。そういった意味で、通常の子育て相談業務の中で親御さんの状態も伺いながらその中でダブルケア状態に陥っている方については、高齢の部分については関係部署と連携をとりながら必要な支援につなげていきたいというふうに今は考えているところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。浦安の中では育児をサポート、主たるものを育児として介護を、どちらも重要ですけれども、ということで理解いたしました。

 やはり浦安の核家族の状況とかというのは、当然重々承知しているんですけれども、なかなか始まったばかりのことで、もちろん行政当局の人は知っていらっしゃる方も多いと思うんですけれども、市民には周知は、知らない方も多いと思いますので、困っていらっしゃる、もしかすると隠れている可能性もありますので、そういうことを少し周知に向けてやっていただきたいなと思います。

 それでやはり進んでいらっしゃるのが、行政の方に言うのも恐縮ですけれども、横浜市ですとか進んでいると思いますので、ぜひ参考にしていただければなと思います。

 それと2点目について、これがまたちょっと早いと思ったんですけれども、特別養護老人ホームの入所決定基準、横浜市では見直しまして、ダブルケアの家庭についての入所の優先度を上げる取り組みをされたそうです。この点について、私はそのとおりだなと思うんですけれども、こういったことについて市の認識をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 特別養護老人ホームの入所基準につきましては、要介護度や世帯の状況等を勘案して、施設が申込者の入所の必要性の高さを判断できるようにするものとなっています。

 本市におきましては、平成28年4月に基準を見直し、要介護度、認知症状、在宅介護の困難性、特別な事由、この4つの評価で構成をしております。

 ただ、改正前の基準におきましても、新旧どちらの基準でも主たる介護者が育児、他の家族の介護をしているといった評価は既に行っておりまして、入所をするに当たっては実態として介護者がどの程度困難を抱えているか、単なるダブルケアだから優先度を上げるとかそういうことではなく、障がいを抱えている家族、それはさまざまあります。個々の状況の実態を見ながら判断をしておりますので、単なるダブルケアで優先度を上げるといった取り組みは考えていません。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。中の状況を見てそれでやられるということで、実態は各種あるから単なるダブルケアだから簡単に上げるというのは、それはそうだと思います。ただ、それでも大変な方はいらっしゃると思いますので、それはちゃんとしっかり見ていただけるようにしていただきたいなと私は思います。

 なかなか始まったばかりと、繰り返しになっておりますけれども、人数をどう見るかということは難しいところかもしれないんですけれども、実態がなかなか見えてこないというのが答弁でもあったとおりだと思いますので、まだまだ始まったというばかりでということで、担当者の方もおっしゃっていたところだと思います。これについては、私も調べてまた聞きたいと思います。

 あとは、ほかに言うと、大阪府の堺市。これは質問ではないんですけれども、こちらについては子育て、介護、ダブルケアの専門窓口設置を行うとかそういうこともしておるそうです。やはり介護に専門的な知識を持つ職員が、介護とともに子育ての相談も当たっているということで、非常に業務が拡大してしまって難しい事業だということは重々承知しているところなんですけれども、本当に少子高齢化というのはいろいろなテーマになってこようと思って、分離して考えてはいけないんだなというのは、改めてこの事案で思った次第でございます。

 まだまだ本当に、しつこいですけれども、始まったばかりのことだと思いますが、推移を私も研究させていただきますし、また質問等で取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、件名2の災害対策についてお伺いさせていただきます。

 こちらについては、主に要旨1に書いたとおり避難所におけるトイレの確保・管理についてお聞かせさせていただきたいと思います。

 皆様もご存じのとおり、熊本で震災がございました。改めて見ておりますと、支援物資とか、あるいは炊き出しとか自衛隊の活躍といったところとかそういう報道はなされておりますが、お茶の間のことを考えてしまうと映像化しづらいのかもしれませんけれども、そのためなかなかリアルな画像が飛び込んでくるということは余りないと思いますが、トイレも本当に食べることと同様に大切であるということが、全国的にも非常に災害が多かったので理解されてきたのではないかなと思います。

 本当に浦安市も震災時、トイレの問題が大変であったことは皆様重々ご承知だと思います。そこでやはり熊本もありましたが、ずっと震災があってトイレの対策というのが全国的に万全ではないということが言われているところでございます。私もよく見るんですけれども、NPO法人日本トイレ研究所の加藤代表理事という方は、一因に災害用トイレに関する定義が不明確であった、そういったことが不十分な要因だと述べております。

 そこで、内閣府は今年4月に避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインというものをつくりました。こちらについて災害用トイレの種類を整理し、もちろん実態でその計画どおりいけば全てうまくというわけではないんですけれども、トイレの確保・管理ということについては詳細にまとめたガイドラインを作成しました。

 そこで、4月に発表されたもので少しタイムラグはあるんですけれども、ある種の契機ではないかと思いまして、そういうものが策定されたものが、市の災害時における災害避難所におけるトイレの確保・管理について少し聞かせていただきたいと思います。

 細目1のトイレの確保・管理に関する考え方でございますが、実態として災害用トイレについて現状、市はどのように計画されているのでしょうか。概要をお教えください。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 災害時用のトイレにつきましては、避難所となる学校や公園に組立式の仮設トイレやマンホールトイレ、簡易トイレなどを備蓄する計画としているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) すごく簡略な答弁で、もう少し何か、順次聞いていくのでいいんですけれども、すごく簡略な答弁だったなと思います。

 あと人数が非常に難しいところなんですけれども、計画をつくるに当たって数字的に災害の避難所にどのくらい避難者を想定しているのかというのが、まず即応として難しいとは思います。ただ、予想しないでトイレの配置をどのぐらいつくるかというのは非常に難しいというか、説明もできないですし、ある程度想定していないといけないことだと思いますので、実態として浦安市に避難所はどの程度来ると想定しているのか、その数字、出ますでしょうか、お答えください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 避難者数ということだと思います。トイレの関係で申し上げますと、平成25年度に実施した災害時トイレ整備の検討におきまして、下水道の管渠被害予測によりまして、トイレが使用できない人数を約7万4,500人と想定をしているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) それで、想定人数は平成25年度のデータで下水道で7万4,500人ということで、避難所においてどの程度トイレが確保されていらっしゃるのかなと思いますので、これは何人に1人ぐらいの状況になっているのか、その点お答えしていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 先ほど申し上げました想定7万4,500人、この数字をもとに阪神・淡路大震災時の神戸市の実績で、仮設トイレの苦情がほとんどなくなったとされる、避難者75人に1基で算出をしておりまして、整備基数を約1,000基としてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 1,000基ということで了解しましたが、これについて男女のトイレの設置比率というのはどの程度になっているんでしょうか、お答えください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) トイレの男女の設置比率につきましては、現在、具体的に定めてございませんけれども、先ほど柳議員の質問の中にもありましたように、この4月に内閣府が作成したガイドラインの中に女性対男性の割合は3対1が理想的であると記載されておりますので、今後、このトイレの割合については検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。これも数字がどの程度ということなんですけれども、日本の実態に合っているのかどうかわからないんですけれども、スフィア・プロジェクトというものがあるそうです。こちらは海外とかで出されていて、UNHCRという国連難民高等弁務官事務所というところで、大体そういうところでいろいろ大変な難民の人とかそういった状況とか、そういうところで事例を出されているところだと思うんですけれども、やはり女性の方が3・1ということで書かれております。受入れ一時滞在センターについては、女性対男性の場合は3対1と書かれておりまして、一時滞在センターで言うと、本来的に言うと50人につき1基ということだったんで、そのあたりはどう評価するのかは難しいところですし、市としてもすごく考えていただきたいと思うんです。

 本当に女性の方は当たり前ですけれども、男性より大変だと、いろいろありますので、そのあたりを3対1ということを定められておりますので、災害が起きたときに本当に大変だと思いますので、その数字とかいろいろ情報収集して、比率とか、あるいは形状とか、もちろん後で質問させていただくんですけれども、いろいろ考えていただきたいと思います。

 それと、その他ざっくりとした質問の聞き方になりますが、本当に避難所におけるトイレの、こちらがコピーをしたものなんですけれども、読んでいて具体的な数字がかなり出てきているので参考になるんですけれども、この発表を受けて、浦安市の計画なりトイレの用地の設置について何か変更があったのか、その他あれば教えていただきたいんですけれども、どうでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) ガイドラインを受けて、市の計画に変更があるのかという点ですけれども、先ほど申しましたようにこの4月にまだガイドラインが出たばかりですので検証しているところですけれども、今後、計画の中身と本市の状況を検証しながら見直し等の必要が生じた場合には対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) それと浦安市は、皆さんもちろんご存じだと思うんですけれども、言うまでもないんですけれども、災害時トイレ対策研究会ということでベンナス∞ですか、意見を取り入れて、非常に前回の震災を受けて工夫をされて準備をされていると思います。

 女性の意見を取り入れてということで、付属品ですか、天井のライトとか防犯ブザーとかそういったものをセットにした災害非常用組立式トイレを備蓄されていると思うんですけれども、その実数と全体比率といいましょうか、どのぐらい準備されているのかなと。先ほどの率で出されていたと思うんですけれども、その率はどのぐらいなのかお答えしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 女性、子どもの使用を考慮し、付属品を備えたトイレにつきましては、平成28年度末で、現在、組立式の仮設トイレが513基ありますけれども、そのうち129基で約3割の備蓄となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 済みません、こちら3割ということで理解したんですけれども、その評価についてはどう考えられますか。3割で大丈夫なのかな、女性とかのほうが先ほども言ったように通常で言うと比率的には高くなるということなんですけれども、そのあたりはどうお考えかなと、今答弁を聞いて思いましたので、お答えください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 現在、今言われた付属品を備えたトイレの備品に関しては、具体的に何割にしようという計画は持ってございませんけれども、当面は備蓄を増やしていきたいというふうには考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。本当に改めて大変といいましょうか、普段はもちろんそういうところは使わないので何とも言いがたいですけれども、本当に震災になったときは大変でありますので、できれば女性とかに配慮したほうをやっていただければなと、私としては思っているところでございます。

 そこで、またこれも言われていることでして、浦安市としてもすごい実態とどう整合性をとるかというのは、私も質問をして悩ましいところでもあるんですけれども、聞かせていただきたいと思います。

 下水道施設を利用したマンホールトイレ、こちらはいろいろ取り上げられておりまして、市としてどのようになっているものか見解を伺いたいんですけれども、もちろん機能するためには下水道が破損しないということが大前提でございますので、なかなか難しいところではあると思いますが、もし検討する、非常に有益だということは下水道さえ破損しなければ使えるということなんですけれども、そのあたりについて市の考え方はどうなっているのかお答えしていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 災害時においてマンホールトイレにつきましては、議員もおっしゃっておりましたように下水道施設の被害がない場合にはし尿収集を要しないことから、衛生面や管理面などから有効であるというふうには認識してございます。

 いずれにしましても、災害用トイレの整備に当たりましては、他の方式も含めて検討し、整理をしていきたいというふうには考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 担当の方もすごく、下水道課にも相談しないといけないとかいろいろ悩まれていたと思いますので、そういったことを踏まえて検討していただけて、効果が有効であると判断したのであればいろいろ措置してもいいのかなとは思うんですけれども、なかなか浦安も私も実態として非常に大変だったなと思うので、どこまでできるのかなとは思うんですけれども、ただ難しいとはいえども、本当に非常にトイレというのは前回の浦安の震災も幸運であったところもある、具体的に言えば焼却場が稼働していたとか、熊本のときは2つあるものが1基はとまって非常にまちの中が大変なことになったとかそういうことが挙げられておりますので、なかなか難しいかもしれないですけれども、本当に浦安市が−−前回じゃないですね、焼却炉が動いていなくてとまってしまうとか、いろいろな状況が想定されると思いますので、そのあたりちょっと考えていただければなと。使えない判断であればそれはいたし方がないんですけれども、一つの案だということで挙げられておりますので、よろしくお願いいたします。

 細目2、感染症対策でございます。

 こちらもやはり大きく取り上げられておるところでございまして、当然、災害が起きるというものである程度の数は織り込まないといけないという問題かもしれないんですけれども、その実数をいかに減らしていくかということが重要な視点ではないかと思います。

 そこで、やはりトイレの環境のところから来るという感染経路ということも挙げられております。もちろん、感染対策の基本としては手をきれいにするとか、あるいはトイレをきれいにするとか、そういった当たり前のことをやるんですけれども、災害時は基本的に水道管も下水道管も断絶されるケースが想定されますし、本当に水洗トイレは機能が停止しまして、あと水もなくてどうやってやるのかということも率直に思うところではあるんですけれども、実際、災害ライフラインの停止でトイレの環境が、今回トイレということで取り上げていますのでトイレに絞って聞かせていただきたいと思うんですけれども、前回の3.11の浦安市の震災のとき、実態はどうだったのか記録とか残っておれば、ちょっと把握しておきたいので。

 さらに言うと、それを見てどのような対応策が考えられるかということをお聞きしたいので、まず前回の震災時は状況はどのようなものだったかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 東日本大震災時では、仮設トイレの設置当初、清掃が十分に行われていない場所が多く見受けられました。このため、衛生環境の悪化を招かぬよう利用者の皆さんや災害ボランティアによる清掃のほか、市が委託した清掃事業者により清掃を行い、汚物やごみの除去に加えて、便槽内の消毒など衛生対策を行ったところでございまして、感染症の発生についてはありませんでした。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 感染症がなかったということで理解したところなんですけれども、今報告を聞いていてボランティアの方ですとか、最終的には委託のほうになったというようなことを聞いておるところなんですけれども、なかなかボランティアの人に全部やってもらうという、当初から想定するということは難しいんじゃないかなと正直に率直に思うんですけれども、委託でそういう業者に頼めということが、本当に大変な仕事ですからいろいろあろうかと思うんです。お金を払うとかそういったことも当然ながら検討されていると思うんですけれども、実際、前回はゼロ人ということで感染症ということがなかったということなんですけれども、実際、なかなか汚れていたとか、ずっときれいな形になるというのは難しいと思うんですけれども、改善点とか、ある種前回の大変だったところで失敗を糧にというわけじゃないですけれども、どのようなことを次のときに対策を打っていらっしゃるのかなと思いますので、前回の状況から見て改善点といいましょうか、その点教えていただければと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 利用者による仮設トイレの清掃が十分に行われなかったことを踏まえまして、自主防災組織等による清掃を行っていただくために、避難所ごとに作成されている避難所運営マニュアルにトイレの清掃担当を位置づけさせていただき、トイレの衛生環境を保つこととしてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) トイレの位置づけということなんですけれども、なかなか本当に大変だと思いますので、結構力点、位置づけられていらっしゃることは改善点だと思うんですけれども、より重点を置いて、どうしたらいいのかとかいろいろなことを想定していただければと思います。本当に感染症というのが、たまたま前回はなかったということですけれども、やはり感染経路のもとになりかねないというか、実際になっているので、やはり対策を十分打っていただければと思います。

 続きまして、要旨2、避難時のエコノミークラス症候群についてでございます。

 こちらについてもやはり熊本地震の、私も印象に残っているんですけれども、頻発する余震の恐怖といったものから建物ではなくて、あと寒さとかで車で寝泊まりする光景が多く見られました。これは全部対策するというのは難しいとは思うんですけれども、やはりエコノミークラス症候群ももともとをたどると、もちろん車中泊で足を伸ばせないということもあるんですけれども、トイレが汚かったり少ないとか、そういったことで水分を控えたりして、それが遠因となって起きていると。原因は、もちろんエコノミークラスというので座ってということで車中泊ということが大きな原因なんですけれども、その前をたどると、トイレが汚かったり少なくて利用をためらったりするとか、そういったことになっておりますので、熊本の事例を踏まえてエコノミークラス症候群が非常に問題になりましたが、このあたり、前回は通告していないんですけれども、どのような認識をお持ちになっているのか、その点お答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) エコノミークラス症候群は、飛行機や車の中などで長時間同じ姿勢でおりますと足の血液の流れが悪くなり、血のかたまりができてしまいます。そのかたまりが血流に乗って肺に到達し、肺の動脈を閉塞してしまうことで胸痛ですとか呼吸困難、またショック状態となり、最悪の場合には死に至るといったこともあるとされているところです。

 これまで東日本大震災や熊本地震においては、車中の寝泊まりや避難所においても長時間座りづめで体を動かさずにいたために発症しているという報告がされております。本市におきましても、震災の際には十分留意すべきものと認識をしているところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) そこで、これも先ほどの感染の状態と似たような答弁になってしまうかもしれないんですけれども、率直にエコノミークラス症候群、東日本大震災、熊本震災があって、浦安市も東日本大震災を経験したわけなんですけれども、対策的にはどういうことが考えられるのかなと思いますので、お聞きしたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市では、発災直後は災害医療として救護所の設置など救護活動が優先とはなりますが、その後、救護活動が落ち着いた段階で医師や保健師等から成る医療巡回チームを編成して、避難所などの巡回を行い、市民の健康状態のチェックをしていく考えです。実際、東日本大震災の際、避難所に保健師が巡回をしてチェックを行いました。

