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千葉県 浦安市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月14日−03号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−03号







平成28年 12月 定例会(第4回)



     平成28年

             浦安市議会第4回定例会会議録(第3号)

     11月29日招集

●平成28年12月14日(水曜日)

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    議事日程(第3号)

 1.日程第1 一般質問

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 出席する者の名簿及び本日の議事日程につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 この際、議長より申し上げます。

 一般質問の実施に当たり、質問は答弁時間を含めて60分を超えることのないように、通告された事項について時間配分を考慮して質問されるようお願いいたします。

 なお、通告されている件名の取下げ及び質問順番の変更がある場合には、質問を行う冒頭に議長に申し出るようお願いいたします。

 また、前回の定例会において質問の積み残しがありましたが、再度積み残しが生じることのないようにご留意願いたいと思います。

 通告順により、順次質問を許します。

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△末益隆志君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、末益隆志君。

     (末益隆志君登壇)



◆(末益隆志君) おはようございます。末益隆志、一般質問を開始させていただきます。

 現在人気沸騰中、地方の自治体が返礼品を競うふるさと納税という節税施策。この制度は、居住地の税金を目減りさせることで成り立っているわけであります。急激に過疎化する地方消滅防止の有効な策を国も地方も打てない今、見せかけの地方応援施策として返礼品というギフト商品を競っているのが実情であります。元総務相の片山善博氏の言葉をかりれば世紀の愚策とまで言い切っています。

 しかしながら、文句を言うだけでは地方同士の税金の奪い合いに勝ち残れません。ここは苦渋の選択として、売られたけんかは買う。浦安市も積極的にふるさと納税に参戦すべきと考えます。まずは、現在の状況についてお伺いをいたします。

 件名の1、ふるさと納税について、被害と対策について、実態把握について。

 ふるさと納税の平成27年度と平成28年度の実績及び平成29年度の見込みについてお答えをください。

 以後は質問者席にてお伺いをしてまいります。



○議長(深作勇君) 財務部長。

     (財務部長 及川 力君登壇)



◎財務部長(及川力君) おはようございます。末益隆志議員の一般質問にお答えします。

 件名1、ふるさと納税について、要旨1、被害と対策についての中、平成27年度と平成28年度の実績、また平成29年度の見込みといったお尋ねです。

 本市においては、ふるさと納税の受入れも行っていますが、他自治体へのふるさと納税による税額控除が大幅に受入額を上回っており、実績として市町村税課税状況等の調べで申しますと、平成27年度は約1,300件で約4,000万円、平成28年度は約4,100件で約2億6,000万円となっています。

 また、平成29年度における市税への影響については、平成28年中の寄附が対象となることから、この年の途中であるため、現時点では見込むことは難しい状況となっています。

 なお、ワンストップふるさと納税など手軽な仕組みが構築されていることから、前年度に比べ税額控除額が増加し、さらに個人市民税の減収が予想されるところと考えられます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。昨日もテレビで見ておりましたら、ニュースに限らずバラエティ番組でも、こんなにもうかっちゃったみたいな、これも金を持っている人しかできないんですけれども、要するに金持ちがもっと得するという施策の一つであることは間違いないと思います。ただ、我々庶民も生活防衛という意味では間違いなくこれを利用する人は多いですし、本市においても、当然市の職員の皆様においても、やっぱり個人で考えれば損するよりは得したほうがいいというのが本音だと思います。私が想像するに、今年度、このテレビの影響等もありますし、皆さんの口コミ、SNSでもありますけれども、4億円を大きく超えるんだろうと大変危惧しているところであります。

 では、それを指をくわえて見ているだけでいいものだろうかというふうに思うわけでありますけれども、その対策についてお伺いいたします。市としての対策はどのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 市としては、ふるさと納税の背景が都市部と地方との地域間格差を埋めるものだとすれば、個人住民税で控除することなく、本来国税によるべきであり、本質的な疑問を抱えていると認識しています。また、昨年4月には、特産品など競争が過熱し、本来の趣旨から逸脱しているという批判が起こり、この対応について総務大臣の通知もあったところです。

 こうした中、本市では、既に制度がある以上、浦安の魅力発信や地域コミュニティづくりをはじめ、ふるさと浦安の意識醸成づくりを通して、それがふるさと納税に結びつけばと考えてきたところです。こうした考え方のもと、引き続き、より広くふるさと納税に結びつくような対策を研究していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。本市の一番の収入のかなめであります個人市民税というところが大きく棄損するということに大変な危惧を抱いているわけです。そして、常々市長もおっしゃっていますけれども、こういうくだらないことは本当はしたくないというふうに、皆さん本当にそのとおりでありますし、総務省が、結局平成の大合併が大失敗して地方が消滅しかけているというところに、何も対策を打てないからこういうことを始めたという、やり方がえげつなくて、国税でない地方税というところに手を突っ込んでくるということ自体がナンセンスだと思うんですけれども、そうはいっても、そこは本市もなかなかいつまでもお大尽の顔もしていられないので、もっとえげつなくいかないといけないんじゃないか。紳士であってはだめなんじゃないかと、非常に寂しい戦争に入っていくわけですけれども、農水産資源の豊富な地方と比べて、本市にはそうした資源が少ないというのも一つの悩みであるんですけれども、ここはちょっと目を広くして、全国2位というレベルにある千葉県、農業国、オール千葉という捉え方で、世界有数のテーマパークの直接的な協力というのは難しいとしても、1万室に上る良質なリゾートと屋形船をはじめ市内の資源といったもので、いわゆる体験型というのは、タイアップ企画は幾らでも方法はあると思うんですね。テーマパークを意識しながらの体験型というのも含めてリゾートと組めば大変おもしろいことができるんじゃないかなというふうな、私なりにアイデアもたくさんあるんですけれども、そういったものと、実際に小学校の給食費ぐらいは無料化できてしまうぐらいのお金が毎年だらだら出ていくということは、市民の皆さんはほとんどわかっていらっしゃらないという現実も一方であるわけで、これを逆流させて、ふるさと納税のおかげで給食費がただになりましたぐらいの話があってもいいんじゃないか。

 財政力が幾ら豊かでも、今だからこそ考えられること全てやるべきだろうと、こういう提案はしたくないんですけれども、負けない、負けられない、そういうけんかです。ぜひ魅力的なふるさと納税についてご検討をお願いしたいと思います。本当はやりたくないんですけれどもね。

 件名の2です。福祉職の定着支援について。負けられないけんかのパート2であります。

 環境改善について、今年度補助実績についてお伺いしたいと思います。

 まず、今年度の認可保育園に対しての保育士の処遇改善や家賃補助等に関する実績についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 今年度の認可保育所に対しての保育士の処遇改善や家賃補助等に関する実績のお尋ねです。

 市では、今年度より、保育士の働きやすい環境を整備するため、給与補填、宿舎借上げ、修学資金の無償貸付けのトリプル支援を実施しているところです。

 各事業の実績ですが、全て今年の9月末日現在でご説明申し上げますと、給与補填では、私立保育園等に勤務している保育士等を対象として20園の正規保育士等303人に月額3万2,500円、一時金として4万円、非常勤保育士40人に月額2万2,500円、一時金として3万円の支給をしています。また、宿舎借上げについては、11園の対象職員41人に対し8万2,000円を上限に支給しています。修学資金の無償貸付けでは、7人に対し年36万円を上限に貸付けを行っているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 続いて、同じ福祉職というところで、担当部長が同じですので、介護事業所と障がい事業所に対しての支援の状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) まず、介護事業所に対しての支援の状況についてご説明いたします。

 介護人材を確保するための支援状況につきましては、今年度から3つの事業を開始したところです。実績についてはまだ出ておりませんが、11月末時点で介護事業者に伺った対象者数の状況を申し上げますと、要介護度の縮減が図られた場合、1段階の改善度に対して1月につき2万円の奨励金を交付する介護度改善ケア奨励事業は27人となっています。2つ目の、介護事業者がアパートなどを借り上げた場合、月額5万円を限度として、その2分の1の補助金を交付する宿舎等借上げ支援事業は24人となっています。3つ目の、初任者研修を受講した場合、受講料の2分の1の額で5万円を限度として助成金を交付する初任者研修費用等助成事業は17人となっております。

 続きまして、障がい事業者に対しての支援の状況についてご説明いたします。

 障がい福祉サービス事業者の人材不足と処遇の改善については、自立支援協議会で継続して検討しており、グループホームへの運営費補助や重度障がい者の支援事業所への運営費補助、計画相談事業所への人件費補助、居宅介護事業所への喀痰吸引等研修費補助などを行ってきました。今年度は新たに短期入所事業所への運営費補助を創設し、事業者支援をしているところです。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 続いて、来年度補助の内容についてお伺いをしたいと思います。

 来年度、まず保育士の処遇改善や家賃補助等を見直すというか、さらに進めるというようなお考えがあるのかについてお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 今年度から実施した保育士の処遇改善、家賃補助等の効果につきましては、各保育事業者からは、地方からの雇用や、遠距離のため、これまで浦安市への通勤が難しかった保育士の雇用にもつながっておりまして、さらに処遇改善分を合わせますと、賃金面でも保育士の雇用が他市と比べて有利となり、その効果は大きいものがあると伺っています。また、保育士の離職防止や就業意欲の向上にもつながっていると伺っていることから、来年度以降も本事業を継続してまいりたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。本当にチキンレースの様相ではあるんですけれども、実際にやっぱり現場では非常に好評いただいているようで、職員のやる気というものに大変つながっているということで、私も大変高く評価をしております。