 そのほか予防方法といたしましては、予防方法を掲載したチラシを作成し避難所などで周知・啓発を行うことが有効ではないかというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。時間もあれですのでこの件はこれ以上、しようかなと思っているんですけれども、先ほども言いましたが、担当者も本当にいろいろ考えていただいているんですけれども、いろいろなケースを想定しないといけないんだなと改めて、つくっていて思いました。

 前回、自衛隊がすぐ来ていただいて本当に感謝するところなんですけれども、本当に広域的になってしまうと来ていただけないとか、あるいは下水道が代替でバキュームカーを使用すると思うんですけれども、実際、水洗になってきてバキュームカーが少なくなってきている中、奪い合いになってしまうリスクとか、あとは本当に熊本のときに中央で2基だったと思うんですけれども、1基の焼却炉が停止してしまうとか、本当にそういうリスクを考えると、私もボランティアで便袋というんですか、あれをつくって何かやったんですけれども、あれもまた配ったりもしたんですけれども、あれはすごく活躍したんですけれども、焼却ができないとあれも非常に難しい、使用をどうするのかというのも考えていかなければいけないということを担当課の方もおっしゃっていました。

 本当に考えると切りがなくて眠れなくなってしまうテーマではございますけれども、やはり何点かいろいろ想定して、もちろんされているとは思うんですけれども、トイレについて本当に食料と同様に重要な課題ではないかと思いますので、やっていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。

 続きまして、件名3、子どもの貧困についてでございます。

 こちらについて、皆様もご承知のとおりOECD、11月24日に格差に関する最新情報が出まして、OECDというのは金持ちクラブみたいなところもあるので全部とは言えないんですけれども、日本は41カ国中34位。

 そこで、日本における若年層が、17歳の子ども以下が16.3%ですか、非常に若い人が貧困リスクが高くなっているということで問題となっております。こちらについては、るる前者からも質問があったと思います。なかなか抜本的な対策というのは、これをやったらすぐに直るということではないかもしれない、いろいろ本当に難しい問題だなとは思うんですけれども、今回は給食とかそういった観点から質問させていただきたいと思います。

 まず最初に聞かせていただきたいのは、OECDで定義があって計算式があるんですけれども、いろいろこういう数字が出ていて非常に切迫している問題とは裏腹に、子どもの貧困とは何かとか、そういったことが定まっていないようにも思います。どこまでが貧困なんだということが難しい状態ではあるんですけれども、しかし実際困っていらっしゃる子どもはいるので、そういったことをどうにかしていきたいなという強い気持ちがあります。

 そこでまず、子どもの貧困への市の取り組みということで各種やられていると思うんですけれども、細目1に移らせていただいて子どもの……



○議長(深作勇君) 柳君に申し上げますが、少し時間を気にしながら質問してください。



◆(柳毅一郎君) わかりました、済みません。

 まず、子どもの貧困の定義、こちらについてはどのようなものになっているのか伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 昨年の第3回の定例会でもご説明いたしましたが、国では子どもの貧困の定義は、国民全体の平均的な所得の半分に満たない所得で生活している子どものいる世帯に属するお子さんのことを指すものとしております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 貧困率ということで、まず国民全体の貧困率を計算してから、それをもとに子どもの貧困率を割り出すそれだと思うんですけれども、そこについて浦安市の実態、定義に従うとどの程度実数はいるのかなと思いますので、そのあたりデータをお持ちでしょうか、お答えください。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) これもご説明を以前しましたけれども、貧困率を単純に掛けて割り出すというのは正しい数値にならないと考えています。

 というのは、子どもの貧困の状況というのは各自治体によっておのおの違ってくるものと考えておりまして、例えば児童手当の支給に関する国の試算では、所得制限限度額を決める際に受給対象者のうち夫婦子ども2人世帯の基準を960万円と設定して、所得制限限度額を超えた特例給付を受ける割合を各自治体に1割程度と見込んでいますが、本市の特例給付の割合は、ちょっと古いんですが、昨年9月現在で29.56%、約3割となっておりまして、国の試算と比べて所得水準が高い状況です。

 このようなことから、本市の子どもの人口に単純に国が示した貧困率を当てはめて割合を算出することは、適切ではないというふうに考えています。

 また、生活保護受給世帯のほかにも生活保護を受給せずにぎりぎりの収入で生活をしている方もいらっしゃることを考えますと、本当の意味での実数を把握することはなかなか難しいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。ただ、やはり思うんですけれども、定義とかがないと対応的には曖昧になってくるといいましょうか、非常に難しい、言葉が先行してしまうんですけれども、率直にどこまでを助けられるかなかなかわかりづらい、議論がしづらいのではないかなと思うんですけれども、そのあたりどうお考えでしょうか。定義がないことについて、どうお考えですか。



○議長(深作勇君) 中村副市長。



◎副市長(中村健君) 子どもの貧困の現状についての中で定義の問題でございますけれども、今、こども部長からるるご説明をさせていただいておりますけれども、子どもの貧困につきましては、その属する家庭の貧困に起因して起こりますことから、単に子育て支援の観点からのみ考えるべきものではないというように考えてございます。

 しかしながら、子どもの貧困の対策といたしましては、福祉の観点のみならず教育の観点なども含め幅広い分野の施策を組み合わせて効果をより高めていく必要があると考えてございます。今後も、関係部署が連携を図りながら対応してまいりたいというように考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。それでは時間もあれなので順次、細目2に移らせていただきます。給食費未納についての市の考え方です。

 昨日も質問がございましたが、昨日はまず浦安市の給食費の未納率ですね。昨日は、実数と金額をお聞きになられておりましたが、その率について、通告では実数と率だといいましたので、こちら3カ年お答えください。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 平成25年度から平成27年度の3カ年における給食費の未納の世帯数と未納率でお答えします。

 現年度分で説明しますと、平成25年度は149世帯、0.6%、平成26年度は147世帯、0.6%、平成27年度は198世帯、0.7%となります。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) それでは、未納理由の分類でどのようなものになっていらっしゃるのか、そのパーセンテージ、198とか147、149と振り返るとありますけれども、どういう理由になっているのか、またその比率についてお答えください。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 未納世帯のうち電話催告や家庭訪問等により再三にわたり保護者との接触を試みても連絡がとれずに未納が続く世帯などは、経済状況などの実態が把握できないことから、未納理由を分類することは難しいところです。

 しかし、未納世帯のうち事由別に把握ができるものとしましては、要保護・準要保護などの公的支援を受けている世帯で、その支援に至る以前の未納分が残っている世帯と、年間を通して納付がほとんどなく、訴訟に至った世帯の割合で申しますと、まず未納世帯のうちの公的支援世帯は平成25年度が7.4%、平成26年度が10.2%、平成27年度が7.1%、またそのうち訴訟に至った世帯は平成25年度が4.7%、平成26年度が5.4%、平成27年度は4.5%となっています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。それと次に、順次どんどん聞いていきたいんですけれども、浦安市の会計方式、こちらについてお答えください。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食費の会計方式につきましては、私会計と公会計に区分されますが、本市では近隣他市に先駆けて、平成14年度より学校給食費は公会計方式を導入してきましたので、したがいまして公金として取扱い、市の歳入に繰り入れているところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) それで実際、昨日も少し聞かれているんですけれども、滞納した給食費の事務処理、こちらについてどのようになっているのか把握させてください、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食費が納期までに納付が確認できなかった場合は、毎月督促状を郵送します。

 それでも未納が続く場合は、職員や収納員が電話連絡や家庭訪問を実施していますが、その中で経済的に困窮している事情があれば、就学援助制度や生活保護制度の案内をしています。

 また、たび重なる督促にも応じず、未納に至っている事情を伺うために接触を試みても未納状況が続き改善が見られない世帯に対しては、滞納している給食費債権が消滅時効となる前に弁護士に給食費債権回収業務を委託することとしています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) そこで督促について誰が行っているとか、大体事務処理については理解したんですけれども、1件事例として、埼玉県の北本市ですか、これが非常にニュースになってご存じの方も多いと思うんですけれども、給食費3カ月未納で給食停止という取り組みを行っております。

 こちらについていろいろ意見が分かれたところなんですけれども、本市としての考えはいかがでしょうか、お答えください。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものとして学校教育活動の一環として実施していますので、滞納を理由に給食を停止することは、教育的配慮の視点からもなじまないものと考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。あと、昨日もそういう議論があったと思うんですけれども、給食費無料化ということで議論が挙げられていたと思うんですけれども、仮に給食費無料としたら市はどの程度の予算になるのかお答えください。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食を児童・生徒に提供するには、保護者が負担する給食費に充当される賄材料費のほか、その給食の調理にかかる光熱水費や人件費、設備費などが必要です。

 仮に保護者が負担する給食費の平成27年度における現年度分の調定額で推計しますと、賄材料費だけでもおよそ6億9,000万円程度と考えられます。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。予算額がそういう大きなものになっておりますので、非常に難しい議論ではあると思います。ただ、やはりちゃんと実態を把握していかなければいけないところではありますけれども、援助として本市もいろいろ多子世帯の補助とかを始めるというかやっておりますが、対象として補助のいろいろなやり方があると思います。もちろん全額補助をやっているところということで、40以上、44ということで私が調べたところあったんですけれども、年々増加しておりまして、2011年で44と書かれた資料を見たのが、2015年で4年で4倍となったそうです。人口の少ない町村で導入が目立つということなので一概にはなかなか難しいのかもしれませんけれども、どういう対象にしていくのか、あと子どもの貧困とかについてより目を向けていただきたいなと思います。

 続きまして、アウトリーチにいきます。

 こちらは弁護士のことで昨日聞かれていたと思うんですけれども、アドバイス、給食費を回収するだけでなくて相談に乗ったり分割で払うとかそういうことをやられていると思うんですけれども、実際どのようなアドバイスをされているのか、お答えしていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 給食費債権回収業務の弁護士への委託では、まずは訴えの提起を行う前に弁護士名で催告書を送付し再度納付を促すとともに、一括して納付できない経済的な事情等があれば、弁護士による納付相談を行います。

 次に、弁護士による納付相談では、未納に至っている事情を聴取の上、それぞれの状況に合わせて分割納付を進めたり、多重債務で生活が成り立たないなど厳しい状況にあれば、法テラスなど公的な機関を紹介し、生活再建や納付計画などのアドバイスを行ったりしているところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。それと、あとはやはり給食費未納ということで非常に近いところでいろいろやりとりが、子どもとか親とかあると思いますので、これもなかなか全員が全員というわけじゃなくて、やられていると答えられると思うんですけれども、しっかりと就学援助について申請とかがなくても働きかけていらっしゃるのかなと思いますので、その点お答えください。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) この点につきましては、昨日の答弁でもお答えしております。滞納している家庭の訪問や弁護士による納付相談など、保護者と面談できる機会を通して就学支援制度の利用等案内しているところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) それでは、最後の質問とさせていただきたいと思うんですけれども、滋賀県の野洲市のくらし支えあい条例についての考え方を少し聞かせていただきたいと思います。

 これはいろいろ私も調べてみたんですけれども、あとヒアリングの際聞いたら、地方自治体で行政関係の人には非常に有名な取り組みらしいことです。

 要は、野洲市だと市民生活相談課という方を中心に滞納している税とか各種、学校給食とかそういった形である程度全員が全員一気に徴収をするというんではなくて、チームを組んで生活が成り立つようにしながら取るという形態をとっているんですけれども、一気に来れば生活困窮する方が破綻するのはわかっていることなんですけれども、このあたり浦安市としては徴税についてどうやってそのバランスをとってやられているのかなと思いますので、野洲市のくらし支えあい条例についての考え方を、済みません、時間が短いですけれども、お答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市におきましても、野洲市の条例の1つ、生活困窮者等への支援の拡充といったことがありますが、多重債務を抱える生活困窮者に対しまして生活困窮者自立支援制度における相談支援の中でさまざまな支援を行っているところです。

 その中には、例えば市民税ですとか国保税の担当者と連携をして、滞納している税金などの分納計画を策定したり、あと債務について……



○議長(深作勇君) 時間です。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後0時13分)

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△開議(午後1時15分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△水野実君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、水野 実君。

     (水野 実君登壇)



◆(水野実君) ただいま議長のご指名をいただきましたので、私のほうから一般質問をやらせていただきます。今回の通告は4件になりまして、全て一問一答となっております。

 今現在になりますけれども、もしかしたらこの12月定例議会が松崎市長のもとでの最後の定例会になるかもしれないというような状況になっているのではないでしょうか。また、市内においても大変多くの方がこの知事選における松崎市長の動向を注視しております。

 そんな中で、選挙というのは至ってシンプルなものになっております。パターンは3つしかございません。出馬をして勝利をおさめる、また出馬をするけれども、残念ながら負けてしまう、そして3つ目のパターンというのは出馬しないと、こういったことがあるんですね。私が今、現時点で気にしておりますのは、常日ごろから選挙は政策をもって、批判ではなくて政策で勝負をするんだとそうおっしゃっている松崎市長なんですけれども、現時点では残念ながら森田知事への批判しかしていない。その結果、もしこのまま批判だけをして出馬をしないとなってしまいますと、千葉県知事とまた浦安市との間がどうなるんだろうといったところを私は懸念をしております。そこで今回の件名になっております。



○議長(深作勇君) 水野君に申し上げますが、水野君が今話をしていることは議会の事務に反していますので、その話はしないようにしてください。よろしいですか。



◆(水野実君) それでしたら議事録のほうで調整をお願いいたします。

 そこで私は今回、現在、浦安市が千葉県に対してどのような要望をしているのか、ここをまず洗い出したいということで件名をやっております。

 件名1、浦安市が千葉県に対し要望している事業(事案)について、要旨1、千葉県に対し要望した事業について、細目1、具体的な要望内容について。

 一問一答ですから、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 企画部長。

     (企画部長 長峰敏幸君登壇)



◎企画部長(長峰敏幸君) 水野 実議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、浦安市が千葉県に要望している事業について、千葉県に要望した事業についてで、その事業内容についてのお尋ねです。

 今年度、県に要望している事業は、まず知事との意見交換会では、特別支援学校の分校の設置及び通学のバスの運行などについて要望しております。

 また、自民党移動政調会や出前民進党を通じて、境川下流部の水門及び排水機場の設置について、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた連携強化と支援などについて要望しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今3点ご答弁をいただきましたが、確認を1点だけお願いしたいんですが、昨日ですけれども、岡本議員、受入れ線についての質疑をされていらっしゃるんですが、特に東京と浦安を結ぶ受入れ線に関しては特に要望はしていないということでしょうか。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) その点につきましては、具体的な要望はしていないところです。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。受入れ線に関しては、特に要望は出ていないということですね。

 そこで次なんですが、今3つ、境川の河口の水門、こちら設置に約130億円かかる事業だと聞いております。

 また、この定例会でも出ております特別支援学校の分校ないしは分教室でしょうか、そういったものの設置の要望、そして3つ目がオリンピック・パラリンピックの誘致に関しての要望となっておりますが、続きまして細目2、実現に至っていない事業についてということですけれども、現在、要望中ですからすぐに実現ということはないと思いますが、それぞれの要望の現状について、特に3番目のオリンピック・パラリンピック、このあたりについてご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 今年度、特別支援学校の分校の設置及び通学バスの運行や境川下流部の水門及び排水機場の設置につきましては、平成21年度から要望しているところですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた連携強化・支援については、今年度から要望しているところで、実現に至っていないところでございます。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) お尋ねを続けていきますが、細目3、今後の見通しについてということですが、もう既に皆さんご承知のように、千葉県内においては幕張メッセにおいて会場が設定されたと。先週でしょうか、千葉県の一宮町、こちらがサーフィンの会場としてもう既に決定をしたというところなんです。つまり今にさかのぼって数年前からのアクションをしていて、結果的に今もう決まっているということなんですが、今ご答弁いただいた内容ですと、昨年からオリパラの誘致を心がけているんだと、働きかけているんだというご答弁を今いただいているんですが、やや遅いんではないのかなと思うんですが、今現在の誘致のための具体的な内容、どのようなこと、ないしはどういったものを誘致しようというお考えで今活動されているのかについてご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 本市では2020年のオリパラ大会を通じたレガシー形成を目指し、文化プログラムの実施やキャンプ地誘致を検討しているところですけれども、それに伴う取り組みは多岐にわたり、必要となる情報は広範囲になっております。特にキャンプ地誘致や文化プログラムの実施に当たっては、自治体には相応の負担が求められるところです。

 一方、千葉県では2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉県戦略を策定し、2020年オリパラ大会に向けて官民一体となったオール千葉体制の取り組みを推進されています。これらのことから、この戦略をより力強く推進していくため、県と自治体とのさらなる連携強化を図るとともに、技術的助言や啓発にとどまらず、事業推進に伴う自治体負担に対する支援を要望しているところです。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今、県と市と連携をして今後も頑張っていきたいというご答弁でしたが、続きまして要旨2、市が県に要望を出す際の森田知事との意思疎通についてということです。

 細目1、市長と知事の関係について、まずお尋ねをいたします。

 よくあるパターンとしましては、やはりトップの交渉というものがございます。新聞紙面やネット等でも各自治体の長が例えば知事を訪問をして、こういう事業をぜひお願いしたいという力強い交渉をしていただくというケースが非常によく全国でも見受けられております。

 そういった中、当市におきましては、どのような形で知事に対してトップ交渉とかそういったものが行われているのか、これについてご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 私と今の森田知事との関係ということですけれども、これまで18年間、私は沼田知事、堂本知事、そして今の森田と3人の知事とさまざまな交渉をしてきましたけれども、他市と同様に今までも京葉広域行政連絡協議会などの機会を捉えたり、また県庁で、あるいは県庁を訪問して知事に直接要望を伝えることも当然ございます。しかしながら、前の2人の知事と違いまして、今の森田知事は異常なほど時間がかかるアポのとり方、また会うことができた場合でも、極めて短い時間の中で要望の要旨を伝えることしかできないといったことにいら立ちを感じているということです。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今ご指摘というかご答弁をいただいたんですけれども、それは大変なストレスじゃないかなと。私も当然そういうふうに思います。とはいえ相手があるものであって、その中で続きまして、そこに問題があるということは報道でも伺っております。また、今市長からのご答弁も理解いたしましたので、要旨3に移りますが、知事とのコミュニケーションについてということでございます。

 細目1、震災時の知事現地視察について。

 浦安市が3.11で大きな被害を受けました。そのときに今、知事側の発言と、また市側の発言とやや食い違っている部分がございまして、ここで一旦整理をさせていただきたいと思っております。

 まずお尋ねをしたいのは、市は知事に対して浦安、被災地として視察の訪問等を要請しているのかどうか、そういったところをまずご答弁お願いします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 平成23年3月11日の震災後、私から知事に被災の状況を視察するよう依頼したことはありません。

 そもそも、被災地への視察というものは、国なら総理、あるいは県なら知事が自ら現地を見たいと考えなければならないもので、被災地の側から見に来てくれとお願いするものではなく、まして自治体のみで復旧・復興が不可能な激甚災害の指定をされた被災地にあっては、特に災害対策部を設置する状況では目の前の応急復旧に全力を傾けているときでもあり、当時の状況で被災市民のことを考えるのが精いっぱいという状況でもあり、こういったことを考えますと、今のような質問はちょっとあり得ないのではないかなと思いますし、ちなみに衆参両院合わせて国会議員が80名近く本市を視察いたしましたけれども、全て自ら自発的な視察というふうに聞いております。

 また、震災時以降、知事が視察をしました6月18日に菅直人総理の視察に同行したときも、10月13日に知事との意見交換会に先立ち関連市を巡回する中で訪問したのも、本市から視察訪問を依頼したわけではありません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 当時、陣頭指揮をとっておられた松崎市長から、言わなくても自発的に来るものだと。実を言うと、私もそうは思っております。ただ、結果的に本当に市長をはじめ職員の皆さん、また住民の皆さんが大変な思いをしているときに、そういったときに足を運んでくれなかったというのはやはり問題ではないのかなと思っているんです。

 そこで、結局その後、千葉県の公用車で市内を見たとか、その後いろいろ来たんだよというようなことも先方はおっしゃっているようではあるんですが、ただ現実的には直接、市長のお話を聞いてくださらなかったということが今の答弁で明らかになりました。

 とはいえ、旭市とかそういったところには足を運んで、またお話を聞いているということも伺っておりますのでできたら、次はないと思うんですけれども、何か困ったこと、問題があれば知事自ら足を運んできていただきたいなというのは強く思う次第となっております。

 そこで、次の細目2に移りますけれども、通常の平時のコミュニケーションの状況についてお尋ねをいたします。

 細目2、市の公式行事への招待や参加についてですが、今ご答弁ありましたように3人の知事とこれまでお仕事をされていたということですが、歴代の知事の浦安市への訪問の実績等がもしわかれば、15年ぐらいでしょうか、さかのぼってそのあたりをかいつまんでご答弁お願いします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 市の公式行事への知事の招待につきましては、本年6月、浦安市制施行35周年記念式典及び新庁舎竣工式に招待をしておりますが、この際には副知事が代理出席となっております。

 さかのぼりますと、市制施行25周年のときに実施しました市民ふれあい25・25フェスティバルにつきましては、当時の堂本知事が出席をしております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 確認なんですけれども、まず前の知事ですか。堂本知事はたしか市制25周年記念の行事に参加をされて、パレードの際にはオープンカーにも乗って市民の皆様と、また市職員の皆様、市長と皆さんでお祝いをされたというふうに確認をしております。

 先ほど、私がお尋ねをする前にご答弁がありましたけれども、6月4日に市制35周年記念、そして新庁舎落成式という、この市にとってはまさに一番のメインのイベントで、招待もしたということですが、実際私、知事のホームページを拝見しまして、6月4日、では来なかったけれども、どこに行ったんだろうということで確認をしますと、当日は勝浦カツオまつりといったところに初カツオを食べに行っているようなんですね。つまり被災のときにも来ない、そして本当に市の一大行事で全市を挙げてお祝いしているところにも来てくれないと、ちょっとこれは困った状況じゃないのかなというふうに私は感じております。この点、松崎市長もストレスを感じていらっしゃるのかもしれませんが、これ何か改善をする見込みというのは。震災のときにも来ていただけない、市の一大イベントにもなかなか足を運んでくださらない。

 ちなみに、以前、大網白里市というのが市制施行されるときには行って祝辞を述べておられるというそんな森田知事なんですが、今後、関係改善というのは難しいのかどうかだけ。ちょっとこれは市政に関するのかどうかわからないので、もしご答弁があればお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 水野議員ちょっと誤解しているのは、関係改善というのは関係が悪くてじゃなくて、知事本人が来る意思がないということだけのことで、ちょっと理解が、認識が違うんではないか。

 それから先ほどの質問の中で、公用車での視察とかありましたけれども、公用車で視察したということを私は言ったことありません。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 森田知事が公用車かどうか、たしか県議会の議事録のほうで私は確認しただけですので、その点については、では結構です。森田知事がどのようにこちらに来られたかという説明の補足としてお話をしただけになりますので、それに関しては結構です。

 件名2に移りまして、羽田・都心から千葉県内各地を結ぶ水上交通網の整備について、要旨1、水上アクセス整備について、細目1、県の動きと連携についてというところに確認を進めてまいります。

 今、千葉県のホームページ、今年度7月12日付、商工労働部観光企画課といったところが出している東京湾ツーリズム旅客船運航実証実験についてという話題がございます。こちらは千葉県がいわゆる地方創生の一環としまして、地域の活性化につなげたいということで千葉県が主体となって実施をしていた事業となっております。

 この事業に対して、一言で言えば千葉県が主導をする新規事業に対して、今回は船橋市と千葉市ですか、その2市が参加を表明して実施に至ったという事業なんですけれども、こういった事業が行われている中なんですが、まずこういった県の動向を市はどのように認識をされているでしょうか。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 千葉県では、千葉港旅客船桟橋の有効利用が課題となっていることから、桟橋の完成に合わせ、東京湾各所への定期航路の開設可能性に関する検討のため、関係自治体や関係機関とともに旅客船運航の実証実験を行っていると伺っております。

 しかし、県では管理する港湾区域以外の施設整備や航路受け入れ口以降の環境整備については、一切の整備も支援も行わないとも伺っており、実際に整備された各施設の整備主体について把握はしていないところです。

 また、県の動向については、千葉港旅客船桟橋の整備を行ったことから、その有効活用の検討を進めているものと捉えているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 先ほどと同じように知事の動向を拝見しますと、4月15日金曜日、千葉港の旅客桟橋の竣工式典に出ておられますから、やはり県としては力を入れていると。つまり陸路だけではなくて水路を使って首都圏から千葉県にお客さんをたくさん呼び込みたいという考えがあってやっておられるというふうに理解をしております。

 そこで、続けて確認なんですが、そのような事業に今回、県から浦安市に対しては事業への参加ないしは打診、そういったものはどのような状況だったんでしょうか。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 平成27年8月に県より、新たな定期航路の開設に向けた研究会及び旅客船運航の実証実験参加の呼びかけがありました。

 県の説明では、検討会への参加に当たっては運航費用の一部として、市として3,000万円程度の負担を求められたことや、これまで予備調査が実施されていないことが示されたことから、本市としては十分な予備調査を実施した後、実証実験を実施したいとの意向を示したところです。これに対して県からは、県の桟橋の完成に合わせ、平成28年度早々に実証実験に着手するスケジュールがそのとき示されたものです。

 また、浦安市は千葉港の区域外であることから県は公共埠頭の整備ができないため、浦安マリーナを使うことを考えている、また、これに伴いマリーナからJR舞浜駅までのバスを走らせる必要があるが、それらの費用も全て浦安市が負担することになることなど、他の課題とともに示されたところです。

 以上のことから、課題への対応をはじめ十分な予備調査の実施が見込めない中で、本市にとっては有用な実証事業の検討は難しいことから、運航費用等の負担を前提とした研究会へは参加しないとしたところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今いただいたご答弁をまとめますと、県は当然、浦安市に対して働きかけをしてきたと。その際には、各種整備は市の自費で、市のお金でやってくださいと、また実証実験参加に当たっては約3,000万円のお金が必要だというお話になると思います。

 千葉県の水路、今回、日経新聞の記事を拝見しますと、7月15日付です。この事業に関して記載がございまして、有明から千葉市と船橋市に行くという実証実験のコースになっております。その中で、船上からは浦安市の光景が見られますよ書いてありますが、要は首都圏から、有明でも、お台場でも、また羽田でも構わないんですが、そこから千葉市ないしは船橋市に行く需要というのは極めて少ないんですね。そんな中で浦安市の地域特性とか地の利、ここを空港で言えばハブにして、そこから各自治体に送っていきたい。それについては千葉港も整備をした。もう既に房総のほうでも次々整備をされていると思うんですが、県内の起爆剤としてやっていきたい。ついては実証実験に参加してくれないか、しかし3,000万円はかかりますよというお話だと思うんですね。

 私は個人的にはやはりまだ未知数の事業であることは十分理解をしておりますが、ただ3,000万円というお金が高いか安いかとやっておりますと、現在、浦安市もシティプロモーション事業というのを約1億円かけて頑張っていただいていると思うんですね。浦安市の財政力、また地の利を生かした今後の将来的な発展にもしかしたら大きく寄与をする。後でお尋ねしますが、もう既に市内にも、県が保有をしている護岸もございます。中級クラスの船舶も泊まることができると。そういった中で、最後、参加はされなかったということはわかりました。

 では、他市は参加をしている状況ですが、ほかの近隣他市から浦安市に対しての働きかけというのは実際、あったんでしょうか。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 他市からの働きかけとのことですけれども、過去に県南部の自治体から水上交通での連携について意向が示されたことはありますが、今回の実証事業について、県内の他市から要請や働きかけはありません。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。県南部の市というのは、恐らく館山市ではないのかなと思います。ただ、館山になりますと、東京から浦安経由で館山、ちょっとまた違うルートになるのでなかなか実現は難しいかなと思いますが。

 続きまして、細目2、これまでの経緯についてということですが、私もこの議場で何回か水上アクセス整備について、特に羽田や、もう既に航路が十分可能だといったところについてお尋ねをしてきましたけれども、なかなかいい答弁が出なかったというのが、私の記憶にございます。

 そこでお尋ねをしますが、水上交通の採算は当然乗せて実行するというのが私の提案ではありましたけれども、市が消極的な理由を再確認させていただけないでしょうか。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) この水上アクセスにつきましてはこれまでも検討してきたところでございまして、議会でもご説明をしてきておりますが、交通網としての必要性や事業の採算性、地域経済への波及効果などさまざまな課題が挙げられてきていますが、現在の社会経済情勢などからはなかなか改善が見込まれないこと、また既存護岸の老朽化や耐震及び液状化対策が進んでいないといった課題もあることから、今後検討を進めていくにはこれらの状況を総合的に判断することが必要であると考えているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。私は、やはり1つには市の単独のお金を使って整備をしたり、事業を起こしたりということは余り考えていないんです。あくまでも民間ベース、PPPという、本当に民間資金を活用して許認可に徹する、ないしはその管理を指導していく、こういった交通整理をしていただくことによって、ないしは国とか県、ないしは民間企業の資金をもって浦安市に、例えて言うならばアメリカ・オーランドを出たディズニークルーズシップが一度ホノルルに寄ります。その次に浦安に寄ってくる。それが寄港地としては今の県の護岸で、そこの再整備の費用約十数億円に関しては県や国に負担してもらいましょう、そして民間にオペレーションを任せる、こういったことは結構多くの、いわゆる投資ファンドの方をはじめ、資産運用をしたい方をはじめ、浦安市のポテンシャルは高いと判断をされている方はかなり多く提言をされておられます。

 今後につきましては、市の単独のお金を使って何か開発をする、それだけではなくていわゆる民間資金の活用をもって結果的に浦安市に大きな果実が落ちてくる、そういった方法をご検討いただけるといいんではないのかなと感じております。

 続きまして、細目3、市内の護岸活用について伺ってまいりますが、特に私が注目をしておりますのは、先ほど申し上げたように浦安マリーナの向かいに県の護岸がございます。震災のときには、そこに自衛隊の艦船、お水の補給をしていただいたという、実際に活用もされた実績がございます。ここの活用に関しては、市の見解はどうなのか、また県はどう考えているのか、そのあたりについておわかりになる範囲で構いませんのでご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 本市の市内にあります公共岸壁でございますけれども、こちらはマリーナよりも規模が小さく、旅客船が停泊できる施設としては活用は難しいと県より伺っているところです。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。県が難しいと言うのであれば、そこに民間資金の投入とかそういったところではないでしょうか。

 続きまして、今後の見通しについて細目4を伺いますが、今、境川の河口の船溜まりというものの活用も考えておられるということですが、現時点で何か具体的なものは出ているんでしょうか。



○議長(深作勇君) 中村副市長。



◎副市長(中村健君) 境川河口の船溜まり等の方向性の確認についてのご質問でございます。

 ご承知のように現在、境川河口周辺につきましては、河川や海辺に隣接する立地のよさを生かして地域の魅力を高め、市民が海辺に親しめる場となるような土地利用が求められているところでございます。

 市といたしましては、境川河口の船溜まりや物揚げ場、その他後背地、隣接する高洲海浜公園や総合公園、緑地、海岸環境と連携し、市民が海と触れ合いながら交流を深めることができる、さらに災害時には防災機能の一端を担えるような新たな海辺の交流拠点としての土地利用を図ってまいりたいというように考えてございます。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 副市長から今ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 今おっしゃっていたこと、非常にすばらしいなと思いますし、ただ1点私から申し上げたのは、市のお金で何とかしようということも一部はあろうかと思いますが、やっぱりあそこのよさ、立地の優位性といったことを視野に入れた民間の方にどんどん入ってきていただいて、市としては住民の皆様の声をしっかり聞いた上で、その中から取捨選択をして結果的に選定をするというような方式をとっていただければ、あそこは首都圏でもかなり上位に上がるような観光地化ができるんじゃないかと。

 ただ、これをいわゆる、失礼ですけれども、縦割り的な発想でやってしまいますとなかなかそれは進まないと思うんです。ですからファンドを募ってみるとか、その辺のコンペをかけて、住民の皆様に果たしてどれがいいですかと、そして事業採算性が確定できたところで事業を実行していただくということをしていただければ、もう浦安市内の宝になるんではないのかなと思いますので、引き続き調査・研究を進めていただきたいなと思います。

 続きまして、件名3に移らせていただきます。市長の海外視察について、要旨1、視察成果と市事業への反映について、細目1、フィンランド(ヘルシンキ)視察についてとなっております。

 既に過去の議会でも何度かお尋ねをしまして、これはこども部の所管の事業だったと聞いております、ネウボラ。その結果が、今現在、視察の成果としては、現時点でどのように反映できているのかなというところを具体的にお願いいたします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) フィンランドの視察を実施いたしまして、現地のこどもネウボラを参考に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために必要な関係部署を集約し、包括的な体制について検討をしてきました。

 その結果、妊娠期から子育て期にわたる子育て世帯の安心感を醸成するとともに、相談や支援が必要な家庭へのサポート体制を円滑にするために、母子保健と子育て支援の拠点を同一の建物内に集約したこどもネウボラを設置しました。

 具体的には、健康センター内に妊娠届け出時の子育てケアプランを作成するこんにちはあかちゃんルームと、出産前後とお子さんの1歳の誕生日前後のケアプランを作成する子育て応援ルーム、さらにこども家庭支援センターを移設し、母子保健、子育て支援、児童虐待防止に係る所管がより連携しやすい体制を整備いたしました。