 ただ1点、新人からというところではあるんですけれども、本来はベテランになって本当に質の高い人をどう確保するかというところが一番の課題かと考えております。その辺について、何でも出せばいいというものじゃないんですけれども、何かできないのかというところで、ぜひまたご検討をお願いしたいと思います。

 続いて、介護事業者、障がい者事業者からいろいろ提案も出ていると思うんですけれども、これを踏まえて来年度の内容についてのお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 来年度の介護従事者に対する支援内容につきましては、今年度から新規事業として支援を始めたところであるため、実績を把握した上で検討していきたいというふうに考えておりますが、新たに介護事業者協議会から提案書が出されていることもあり、どのような支援ができるか検討をしているところです。

 また、障がい者事業所の支援につきましては、今年度は保育士や介護従事者の宿舎借上げに対する補助事業を参考に、障がい福祉サービス事業者へのアンケートを実施し、その結果を踏まえ、職員に対する住宅手当の一部補助について検討しているところです。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。これも介護事業者の協議会等の方といろいろお話をしますと、大変インセンティブの部分、要するに今まで改善されても評価いただけなかったというところが高く評価いただいているということで、現場も非常にやる気が出ている。また、介護度は低いんだけれども、認知症の方とか、そういうものを抱えている施設としても大変助かっているというお話はたくさん聞いております。非常にいいことだなと評価しているところでございます。

 続いて、提案についてでございます。

 納税者である市内在住者と、そうではない市外在住者というところの職員に対して補助内容に差をつけるというか、格差というか、そういうことを考えていないのか。子育て、介護、障がい、それぞれについてお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 市では、一連の保育士等への補助制度を開始するに当たりまして各事業者に調査したところ、補助対象者を市内在住者に限定した場合、保育園での十分な人材確保は難しいという結論に至りました。待機児解消の一環という面もありまして、保育士の確保については市内に限らず求人を行い、雇用へとつなげることが先決であると考えて、今、市内在住者と市外在住者で補助内容に差をつけていないということでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護人材、また障がい福祉サービス事業者への職員に対する支援につきましては、こども部と違いまして、健康福祉部では夜間、早朝、また災害などの緊急時にも対応できる職員の確保といった点から、まずは市内者を対象に検討しているといったところです。

 また、介護のほうも今年度、市内在住者に対象要件を絞っております。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。今、3つの福祉職、保育、介護、障がい者というところについて今回お伺いをしたわけですけれども、若干保育のほうが先行しておりますので、そういった実績を見ながら、今後介護とか障がいのほうもいろいろご検討いただけると理解しているんですけれども、確かに24時間の緊急対応も含めてやらなければいけないというところの、介護とか障がい事業での市内を優先というのは非常に理解をしているところなんですけれども、実際にどれも本来若い方の力が必要な職種、職場であります。それらの離職の要因とか、求人、それが困難な要因というのも、どちらもつまるところ給与ということなんですけれども、実際に高いレベルを求められるのに、社会的評価、つまり賃金が低い。そこで本市が積極的に改善しようと努力されているということについては、どちらについても高く評価をしているところです。

 ただ、本当にそれだけかというところでありまして、若い人が市内により多く住んでいただく。税金も落として、子どもも産み育てていただいて、福祉職にとってもっともっと魅力的なまちになるために、積極的な財政出動をした分、それの元を取り戻すというような発想も必要なんじゃないかと思います。これは高齢化対策でもありますし、少子化対策でもあり、それが今のところ残念ながら、失礼な言い方ですけれども、単なる雇用確保策でしかないというところではもったいないんじゃないかと思うんですね。それが子育てのところでは、今のところかなり効果を出しているというところで評価しているところなんですけれども、仮に年収400万円程度の方の市民税所得割額だけでも10万円を超えるというところがあるわけです。そして、当然市内で働けばお給料も消費される。生活費まで考えれば、市内在住というインセンティブはさらに大きいんじゃないか。住宅費補助の市内在住加算、あるいは市外在住者への差別化というのは大きなものがあるというふうに、戦略的に機動的に検討していただきたいと要望したいと思います。

 もう一点、保育者確保策では、市内だけでは人材確保は難しいから、周辺まで住宅手当の支給を行っている状況ですけれども、これは東京都も同様で、近県在住者まで対象拡大して人材を確保しているというのが現状です。介護や障がい者支援も同様に人材難ではないのかと思っているわけです。当然これから、手探りで始めたところでありますから、大変期待をしているところなんですけれども、市内の社宅についてというのが手始めであっても、その後、早急に近隣市や23区への拡大を検討していただきたいと思っているわけです。

 実際に私もいろいろな職員の方とお話をすると、市内は高くてとか、物件がなくて住めないので行徳にいますとか、葛西にいますとか、江戸川にいますというお話をたくさん聞くわけです。また、結婚したのでしようがなくて出ますなんていうお話も残念ながら大変聞いております。こういった事実もアンケートの中で検証いただくと、さらによりよいことができるのかなと。住宅手当の対象拡大とともに、市内、市外のインセンティブということについても、いかに魅力的なまちで働くのかということについてご検討いただきたいと思います。

 続いて、感染症対策についてお伺いします。

 現場の状況について。

 保育園、幼稚園での20代から40代の、いわゆる風しんワクチン接種対象者数についての状況についてお伺いをしたいと思います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 市内の公立保育園7園と公立幼稚園・認定こども園14園での20代から40代の正規職員と非常勤職員を対象に調査しましたところですけれども、風しんワクチン接種対象者は、既に罹患または抗体を持っている職員を除きますと、保育園が117人、幼稚園・認定こども園が80人となっています。

 また、風しんワクチンの接種状況につきましては、現在、保育園では、育休等で休んでいる職員以外では100%、幼稚園・認定こども園では86%の職員が接種している状況でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。接種対象者ではあっても、よくわからないという人も実際にいると思うんですね。それはやっぱりこういう職種である以上、特に気をつけていただかなければいけないということでは、やはり少なくとも調査をしていただきたい。調査というか検査ですね。そうすると、ただ検査するぐらいなら打っちゃえよというのが普通なので、そこは身体的に問題がなければ、ぜひその方向でご指導をお願いしたいと思います。

 続いて、子育て・家族支援者養成講座での感染症に関する講座があると思うんですけれども、予防接種を受けた方に対して修了証を渡すというか、あなたはやっていないから、やってからおいでというような形ができないかなということでお伺いするんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 市では、平成18年度より独自の子育て・家族支援者養成講座を実施しておりまして、そのカリキュラムの中に感染症予防についても取り入れてきました。さらに、フォローアップのためのバックアップ研修の中でも取り組んできたところです。

 予防接種はあくまで任意となり、費用はもとより、副反応等が出る方もいるなど、体質的に接種できない方もいらっしゃることを考慮いたしますと、受講者や修了者へは予防接種を義務づけることはできませんが、接種を勧奨していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。この養成講座を修了された方が、もう相当な数市内にいらっしゃって、子育ての現場で本当にばりばり働いているということで、本当に高く評価しているところです。やっぱり量と質という両方を備えるというのは、なかなか全国的にも珍しい稀有な例だと評価をしているところなんですけれども、今後続けていくに当たって、公立園だけではなく、民間に多分相当出ていかれる方でしょうし、民間の施設だけではなくて、新しいシステムというか、いろいろな民間独自の取組みをされる方もたくさんいらっしゃる中で、やはり風しんに限らず感染症に対して懸念があるというのは、やはり子育ての現場ではあってはならないことだと思いますので、ぜひそこはよろしくお願いしたいと思います。

 続いて、スタッフ教育について。

 保育園、幼稚園等、感染症予防に対する啓発についてどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 保育園、幼稚園等の感染症予防に関する保護者へのまず周知につきましては、園だより、保健だよりやポスター掲示によって周知を行っています。また、園児に対しては、年齢に応じた保健指導、手洗い、うがいですとか、あと体調不良を伝えること−−これも大事だと思っております−−を行い、感染症予防に対する意識づけをしており、職員に対しても市内の感染症の罹患情報を周知して意識を高めています。

 各園では、日ごろから園内で感染症が発生した場合の訓練を行うとともに、万一発生した場合につきましてはマニュアルに基づいて対応しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 子どもたちのことなので、100%防ぐというのは間違いなく無理なわけです。学校にしても、保育園、幼稚園にしても、必ず毎年学級閉鎖みたいなことが起きるわけで、それは仕方ない部分があるとしても、保育士であったり教師であったりというのが媒介になるような、感染元になるようなことだけは、やはりあってはならないことなので、ここについては今後もよろしくお願いしたいと思います。

 続いて、医師会との連携についてです。

 感染症に対する予防接種について、特に民間の場合なんですけれども、保育士さんに話を聞くと、なかなか時間がとれないんだというようなお話を伺うわけです。そこで、医師会と調整をして、浦安市の救急診療所でとか、あるいはクリニックを土日・夜間あけていただくとかというようなことで、保育士等が受けやすい時間帯で予防接種することができないのかについてお伺いをしたいと思います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 感染症に対する予防接種につきましては、園長が全職員に対して予防接種を受けるよう勧奨していますが、予防接種はあくまで任意であって、副反応等が出る者もいるなど体質的に接種できない場合もあるので、自己管理のもと、自ら時間をつくって行っている状況です。