 事業の成果としては、子育てケアプラン作成時のお母さんとのやりとりの中で、浦安市は子育てがしやすいと聞いて他市から転入してくる方も多く見られるようになってきたこともあり、本市の子育て支援事業が市内外に伝わっているものと考えています。

 また、本年12月2日に行われた共働き子育てしやすい企業&街グランプリ2016の自治体全国部門で本市がはえある第1回目のグランプリを受賞しました。この受賞理由の一つが、本市のこどもネウボラ事業の中核をなす子育てケアプランの作成が他市に例を見ない先進的かつ有効的な施策として評価されたものであり、これは本市の取り組みが客観的にも認められたあかしだというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。視察に関してはどういったものの内容をご覧になったのか、どういった反映になったのかといったことも詳しくお尋ねをしてきまして、私もその結果がこういった全国的なランキングにも今反映されているようでして、共働き子育てしやすい街2016総合ランキング、ここでは5位にランクインをしております。職員の皆様をはじめ本当に努力されて、その結果が出ているということは明らかであるんですね。

 ただ、今回のランキング、1位から5位に至るまでを見てみますと、1位は新宿区、2位は東京の福生市、同じく2位は港区、4位が東京の東大和市という形になっていまして、私が特に注目するのは福生市と東大和市。端的に言えば財政力もなかなか厳しい、そして都心へのアクセスも比較的余りよろしくない。そんな中でも上位に入っているという点を見ると、やはり当市は人・物・金、特に財政力指数というのが極めて高いというところですから、ぜひこのランキングのほうでも1位をとっていただけるように引き続き頑張っていただきたいなと。これはエールを送らせていただきます。

 続きまして、前者、広瀬議員の通告で触れなかったようですから、私のほうから細目2、イギリス(ロンドン)視察についてお尋ねをいたします。

 まず、視察の詳細です。私も元旅行会社で、こういった手配をよくやらせていただきました。観光はどこに行ったらいいとか、視察はどこにしたらいい、ガイドはどこをつけましょう、空港送迎は何時にしましょうと、そういったきめ細かな手配をして大変喜んでいただいたんですが、今回の視察の内容、こちらをまず行程的なもの、どこのエアラインで何時に着いて幾ら、そういったところをまず具体的にご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) イギリスの視察についてのお尋ねですが、行程につきましては9月27日に羽田を出発いたしまして、現地時間の9月27日午後4時にロンドン着、翌28日朝にブライトン市へ向かい、視察の後、夕刻には日本政府観光局ロンドン事務所を訪問いたしました。29日朝からブリストル市へ移動し視察、30日早朝にソルタッシュ町へ移動、ソルタッシュ町及びコーンウォール県議会を訪問し、視察をいたしました。10月1日は、現地のソルタッシュのラグビークラブチームとの交流の後ロンドンへ戻り、最終日の10月2日にはオリンピックパークを視察後、帰国をいたしたところです。

 手配の内容としましては、渡航・搭乗手続き、ホテル、現地での移動手段、通訳や随行添乗員、視察先関係機関との調整やアポイントメントであります。

 費用の内訳をご説明いたしますが、羽田・ロンドンの往復運賃や空港税で約121万円、宿泊費は5名で5泊で49万7,000円、また現地での費用内訳といたしまして、バス・鉄道などの移動等として約138万円、視察費用約35万5,000円、通訳料45万円、その他随行添乗員・渡航手続等で約70万円となっております。

 ホテルにつきましては、ミレニアム・グロスター・ロンドンホテル・ケンジントン、それからコッツウォルズハウス、コプソーン・ホテル・プリマスに宿泊したところです。

 なお、公費による参加者ですが、市長と企画部の職員3名、市民経済部の職員の計5名となっているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 大体、私も結構似たような行程の手配をしてグロブナーハウスとか、このあたりはよく私も手配をしたのでよく存じ上げております。

 そこで確認なんですが、以前、フィンランドの視察に行くときに、聞くところによると全員ビジネスだったと。善しあしは別にして、コストが随分かかるなというお話をその場で申し上げたんですね。それだけかけるんだったら職員の方、特に若い現場の女性職員なんかをエコノミーでもいいからお一人、お二人でも多く参加されたらよかったんじゃないかと、みたいなことを私はこの議場で申し上げましたが、今回は特に構わないんですが、市長以外、確認なんですが、もう今、舛添さんでもないですけれども、ファースト、ビジネス、エコノミーとあるんですが、今回はどういったクラスを利用されて、お一人幾らぐらいかかったのか、また参加した方、職員の方以外にいらっしゃれば、それも含めて外郭団体の方とか、また関係する方とかいらっしゃったら、この視察に参加された方の差し障りのない具体的な内容をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 飛行機でございますけれども、利用したのは市長がビジネスクラスで、その他の職員はエコノミークラスで行かせていただきました。

 それから、参加は公費での参加として先ほど言いました5名のほかに、視察の目的も1つは地域の活性化ですとか観光事業等々のこともございましたところから、浦安市の商工会議所と、それから浦安観光コンベンション協会から1名ずつ、また視察先の1つでありますソルタッシュのヒラリー・フランク町長から、市長を迎えるに当たりまして、ご主人と2人のお子様とともに家族ぐるみで歓迎したいという申し出がございましたことから、市長夫人も私費で同行しております。

 平均的ではございますが、いろいろ視察経費のおおむね大体1人当たり93万円、旅費ですとか、委託料等も全部含めまして約93万円程度という形になります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 公費でかかった総額はまたご答弁いただきたいんですけれども、お話を要約しますと、直行便はJALか英国航空とこの2つぐらいしか多分直行便がないので、これで市長はビジネスに乗られた。これは当然であると私は思うんですね。それ以外の方はエコノミーということですが、ただエコノミーとかも今、お一人93万円ぐらいかかっているということですが、航空券とかお一人幾らぐらいかかっているんですか。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 先ほどもご説明させていただきましたけれども、羽田・ロンドンの往復運賃や航空税で約121万円、これが5名の料金でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 時間を押さないようにと始まる前から各方面からお声を聞いたので余り時間はかけないんですけれども、総額幾らなのかなという、そこだけちょっともう一回答弁いただけますか。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 費用の総額ですけれども、約467万8,000円というところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。ご答弁いただいて、467万円ということで理解はいたしました。

 そこで今回は、前回フィンランドのほうでも航空券代金とホテルは持つからということで奥さんが参加されたということで、どうして奥さんが参加したんだというようなことも、私はこの議場でお尋ねをしたんですが、今回はヒラリー・フランク町長さんからご夫妻でどうぞみたいなことがあったんですけれども、ちょっと確認なんですけれども、例えば私が行政視察に行くとか、あとは政務活動費を使って視察に行ったときに、奥さん一緒に行きますよと。民間企業で当然そうなんですが、出張のときに奥さんというと、私の立場であれば非難を浴びてしまうんですね。ただ、今回は招待があったということですからそれはそれということなんですけれども、奥さんは実際、この視察の最中ずっと一緒に行動されて、また前の視察では、子育ての経験をぜひ生かしたいみたいな、市としてもその意見を参考にしたいということでたしか参加をされたと聞いております。

 その中で今回は、オリンピックとかに関して何かご意見とかそういったものは出たんでしょうか。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 市長夫人につきましては、先ほどもご説明させていただきましたように訪問先のヒラリー・フランク氏から家族ぐるみでご招待、ご歓迎をしたいということで申し出がありまして市長夫人が私費で一緒に同行されたというところで、もちろん視察の行程の中では一緒に全て同行されましたが、あくまでも歓迎にお応えをしていくという意味での同行ですので、今回の視察内容についてご夫人からのコメントとかそういうものは特にあるものではございません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。私も当然、政務活動費という税金を使って全国各地にお邪魔をしまして、実を言うと結構成果というか、本当に多くのことを学んでこの議会でまたフィードバックをさせていただいているということなんですが、今回の視察、実は市にはいろいろな媒体がありまして、ホームページもあって、広報もあり、またそれに付随する幾つかの媒体もあるんですね。

 そんな中で今回、行く前にも余り知られておらず、そして行った後にも余り発信がないということなんですが、逆に言うと今回の視察をどこで明らかにして、こんないいことを見てきたんです、具体的にこれを今後しますみたいなことというのは、今現在発信されているんでしょうか。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 今回のイギリスの視察につきましては、この効果や成果につきましては、また今後具体的な取り組みを進める中で公表していきたいと考えているところです。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) もう一回確認ですよ。467万円かかったという視察なんですけれども、現時点ではそもそも行ったことは、いわゆる市長の行動記録、市ホームページからご覧になれますので、9月何日から何日まで5日間行かれました。これはわかります。

 しかし、行ってきましたよとか、行ってこんなことを見てきた、それをひいては市政に反映したいみたいなことは、今現時点では何も発信がないということですか。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 庁内におきましては、市長から部長会議等で報告をしていただいたところですけれども、具体的なところにつきましては、先ほどもお話しいたしましたように具体的な取り組みを今後進めていく中で公表をしていきたいと考えております。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今後具体的に公表をしていきたいというようなご答弁ですが、もしかしたら冒頭にお話をして、各方面から今叱られてしまいましたけれども、出馬する、しないみたいな話、県知事選の絡みがありますよね。その中で−−ちょっとこれはもうやめておきます。ただ今後というよりも、9月のことで今12月ですから、ましてや誘致とかオリンピック・パラリンピックに関しては県内の自治体、続々ともう決定してそれに向けての準備という中で、今、勉強をまず始めましたとか、今後検討を続けていきますとかこれではちょっと、2020年は目前ですから、逆に言うと施設の建設とかそういったところを今やっている状況だと思うんですね。

 そこでもう一回確認ですが、もう今月ないし来月とか、早い段階でこういういいことを勉強してきました、ひいては皆さんぜひ期待してくださいみたいな発表する予定はいつぐらいにあるのかということだけ、では最後にお尋ねします。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 今回の視察の1つの目的としましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての、その中でのオリンピック憲章にございます文化プロジェクトについて、今回浦安市としてもどういう取り組みができるかというところで具体的な実績を持っておりますロンドンオリンピックの状況を確認してきたところですけれども、これにつきましては国の企画しております文化プロジェクトのいろいろな試みにも関わるための手を挙げてきましたし、それから今回視察を行ってきた後にもここら辺につきましては、ホームページ等で形を出しておりませんけれども、いろいろな団体等また市長の各方面へ回る中でこの模様は報告を現実にはしているところでございます。

 再三申しておりますけれども、今後の文化プロジェクト等の取り組みを形として残していく中に今回の視察の内容を具体的に織り込んで市民にしっかり報告をしていきたいというふうに考えているところです。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。ぜひ目で見える結果というのを、やっぱり我々議員も当然求められておりますので、ぜひ今回の学びで得たものを本当に早くフィードバックしていただきたいなと思います。頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、件名4、元町について、要旨1、元町における各種課題について、細目1、市が認識している元町の課題についてお尋ねをしてまいります。

 新聞報道でも、いわゆるメディア、マスコミというのはおもしろおかしく書くのが世の常ですから、全部を全部私はうのみにはしておりません。しかし今回、ちょっとどこの新聞社か忘れてしまったんですが、市長が知事選に挑みたいという中で18年の期間、これまでの間でやれることはやり切ったみたいな発言が書かれていたので、ああそうなのかということでお尋ねすることになったんですが、まずこの18年の間、特に大きな功績としましては私は市民病院の民営化、これは各自治体でも本当に苦労しているところですから、これはもう今現在、すばらしい病院が運用されている、これは理解しております。

 また、賞のほうもいただいております堀江・猫実B地区の新中通り、ここも非常に木造密集いわゆる木密地域の解消ということですね。全国的にも高い評価を得ている、これを理解しております。

 ただその一方で、市有地のダイエーへの貸付けとか、再開発のための種地が今ダイエーになっている。そしてそのダイエーは、本体はイオンになっちゃった。その肝心のダイエーも余り売り上げが伸びていないという話は聞いております。また、同じように駅前のたかみビル、我々、不等価交換なんて言っているんですけれども、こちらが更地になっている。こういった大きな柱があるのは認識しております。ただ、そんな中でまだまだ元町地域は本当に課題が多くて、昨今も下水の47年ないしは50年近い下水管をどうやっていこうか、その費用をどうやって捻出しようかというような話題もこの議会で出てまいりました。

 そこでお尋ねをしますが、今現在、市が認識をしている元町地域の問題というか課題、こちらに対して答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 件名4、元町についてで、現在、市が認識している課題についてのお尋ねです。

 元町地域につきましては、老朽化した木造家屋が密集する地区や道路や公園、下水道の整備が十分でない地区、さらには住宅と工場とが混在する地区などを抱えてございまして、防災機能の向上や生活環境の改善、また今後、発生が懸念される首都直下地震などに対応した都市基盤施設の整備が課題であると考えてございます。

 また、浦安駅周辺については、公共空間の不足や歩行者の安全性・快適性の確保、バス停が分散していることなどの課題を抱えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今、都市整備部長からいただいたそのままだと私も思うんですね。木密地域、これは千葉県内でここのみとなっております。危険ですよといったところです。道路、下水道をはじめ公園、公民館なんかもまだ一部不足しているんじゃないかと。

 そんな中で、次に移っていくんですが、細目2、民間事業者との連携についてということです。

 いろいろな連携の仕方はあると思います。私が今個人的に考えて、これはやはりいいなというのは、先ほど来申し上げているように民間資金を積極的に活用をする。規制緩和をすることによって、民間がおのずと新しくしないと逆にもったいないよと。

 なぜかといいますと、特に東西線浦安駅は都心、大手町とか、あとは都心23区、もう本当に毛細血管のようにつながっているメトロの急行停車駅、非常に立地がいいところです。ただ、その周辺に関しましては、平面では過密ですが、立体的には過疎であるということでうまく十分活用されていない、要は宝の持ち腐れであるという認識でおります。そんな中で、全国的にもこういったものを民間ファンドないしは民間の事業でどのように進めていこうかと、もう既に着手をして評価が高いものを今日はお持ちしました。

 一番今注目をされているのは、福岡市の天神という地区です。ここは福岡市が規制緩和を図って、さらにより住民の皆さんと事業者の皆さんが知恵を出し合って、民間資金で開発を進めることによってどんどんまちが賑わいを増していくといういい事例だと聞いております。

 また、千葉県内でも千葉市でしょうか、人工海岸、いわゆる海沿いですね。ここは県か市、公有地に民間がレストランを開設しましたと。結婚式場もあるんですかね。当市議会の方も何人か行かれているとは思うんですが、こういったところで活況を呈しているというものがあります。

 その中には、ジャンルは違うんですが、健康福祉部さんがやっておられるアカデミアという活動ですか、市民の方が自発的に担い手を育成し介護予防を推進している浦安市ということで、浦安のいいところも取り上げられております。

 そこでお尋ねなんですけれども、市のお金をつぎ込みまして土地を購入して建物、施設を整備して、その後の維持補修費もケアをしていくというと、幾らお金があってもなかなか足りなくなることは、もう火を見るよりも明らかではあるんですが、そういった中で民間事業者との連携、今申し上げたような形で、元町の課題を先ほど大きく4つほど挙げていただきましたが、特に駅周辺の混雑の緩和、ステップ1事業もさることながら、そういったところを今、市としては何か考えていることがあれば教えていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 一般的な市街地再開発事業などの大規模な事業におきましては、多くの財政負担が必要となることから、民間の資金力や運営能力及び技術的ノウハウの活用などの民間活力を導入し、官民連携を図ることは大変有効な手法である、このように認識してございます。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 同じ認識であったということに私はほっとしているんですけれども、ここから先は、認識はしているけれども、働きかけがない。特に一番重要なのは地域の皆さんです。もともと今住んでいらっしゃる方が当然不便や、逆に言うともうなれてしまって、不便や不都合というのに気づかない方もかなり多くいらっしゃるかもしれないんですが、やはりそういった住民の皆さんを巻き込んで複数のプランを提示をする、その上で市の行政の皆さんも一緒になってやっていく、これがまちづくりというものだと思うんです。

 これまでの状況を見ておりますと、どうも施設整備はどちらかというと議会においても賛否が大きく分かれてしまうようなことが結構多くございます。ですから元町の課題を解決していただくためには、ぜひまずは地域の皆さんの声を事細かに聞いた上でまた出資を募ってみるとか、今公のお金を使わずとも十分な再開発ができるということは全国各地に事例がございますので、そこを見ていただきたいなと思います。

 もうほとんど時間がないので、3番目となります。

 細目3、土地の高度利活用についてということですが、こちらについては特に浦安においては最終的には容積率の見直しぐらいしかないんじゃないのかと。要は有効活用しないともったいない、だからこそこれは民間が自発的にやっていくと、そこを役所の皆さんが支えてサポートをしていくという形ではないかと思いますが、このあたりに関しては今現在、今後、どうでしょうか。



○議長(深作勇君) 中村副市長。



◎副市長(中村健君) ちょっと前後いたしますけれども、駅前再開発の関係で、ある面では民間開発の資金等の導入については決して否定をするものではございませんけれども、元町の駅周辺の開発の必要性というのは、行政の前の市長、熊川市長時代から何十年もかかって課題、懸案として捉えてきたものです。

 これは何かと、もうちょっと議員のほうもご理解いただきたいと思いますけれども、地主さんと、そこで運営している人が違うわけです。逆に、民間開発なら民間の資金を導入したくても、地主さんはあの駅周辺の開発で不便さは何も感じていないと。ところが、行政がこれだけ拡大をしてまいりました中では、あのキャパシティの狭さということはありますから、それは拡大をしていって再開発をしたいということで今までの課題でもあるし、今後もこういう課題で取り組んでいかなくちゃいけないということでございますけれども、やはりほかのところと、福岡ですとかいろいろなところのお話をなされましたけれども、浦安の東西線駅周辺の開発の土地の状況、地主なり何なりの地権の状況、これはもともとのご承知の議員さんもたくさんいると思いますけれども、そこが浦安の再開発の一番難しいところでございます。

 これは言うは易く行うは難しでございますので、これについては議員さんのほうもよほどご協力いただかなければ、この課題は絶対的に解決できない状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) あと13秒です。私も地主さんの複数は存じ上げています。彼らが口々に言うのは、やはりもっと市のほうも積極的に提案をしてきてほしいなと、そんな話は聞いておりますので、ぜひよろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 時間です。

 暫時休憩します。



△休憩(午後2時16分)

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△開議(午後2時26分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△折本ひとみ君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、折本ひとみ君。

     (折本ひとみ君登壇)



◆(折本ひとみ君) 折本ひとみです、一般質問を始めます。件名は、街づくりについてです。

 要旨1、復興について。

 10月26日の新聞記事です。松崎市長が知事選出馬を検討、出馬検討のきっかけは、浦安市の震災復興もあと半年で終わるなどとし、やるべきことをやった上でできるだけ早く決断すると述べ、年内に結論を出す考えを示したとありました。

 液状化対策なくして浦安の復興なし、この言葉に異論を唱える人はいないと思います。浦安の復興には液状化対策が必須事項なのです。しかし、市街地液状化対策では被害戸数8,700のうち、工事対象戸数4,103戸、そのうちの1割強、被害戸数を分母にすると5.3%、この数が契約にこぎつけた状態です。残りの9割は、検討打ち切りになりました。この市街地液状化対策工事の検討結果を待って道路に着手となるわけですから、インフラ液状化対策もまだまだ進んでおりません。そこで市長の、あと半年で復興が終わるというこの言葉の根拠を検証するためにも、液状化対策の現時点での総括をしていきたいと思い、質問いたします。

 細目1、インフラ液状化対策です。

 市内道路の液状化対策の割合をお答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。

     (都市整備部長 宇田川義治君登壇)



◎都市整備部長(宇田川義治君) 折本ひとみ議員の一般質問にお答えします。

 件名1、街づくりについて、要旨1、復興についての中、復旧・復興における幹線道路の液状化対策事業の割合、進捗状況についてのお尋ねです。

 復旧・復興事業における幹線道路の液状化対策事業につきましては、災害時の緊急輸送路となります幹線道路において、平成24年度から新浦安駅や舞浜駅の駅前広場、幹線5号、9号、10号、11号において、道路災害復旧工事と併せまして液状化対策工事を進めてきており、現在、幹線6号について工事を行っているところです。

 なお、工事中の幹線6号は年度末に完了する予定であり、この工事が完了すれば復旧・復興における幹線道路の液状化対策事業は全て完了する予定です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 幹線道路の液状化対策、これは幹線6号が完成すれば年内に終わるということなんですけれども、市内道路の液状化対策の割合なんですけれども、全体では液状化対策をしなくてはいけない道路が300キロになるとヒアリングのときにはお伺いしているんです。その割合を答えてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 液状化対策につきましては、幹線道路を対象としてございますので、幹線道路の延長につきまして復旧・復興に併せまして対策を行っていると、こういう状況でございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) ちょっとヒアリングのときと何か話が違うんですけれども、いいです。

 私は、液状化対策というものをインフラ、前回の3.11のときに非常に困った経緯がございますので、道路の液状化対策というのはヒアリングのときにもおっしゃったんですけれども、最終的には宅地の中のほうにまで入っていくということで、液状化対策を行うというふうに聞いているんですね。8.6キロ考えている中で、平成27年度の耐震診断が約半分終わっているということで、幹線管渠の話等もあるんですけれども……

     (「質問は間違わないで、議事録残ります」の声あり)



◆(折本ひとみ君) わかりました。では、分けてお願いいたします。幹線管渠の液状化対策と、幹線道路液状化対策とに分けてお願いいたします。

 災害時の緊急輸送路、これもどれぐらいかかるのか、ちょっと分けてお願いいたします。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 議員は、幹線道路と下水道との復旧・復興、液状化対策、ごっちゃになって距離数等々申し上げていますので、そこはきちっと質問の際に区別をしてご質問をお願いをしたいというふうに思います。

 それで、幹線道路については先ほど都市整備部長が答弁したとおり、緊急輸送路について全て液状化対策を行うという方針で復旧に併せて行っておりまして、残るは幹線6号のみで、これが今年度末には完了するという予定です。

 それから下水道については、31.4キロが震災の被害に遭って、それについては液状化対策を施して復旧を行い、完了しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 率を出してもらっていいですか、お願いします。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 両方とも今年度末で、下水道についてはもう既に完了しております、100%終わっております。

 それから、道路については今年度末に幹線6号が完了すれば全て完了いたします。したがって、100%終わるということになります。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 済みません、私が言いたいのは、市内道路と幹線管渠の、要するに私は元町のほうまで全部液状化対策をしなければいけないと思っているわけです。そのときの率を出してくださいとヒアリングで言っているので、お願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) ただいまのご質問なんですが、市内におけます復旧・復興事業以外に残る幹線事業の液状化対策事業、これにつきましては中町地区において引き続き、国の社会資本整備総合交付金を導入いたしまして、液状化対策事業を進めていく予定でございます。また、元町地区の幹線道路につきましては、今後、液状化対策の必要性を調査・検討していきたいと、このように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 液状化する可能性というのが、マップの中で元町のほうまであるんですね。その中で、私はヒアリングのときに、インフラ液状化対策ということでお伺いしていますので、そこの全体に対しての率ということでお願いしておりました。ですから、それは分けて全部率を出していただくようにお願いしていたんですけれども、いいです。

 では、細目2です。市街地液状化対策です。

 市街地液状化対策には当初、絵に描いた餅だと思っていたということを市長が公式な場で連発されておりました。この格子状地中壁工法による市街地液状化対策工事の対象戸数は、新聞報道でもございます4,103戸、予算は当初357億円で始まりました。実際には、今議会で249戸が上程されたのも含めて471戸、1割強ですね。471戸で検討が打ち切りで約9割が断念。打ち切り決定、もう既に書面がこの9割のところには配付されたのだと思います、打ち切り決定しましたという。最終書面の配付はいつ終わっているのかお答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市街地液状化対策事業の検討を終了した宅地につきましては、それぞれの宅地所有者の皆様方にその旨を書面で通知してございます。本年1月に91宅地に検討終了を通知し、本年の7月から9月に、事業計画案の再設計に進むことができなかった2,941宅地に検討終了を通知してございます。

 また、再設計に進みました849宅地のうち、事業を実施しないこととなりました600宅地について、10月から11月にかけて通知してございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 続きまして、契約地区の契約までの経緯なんですけれども、今までに平成25年4月から278回の説明会をやって、平成25年8月から勉強会が173回とか、この辺はもう何回も聞いておりますので結構です。

 契約までに再同意書というのをとったところがありましたら、お答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 再同意の対象となりました6地区849宅地につきまして、再同意の提出をいただいてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) これは、弁天地区45宅地は再同意書はとっていないと思うんですけれども、これは含まれておりませんですよね。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) たしか入っていないと記憶してございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) では、再同意書をとったところの地区を教えてください。契約した中の。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 今手元に資料がございませんので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) では、次に進めてください。

 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) では、この中で2宅地、1格子のところというのがありますか、契約した中で。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 2宅地、1格子につきましては、個々のお話になりますので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) それでは続きまして、弁天45戸の工事再開の通知のことなんですが、私は弁天45戸も、98戸から45戸に変わった時点で再同意書をとるべきということは、前回、前々回も主張させていただいているんですけれども、今回、弁天45戸の中断していた工事を再開しますという案内が出されました。

 それが私、ヒアリング時に弁天45戸はどうなっていますかと、進捗状況を細かく聞きますので進捗状況どうなっていますか、工事のほうどうなっていますかと聞きましたら、近々に決定しますと言われたんですよ、チームリーダーは。

 その時点では、実はもう決定が下されていまして、この45宅地の中の同意撤回をされた方のところにもう11月28日の時点で決定しましたと、工事が再開ということは決定しましたというメールが届いておりまして、私はヒアリングは29日にしたんですけれども、近々に決定しますということだったんです。ですから、このときのヒアリングの中では弁天45宅地のことをそこまで詳しく聞くということができない状況だったんですけど、後ほどチームリーダーを訪ねまして、どういうことだったんだということで、ヒアリングをしようにも、決定を近々にするというお答えが来て、私が聞いたときにはそういうお答えをされて、ヒアリングって公式なものじゃないですか。そのときにそういうお答えをされていて、実は28日にもう市民の方のほうには再開という通知がいっておりました。このことに対して、ちょっと私は議員にというか、一般質問に対しての市の当局側の認識をお伺いしたいんですけれども、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) まず、一般質問のヒアリングですからまずは聞き取りであること、またご指摘の点につきましては、文書の発送が12月1日でございまして、発送前の段階での対応となりまして、その時点で対応可能な範囲でヒアリングさせていただいていると、このように担当より伺ってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 実は、弁天二丁目の45宅地の世話人の方のところには、それよりもかなり前にもうお話がいっておりまして、その世話人の方が弁天二丁目45宅地の同意撤回をされた方以外の44宅地のところに手紙をポスティングされているんですね。その手紙の中に、日付が11月××日を二重線で消して、12月3日になっているんですよ。この手紙を見られて、弁天45宅地の中の同意撤回をされたお一方、それと口頭で同意撤回をされたもうお一方、AさんとBさんとしますが、そのBさんもこの手紙を受け取られて、実は憤慨されました。

 というのは、11月28日、私がヒアリングをするその前の日にAさんは役所にわざわざ出向かれてチームリーダーを訪ねられまして、工事はどうなっていますかと、わざわざ聞かれたんですよ。そうしましたら、まだ決まっていないというお答えをされたんですよ、Bさんに。そのBさんというのも、自分が工事をやらないことによって地域に非常に迷惑をかけるというのが、そこのところは重々わかっているんだけれども、本当にお金がないと、二丁目全体の液状化対策になるんだったら、自分ははいずり回ってでもお金を集めて工事をやると。ただ、工事が45宅地だけであるなら自分はやらないと、液状化対策にならないじゃないかということで、その回答をずっと求めていらしたわけですよ。11月28日にわざわざ役所のほうに行かれて、工事はどうなっていますかと。そうしましたら、まだ決まっていないということを言われているんですね。ただ、世話人さんからポスティングされたものの中には11月××日を二重線で消して12月3日付にしてポスティングされているわけです。ここのところ、役所は世話人のほうにはいつ決定したことを伝えられたんですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) まず、弁天二丁目地区の工事再開の通知を地元に郵送した前後で、来庁した関係者に対して工事再開に関する説明がなかったという点に関してなんですが、市街地液状化対策工事の進捗などに関する問い合わせにつきましては、その都度、説明可能な範囲で対応させていただいてございます。

 弁天二丁目地区の市街地液状化対策工事の状況につきましては、宅地所有者などの関係者から問い合わせがあれば、工事を進める市の考え方や今後の市の対応などについて説明をさせていただいております。

 今後につきましても、宅地所有者などの関係者の方々につきましては、引き続き工事にご協力いただけるよう丁寧に対応していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 部長、丁寧に対応していきたいって、弁天二丁目のBさん、自分も同意撤回をしたいということで何度も役所に足を運ばれている方です。この方が工事のほうはどうなりましたかと、28日に役所にわざわざ訪れられております。その方に対して、工事はまだ決まっていない、決定していないと、こういうふうにお答えされたことが、丁寧に対応していることになるんでしょうか。本当に役所に対しての信頼感がなくなってしまったということで、市の職員は住民サポートをするためにいるんじゃないのかと、平気で嘘をつくのはいかがなものかということで憤慨の声をいただいております。

 では、工事再開ということになりまして、世話人にはいち早く伝えられて、その後、私なんかもヒアリング時にはまだ決定していませんということで、近々決定しますということでそういうことになったんですけれども、実際にはもう11月28日付で出されておりますが、ここまで時間を要したというのはどういった理由なんでしょう。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) まず、先ほどの6地区での再同意をした地区なんですが、舞浜三丁目と東野三丁目地区にあります。

 また、弁天二丁目地区の45宅地の液状化対策の工事につきましては、これまで1名の宅地所有者から工事に協力しないという意思表示がありまして、その宅地所有者の宅地内での作業ができないため工事を中断してきたと。市ではこの間、技術面及び法律面から専門家を交え慎重に検討した結果、11月18日に事業計画のとおり事業を実施することを決定しまして、その旨を12月1日付で各宅地所有者に文書で通知したところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 11月18日に決定していたんですね。私、11月29日のヒアリングには、近々決定するということでした。これは嘘ですね。

 そうしましたら、時間がかかったということは、要するに同意撤回をされた方が、そこのところのおうちを除いてでも設計ができるかどうかということを市のほうで取り組んでいたということなんですけれども、これは実際には2宅地になるんですよ、Bさんという方がもう同意撤回ということを役所に口頭で言いに行かれていますので2宅地になると思うんですが、1宅地飛ばした、つまり2宅地1格子の検討を少なくとも2カ所やっていたということになるんでしょうか、この間。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) あくまで工事に協力しない宅地所有者の方は1名でございます。この1名の方の宅地の周囲で連続した地盤改良工事をどのように施工していくのか、技術的に検討いたしました。その結果、工事が可能である、このように判断したところでございます。

 さらに、工事に協力していただけないことにより工事費が増額となった場合には、費用負担についても法律の専門家を交え検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 済みません、ちょっと今よく聞き取れなかったんですけれども、工事が可能であるということで前に進むことになって、ただし、工事に協力がいただけない場合には云々という。工事が可能であるということになったんですね、1宅地抜かしても。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) もう一度ご説明いたしますけれども、工事に協力していただけない宅地所有者の宅地の周囲で連続した地盤改良工事をどのように施工していくのかということで、技術的に検討いたしました。その結果、工事が可能であると、そういう判断をしているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) つまりAさんのところにコンクリートの地中壁を入れなくても工事が可能になったということでよろしいんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 技術的には可能になったところでございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) ということは、柱を受け取ってくださる方、隣接している方、そういうところとの話し合いもついた。あるいは、かまぼこ型を入れるということになった、どちらかなんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 工法を変更して可能になったということでございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました、可能になりましたね。

 それでは、Aさん宅に通知された文書の中に、工事にご協力いただけない場合であっても所定の分担金を条例第9条第1項に基づき負担いただくとあるんですが、所定の分担金というのは何になるんですかね。同じ条例の第10条第4項には、各宅地所有者から徴収する分担金の額は、当該事業対象区域における市街地液状化対策事業の施行により各宅地所有者が受ける利益の程度に応じて市長が定めるとなっております。この分担金は、この方は工事を飛ばしてやるわけですから利益は受けないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) まず、条例に基づいた事業計画の決定をしていると、工事に協力していただけない方も事業計画の中で決定してございます。そういうことですから、分担金を請求いたします。