 また、私立保育園や幼稚園等に対しては、予防接種ができる環境を整えていただくようお願いしていきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 以前も、この感染症について若干取り上げたんですけれども、保育需要が拡大する中で、保育施設の量と質の問題、民間の状況把握など、担当も相当ご苦労されているというのは本当に頭が下がるだけなんですけれども、子どもの命にかかわるということでありますので、公立に限らず民間への指導、あるいは民間の施設でないところといったところにも指導を強化していただきたいなと思うわけです。

 また、民間の園の先生方に話を聞くと、公立園は恵まれた環境といいますか、有給も消化できる。大変だとは言いながら有給はとれるんだ。ところが、なかなか私立ですと人数も限られている中なので半休もとれないんだと。なのに、いろいろと書き物は多いし、親御さんとの対話もしなければいけないんだという、本当にご苦労なお話も伺っています。そういった中で、風しん症候群みたいなものに感染した本人ではなく、これから出産を控えた保護者等への影響の大きさを本当に正しく理解しているのかなというところは、ちょっと心配があるところなんです。HIVや肝炎とか、そういったものだと本人が自覚して感染を防ぐ手だてとかをやっていらっしゃるとは思うんですけれども、風しんとか、軽く考えているんじゃないかなという心配もありまして、ここは性善説ではなく性悪説に近い捉え方で検証いただいたほうがいいんじゃないかなと思うわけです。

 今回、これは保育に絞ったんですけれども、学童も同様ですし、あるいは市役所の一般職員、一般窓口も同様です。確認してほしい課題だと思っております。オール浦安市で取り組んでいただくよう要望したいと思います。

 続いて、特別支援教育についてお伺いします。

 特別支援学校について、具体的要請内容について。

 特別支援学校に関する県への要望した具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 特別支援学校に関する県への要望の具体的な内容についてのお尋ねでございますが、毎年、さまざまな機会を通して千葉県知事や県の教育長に対しまして口頭で申し入れたり、また要望書を提出してきているところです。

 今年の8月2日に行われました知事との意見交換会の場では、私から、本市の障がいのある児童・生徒が身近な場所で障がいに応じた適切な指導や支援が受けられるよう、本市への県立特別支援学校の分校・分教室の早期設置や、スクールバスのより実態に即した運行の速やかな検討・実施を強く要望したところです。

 また、8月26日には細田教育長が県教育長と直接会って、知事への要望と同様に、市内への特別支援学校の分校・分教室の早期開設を要望したところです。しかし、残念ながら今のところ全く進展を見ていないのが現実です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。再三にわたって市長からプレッシャーをかけたり、熱い細田教育長が乗り込んでいってお願いをしているというお話は漏れ伺っております。それでも分厚い壁は動かないという、天の岩戸よりも厚いというふうに伺っております。

 今後の方向性について。

 今後どのように要望していくのかというところについてお伺いをしたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) まずはじめに、千葉県の基本的な認識としましては、近年、特別支援学校の児童・生徒数の増加が著しく、それに伴う教室不足や施設の狭隘化の解消が喫緊の課題であると捉えています。特に県立市川特別支援学校の過密化問題は早急な対応が必要であると認識されているようですが、現状、県が土地を取得して施設整備を行うことはなかなか難しいという考えのようです。

 本市としましては、あくまでも特別支援学校の設置義務が本来都道府県にあることから、引き続き粘り強く要望していくとともに、県と協議を行っていきたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 分教室について、続いてお伺いをしたいと思います。

 課題整理について。

 特別支援学校の分校と分教室の違いというところ、これについてちょっと細かくお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) まず、分校につきましては、特別支援学校の本校と分離して設けられる一つの教育施設をいうと思います。一つの独立した学校であると捉えることができます。一方、分教室は、学校の過大規模化への対応策の一つとして行われており、本校舎の一部分であるとして捉えることができると思います。

 また、分校の場合は、児童・生徒数は本校とは別に位置づけられ、それに伴い管理職や教職員が配置されるのに対し、分教室では児童・生徒数は本校と一緒に数えられ、それに伴い、本校を含めた学校全体の中で教職員定数が決まるといった違いがあります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 続いて、今後についてお伺いをいたします。

 市として分教室、これの設置の可能性というものをどう考えているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 特別支援学校の開設の要望につきましては、保護者からのニーズも多いことから、本市としましてはできるだけ早急な開設が望めるよう、分校、分教室併せて要望してきたところです。

 分教室は、分校に比べると整備する施設が小さいため、より早急な開設が可能ではないかと考えられます。市教育委員会では、平成22年に一度安房特別支援学校の分教室を視察した経緯もありますが、今後は特別支援教育の施設としての分校と分教室のそれぞれの特徴をもとに、具体的な可能性を探っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。これまで特別支援学校の誘致については、いろいろな形で要望をされ、また、最近では、こうした新たな課題研究についても取り組んでおられるというのは大変高く評価しているところなんですけれども、私も以前、愛知県の特別支援学校分教室に視察に伺ったときにいろいろお話を伺って、それなりにいろいろ課題はあるんだなということで理解はしているところなんですけれども、そこは看護系の県立高校の中に分教室があって、看護系でありますので、看護を目指す学生さんたちとの融合というのが非常によかったんですけれども、神奈川県の例ですけれども、最近分校設置の要望が多過ぎて予算がないということで、2000年代に入ってから暫定措置で分教室の設置を進めてきたんですけれども、いろいろ課題がないわけではないんだけれども、背に腹をかえられないから、過疎化する普通校がたくさんありますので、それに併設する形で暫定であったものが、今、もう既定路線になりつつあるというお話も伺っております。

 また、それに伴って、いろいろ課題はありつつも一定の評価もされているところ、人件費の問題だと思うんですけれども、失礼な言い方をすると、余分な教員以外の職員経費がないというところで、課題は、逆にいうと迅速な判断、現場での裁量部分が少ないということはあるんですけれども、ただ、そこは浦安市の場合であればまたいろいろとできるのかなと思っているんですけれども、高等学校に今、支援学級設置という検討も国レベルでは進んでおりますし、今後まだどうなるかわからないんですけれども、それもいつになるかわからないということでもありますし、ここは県との交渉の中で、高等部は県立高校の中に、あるいは義務教育部分であれば市内の小・中学校に併設する形で、新町、中町、元町というようなところにモデル校的に分教室を開設できないんだろうかと、それも、分教室も肢体不自由であったり発達障害だったりという形の幾つかのパターンに分けた形でできないんだろうかと思っているところであります。

 こうした保護者の一番の不安と不満というのは、スピード感がないことというか、解決できない問題は県の問題なので、大変じくじたる思いはあるんですけれども、いつまでたっても要望の域を出ない。県知事がかわれば大きな進展があるかもしれないというのは期待しているんですけれども、それはそれで期待はしているんですけれども、現状、浦安市ができること、それは、県に対して妥協の部分と、それから本当に粘り強い交渉、この両面で進めるべきだろうと私は思っています。

 続いて、特別支援モデル学級についてです。

 行政との連携について、学校現場への障がい事業所のかかわりの現状についてお伺いをしたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 現在、複数の事業所がまなびサポートと連携しながら学校を訪問しています。具体的には、保護者の了解のもと、事業所で行っている子どもへの支援内容と学校で行っている支援内容について共通理解を図り、学校生活での子どもの支援がよりよい方向に進むよう役立てているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。訪問支援事業とかまなびサポートの巡回とか、大変いろいろ手だてを尽くしてやっていただいているわけですけれども、なかなかまなびも、就学前から始まり、就学後も含め、余り多岐にわたり過ぎて、現場への巡回頻度というのはどうしてもなかなかとれないという現実、それから、そうした中で市内の障がい福祉事業所のほうはいろいろな選択肢ができて充実しつつあるという状況があるわけでありますけれども、そういった中で、続いてOT、PT、作業療法士とか理学療法士という方についての学校への派遣ということについての考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 作業療法士や理学療法士とも、療育を支える専門職であり、療育では子どもの発達期における必要な治療と指導訓練を行っています。

 学校は、学習指導要領に基づき教育課程を編成し、教育活動を行っています。特別支援学級で特に自立活動等を取り入れた教育課程を編成する場合には、学習指導要領解説に、自立活動の指導は教師が責任を持って計画し実施するものであり、外部の専門家に指導をゆだねてしまわないようにすることとありますように、指導は担任が行い、作業療法士や理学療法士は担任に対し助言を行う立場になると考えます。現状では、まなびサポートの作業療法士と理学療法士が助言するなど、その役割を担っているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) やっぱり学習指導要領のところの解釈も一つはあると思うんですね。やっぱりどうしても四角四面に真面目に解説を受け取ると、教師以外はやっちゃだめとなるのか、教師以外も、教師がいればいいよとなるのか、そういう考え方も柔軟にあってもいいのかなと思うわけですね。やっぱり先生方もいろいろな指導をする中で、仕事って多岐にわたっていて、なかなかその専門性の部分に深く入っていけないというところはあろうかと思うんですね。この辺、ちょっと見解の相違というか、まなびサポートの人員の多い少ないとか、私は判断できないんですけれども、現場レベルではいろいろ若干不満もお伺いをしているところではあります。教員ができる範囲と専門家が行うことのギャップというところで、保護者が満足していないというか、もっともっと大きな満足を得たいというところがどうもお話を聞いているとあるなと思います。