 と申しますのは、宅地にかかわらなくても格子に設計ができまして、それが所定の目標の強度を達成できますので、これらのことから分担金も請求しますし、工法の変更に伴う増額分につきましても、法律の専門家の方々と検討していきたい、このように考えてございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 部長、ちょっと待ってくださいね。私、前回の一般質問の折に、美浜三丁目旧8番地の超法規的という例を挙げたんですけれども、超法規的というのはチームリーダーのお言葉ですけれども、美浜三丁目の旧8番地では、工事をやりたくない宅地の工事費、それをそのほかの方々が分担して、割り算して分担して、さらにそこに市の補助金100万円はおりるわけですよ。工事やりたくない人のところ、壁が入らない人のところ。そういうことでの設計をした経緯がありますよね。その方には、分担金の負担というのは、ないことにして設計をしましたですよね、いかがですか、これ。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) もともと美浜三丁目の例を挙げましたが、同意を最初から得ておりません。不同意の中での進んでいるところで、そこの部分につきましてはほかの方々がその分も分担金を支払うということで、申し出があればそれらについては事業計画を進めていくと、そういうことで、今回につきましては、当初同意書を出されていまして、それで条例に基づいた手続を行い事業計画が決定し、工事を発注して、その段階で工事に協力しないということになりましたので、このような手続をとらせていただいていると、そういうことでございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 同意撤回をされていると思うんですけれども、条例、条例ということでおっしゃっているんですけれども、条例の中で規則のほうに第1号様式、浦安市市街地液状化対策事業分担金額決定通知書というのがございます。これって出されていますか、決定通知書。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) ただいまの弁天二丁目のお話でしょうか。工事に着手した段階で分担金が発生いたしますので、今現在、舞浜三丁目の地区では分担金の手続をとらせていただいてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 金額決定通知書というのは、工事が始まった時点で出されるものなんですか。金額が決定しましたという時点で、これに判こを押して戻してくださいというものではないんですね。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 当初から契約案件で分担金の額も大まかですけれども、約でご説明していますので、ちょっと詳細な手続につきましては今手元にございませんので、そのような形でおおむね幾らということでは了解していただいていると、そのように認識してございます。また、同意書の中にもその額で分担金を支払うことも同意していると、そういう同意書もいただいてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) おおむねの額で同意してくださいということで、もうそれが決定、同意ということの金額になるということになるんですね。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 申しわけございません。今、事業計画の決定時に1戸当たりの分担金の額が確定してございますので、その額をしっかりと明示していると、そういうことでございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) その額が、個別にちゃんと何円まで確定したものが渡されているということでよろしいんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 条例に基づきまして事業が確定します。それで発注した段階で工事がかかれば分担金の手続に入りますから、そのときにお知らせをする、そういうことでございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかったようなわからないようななんですけれども、通常、決定通知書が来たときに金額というものが正確にわかるというふうに、AさんにしてもBさんにしても思っていらっしゃったところです。それが同意を撤回した時点で、もう既にこのことが契約として成り立っているということという認識はなかったようですが、私もちょっとこのあたりのことが、条例、条例とおっしゃるので条例の中からこれは拾ったものですからいかがなのかなと思いました。

 弁天なんですけれども、プラント周辺説明会というのはどうなっていますか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 今、説明会のための準備をしているところでございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 続きまして、今度、市街地液状化事業、金額的なところに入っていきたいんですけれども、総事業費の内訳、これをお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市街地液状化対策事業の総事業費と内訳についてのお尋ねになります。

 復興交付金の対象となっています市街地液状化対策事業、総事業費と財源の内訳につきましては、総事業費が約362億円、そのうち復興交付金が約216億円、震災復興特別交付税が34億円、宅地所有者が負担します分担金が約71億円、あと市の負担が約41億円となってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 私、最初357億円と聞いていたものですから、そうすると当然のことながら特別交付税と復興交付金と、そのあたりのところの数字が狂ってきちゃうなと思いまして、市民の方からも、この数字についてはお問い合わせがあったものですから、メールでプロジェクトに聞いていたんです。

 公式なのでメールでのやりとりにしてくださいと言われたので、10月21日まで何回かやりとりをして、どうしてもわからないところがあって、もう一回21日にメールで聞いて、まだだからその時点で金額は出ていなったんですよ。それが10月21日の質問に対しては全く返信がなくなりまして、ヒアリング時に聞いたんですけれども、このときもちょっと違う金額だったんですが、結局、財務のほうに聞いて確認してくださいということでしたので聞きましたら、357億円と362億円が当局側でもいろいろ錯誤というか違うお答え等がありまして、ここで362億1,050万円というのが正解だということが最近わかったんですけれども、この中で今までに使った額、お答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 基金から一般会計約63億円繰り入れてございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) ちょっと前後しますが、471戸分のこの事業費をお答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 6工事、471宅地の総工事費につきましては、約115億円でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 362億円のうちの115億円が使う額、今まで使ったものと、これから使うものとになると思うんですけれども、そのうち交付税、それから復興交付金、これは余ったらというか、残った部分というのは返さなきゃいけないものだというふうに聞いているんですけれども、これはいつ返さなきゃいけないんですか。額が今決定しているかどうかわからないですけれども、額と、いつ返すのかというのを教えてください。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) まず、復興交付金につきましては、国からの通知によりますと、全ての事業費が確定した後、残金があれば国庫に返還することになっています。また、震災復興特別交付税も復興交付金の確定を受けて精算が行われ、返す分が生じれば返還ということになります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 市街地液状化対策の地中壁の工事をやった後で、それぞれのところの増減、減の場合はいいと思うんですけれども、工事費がやはりたくさんかかりました、もうちょっとかかりましたというときに、工事費の変更があった場合には国負担になりますか、余ったものの中に入れられるものですか、どうなんですかね。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市街地液状化対策事業につきましては、工事を行って国との協議の中で進めてございますが、その中で変更となれば、当然その分につきましても国と協議していく、そのような形で進めていきたい、このように考えてございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 条例の中に増減に関しては、個人の負担ということを書いてあるんですよ。第14条の2です。市長は、前項の規定による精算の結果、分担金に不足又は過納が生じた場合においては、当該不足額を追徴し、又は当該過納額を還付するものとするとあるんですけれども、これは工事の金額ということではないですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほどのお話につきましては、国との協議で復興交付金になります。ただ、復興交付金だけではございませんので、当然分担金の中につきましても最終的に宅地部分にかかった工事費の中で精算をかけます。その精算の中で分担金の変更が生じる場合もございます。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) この液状化対策工事に関しては、国のほうでは復興交付金、それから特別交付税、何年度まで見てくれるといいましょうか、工事が終わるのが平成30年度ですか。たしか液状化対策工事云々かんぬんで平成32年度までみたいなのをちょっと見たことがあるんですけれども、何年度まで液状化対策に関しては国のほうが返還を待ってくれるというか、そういうことになっていますでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 期間といたしましては平成32年までございますけれども、今回、基金の延長をしてございまして、これが平成30年3月までということになっていますから、それが今目標ということになります。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 基金の平成30年というのは私も見ているんですけれども、平成32年という数字を見た記憶がありまして、そこまで国のほうで見てくれるというか、見てくれるのであれば、例えば浦安の場合、工事をやると必ず契約案件なんかでも契約の変更みたいので出てきますので、何かが起こったときに個人負担にならないようにしっかり、国のほうからせっかく来ている交付税、それから交付金なのでその中で見ていただきたいと思いまして、その年度のことは聞いてみました。

 ここで、条例の中にあるのは、少しは個人負担がある、割合によってある可能性があるということでのとり方ということでいいんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 当初示している分担金の額がございますが、できるだけこの額で抑えるということでしっかり努めますが、工事の中ではさまざまな要因で変更等もございますので、それらの可能性もあるということでご理解いただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 弁天二丁目45宅地にしても、98宅地から45宅地になったときに再設計をしているんですけれども、再設計の中では金額が全く変わらなかったというのは、業者さんの企業努力によってディスカウントがされたみたいなことで再同意書をとっていないというような答弁があったんですけれども、私は再同意書は結果、金額が違ったということだけで、とらなきゃいけないものだと思っておりますので、それはもう一回指摘いたしますが、実際に工事にかかったところで増えた金額みたいなものはできれば増やさないで、返ってくる分にはありがたいですけれども、できれば増やさないで、そちらも企業努力、あるいは国の復興交付金等を活用していただくような方向で進めていただきたいと思います。

 この件に関して、液状化対策事業の現時点での評価、これお願いいたします。市長が11月25日の千葉日報で、本来であれば4,103戸だが、住民の自己負担を伴う中でよくここまで合意を取りつけたというのが率直な思いだというふうにございます。これが市長の率直な評価なんだと思うんですけれども、現時点での評価、お願いいたします。

 簡潔にお願いします。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 午前中の広瀬議員に失敗ではないかというようなことでご指摘があり、それについては私のほうから市としてのこの事業に対する評価ということでご答弁を申し上げたとおりであります。

 重複して申し上げるのは避けますけれども、市担当職員の献身的な取り組みと、それから液状化対策をぜひとも進めたいという住民の皆さんの熱い気持ちと、さらにはさまざまな議案についてご理解をいただき、さまざまなご指摘をいただきながらも市議会の皆さんの多数のご理解をいただいて、5年9カ月、震災からかかりましたけれども、よくぞここまで来たというふうに考えているところであります。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 今後、できなかった9割のところ、ここに何か手はないのかというのをやはり誰しも考えるところなんだと思うんです。なので、岡本議員にしても広瀬議員にしても、また会派代表質疑で吉村議員もお聞きになっていましたが、先ほど広瀬議員の答弁では、個人資産に公費を使うことは慎重にということを副市長がおっしゃいました。ただ、吉村議員の代表質疑に対しては、個別対策の促進ということで国・県の動向を見ながらか、協議しながらか、そんな感じのご答弁があったんですけれども、予算はつけないけれども、個別対策なるものを促進していかなければいけないという意味なんでしょうか。ちょっと具体的にお願いしていいですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 個別対策についてでございますけれども、宅地での個別の液状化対策につきましては、今後、国・県の動向を見極めながらということで、特段個別対策の促進ということよりも、適切な対応を今後図っていきたいと、そういう考え方としてご説明させていただいたと。ただし、これまでも説明してございますが、個人宅の新築建替え時の財政的な支援については考えてございません、このように答弁させていただいてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 個別対策の促進と言いながら、個人資産に公費を使うことは慎重にということ。ただ、市街地液状化対策に関しては45宅地とか、30何宅地でもそこに公費が1戸100万円を上限に出るわけですよ。国のほうからの交付金とか交付税とかもそこに出て、それは道路と一体化なのでそういうふうにお金が出るんですけれども、個人資産と言いながら、浦安が液状化するまちという、このレッテルを払拭するために個人資産とは言いながら浦安市全体のためになることなので、やはり私は岡本議員、広瀬議員と同じく、ある程度の補助金等を出しながらやっていくのがいいんじゃないかなと、個別の液状化対策を推進していくのがいいんじゃないかなと思います。これは意見です。

 細目3の中長期財政見通しです。

 復興予算、これは中長期財政見通しの中に入っていると思うんですけれども、年度と内容、金額をお願いします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 平成28年10月に策定しました中長期財政収支見通しで推計しております復旧・復興事業について、年度ごとで申し上げますと、平成28年度が市街地液状化対策事業や道路等復旧事業などで約72億円、平成29年度が市街地液状化対策事業や道路等復旧事業などで約138億円、平成30年度が道路冠水対策事業などで約11億円、平成31年度が幹線道路液状化対策事業などで約3億円、また収支見通しの最終年度となります平成32年度が地籍調査事業などで約1億円と見込んでいます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 中長期財政見通しの中に復興予算、平成32年度まで入っています。平成31年度に幹線道路の液状化対策3億円というのがありますが、ちょっと時間がないのでこれについてはまたお聞かせ願いたいと思います。

 市街地液状化対策分が、実際に471戸分じゃないと思いますので、実際にここに盛り込まれているのはですから、また中長期財政見通しがすぐにでも変更されなきゃいけないんだと思いますが、お願いいたします。そのあたりをよろしくお願いいたします。

 要旨2のお年寄りが住み続けられる街づくりについてです。

 細目1、交通手段への補助です。

 現状です。バス補助券の現状をお伝えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) バス代の補助につきましては、高齢者の社会参加を促進するため、70歳以上の方に東京ベイシティ交通のバス乗車券を5,600円分支給しているところです。

 平成27年度の実績といたしましては、対象者1万5,844人のうち1万2,225人の申請があり、合計で6,846万円分が配付され、5,284万7,903円利用がされました。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) バス補助券、これはかなり使われていると見たほうがいいのかどうなのかわからないんですが、タクシーの助成というのも今現在やっていると思いますが、この状況、お知らせください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 福祉タクシーの利用につきましては、要介護度3から5の方が通院等のためにタクシーをご利用される場合に、料金の一部を助成しているところです。

 平成27年度の実績といたしましては264人の方が利用され、399万990円分助成をしたところです。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) タクシーの助成が、通院のために要介護度3以上の方にということなんですけれども、実は要介護度3にいかない方といいますか、要支援、それから要介護1、2までの方でもバスになかなか乗れない方というのがいらっしゃるんですね。ノンステップといいながらも、やはりあの1段が上がれない。動き出したときに非常に怖いというようなことで、バスに乗れない方もいらっしゃいます。

 バス補助券の現状なんですけれども、私はもらってきて、自分はバス使わないけれども、人にあげることもあるとかというようなことも聞いたりとかしておりますし、ここの辺でバス補助券、それからタクシー補助金、タクシーの助成券みたいなものが選択肢として選べる状況でお年寄りの方に利用できるような制度があったらいいんじゃないかなと思います。

 近年、最近特にですけれども、高齢者の方の運転者としての交通事故というのも非常に増えておりまして、免許の返納みたいなことも、これは警察が考えることなんでしょうけれども、そこにちょっと背中を押してあげる形で、お年寄りがいざというときになったらタクシーも利用できるというようなことがチョイスとしてあればいいと思うんですね。そういう状況が私は望ましいんじゃないかと思うんですけれども、このあたりのご検討というのは今までされたことがありますでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 高齢者のバスの乗車券、それとバスとタクシーの併用といったことは、それぞれの利用目的が異なるといったことから現在のところ考えておりませんが、高齢者の免許返納につきましては、高齢者の運転による自動車事故、非常に最近多く、市としても重要な課題と考えているところです。

 どのようにしたら免許返納を促すような動機づけができるか、実際、地域包括支援センター等に相談が寄せられておりますので、そういう相談事例、また介護、医療関係者等の関係機関、また高齢者自身の意見も踏まえて検討していかなければならない課題だというふうには考えています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 高齢者の方が元気に外に出かけていっていただきたいというのもありまして、チョイスとしてこういうものがあったらいいな、それから病気の方は特に通院等以外ででも利用できるものがあったらいいんじゃないかなということでちょっと提案いたします。

 細目2の居場所づくりなんですが、今現在、旧入船北小学校跡地利用の事業者が決定されたところなんですけれども、老人の高齢者福祉のほう、それからあと子どもの子育て支援のほうとかいろいろな事業者の方々がいらっしゃいます。そんな中で、私はそういう個々の事業者はもちろん事業をそちらで展開していただくのはとてもいいことだと思うんですが、私は以前委員会で富山に富山型という大家族型、子ども、障がい者、お年寄りという、みんなが大家族のようにして居場所としてそこにステイしていらっしゃるのを視察させていただいたことがございます。

 富山型に関しては、恐らく市のほうでも認識されていて、いろいろな面での検討というものがされていると思うんですが、このあたりの検討はいかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 富山型のデイサービスにつきましては、子どもから高齢者まで障がいの有無にかかわらず、住みなれた地域内の施設で一緒に過ごせる環境となっておりまして、利用者同士の交流の場になっているといったことは認識をしております。

 また、国においても福祉サービスを総合的に提供する上で、現行制度の規制などについて検討しているといったことも聞いております。

 本市といたしましても、富山型のデイサービス、評価はしているところなんですが、現状、デイサービス事業の介護報酬が削減されている中、なかなかこの事業そのものが運営が非常に難しくなっている。また、多機能的な施設をつくるにはより広いスペースが必要となるといったことから、現状なかなか難しいものと考えているところです。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) より広いスペースが必要ということで、これから学校統廃合とかで、学校ってかなりのスペースがございますので、そういうところでの検討をしていただけたらなと思います。

 細目3です。社会的入院です。

 浦安市内でもいわゆる社会的入院というのを担っていらっしゃる病院があると私は認識しているんですけれども、ここのところの市の認識をお答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 療養型の病床を持っている浦安中央病院ですとか、高柳病院とかありますが、個々の入院されている患者が、これが社会的入院なのかどうかというのは、市ではなかなか判断するのは難しいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 調査して担ってくださっているところが、今後、事業所、病院自体の場所が変わったりとか、新しくなったりしたときに担い手としてなり続けてくださるのかどうかという、こういう言い方も変かもわかりませんが、どうしてもそれが必要な方もいらっしゃるわけですから、そういったところをどのように市としては対応していこうとしていらっしゃるかというのを聞きたかったんですけれども、時間がないですけれども、お願いします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 社会的入院の考え方につきましては、全国的に療養病床が再編され、医療保険対象の病床数の削減ですとか……



○議長(深作勇君) 時間です。

 折本ひとみ君に申し上げますが、子どもたちを守る街づくりについては残っております。これは次回に。

 なるだけ時間内に済むように、ひとつご協力願います。

 暫時休憩します。



△休憩(午後3時28分)

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△開議(午後3時38分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△美勢麻里君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、美勢麻里君。

     (美勢麻里君登壇)



◆(美勢麻里君) よろしくお願いいたします。件名1、個人番号(マイナンバー)についてです。

 社会保障税番号制度、マイナンバーは、日本に住民票を持つ赤ちゃんからお年寄り、在日外国人まで、住民登録をしている約1億2,000万人全てに12桁の番号を割り振り、国が個人情報を管理し、税や社会保障の手続などで使わせようという仕組みです。

 昨年10月から番号通知の郵送作業が開始され、実務を担う市区町村はその対応に忙殺され、今年1月から一部の社会保障の申請、金融機関の窓口などで番号の提示を求められることにもなりました。マイナンバーを示さなくても各種手続は可能ですが、多くの住民は制度を熟知していないため、窓口の説明などで混乱するケースも少なくありません。マイナンバー関連詐欺が相次ぐのも、制度が周知されていない実態につけ込まれたものです。

 希望する人にだけ発行される個人番号カード交付でも、トラブル続きです。1月中旬から市区町村の窓口で同カードの引渡しが始まりましたが、カード交付を全国的に管理する地方公共団体情報システム機構のシステムがたびたびふぐあいを起こし、多くの市町村で個人番号カード交付が一時できなくなる事態も起きました。これは浦安市も同様です。政府も機構も、ふぐあいの詳細な理由を明かしていません。システムが万全でないのに、無理に実施を急いだ弊害も指摘されています。顔写真、氏名、住所とマイナンバーが一体で記載されているカードを持ち歩くことでカードの紛失、盗難などマイナンバーが他人に知られ、悪用されれば被害の回復は困難ですのに、政府は個人番号カードに組み込まれたICチップ機能を民間でも利用できるようにするとして、キャッシュカードやクレジットカードの機能までつけようとしています。

 消えた年金記録の問題、どうなっているのか。今議会の一般会計補正予算では、マイナンバーと国民年金は連携しないと国より通知が来たとして、システム整備補助金が減額補正もされています。

 要旨1、導入への市の対応についてです。細目1、住民基本台帳システムとの整備費用の比較について。

 住民基本台帳ネットワークシステムの導入経費、当初から数えて幾らになるのか、まずはじめにお聞きします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。

     (市民経済部長 石川豪三君登壇)



◎市民経済部長(石川豪三君) 美勢麻里議員の一般質問にお答えいたします。件名1、個人番号(マイナンバー)について、要旨1、導入への市の対応について、細目1、住民基本台帳ネットワークシステムとの整備費用の比較についての中で、住民基本台帳ネットワークシステムの導入経費についてのご質問です。

 平成14年度に稼働いたしました住民基本台帳ネットワークシステム導入に伴う経費につきましては、約7,700万円です。

 また、ランニングコストに関しましては、平成16年度以降、機器の保守料等で年間約500万円程度となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。続きまして、個人番号制度に伴うシステムの改修経費の合計と、今後発生する見込みの費用についても伺います。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 個人番号制度に関するシステムの改修経費につきましては、平成26年度から平成28年度までの3カ年で、住民記録システムのほか11システムで合計1億7,232万円となりますが、この経費に対しまして国から9,835万8,000円の補助金の交付が見込まれています。

 なお、平成29年度以降は国の個人番号制度の対応に伴うシステム改修経費につきましては、現時点ではないものと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) これで市の持ち出しもかなりあるということもわかります。

 細目2なんですけれども、市へ提出する書面への番号記載の有無についてです。

 マイナンバーには個人番号と法人番号とあります。税、社会保障、災害の3分野で番号記載の対象となる市の事務の数と申請書や届出書などの書類の数について伺いますけれども、個人番号と法人番号それぞれについてご答弁ください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 個人番号を利用する市の事務は市税の賦課・徴収や国民健康保険に関する事務など23の事務があります。また、個人番号を記入する申請書等は111種類、法人番号を記入するものにつきましては23種類となっております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。条例改正などもされながら、そちらのほうの記載の有無についてもたびたび改正となっておりますが、次、このマイナンバー、記載が必要な市の書類において、マイナンバーの記載がされなかった場合、市民に行政上の不利益が生じるのかどうか伺います。いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 個人番号の記載がなされなかった場合には、その手続において個人番号の記載が法的な義務となっていることを説明し、記載していただくよう努めているところです。

 しかし、それが困難な場合には指定された職員が住民基本台帳からその申請者等の個人番号を確認し、事務を進め、市民に不利益が生じないようにしているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。都内の税理士法人で不利益が生じるかどうかということで、都内の23区へ質問書を上げています。その中でも、ほとんどの区が住民には不利益がないよということで記載しなかった場合でもちゃんと扱いますということでご回答が上がっております。浦安も同じくということで、ほっとしました。

 このマイナンバー制度の導入の目的の一つに、行政事務の効率化を挙げられていますけれども、実際に事務は効率化されているのでしょうか、伺います。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) マイナンバー制度では、平成29年7月から情報提供ネットワークシステムを利用した他の自治体等との情報連携の開始が予定されているところでございます。

 現在まだ連携されておりませんけれども、この連携が開始されますと、郵送でやりとりをしている他の自治体等との情報照会・提供事務が全国的なネットワークシステムを介してできるようになるため、手続の簡素化やスピードアップといった面で行政事務の効率化につながるものと考えております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) では、今後の動向を見てということですね。

 次、要旨2になります。安全管理体制について質問いたします。

 まず、細目1の市及び事業所の状況についてです。

 こちら個人情報保護法では4つの観点があります。組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、これらが義務づけられております。ガイドラインでは、これらの項目についてさらに細かい対策が触れられております。各項目について講じることが望まれる事項としても記載されています。ガイドラインに書かれている具体的対策は、あくまでも努力義務ということなのですけれども、全て行っていないと法律違反ということにはなりません。しかし、漏えい事故や事件があったときにはどこまで安全管理措置を行っていたかということは、裁判などで評価されることとなります。

 浦安市及び事業所の安全管理体制がどこまで構築されているのか、安全管理体制をとられているかどうか確認させてください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 個人番号を含む個人情報、いわゆる特定個人情報につきましては、番号利用法によりまして、特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講じることとされています。

 市では、国の機関であり、個人情報の監視・監督を担います個人情報保護委員会から示されましたガイドラインに基づきまして、浦安市個人情報及び特定個人情報等の管理要領を定め、職員の責任と権限の明確化、教育研修、執務室への入退室管理、情報及び機器の盗難防止、システムへのアクセス制御、漏えい発生時に的確で迅速な対応など組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置を講じ安全性の確保に万全を期しているところでございます。

 また、個人の事業者につきましては、市でその管理体制を把握しているものではございませんけれども、事業者に対しても個人情報保護委員会よりガイドラインが示されておりますので、自治体と同様、個人情報の適正な取扱いがされているというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 市は頑張って構築するようということで努力されていることがわかりましたが、個人事業主についてはまだ把握されていないということですね。これは全国的に調査されている報道などを見ますと、まだまだ4つの観点がしっかりと守られるような状態にはなっていないことがわかっています。

 浦安市内の事業者さん、本当に安全管理が進んでいるのかどうか、いま一度把握する必要があると思いますけれども、その点についてはいかがお感じでしょうか、もう一度ご答弁ください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 個人事業者さんの関係ですけれども、マイナンバーに関しまして問い合わせ等、個人事業者さんからもございますし、その際は適切に指導はしておりますけれども、先ほど申し上げましたようにガイドライン等々が示されておりますので、それに遵守して対応していただけるものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 本当に個人事業主さんの場合大変で、保管管理にはパソコンなどを使っている場合も、ネット等はつなぐことはできませんし、マイナンバーが記載されているものは金庫などにしっかりと保管しなければならないということで、会計事務所や税理事務所にそういった資料を預けるというようなことも行われているようです。

 次に、マイキープラットフォームの導入について伺います。

 こちら、カード一体化ということでワンカード化が進められようとしておりますけれども、2017年8月よりマイナンバーと自治体ポイントや公的図書館カードの融合ということで任意参加となっているようですけれども、市の導入についてどのようにお考えになっているのか伺います。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 国が検討を進めているマイキープラットフォームにつきましては、マイナンバーカードの認証機能を利用したワンカード化の基盤システムのことですけれども、まだ国でも企画構想段階ですので、現状では国の動向を注視したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。こちら、自治体ポイントということで、国とのヒアリングの中では、買い物の記録は残さないということで明らかになったんですけれども、それでは買い物の記録が残ってしまっているんだなということもわかったんですね。なので、しっかり個人情報というところでこういったマイナンバーカードを使うと何から何まで情報が蓄積されていってしまうということもわかっております。導入についてもしないように、ぜひ検討いただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨3です。通知について、細目1、記載方法、配送方法についてです。

 こちらは給与所得にかかわる市町村民税・道府県民税特別徴収税の決定・変更通知書についての取扱いについて伺います。

 この通知書についてなんですけれども、個人番号を記載するのか否かお聞きします。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 平成27年度の地方税法の改正では、税額決定通知書の様式の改正が行われ、個人番号の記載欄が追加されました。

 この記載欄の取扱いについては、平成27年12月に総務省が発行した地方税分野の各税目に係る手続における個人番号・法人番号の利用について、この中で平成29年度の税額決定通知書から個人番号を記載することが示されています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) では、市も個人番号を記載するということでいいですか、お願いします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) その点につきましては、本市としては現在、他市の状況を調査しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) こちら、個人番号と通知をもし持っていても、事業所にお教えしていないという方もいらっしゃいますし、事業所のほうも取扱いが大変だということで個人番号の扱いを躊躇しているという場合もあるわけです。そういったところでも、自治体から個人番号が通知されてしまうということが大変問題だということなんですけれども、個人番号を収集する際には利用目的を本人に通知することが法律で定められておりますけれども、もし個人番号をこちらの通知書に記載する場合、本人に収集する利用目的を通知するのかどうか、いかが考えているでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) ただいまの点につきましては、個人情報保護法第18条により、事業者は個人情報取扱事業者に該当しますので、利用目的等の通知が義務づけられているところです。

 ただし、個人情報保護法第2条第3項により、地方公共団体は個人情報取扱事業者から除かれていますので、市が取得しても市から利用目的等の通知は該当してきません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) こちらが解釈の違いもあるんですけれども、やはり通知の記載されてしまう本人は、実際に自分の個人番号が勤務先に渡ったかどうかというのは、実は知るすべがないんですね。そういったところも大変問題でありまして、立正大学の客員教授の浦野教授が、従業員が勤務先への個人番号の提示を強制されず、本人の承諾を得ないまま個人番号を通知するのは、たとえ自治体であってもプライバシー権の侵害に当たり、憲法第13条に違反するというふうに批判しているんですね。大変これも重要な問題だと思います。

 次に、記載方法についてなんですけれども、今、他市の状況を注視しているということだったんですけれども、記載方法はどのように考えているのでしょうか。個人番号のところをアスタリスクのような、ああいうのでわからないようにするという自治体も出てきています。市としてはその辺、具体的にどのように考えているでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 税額決定通知書への個人番号の記載については、平成28年8月に行われた地方税の電子化に係る全国説明会の際に、総務省より12桁の番号全てを記載することといった考え方が示されています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) それを受けまして、東京23区の中でもこれは困るということで、国へ要望書を上げているところも出てきています。

 それで、まず、これも大変問題なんですけれども、毎年、市区町村から事業所へ住民税の決定通知書を発送される場合は普通郵便で送られていると思いますけれども、来年度の通知の方法についても伺います。郵送の場合は普通郵便となるのか、どのように配送するように手はずを整えようとしているんでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 先ほどもご答弁申し上げましたが、その点も含めまして現在、他市の状況を調査しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 普通郵便も今、誤って違うところに配達されるというような事態も起きていまして、簡易書留などで送るほうがいいのではないかというふうに検討している自治体も出てきているようです。

 誤配送があった場合の管理責任はどこになるのかというところで大変重要なんですけれども、配送についてもまだ検討中だということです。本当に事業者にちゃんと届くかどうかというところが本当に危惧されているんですけれども、誤配送があった場合のことを仮定しましたら管理責任はどこになるというふうに市は今の時点で考えているでしょうか、その辺も聞いておきます。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 仮に誤配送があった場合の責任の所在ですけれども、一義的には郵便物を取り扱った事業者であるというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。本当にマイナンバーについては導入も、整備もされていないまま突き進んだなというふうに感じます。今振り回されている住民、そして自治体も大変な中これが進んでいるんですけれども、実際使うとなると本当に個人情報がワンカード化されて全ての情報が入るということで、今でも免許証などを紛失すると大変な事態になったりもするのに、このワンカード化で全て貯蓄などもわかってしまったりということで本当に危惧しておりますので、この取扱いについては撤回を今すぐにでも求めたいような気持ちで今回取り上げたんですけれども、今後の動向も注視しながら、また再度何かありましたら質問していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、件名2の情報提供のあり方についてです。

 この情報提供のあり方について質問しようと思ったのは、今年になってからも情報公開コーナーで取り寄せた文書が黒塗りになっていたり、そして今回ホテルの建設のことで景観審査会の会議内容がホームページに掲載されているのではわからないということで住民の皆さんからも問い合わせがありまして、なぜ公開されないのかというようなこともありました。

 近隣の自治体を調べてみますと、新宿区では全部公開しているということで、市議団でお話を伺いに行ってきましたら、やはり情報の提供に関する要項がしっかりと出されておりまして、それでこういった景観の審査会についても会議記録もしっかりと公開されているということがわかりました。

 情報提供に関するということで、市民にわかりやすい情報をということで質問を取りまとめてみましたので、よろしくお願いいたします。

 要旨1、市政に関する情報公開について、細目1、正確でわかりやすい情報を市民に迅速かつ容易に提供することについてです。

 まず1点目として、市が設置する審議会等の傍聴、議事録の公開についての現状について伺いますので、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 審議会等の会議の傍聴につきましては、浦安市情報公開条例により除外規定による会議以外は、原則公開することとなっています。

 また、議事録につきましては、浦安市附属機関等に関する会議の公開に関する取扱要綱によりまして、会議の公開、非公開にかかわらず、会議終了後、速やかに議事録または議事要旨を作成し、公開することとしています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) こちらが除外する規定かどうかというところが大変重要になってくるんですけれども、次にいきます。

 公開について、傍聴できない件や議事録が公開されない件がありますけれども、審議会等の傍聴の可否の基準、そして議事録の公開、非公開の基準については具体的にどのようになっているのかお示しください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 会議の傍聴につきましては、先ほど申し上げましたとおり原則公開としておりますけれども、浦安市情報公開条例に基づき、許可、認可等の審査、行政不服審査など会議を公開することが適当でないと認められる場合には、非公開の扱いとしています。

 議事録につきましても、条例に基づき個人情報などの不開示部分を除いたものを公開しているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。ここが新宿区と大きく違うなというふうに思います。新宿区のを紹介しておきますけれども、新宿区では附属機関の情報提供に関する要綱ということで平成15年に策定されたものがあります。この中で対象とする会議ということで、地方自治法第138条の4第3項に規定する附属機関の会議ということで、個々にありますと全ての審査会、審議会、調査会、そのほかの調停、審査、諮問または調査のための機関を置くことができるということですので、本当に浦安市も当てはめるとほとんど全ての会議が公開されるんだなというふうなことがわかるんですね。

 そもそも審議会などへの委員の方々にこういったことをしっかりと、発言したことを公開しますというような規定をするともっとスムーズに公開してもいいというふうになるのではないかというふうに私は考えたんですけれども、審議会等の委員募集の規定は一体どのようになっているのか、まず初めに聞きます。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 委員の選定につきましては、浦安市市民参加推進条例により、法令などに基づく場合または実施機関が特に必要があると認める場合を除き、再任の程度、他の審議会などとの兼任状況、男女の構成比率などを考慮しています。

 また、広く市民の意見が反映されるよう、委員の一部を公募の方法により選任することとしています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) その規定の中には、私が今言ったようなことは入っていないと思いますけれども、審議会などの方は公のところで担うというところで、名前や発言内容の公開を前提として募集することができないかどうか伺っておきます。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 審議会などの議事録につきましては、情報公開条例に基づき不開示部分を保護して開示しています。こういうことから、会議内容や委員名を公開することを前提とした委員の募集については、行うものではないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) やはり情報公開をしっかりしている市区町村の議事録を見ますと、誰が何を発言したかということがしっかりと書かれておりまして、やはり委員会の雰囲気なども伝わってきます。そして、やはり市民としてはどの委員がどのような発言をしたのかというのが大変重要で、そういった発言がどのように反映されているのかということが本当に重要になってきますので、この公開をしっかりとするような前提として募集をしていただきたいと思います。ぜひ実現するように、市も考えていっていただきたいと思います。

 議事録なんですけれども、今、黒塗りになる部分があるんですね。公開するといっても、コピーをしたらコピーのトナーがいっぱいつくなという感じの黒塗りの部分があるんですけれども、そういったのり弁当の状態にはならないように公文書の公開、何人へも公開するようにということで求めたいんですけれども、改善はできないんでしょうか、ご答弁ください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 議事録につきましても、他の公文書と同様、情報公開条例に基づきまして個人情報などの不開示部分を保護して開示決定しているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) そこも本当に違って、個人情報というところで保護するということなんですけれども、やはり公開している、新宿区の担当者とお話をしますと、やはり公で話し合われていることなので、個人情報と言われてもしっかりと、公開を求められたらちゃんと開示しますということだったんです。なので考え方としては、本当に市は今の答弁のように実施されているんですけれども、そうではない区もあるということをしっかり見ていただきたいなというふうに思います。