 市内の特別支援体制の内容、最近すごくよくなっていると私は評価しているんですけれども、そこが親御さんにちゃんと伝わっていないんじゃないかなということがちょっとあるかなと、最近しみじみと思っちゃったんですけれども、この市内の特別支援体制、特に医療保健も含めて、ここまでやっているというのはまだまだ全国的にも少ないわけですよ。モデル都市として全国が見習おうかというところまで来ているにもかかわらず、市内のこの特別支援体制の内容が親御さんに正しく伝わっていないという部分で、やっぱり船橋市がいいとか、市川特支がいいとかという親御さんがいる。逆に言えば、市内の特別支援教育を充実すれば、わざわざ誘致する必要なんかないんじゃないかというのが僕の−−これは結論だからまた後で言うんですけれども、本市の頑張る姿が情報として、特に就学前の親御さん、ご家族に正しく伝わっていないんじゃないかというのが私の今考えているところなんですけれども、まなびサポートにしても子ども発達にしても、その辺を親御さんに全て受け入れられるんだよというところが伝えられているんだろうかなと、ちょっと思っているところです。やっぱり情報提供のあり方というか、親御さんを安心させる方向性みたいなものがもうちょっとあってもいいのかなと思ったところであります。

 続いて、早期発見からの青年期支援について。

 今年度始まる早期発見について、来年度の見通しについてお伺いをしたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 発達障がい児超早期療育モデル事業につきましては、今年度は、専門的なコンサルテーションによる療育及び健康診査を行う職員への研修、療育支援室の整備などの準備を行い、平成29年1月より実施予定となっております。来年度も引き続きコンサルテーションを受けながら、1歳6カ月児健康診査での発見後、保護者に療育の必要性を伝え、2歳から4歳まで2年間の超早期療育を行っていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 続いて、青年期までの途切れのない支援というものについての考え方についてお伺いをしたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 浦安市障がい者福祉計画では、乳幼児期から成人期までのライフステージを通じた支援の推進を重点的な取組みの一つとしております。

 超早期療育モデル事業の後も、こども発達センターや青少年サポート事業での支援、またサポートファイルの活用などにより、学齢期から就労まで、教育、福祉、就労などの関係機関と連携した切れ目のない支援が必要と考えているところです。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。今年、ゲイズファインダーを入れて、新しい支援についてかなり濃い研修をやっておられるといううわさは聞いておりまして、現場を見ていないのでまだ何とも言えないんですけれども、保健師さんとか関係の方が、すごく積極的に熱心にやっていらっしゃるよといううわさは聞いております。大変期待しておる事業の一環なんですけれども、早期発見、早期療育というところはできても、その後、青年期、いわゆる二十歳過ぎまでというところは、今一番浦安市にとっても課題なのかなと思っておりまして、そこでサポートファイルというものの活用ということも本当に目玉になっているわけなんですけれども、なかなかここが現場レベル、親御さんのレベルとサポートファイルというものの本質というところが、どうも若干ずれているというか、そこでサポートファイルも、例えば障がい事業所に行くと、それぞれのフォームがあって、全部違うのでみたいな話だったのを、今年統一する方法でいろいろご努力をいただいたりとか、サポートファイルもまだ発展途上だなという気はしているんですけれども、大変期待しておりますので、この辺については今後充実した内容になって、親御さんも書いたけれどもじゃなく、書いてよかったと思えるようになるように期待をしたいと思います。

 続いて、エールぎふモデルについてと書いちゃったんですけれども、エールぎふモデルと言っていいのかどうかわからないんですけれども、エールぎふという岐阜市にある施設についての見解をお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 中村副市長。



◎副市長(中村健君) エールぎふについての見解というご質問でございます。

 岐阜市子ども・若者総合支援センターにつきましては、子ども、若者やその家族、教師などのあらゆる悩みや不安に対しまして、生徒指導や教育相談、特別支援教育の枠を超えて専門家や関係機関が連携して、教育・福祉などが一体となってワンストップで支援することを目的とした施設でございます。

 ご承知のように、現在、本市におきましては岐阜市と同様の施設の導入予定はございませんが、子ども、若者やその家族等が抱えるさまざまな悩みや不安解消のためには、教育や福祉、就労などの関係機関が横断的かつ、より密接な連携を図り、個々に即した総合的かつ継続的な支援に努めていく必要があるものと捉えてございます。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。行政にほかのまちの施設をどう考えるかというのは本当に失礼な話だというのは十分承知の上で、大変失礼をいたしました。

 ただ、やっぱりいいものはいいと思わざるを得なかったというところもあって、本市でも、例えば教育研修センター構想とか、いろいろあったわけですけれども、そういったものの−−発展的解消とは言わないですね−−発展的なあり方として、こういったものの考え方はどうかなと思ったところなんですけれども、昨年、会派の視察で、ここが開設されて間もないときにお伺いをいたしました。エールぎふです。今年度、教育民生常任委員会で、この施設をまた多くの議員が視察したというふうに同僚議員からも報告を受けております。

 本市は、行政当局も教育委員会も、それぞれの機関でいじめ、不登校、引きこもり、ニート、発達障害、LGBT、もろもろの課題にそれぞれ取り組んでおります。それぞれがかなり高いレベルであって、全国的に見ても評価されるレベルにあるなというのは思っております。いじめの問題にしても、不登校にしても、すごく現場は頑張っているよねと、発達障害についてはもう言うまでもなくというところなんですけれども、ただ、ここは一気通貫のモデルではないというところが一つの課題なのかなと。ご家族やご本人が相談する先が、世代によってとか内容が変わっていくにつれて変わっていかざるを得ない。相談するに当たって相談先が変わっていく、あるいは、あちこちに相談しなければならない。利用者ファーストではないというところに課題があるのかなと私は考えているわけです。

 このエールぎふというモデルでは、元校長という方をトップに、行政の部長級と教育委員会の部長級がサブで配置されて、全ての機関に対して、全ての課題に対してワンストップで切れ目のない支援と、サポート校とか民間支援団体とか、普通公共にはなかなか置いていないような資料まで全て置いてあって、どんなところでも相談に行ける、どんなことでも情報があるよというふうな、非常にたくましさというか、豊富な情報提供を青年期までサポートしているというところに評価をしたわけですけれども、今年会派で北海道の芽室町というところを視察をいたしまして、ここは発達支援をオール芽室町体制というところで行っていて、元教育長が町長になられて、その発案で、教員から行政に転籍というか、引っこ抜いた方を学校現場と健康福祉、子育て担当を巻き込んで調整しながら個別支援に当たっておりました。本市のサポートファイルに似ためむたっちというファイルを活用していたんですけれども、これは障がい児だけではなく全ての子どものために作成をされておりました。まちの大小は関係ないんじゃないかなというのは、このとき思ったわけであります。箱物ではなくて、乳幼児期から青年までの途切れのないサポートセンターというものの形をつくっていただきたいなと思ったところですけれども、これはひょっとして次の市長の公約になりそうなテーマなんですけれどもね。特別支援のモデル的事業として取り組んでいただきたいと切に要望いたします。

 教育改革は県知事の課題、大きなテーマであります。財政力、全国でも有数のまち浦安といえども、単独の市町村では限界があります。これまで18年の長きにわたり市政改革と、あの3.11の被災からの復旧・復興に取り組まれた松崎市長の獅子奮迅のご努力に感謝を申し上げるとともに、これからのご活躍に期待して、浦安市議会議員、末益隆志の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(深作勇君) 暫時休憩します。



△休憩(午前10時53分)

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△開議(午前11時03分)



○議長(深作勇君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△中村理香子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、中村理香子君。

     (中村理香子君登壇)



◆(中村理香子君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。一問一答で質問させていただきます。

 件名1、子どもの心の発達支援について。

 昨年11月、公明党、角田秀穂衆議院議員からの情報提供で、大阪大学の片山泰一先生と連携をとらせていただき、泉大津市にて公明党の会派の視察で浜松医科大学の土屋賢治先生にご対応いただき、1歳半健診におけるゲイズファインダーを使った発達障害の早期発見の取組みを知りました。科学の進歩と技術革新が、発達障害として理解されず生きづらさを抱えてしまう子どもたちの未来を、また母親、保護者の未来を大きく変えていくのではないかと、とても感動したのが1年前のことでございました。その後、本市の発達支援セミナーに来ていただいた佐賀大学の服巻智子先生の行う発達障がい児超早期療育を含めた全国自治体初の事業として、発達障がい児早期発見・超早期療育事業として本年度取り組むこととなったことは、松崎市長だからこそできた大英断であり、子どもたちへ希望を与えるだけでなく、全国に広がっていくべき大事業であると確信するものでございます。

 そこで、前者でも質疑がございましたが、細目1、事業の取り組みについて。

 事業の取組み状況、体制、今後のスケジュールについて、また、この経緯について、まずは伺ってまいります。

 以降は質問者席にて質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 中村理香子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 中村議員が言われますように、この発達障害、大変大きな問題として捉えておりますけれども、ただ、かなり変化が目まぐるしく、当たり前のように使われておりましたアスペルガー症候群や高機能障害といった言葉が2013年から使われなくなりまして、自閉症の連続体というような意味の自閉症スペクトラム、これに統一されるなど目まぐるしく変化しておりまして、その変化に追いつく、また追い越すのは大変な状況なんですけれども、私も、昨年11月27日に行われました発達支援セミナーの中で、大阪大学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学、福井大学の5大学によります連合小児発達学研究科の取組みを知ったところですが、自閉症スペクトラム障害というのは、その特徴を指して社会性の障害、あるいは対人関係の障害と言われ、年齢が上がるに従って人間関係にあつれきを生じさせ、社会生活がうまくいかなくなる、また合併症も併発するというようなことも含み、改善や治療がほとんど困難と私自身も考えておりましたし、そのように思われておりましたけれども、先ほど言われた佐賀大学の服巻智子先生の講演の中で、2歳前の超早期療育の開始前と半年後の療育の成果をビデオで見させられ、その発達障がい超早期療育事業の検討を、佐賀大学の服巻先生、さらに先ほど述べました5大学の連合小児発達学研究科の指導のもとで始めたところでございます。