 それから、次、ホームページについても要望していきたいんですけれども、審議会等の議事録をホームページ上でもしっかりと情報公開してほしいんですけれども、これは可能なんでしょうか、求めたいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 今現在も審議会等については会議終了後、速やかに議事録等を作成し、情報公開室やホームページで公開をしているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ホームページに公開する仕方なんですけれども、全ての会議録がホームページに載っているわけではないですよね。その辺、確認させてください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 取扱要綱によりまして、審議会等につきましては会議終了後、全て情報公開室あるいはホームページに載せるという形の取扱いとしております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) そうですね、審議会等というふうに言っているので、審査会の場合は項目的なところは載っているけれども、隅々まで載っていないということはわかっております。こちらのほう、改善を求めておきますので、ぜひ検討いただきたいと思います。

 なかなか情報提供というところでは、私が今すぐ言ったからといって変わるものではないと思いますけれども、やはり市民の皆さんが本当に正確でわかりやすい情報をということで求めていらっしゃるんですよね。正確でわかりやすい情報を入手するということで、市民も審査会、審議会、そういった市の実務がどのように進んでいるのかということがしっかりと把握できて、そこからまた考えていくこともできるし、行政としても市民に広く知っていただいたほうが結局はわかりやすく情報公開できるということでは、方向性としては大変いいと思うんですよね。ですので、しっかりとそういった情報公開ができるシステムに変えていただきたいと思いますので、またこの問題について取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、件名3です。浦安駅周辺のまちづくりについて、要旨1、浦安駅周辺再整備事業について、細目1、これまでの検討内容と今後の検討事項についてです。

 こちら、ステップ1構想ということでこれまでもこの議場でもたくさんの議員が質問をしてきましたが、今、浦安駅の周辺再整備ということでは、食い違い道路を解消するということで挙げられております。ですので、ステップ1構想のようなやなぎ通りを挟んで両側を開発するというのではなく、猫実四丁目のところの食い違い道路を解消するというところで今、提案がされてきておりますが、この解消する事業の内容がちょっとわかりませんので、改めて質問させていただきます。

 食い違い道路を解消する事業の対象の面積や手法、どのように考えているのか伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 浦安駅周辺再整備事業につきましては、浦安駅周辺まちづくり取り組み方針に基づきまして、できるところから取り組むこととしてございます。ステップ1の第1段階では、やなぎ通り南側の街区において、食い違い交差点の解消や歩道空間の確保、あるいはバス停の集約化などの改善を図るため検討しているところでございます。

 検討の対象面積につきましては、約0.7ヘクタールでございます。

 また、事業手法については、土地区画整理事業での実施を検討してございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。0.7ヘクタールというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、ちょっと口頭では言いづらいかもしれないんですけれども、どの辺を整備しようとしていらっしゃるのか、ちょっと申し上げていただくことは可能ですか、お願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 検討区域の説明を口頭で言うのはなかなか難しいことでございまして、食い違い道路の道路を中心として、その左右の区域を検討区域ということで考えてございます。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 食い違い道路というところで、たかみビルなども撤去されて更地にはなりましたが、その辺も含めてということでの0.7ヘクタールだと思いますが、その辺がどのように考えたらいいのかということで、議会を傍聴されている方や、後で議事録を見る方が0.7ヘクタールだけだとなかなか難しいかなというふうに思うんです。手法としては土地区画整理事業ということなんですけれども、国の補助金が活用できると思うんですけれども、どのようになっているのかということと、事業をどのように進めていこうというふうにお考えになっているのか、その辺も具体的にお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 現在、検討しています土地区画整理による浦安駅周辺再整備事業につきましては、社会資本整備総合交付金の制度によりまして、国庫補助金の導入を図るため国・県と協議・調整を図っていってございます。

 また、今後の事業の進め方につきましては、関係権利者の方々と事業の仕組みについて話し合いを行いまして、十分ご理解をいただいた上で今後、県と協議し、事業認可を得まして事業に着手していきたいと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ちょっと今聞き取れなかったんだけれども、国・県と協議・調整しているんでしょうか、これからするんでしょうか、お願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 今現在、国庫補助金の導入を図るため国・県と協議・調整を図ってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 関係権利者とはずっと協議はされていると思うんですけれども、ステップ1のうち、今回の事業範囲以外の構想という点についてはどのように考えているんでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) ステップ1の第1段階整備後の構想につきましては、浦安駅周辺まちづくり取り組み方針に基づきまして、交通結節機能の強化、商業の振興、多様な都市機能導入の3つの基本的な柱に今後も地区住民や関係権利者と意見交換を行いながら取り組んでいく必要があるものと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 関係権利者というところがたくさん出てくるんですけれども、事業を進める上では、周辺の住民や道路を利用する方も大変多いですから、あそこは浦安小学校に通う児童・生徒、それから保護者の皆さんもいらっしゃるし、あと幼稚園もありますから園児の方々もいらっしゃいます。そういった周辺住民や利用者、土地所有者などの意向を把握することが重要と思うんですけれども、市はどのように考えているんでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) ステップ1の第1段階におきましては、周辺住民、関係権利者などとの勉強会や個別の意見交換などによりまして事業化に向け取り組んでいるところでございます。

 ステップ1の第1段階整備後につきましても、関係権利者などの意向を把握することは事業を進める上で大変重要なことと認識してございまして、今後まちづくりだよりなどによりまして情報を共有しながら進めていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 勉強会も行っているということなんですけれども、その勉強会というのは、関係権利者しか参加できないんでしょうか、伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) ステップ1の第1段階におきましては、周辺住民とか関係権利者などと勉強会を開催していると、このようなことでございます。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) それは、ステップ1構想が一番最初に出たときには、早々と提案がされて、どのようなイメージかということで出たというときに公民館などを使ってそういった公開された勉強会が行われた、そのときの当時のことを言っているんでしょうか、お願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) あくまでも先ほどの0.7ヘクタール、これが第1段階になりますので、この中では関係権利者の方々の勉強会等を行っている。

 また、ステップ1の第1段階整備後におきましては、関係権利者などの意向を把握することは事業を進める上で大変重要なことと認識してございますので、しっかりとまちづくりだよりなどによりまして情報を共有しながら進めていくと、このように考えてございます。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 私も今どのような計画が進められているのかということで、本当に黒塗りが多かった資料ですけれども、税金を使って浦安駅周辺再整備事業ということでの報告書を見ますと、平成27年度では高層マンションの入るような建物で、大変大きな敷地の中でのがあったんですね。今そのような大きな建物ではなく、未接道住宅の解消として道路の拡幅ということで高層マンションを建てることで、戸建て住宅というところを取り壊してそのマンションへ居住へと促す手法が大変多くはなっているんですけれども、これは日本に限るというか、日本が本当にまだまだやめないで続けている、建築業界が続けていることなんですけれども、最近、高層マンション症候群ということで耳にする機会が多くなったんですね。

 ちょっと調査してみますと、スウェーデンでは50年ほど前から高層住宅について研究されておりまして、高層住宅といっても20階とか30階とかという超高層ではなく、1桁の3階から4階に住むとどうなるかということの研究なんですね。そうしますと、呼吸器の疾患が大変多くなりまして、子どもを持っている母親がノイローゼになることが多いという驚く結果が発表されていたということなんです。

 高層階に子育て世帯が居住するのを禁止している国として、スウェーデンは5階以上、そしてイギリスは4階以上ということでの記事も目にしました。ドイツでは子育て世帯が1階に住むようにということで促されているということで、今年、ドイツの住まいを視察に行かれた住まいとまちづくりコープの皆さんから報告も受けました。

 それから景観と住環境を考える全国ネットワークの講習会では、ドイツで長く活躍されています日本人の建築家の水島信さんの講演もありまして、ドイツでも今でもコミュニティや公園、空間を確保した、日本では低層と呼ばれている高さの住宅開発の手法ということで構築化されていることを聞きました。

 浦安がどのようなまちづくりを目指しているのかということを今後、まちづくりだよりなどでお知らせしていくということでは大変不十分だと思います。今すぐにでもどのような状況を考えているのかということを全市民に公開をするような勉強会なり講習会なりを実施していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) ステップ1の第1段階整備後の構想になると思いますが、今後も地区住民や関係権利者と意見交換などを行いながら、さまざまなケースを検討しながら取り組んでいく必要がある、このように考えてございます。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 当初、ステップ1構想は、市長が本当にこれをしたいと思っているということで公開したということは、どんな内容かというのはさておき、公開したことは評価します。公開することが本当に重要だなと思います。まちづくりを真剣に考えるのであれば、住民のあらゆる市民の皆さん、そして市民だけでなく近隣の方々からもしっかりと意見を聞きながら今後、50年、100年、そして本当に孫孫の世代まで安心して暮らせるようなまちづくりにするためにどうしたらいいのかということで知恵を出し合うということでは、公開なしにはあり得ません。ですのでしっかりと公開していただきまして、まちづくりを市民全体、地域全体のものにしていくということを重ねて要望して、この問題は終わりにしたいと思います。

 件名4のコミュニティ放送の活用についてです。

 コミュニティ放送は、中短波放送ということでFM放送ということでなじみがありますけれども、地域の話題や行政、観光、交通などの地域に密着したきめ細かな情報を提供し、地域の活性化に寄与することを目的とした地域密着型メディアとして1992年に制度化されまして、同年12月に函館山ロープウェイ株式会社が初のコミュニティ放送局として開設しました。2016年2月現在では、47都道府県において298局開局しております。放送番組には道路交通情報、病院の案内、天気予報などの生活情報、そして市町村の広報、市町村議会の情報、災害情報などの行政情報、そして観光情報や地域ニュース、音楽などがあります。

 主な規律としては、地域密着メディアとして地域に密着した各種の情報に関する番組等、当該地域の住民の要望に応える放送ができる限り1週間の放送時間の50%以上を占めていることなどの努力義務がありますけれども、このコミュニティ放送について、ぜひとも浦安市でも活用していただきたいという思いで取り上げてみました。

 要旨1です。自治体との連携について、細目1、地域の活性化への活用についてです。

 地域の活性化に地域への情報発信としているコミュニティ放送を活用することについて、市はどのように考えているのかお願いいたします。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) コミュニティFMは地域に密着した情報をリアルタイムできめ細かく発信することが可能でありますが、その有効性を最大限に活用するためには、市内全域が受信可能区域内に入ることが必要不可欠と考えています。地域の活性化という観点からすると、コミュニティ放送局のみならず、さまざまな機会を生かして多様なメディアを活用しながら地域の情報を発信していくことが重要であると考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 今、千葉県内にはいちかわエフエム局が閉局となってしまったので、木更津にあるかずさエフエム、浦安にあるFMうらやす、市原市にあるいちはらFM、成田市にあるラジオ成田の4局となっておりまして、今、八千代市が予備免許ということでふくろうFMというとこが開局されようとしているようなんですね。

 2011年3月までは浦安市内唯一のコミュニティ放送局として、エフエムうらやす株式会社が市の行事や各種事業など行政情報として放送委託してきました。廃止となった2011年3月には、月曜日から金曜日まで1日2回の放送でしたけれども、その前は1日3回放送していたということです。そして、委託事業として計上していたという経緯もあるんですけれども、行政情報を発信するということで、今ほかのメディアも使っていきたいということだったんですけれども、FM放送というところではいまだに大変実用的だということで、聴取率というんですか、ラジオ番組をその地区の放送地域内の聴取者、リスナーが何%聞いたかということで表す推定値があるんですけれども、2016年の6月ということで、1位がTBSラジオで1.2%なんです。2位がニッポン放送で0.8%、3位がTOKYO FMで0.8%、6位としてNHK第一が0.5%というんですけれども、FMうらやすは当時何%だったのか調べましたら、0.8%あったんですね。なので、NHK第一よりも聴取率が高かったんだなというふうにわかりました。

 今、新しく開局したところからは電波も大変通るようになったので、市内全域では大体聞こえるじゃないかというふうなところでもわかっているんですけれども、そういった行政情報を発信する上でFMうらやすというところでの活用を考えていないのか、その辺お願いいたします。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) FMうらやすにつきましては、平成11年度から22年度までは委託した実績がありますが、FMうらやすを聴取できる範囲が限定されていること、さらに市民意識調査でもFMうらやすの認知度が非常に低いという結果から、当時、廃止を決定したものです。

 現状では、先ほどもご説明させていただいたように多様なメディアが現在あります状況から、これらを活用しながら地域の情報を発信していくことが重要と考えているところで、FMうらやすを活用することは今のところ考えておりません。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 答弁の中でも認知度が低いということだったんですけれども、聴取率を見ますと、認知度が低いというか、そういったところでは本当に、ではほかのNHKなどはどうなってしまうんだろうというふうに思うんですけれども、次にいきます、細目2です。

 災害時における活用なんですけれども、東日本大震災の際には住民への災害情報等の提供手段としてコミュニティ放送を合計28市町が開設しました。それで救援情報などを提供しまして被害の軽減、被災者の生活安定に役に立っていました。

 災害時の情報提供収集手段として、避難所の情報やライフラインの復旧情報など、被災者に役立つ生活関連情報ということで、既存のFM放送の空き周波数の中からほかの無線局に混信などの影響を与えないようにということを前提に周波数を割り当てて、自治体が臨時災害放送局ということで多数活用していることも注目します。

 災害時に緊急防災、減災事業としてコミュニティ放送の活躍、全国的にも普及が広がりましたけれども、浦安市としてはどのように考えているのか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 災害の放送局の開局につきましては、機器調達や放送のノウハウ等今後の研究課題と考えておりますけれども、特にFMうらやすの活用につきましては、先ほど企画部長からもお話がございましたように、現状では活用は難しいというように考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) まだ、FMうらやすのことは聞いていなかったんですけれども、コミュニティ放送の活用についてはわかりました。

 次に聞こうと思ったんですけれども、今年4月14日に熊本で大きな地震がありましてそれ以降も続いておりまして、大変な状況でした。その熊本県でも被災した地域でも、コミュニティ放送局が大変活躍したということもご紹介しておきます。

 住民の皆さんへの避難所や生活に関するきめ細やかな情報発信ということでされておりますけれども、熊本市で開局しております株式会社熊本シティエフエムが地震発生4日後の4月18日から30日までの通常の放送を休止しまして、熊本市が運営する臨時災害放送局くまもとさいがいエフエムとして放送しまして、5月1日からはコミュニティ放送局として運営を再開したということがありました。

 臨時災害放送局ということで大変注目、私今回知ったので提案しているんですけれども、暴風・豪雨・洪水・地震・大規模な火事など、そのほかによる災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つことを目的として、臨時かつ一時的に開設されるFM放送局、これが充てられます。

 早期の円滑な開設のためにとか、送信所などの場所や機材、人材の経費などの確保が必要なために、熊本市の場合はコミュニティ放送局にご協力いただいて一定期間、移行したようなんですね。こういったときに連携していると、本当に連携するという大切さが身にしみるのではないかなというふうに思うんですけれども、浦安市としては東日本大震災のときには住民が情報不足で混乱している中、こういった既存のFMうらやすも連携して最新情報を放送するということが十分されていなかったようですね。滞りがちな放送で、大変残念な状態でした。住民の皆さんからも、情報共有としてはラジオ放送何かないのかということで、当時議員だった井原議員からも要望がありまして、FMうらやすから当時のそういった情報ということで流していただいたという経緯もありました。

 市としても、今後の対策としては地元のFMうらやすの活用を検討するべきではないかと思いますけれども、ご答弁ください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) FMうらやすの活用につきましては、考えてございません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) そういう答えが来るかなと思っておりましたが、ぜひ、本当にコミュニティ放送局というところでは情報発信として北海道が断トツに多いんです。私の実家はFMを開局しているところが大変多く、友だち、みんな50代なので次々と情報番組に登場して自分の事業や趣味などで情報発信しているんですね。その情報発信しているのを、地域でも本当にコミュニティ放送局だということで親しみが湧いて活用されているなということで本当に頼もしく思うんですけれども、浦安市としてもコミュニティ放送の活性化ということでは本当にまだまだ希望ある活躍ができると思いますので、ぜひコミュニティの連携というところではFMうらやす、そしてコミュニティ放送の活用ということで、市としてもしっかりと考えていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 私からは以上です。



○議長(深作勇君) 以上で一般質問を終結いたします。

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○議長(深作勇君) 本日の日程は全部終了いたしました。

 明16日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。



△散会(午後4時39分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.散会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  企画部長     長峰敏幸      総務部長     露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   宇田川義治

  消防長      大塚 等      教育総務部長   鈴木忠吉

  生涯学習部長   石田和明      生涯学習部参事  永井 勲

  企画部次長    岩島真也      総務部次長    岩波裕幸

  財務部次長    小檜山 天     市民経済部次長  指田裕司

  健康福祉部次長  臼倉昌俊      健康福祉部次長  大塚慶太

  こども部次長   岡本光正      都市環境部次長  仲谷幸一

  都市整備部次長  宇田川 豊     教育総務部次長  石井正幸

  教育総務部次長  小澤力雄      生涯学習部次長  花田幸雄

  秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事課長補佐   折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