 現在までの取組み状況としましては、今年の6月からこども発達センターや民間療育事業の療育専門職、また本市の保健師など専門職の職員への研修を行いまして、8月に健康診査で利用する機器、かおテレビともゲイズファインダーとも言われますけれども、これを購入いたしまして、10月から総合福祉センター内に療育支援室の整備事業を行っております。

 1歳6カ月児の健康診査では、ゲイズファインダーをかおテレビとして保護者に周知をいたしまして、10月から希望者に対して検査を行っておりまして、現在、整備中ですけれども、総合福祉センターの中に療育支援室が完成する平成29年1月から、発見、相談、超早期療育までの一体的な事業として本格的な実施をする予定になっているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 市長からのご答弁、ありがとうございました。この効果に関しては、本当に連合小児発達学研究所、さまざまな地域でお話をしていても理解が得られず、自治体で実施するということができなかった事業でございます。これをやはり松崎市長がしっかりとリーダーシップを持って、だからこそできた事業ではないかなというふうに大変評価をしております。私ども公明党市議団も、これから公明党のネットワークを使って、しっかりと全国に広げていきたいというふうに決意をしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 それで、また来年度の1月からの実施ということでございました。細目2に移ってまいります。今後についてでございますが、この中で、Age2という連合小児発達学研究所でやっていらっしゃる早期療育事業というところも大事だということはわかっているんですが、この研究の中で、やはり継続性、10歳までの脳をつくる時期の対応、環境因子というものの考えというのをしっかりと持ってやっていかないと、今後の子どもたちの成長、それは発達障害いかんにかかわらず変わってくるということも、私はこの事業で知ったという、勉強させていただきました。そこで、本当に継続性と、また持続性という切れ目のない体制ということが必要というふうになってまいりますが、この部分での市の考えというのを伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成28年8月に発達障害者支援法が改正され、基本理念といたしまして、発達障害者の支援は、個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行われなければならないと規定されたところです。

 本市におきましては、先ほど市長がご説明しましたとおり、本市の職員だけでなく民間の療育担当者の研修も一緒に行っています。そういった意味で、超早期療育後もこども発達センターや民間の児童発達支援事業、放課後等デイサービス、また発達障害の専門的な療育、相談支援を行う青少年サポート事業での継続した支援が必要だと考えているところです。

 なお、青少年サポート事業では、学齢期から就労まで関係機関と連携した切れ目のない支援に取り組んでおり、その支援が評価され、利用者が年々増加をしているところです。特に平成30年度に入船北小学校跡に移設をし、事業を拡充していきたいというふうに考えているところです。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 青少年サポート事業を拡充して行ってくださるというお話がございました。子どもの心の発達というのは、本当に先天的な障害の特性だけによらずに、後天的な環境によって危険因子というのが大きな要因になって影響していくということでございますので、この事業が手帳や診断によらない児童・生徒への専門的な療育や相談対応をしてくれているという、そういうことだけでも高く評価したいというふうに思います。

 本当に私がこの事業で学んだことというのは、脳に特性があるということで、脳の特性に応じた適切な指導が必要だということと、また、この視点は、子どもたちが発達したときに社会不適合を起こさないための教育として活用すべきだというところでございました。社会問題化している引きこもりや、仕事につけない、またついてもやめてしまう若者というのは今年9月の推計で約54万人、この数値を経年で見てみると変化がありません。これはどういうことかというと、学校を卒業しても引きこもりや若年無業者にカウントされる方がどんどん輩出されているということなんですね。このことは教育上の問題として認識されて、新たな学習指導要領では、子どもたちが社会不適合を起こさない能力を身につけることが理念として盛り込まれています。

 このような背景もあり、児童・生徒のさまざまな課題を解決するためには、エビデンスに基づいた子どもの発達と教育支援を行うことが必要であるということで、このことを目的とし、先ほど話があった発達障がい児の克服へ科学的検査法を開発して、科学的アプローチを実用化した連合小児発達学研究所の5大学と、また、鳥取大学、兵庫教育大学、武庫川大学、あと弘前大学の4大学を加えて9大学のコンソーシアムで、平成27年度より文部科学省の委託事業、子どもみんなプロジェクトというのが行われております。それぞれの大学の研究を連携させ、脳科学や精神医学、心理学等の知見を学校現場で活用し、教育方法との因果関係を研究し、エビデンスが出ている状態です。現在は何をしているかというと、学校現場でのアプローチの仕方を確立するために研究を進めているというようなところでございます。

 本市で子どもたちの抱える問題は多様化・複雑化してきております。その対応を教師の力量だけによるのではなく、やはり科学的根拠に基づいた教育というのを行える体制を整えていくべきだという視点で、次の質問に移ってまいりたいと思います。

 要旨2、学童期の心の発達支援について、細目1、脳の発達と心の育ちについて。

 本市はインクルーシブ教育にも積極的に取り組まれておりまして、障害がある、なしにかかわらず、脳の特性に応じた指導の必要性を十分認識されているというふうに思っております。改めて、心の発達と脳の発達についてどういう認識をお持ちなのか伺います。



○議長(深作勇君) 教育長。



◎教育長(細田玲子君) 脳の発達と心の育ちについてのお尋ねです。

 本市でも、子どもの友人関係や親子関係の問題、そしていじめ、不登校の課題、そして心身にかかわる課題、そのような複雑な問題を抱える児童・生徒、そして保護者がやはり増えてきていることを実感しています。国が子どもの問題を脳科学と教育という観点や、心の発達の視点から解決していこうとする、そうした文部科学省の委託事業、子どもみんなプロジェクトを始めたことについては承知しております。これからは、やはり学校に蓄積された実践知を収集して、子どもの心の発達や情動について科学的に解明し、根拠を持って支援するプログラムを開発していくこと、これは本当に期待される事業だと思っております。ぜひ私どもも期待していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 教育長からのご答弁もありがとうございました。本当にこれからというところでありますので、またこれはしっかりと私も注視をしていきたいというふうに思っております。

 そこで、細目2の学校現場での課題についてということで伺ってまいります。

 心の発達と脳の発達について、知識と認識を持ち、子どもたちへの見立てのできる教員や、また専門家との連携というものも今現状あると思いますので、こちらのほうはどうなっているか伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 現在、学校では、子どもたちの心身の健やかな成長を図るため、学級担任を中心に学年、あるいは教科担任教諭、養護教諭、スクールライフカウンセラー、少人数指導教員、補助教員等がそれぞれの立場、役割、専門性を生かして、一人一人の子どもの心の変化を見通せるよう、協力して見立てや支援を行っています。

 例えば、発達障害にかかわる児童・生徒につきましては、特別支援教育コーディネーターや特別支援学級の担任、通級指導教室担当職員が、心理の専門であるスクールライフカウンセラーや教育委員会の相談員、まなびサポートの臨床心理士等の専門職と連携しながら見立て、個々の子どもへの対応をしている、そういった実態でございます。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) そこで、学校現場というのは学力に関しては学力調査というのを指標として役立てていますが、学級経営がうまくいっているかとか、あと、そういう部分に関しては多くの先生たちの経験則だけに頼っている現状だというふうに思うんですが、そこで客観的な事実をやはり見出すための科学的な検査方法というアセスメントを活用し、対処する体制づくりが大変重要だというふうに、もちろん科学的な根拠というところが一番大事でございますので、どういう状態にあるかというのを判断するということがすごく大事なんですが、本市の現状と評価を伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校では、いじめや不登校等、児童・生徒をめぐるさまざまな問題を、日常の観察や教員間の情報共有により実態を把握して対応しています。例えば、級友調査等により学級担任や友達との対人関係が良好であるかどうかなど、児童・生徒一人一人についての理解、対応方法を保護者とも共有し、指導に活用しているところです。これらは、学年・学級経営の改善に役立てたり、個人面談の際に保護者と支援のあり方を確認したりすることができるとの評価もいただいております。

 児童・生徒の理解を深めるためには教員の経験則も大切であり、なおかつ客観的な調査方法を活用し相互補完していくことが重要ではないかと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 学級の状況であるとか、学校風土、学級経営についての教育効果を策定できる級友調査について、おおむねよい評価を得ているというふうにお話があったと思います。また、その他、科学的な調査方法としては学校安全調査というのも今開発されております。この客観的データを基本とすることで保護者との共通認識を持てるということは、学校現場にとってもとても有用ではないかなというふうに思います。なぜかというと、やはり認識と情報の違いによって、保護者とのトラブルというのは学校現場を疲弊させているという現状が多々あるというふうに私も考えております。さらに、文科省が学習指導要領を実現するためには、調査やデータに基づいたPDCAサイクルの必要性というのを今回うたっております。教育委員会としても全市的な対応を考えていく必要があるというふうに思っておりますので、今後も取り上げていきたいと思います。ご検討のほうをよろしくお願いいたします。

 そこで、細目3の心の発達アテンダントの育成について。

 子どもにかかわる大人が脳の発達と心の育ちについて正確な知識を知り、科学的根拠のある子育てや支援の方法に関する正しい知識を持ち、生かすことができる人を心の発達アテンダントというふうに呼んでおります。このような知識とスキルを持った方が教育現場では大変必要だなというふうに思っておりますが、この人材育成について、市としてどう考えているのか伺います。



○議長(深作勇君) 教育長。



◎教育長(細田玲子君) 現在、市では、スクールライフカウンセラー研修や特別支援教育コーディネーター研修などなど、さまざまな種類の研修、そしてまた公務分掌別研修、初任研、2・3年目教員研修といった、本当にライフステージに合わせた研修、そしてまたインクルーシブ教育システム研修といった課題別研修等を行っており、幅広い知識とスキルを身につけることができるような人材育成を行っているところです。子どもの心の発達に寄り添うことができる心の発達アテンダント、この人材育成につきましても、こうした知識やスキルを身につけるセミナーも始まったばかりですので、今後、その動向を見きわめていきたいなと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ありがとうございました。私、教育現場というのを入れるのを忘れたかもしれません。済みませんでした。

 そこで、脳の発達と心の育ちには環境が与える影響というのがとても大きく、それが危険因子にもなったり、また保護因子にもなったりするという、そういう環境の部分というのは大変重要であるということがわかっていて、これを担うのは保護者であったり、地域の役割というのにもなるのかなというふうに思います。特に発達障害などは周囲の理解と助けが必要でございます。

 そこで、保護者などの地域の理解者の育成と活用についてどう考えているのか伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 発達障害は、人間関係やコミュニケーションに困難さがあらわれやすく、周囲の理解と支援が必要となることから、平成21年度より発達支援セミナーや講演会などを実施し、教育・福祉関係者や多くの保護者にも参加いただいているところです。今年度は浦安市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例に基づく障がい者差別解消推進計画の理解を広げる取組みとして、11月に発達支援講演会を実施するほか、自立支援協議会では講演会受講者による啓発活動なども検討しているところです。

 心の発達アテンダントは、発達障がい児超早期療育モデル事業で連携しております5大学による連合小児発達学研究科と子どもの心の発達研究センターが開発した科学的根拠に基づいたプログラムによる専門家の育成事業と聞いておりますので、今後の検討の中で心の発達アテンダントなども研究し、正しい知識を生かし、寄り添える人材を増やしていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ありがとうございました。これに関しては、また今後、しっかりと私も勉強しながら取り上げていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、件名2にまいります。人と猫が安心して暮らせるまちづくりについて。

 私が地域猫について真剣に考えるようになったのは、ご近所のお庭で野良猫が赤ちゃんを産んでしまったことがわかり、どうしてよいかわからずに、知り合いの地域猫連絡会の方に連絡をしたことがきっかけでございました。不幸な猫をなくしたいとの思いで愛護員の方々がどのようなご苦労をされながら活動しているか、ふんや鳴き声などの猫トラブルは、地域猫の活動を理解して、また推進していくことで軽減することができるということも知りました。動物愛護法が改正された内容を確認する意味と、また、本市の状況、今後の展望も含めて質問をしていきたいと思います。

 要旨1、猫の適正飼養について、細目1、所有者の遵守事項について。

 まずは、動物愛護管理法における所有者の責務について伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 件名2、人と猫が安心して暮らせるまちづくりについて、要旨1、猫の適正飼養についての中、所有者の責務についてのお尋ねです。

 動物愛護管理法における所有者の責務につきましては、飼い主は、動物がその命を終えるまで適正に飼養することをはじめ、種類や習性に応じて健康と安全を確保するよう努め、動物が人の生命等に害を加えたり迷惑を及ぼすことのないよう努めなければならないとされています。また、みだりに繁殖することを防止するために不妊去勢手術を行うことや、動物による感染症の予防のために必要な注意を払うこと、また、そのほかに所有を明らかにするための措置を講ずることなどが規定されております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 動物愛護管理法に基づく県の条例では、猫の適正飼養として室内飼養というのを規定しています。このことを私も知りませんでした。

 そこで、細目2の周知について移ってまいりますが、猫の適正飼養が屋内飼育とされた根拠ともなると思うんですが、本市の猫の遺体処理件数と事故との関係について伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 猫の遺体処理件数についてでございますが、平成28年度の10月末現在の集計で申し上げますと、飼い猫が54匹、野良猫が264匹となっています。また、その死亡原因につきまして個別には把握してございませんが、野良猫におきましては、市民からの通報内容や回収時の現場の状況から、車にひかれるなどの事故によるものが多いところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 外が危険であるということが件数を見てもわかるわけですが、大事な家族の飼い猫がやはり事故に巻き込まれることがあるというふうに考えたら、所有者の遵守事項を周知することは大変重要ではないかなというふうに思います。現在どう取り組まれているのか伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 所有者の責務につきましては、これまで市のホームページに掲載するほか、今年度においては各自治会を通じてチラシやパンフレットにより周知に努めているところです。また、この11月1日より地域猫情報アプリを配信しまして、アプリ上にも所有者の責務を掲載し、周知を図っているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) このパンフレットをつくって配っていらっしゃるということですよね。

     (資料を提示)



◆(中村理香子君) そこで、私も愛護員の活動をする中で、外で遊んでいる子どもたちというのが地域の猫の状況をよくわかっていたりすることに大変驚きます。情報をもらったりすることもあります。

 そこで、適正飼養と地域猫については、学校の児童・生徒に知ってもらうことというのも大変有効ではないかなというふうに思いますけれども、現状を伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 現状の周知の取組みにつきましては、これまでも千葉県獣医師会市川浦安支部と連携しまして、幼稚園や認定こども園に出向き、先生と子どものための小動物飼育に関する研修会を開催しているところです。

 また、今後におきましても、子どもたちを対象に地域猫活動をテーマにした出前講座について、児童育成クラブの活用なども検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 子どもたちの目というのは、地域の大事な見守りの目となりますので、ぜひ広がっていくことを期待したいと思います。

 要旨2の地域猫活動に移ります。細目1、ニャンだあ!らんどアプリについて。

 これは全国初の取組みとしてメディアに取り上げられ、話題となっております。私もパトロールするときに子どもたちに見せたり活用させていただいております。まずは、この作成の目的について伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) アプリの作成の目的につきましては、事務の効率化と地域猫活動の普及啓発を目的としたものです。具体的には、飼い主のいない猫の不妊去勢手術を施す際に、手術対象となる猫の情報をデータベース化すること、それらで関連する事務の簡素化や迅速化を図っているものです。また、市民ボランティアである地域猫愛護員が飼養管理していることを広く市民に周知しまして理解を得ることで、活動しやすい環境にすることを目的に構築したものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) それでは、現在の登録件数と反響について伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) アプリのユーザー登録件数につきましては、11月から運用を開始しまして、この11月末現在で3,093件となっております。

 また、テレビやラジオ、新聞、ミニコミ誌等、各種メディアからの取材が15件に達する状況となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 多くのメディアに取り上げられ、現場でも地域猫活動の理解につながっているかなというふうに感じています。運用していく中で、今後、愛護員さんのご要望も聞いてバージョンアップに取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 次に、細目2の飼い主のいない猫避妊去勢手術費用の助成制度についてでございます。私、この助成制度の正式な名称を間違えておりまして、正しくは飼い主のいない猫不妊去勢手術費用ということでございます。

 市では、愛護員の皆さんの要望を聞き、助成制度の内容を今回変更しております。その影響と効果について伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 制度を変更したことの影響と効果についてのお尋ねです。

 助成金交付要綱の改正で、愛護員の費用立替え払いを廃止しまして、市が直接動物病院に支払うよう改めたことや、動物病院の自由選択と受付け時間の拡大により愛護員の負担が軽減できたものと考えております。

 その結果ですが、愛護員の登録件数が前年度の138人に対しまして、今年度については11月末現在で172人と前年比25%増となりました。また、手術件数につきましても、前年度の163件に対し、今年度は11月末現在で150件と前年度の92%に達しております。また、手術済みの猫への耳カットを義務化したことで、地域猫として認知されやすくなり、不要な再手術もなくなるなど、改正による効果が見られているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 本市の愛護員の制度というところで、今、効果を得てきているということでございますが、まだ現状にも課題があるというふうに思います。そこについてはどう考えているのか伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 本市における地域猫活動の現状につきましては、愛護員個人が主体となり、個々が活動できる範囲内で地域猫の飼養管理をお願いしていることから、愛護員個人に対する助成制度となっております。

 また、多くの自治体では団体やグループでの活動を推進していますが、本市につきましては核となる団体が少なく、より効果的に制度を運用するにはコーディネーター役となる団体の発掘や愛護員の協力者を募るなど、新たな人材育成が必要であると考えております。

 今後も、他市の動向を踏まえまして、よりよい体制づくりを検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 現在の制度だと、愛護員のハードルがとても高いんですね。助成制度が変わったことによって自己負担が少なくなったということで、人数は増えているんですが、地域の中で餌とトイレの世話はできるけれども、不妊去勢手術というのに連れていくのは大変だというお年寄りの方であるとか、また、平日仕事をされている方という方にはそういうお声をいただいております。また、愛護員になってもいいけれども、猫のことをよく知らないからどうしたらいいかわからないという、そういうような方もいます。地域猫の活動にかかわりたいけれどもかかわりづらい、ちょっと背中を押してもらえばかかわれる方など、さまざまいるんですね。

 そこで、環境省が推奨している地域猫の活動というのは、地域の問題を地域で解決するために、地域の住民とボランティア、そして行政の三者協働で行うことが大切ですというふうにされております。そこで、細目3の他市の事例について、この三者協働の取組みについて、他市の事例を伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 他市の事例についてでございますが、市川市では、住宅密集エリアにおきまして地域内で野良猫に関するトラブルが生じていたことから、地域住民が主体となって自治会に協力を呼びかけ、自治会の活動に位置づけて地域猫活動を実践しています。これによりまして、5年間で88匹の不妊去勢措置を施し、現在では措置をしていない猫は、この地域ではほぼいなくなったと聞いています。

 これらは、活動を始めようとする方々が主体となり自治会に働きかけ、支援を受けて、他の地域まで広がりを見せた事例となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) わかりました。

 細目4にまいります。地域猫連絡会との協働について。

 先ほど愛護員制度の課題のところでは、新たな人材育成が必要であるというふうに言っておりますが、市民活動団体として市から補助金をいただいて活動している地域猫連絡会があります。浦安市の地域猫愛護員を中心に、地域猫活動や周知活動、このようなチラシをつくって活動をしております。

 そこで、まず、本市での猫トラブルの対処方法について、現状どうされているのか伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 本市における猫に関するトラブルのまず要因としましては、単に餌やりだけをしまして後片づけやふん尿の清掃をしない方があり、近隣から苦情が寄せられる場合がございます。市では、当事者が特定できた場合、その地域の愛護員と連携して、地域猫活動の趣旨、目的、方法などを説明しまして、理解していただいた上で地域猫活動に参画していただくよう進めているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 現時点でも猫のトラブルに関しては、知識・経験のある愛護員のボランティアさん、地域で協力してくれる愛護員さんが地域の住民となって、三者の形ができているというふうに思います。地域猫連絡会との協働について、今後の方向性というのはどう考えているのか伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 本市における地域猫活動の現状は、先ほども多少触れましたが、愛護員個人がそれぞれ主体となり、地域猫飼養管理をお願いしているところです。

 しかしながら、野良猫に関する問題を解決するには地域住民の協力が不可欠であると、それとともに行政、市民、ボランティア団体など、それぞれの役割や責務を明確にする必要があると考えており、今後も他市の事例等も参考にしながら、より効果的な地域猫活動について検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) そこで、要旨3の条例の必要性について、細目1の考え方について伺ってまいります。

 不妊去勢手術が進んできて、市内では住民のいない鉄鋼団地であるとか海岸沿いなどの、現在の制度では運用が難しいという事例も出てきております。助成制度の変更や、広く市民への周知を図るために、ニャンだあ!らんどアプリの導入など、行政、市民、ボランティア、三者の役割を明文化して、さらに人と猫が安心して暮らせるまちづくりを進めていく時期に来ているものではないかというふうに考えますが、この市の考えについてもう一度伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 役割について明文化する考えについてのご質疑です。

 国や県では、猫や犬などの飼い主責任の徹底や、飼い主のいない猫の適正管理に努めるよう指導しており、これを受けまして千葉市や船橋市、横浜市など政令市や中核市では動物愛護に関する条例が制定されているところです。

 しかしながら、本市におきましては動物愛護管理法や県の関連条例に基づいて施策を進めており、現在、条例化の考えはございませんが、今後も人と動物が共生する社会を目指しまして各事業の推進に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) しっかりとよろしくお願いいたします。

 次に、件名3の地域包括ケアシステムについてに移ってまいります。

 地域包括ケアシステムは、尊厳の維持と自立生活の支援、そして関係者全てが共通認識を持つ規範性統合を基本理念として、医療、看護、介護、住まい、生活支援が連携するシステムづくりです。その中で新総合事業は、包括的で効率的な介護予防や自立支援のきめ細やかな支援を可能とする地域の支え合いの体制をつくる事業となります。私は、住みなれた地域で自分らしく人生の最後まで住み続けることができるように、住民同士の支え合いのコミュニティづくりのきっかけとなる事業というふうに考えております。本市も平成29年4月の開始に向け準備をしているところだと思いますので、伺ってまいりたいと思います。

 要旨1、新総合支援事業について、細目1、本市の体制について。

 現時点での地域支援事業の体制はどうなっているのか伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 新総合事業の実施に向けての介護サービス提供者といたしまして、現行相当のサービスを介護事業者に、また多様なサービスとして買い物支援等のサービスをシルバー人材センターに、また短期集中の予防サービスをリハビリの専門職に予定をしているところです。

 また、このサービス提供者の報酬につきましては交通費等の実費や謝礼金などとし、無償での対応は考えていないところです。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 本市では、リハビリ専門職との連携というのは今までできておりませんでしたので、この新総合事業では地域リハビリテーションの活動支援事業というのはとても大事になってまいりますので、今後の取組みというのがすごく大事だと思いますけれども、今後の見通しというのはいかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 地域リハビリテーション活動支援事業につきましては、地域における介護予防の取組みの機能強化を目指し、通所、訪問、地域ケア会議、また市民運営の通いの場などへのリハビリテーション専門職等のかかわりを促進していくため、来年度から新たに取り組んでいきたいと考えております。内容といたしましては、短期集中予防サービスとして、訪問型・通所型サービス事業や自立支援会議などにリハビリテーション専門職等がかかわっていくことを考えています。

 このように、今後におきましては、介護予防の取組みを地域包括支援センターとリハビリテーション専門職等がともに連携を図りながら、高齢者の総合的支援を進めていきたいと考えています。また、今後、高洲地区に今誘致を進めておりますが、リハビリ病院ができた際には、地域の医療機関や介護施設等との連携やリハビリ専門職等のネットワーク構築もできるものと期待をしているところです。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 予防には機能維持と、あと機能向上の2つがあって、機能維持というのは今までできていたかもしれないけれども、機能向上というのは、やはりリハビリ専門職の方がかかわってくるというのがすごく大事なことになりますので、本当に、この今回のリハビリ病院の誘致というのは私も大変楽しみにしているところでございますし、また、リハビリ専門職の活用ということも図られてきていますので、本当に期待したいというふうに思っております。

 本当に、この新総合事業というのは、介護予防と自立支援を地域で支えていくための住民主体の互助組織の立ち上げというのを行っていかなければならないというふうになっているわけですが、会派で11月に視察をさせていただいた四日市市では、地域ごとに生活支援コーディネーターが団体を立ち上げ、訪問型や通所型の市民の互助団体というのを生活圏域ごとに、通所型の互助団体を現在15団体、また活動主体としては20団体あるというふうな、これを総合支援事業の位置づけとして、生活圏域ごとに住民ボランティアの活動拠点があり、また相談窓口だけではなく、地域の人たちの困り事というか、また心配事というのを気づき合うための居場所として、交流の場や栄養バランスのとれた安価な食事を提供するコミュニティレストランなどのさまざまな拠点整備というのをきめ細かく行っており、住民の生活を支える体制を構築しておりました。

 また、お隣の江戸川区では、子どもからお年寄りまで誰でも気軽に立ち寄れる、対象者を絞らない居場所として、なごみの家というのを開設しております。なごみの家は、さまざまな相談を受ける窓口として地域の関係者が定期的に集まり、地域みんなでかかわっていく拠点として全世代対応の地域包括ケアシステムの核として位置づけられております。

 また、以前議会で私も取り上げさせていただきました新宿区にある暮らしの保健室も、地域の居場所としての機能を大事にした相談窓口、ボランティアの活動拠点、専門職が連携する場として地域包括ケアシステム構築の大事な地域拠点となっております。

 そこで、細目2の地域拠点についての考えについて伺います。

 本市は、富岡地域包括支援センターが開設されれば、これは本庁舎のほうを基幹として位置づけると、相談窓口として市内4カ所、地域に設置されてくることになりますが、この相談窓口を設置して相談に来るのを待っているだけではなく、地域の人たちの困り事に気づき、地域で解決するために身近なボランティアの活動拠点や居場所をどう考えているか、またどう位置づけていくか、これについての市の考えを伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) ただいま四日市市など幾つかの自治体の例を挙げられましたが、本市におきましても、この身近なボランティアの活動拠点の必要性については強く認識をしているところです。しかしながら、今まで市直営の猫実地域包括支援センターが中心となり、生活圏域ということではなく、市全体として各関係機関との連携を図ってまいりました。また、拠点の場所のやはり確保がなかなか難しいといったことから、地域拠点の整備が進まなかった状況にあります。

 このような中、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、来年4月開設予定の富岡地域包括支援センターは、指定管理者の候補として浦安市社会福祉協議会が運営することとなり、近接している富岡公民館内に支部社会福祉協議会の活動拠点である富岡ぽっかぽかがあります。また、支部社協の推進員ですとか民生委員・児童委員などのボランティアの人たちとの協力体制も構築されているところです。

 今後、この富岡地域包括支援センターがモデルとなることにより、他の各生活圏域も、その地域の課題解決に向け、地域包括ケアシステム構築が進んでいくよう努めていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 私も、この富岡地域の今後の展開を大変楽しみにしているところです。また、浦安の駅前の地域包括支援センター相談窓口、これは場所的な余裕と、また2階が子どもの居場所になっておりますので、ここをなごみの家や暮らしの保健室のような位置づけとして運用を考えていくこともできるかもしれません。また、今後、中央公民館であるとか、さまざまな公民館の改修工事というのも入ってまいります。そこに、この地域包括ケアシステムの拠点としての機能というのをプラスして考えていくという考え方も大事ではないかなというふうに思っております。

 いずれにしましても、この新総合事業を運用していく中で検討していかなければならない視点だというふうに思っておりますので、引き続き私も今後取り上げさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 要旨2の認知症対策についてに移ってまいります。

 細目1、徘回高齢者支援について。

 毎週のように、またきのうも、重要なお知らせメールでは迷い人のお知らせが入ってまいります。すぐ見つからずに、二、三日たってからの見つかりましたメールが入ることもあり、そのたびごとに大変心配になるところでございます。現時点で、市の支援では、このサポートをし切れていないということにもなっているのかなということも考えざるを得ないかなというふうに思うわけでございます。

 そこで、現状を把握し、対策を考えないといけません。まず、徘回の現状について、どのような状況下で徘回することになり、また保護に至っているのか、また、現状どのような課題があるのか伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 徘回につきましては、何らかの理由により出かけるという目的のある徘回ですとか、今いる自宅を自宅と思えずに、家に帰るといったタイプの徘回等々、いろいろなタイプが考えられるところです。この認知症の行動、心理症状の一つである徘回は、意味もなく歩き回っているわけではなく、本人なりに意味があって歩き回ることが多いと一般的に言われております。今いる場所が自分の家と感じられなくて、家を探して外出するという事例も先ほど申したとおりあるようです。当初は目的があるが、目的自体を忘れてしまい歩き続けることもあると言われておりまして、実際の保護につきましては、ご本人自らが帰るときもありますし、警察で保護されるといったことが多いという状況になっております。

 また、現状の課題といたしましては、徘回のおそれのある高齢者の実際の状況、どういう足どりでという、行方不明に至る過程というのがまだ実際わかっておりませんので、そういったデータの蓄積ですとか、あとは介護者への対応方法の提供、適切な医療・介護サービスの導入、あと地域による見守り体制の強化、それと、あらかじめそういう徘回の常習の方は事前に登録をしていただいて、より迅速に対応できるような、そういうことを考えておりまして、それがそのまま今の課題になっているといったところです。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 今、課題をお聞きしました。状況がわかっていないということではありますが、この次の質問が同じような内容になってしまったことを大変申しわけなく思っているんですが、本市で徘回される高齢者というのは、どのように行方不明になっているかというところでちょっと聞いておりますので、もう一度ご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) まず、先ほども申し上げましたけれども、幾つのタイプもありますし、足どりもさまざまということで、交通機関を利用されますと本当に遠方に行ってしまいます。そういった際ですと、お知らせメールが来た段階では、もう浦安にいないといったケースもありますし、先ほど言った課題を解決するために、本当により迅速な対応が求められているということで認識をしているところです。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 済みません。今の現在の状況では、やはり警察がかかわっていて、状況を市が知っていないということが一番の課題かなというふうに思っております。

 やはりこの徘回というのは本当にさまざまなタイプがあって、個々に観察して行動パターンを探っていくと、時間帯やルート、またきっかけなどのパターンがわかり、防ぐ方法が見出せるというふうに言われています。これは観察して行動パターンを探るということは、家族でも、また支援者もできるようなことだというふうに思いますが、ただ、市としてできることは、じゃ、どういう状況でいなくなってしまうのか。外にいるときにいなくなっちゃうのか、うちにいるときにいなくなってしまうのか、それともまたほかの状況があるのかという、その状況を確認すると、どういう施策を打ったらいいかということが細かく見えてくるというふうに思うわけですね。やはりそうなると、警察の方に協力をしていただいて、この徘回事例の蓄積をして、有効なサービスを検討するということをしていかないと、結局今の皆さんの見守り体制であるとか、またはGPSを使ったということだけでは、やはり落ち度が出てしまう。家から出ていってしまうという方だったら、事前に玄関にカメラを設置して顔認証システムという、出ていくところを事前に未遂に防げればいいわけですので、そこで未然に防ぐ徘回サービスというのを使う利用というのもより有効かなというふうに思うわけです。

 いずれにしましても、この徘回高齢者が被害に遭う大変な事態になる前にさまざま検討していかないといけないというふうに思いますが、この事例検討、ちょっと市だけでできることではないので、警察の方としっかりと連携をとっていただいて、どういう状況なのか、また介護者の方にしっかりと−−なかなかどうしても自分たちで解決しなければいけないと思っている方が、やっぱりまだまだ介護者の方には多くて、じゃ、これを他人にというふうな気持ちまでまだ行けないぐらい追い詰められているという介護者の方はたくさんいらっしゃいますので、その辺のところを、この地域の居場所づくりも含めてニーズをしっかりとつかんでいただいて、支援に結びつけていっていただければというふうに思いますので、これについてはぜひ早目に事例検討をお願いしたいというふうに思っております。

 次に、件名4に移ってまいります。ワークライフバランス推進について。

 誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくっていくためには、三本の矢では、子育てや介護で離職することなく安心して子育てや介護ができ、働き続けることができるための改革を進めているところです。国においても本市においてもさまざま取り組んでいるところでございますが、この誰もがという視点で考えると、子育て・介護現場の方々のワークライフバランスにも目を向けていかなければなりません。しかしながら、保育や介護現場の事業者は、ほとんどの事業規模が中小企業であり、やはりきめ細かい支援が必要となっていくんではないかなというふうに思います。

 そこで、要旨1、仕事と家庭の両立支援について、細目1の課題について。

 まずは、ワークライフバランス推進への育児休業や介護休業の取得に関してどのような課題があるのか伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) ワークライフバランスを推進していくためには、現状では特に仕事と育児や介護等を誰もが両立できる環境づくり、これを進めていくことが重要であるというふうに考えています。国においても、仕事と育児・介護の両立支援を進めるために育児・介護休業法を改正するなど環境の整備に取り組んでいるところです。

 しかしながら、現実としては、育児や介護を理由とした休暇がなかなかとりづらいといったような状況から退職を余儀なくされたり、また、その後の復職もままならないといったような事例も多く、特に中小や零細企業ではさらに厳しい状況があるんではないかというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) この制度はあるけれども、やはりその制度自体を使えるぐらいの企業規模にないというところがやはり問題であるかなというふうに思いますし、また、制度をつくる側、事業者側もそうですし、採る側というところも、やはりなかなかその意識までに行かないというところがやはり問題かなというふうに思います。

 そこで、国においては、そこの労使双方の部分の調整を図ろうということで、育児プランナーという制度をつくっているというふうに聞いております。これは、労使双方の希望に応えて具体的にアドバイスをすることで業務改善、働きやすい職場づくりをしているというふうに聞いておりますが、これの制度について伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) この育児プランナーにつきまして、厚生労働省では、特に中小企業における仕事と育児の両立を支援するため育児プランナーによる支援を行っています。これは養成研修を受けた社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家が育児プランナーとして企業を訪問し、社員の円滑な育休の取得と、その後の職場復帰を支援するプラン、こういったものをつくる支援を行っているという状況です。

 なお、本年度、平成28年度は全国で新たに75人の育児プランナーを養成し、約3,000社の支援を実施する予定というふうに聞いております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 本当に現在、ワークライフバランスというのは、制度も含めて全員野球で取り組んでいかなければいけないということで、きめ細かな支援ということで、社会保険労務士さんなんかはワークライフバランスについての勉強会を開いたりとか、勉強会をして、すごくノウハウを蓄積したりという、そういうような状況も……



○議長(深作勇君) 時間が少なくなっています。



◆(中村理香子君) わかりました。これについては好評であるというふうに伺っております。

 要旨2に移ってまいります。

 保育・介護の離職防止へのアプローチについて、現状の支援としては、末益議員への答弁でもありましたが、処遇改善についてのさまざまな支援を行っておりますが、保育の現場の離職は出産であったりとか、介護現場の離職は介護であったりとする現状があります。

 そこで、細目1の労働環境への支援について、市として社会保険労務士さんの比較を持ったアドバイザーを活用し、具体的な働き方の支援をしていく考えがないのか、それぞれに伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 労働環境改善への支援につきましては、介護人材不足がまず要因となっていると思われますので、今年度から末益議員の一般質問にお答えしたとおり、さまざまな施策を始めたところです。

 また、ご指摘の社会保険労務士など専門家の人的支援につきましては、今現在、介護事業者のほうからちょっとそういう要望も聞いておりません。実際、さまざまな労働環境の違いがあると思われますので、支援の必要性について介護事業者からの意見も聞いてみたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 市では、これまで保育士が行う事務の効率化に伴うシステムの導入に関する経費や、清掃や給食の配膳などの保育士の補助を行う人材の雇用に係る経費を補助するなど、認可保育所の労働環境の改善に努めてきたところです。

 ご指摘の社会保険労務士の活用につきましては、既に多くの園で社会保険労務士と契約いたしまして、就業規則の作成や給与・保険関係の事務などをお願いしていると伺っています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ありがとうございました。本当にこれについては、さまざまな部分でいろいろな支援を考えていかなければいけないかなというふうに思っておりますので、今後とも継続してまた質問をさせていただきたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩します。



△休憩(午後0時03分)

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△開議(午後1時05分)



○副議長(西川嘉純君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一瀬健二君の一般質問



○副議長(西川嘉純君) 通告順により、一瀬健二君。

     (一瀬健二君登壇)



◆(一瀬健二君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。件名は4件でございます。

 まずは件名1、うつ病対策について。

 厚生労働省の調査によれば、精神疾患の患者総数は平成23年度時点で320万人を突破し、平成11年時点の約204万人に比べ1.5倍に増加をしております。今後、団塊の世代が後期高齢者に達する平成27年、2015年以降では、ますます高齢者の精神疾患が増加すると予測され、中でも高齢者の鬱病は、認知症と並び高齢者に多く見られる精神疾患であります。

 また、最近の高齢者福祉分野では、定年退職後、会社の肩書がなくなったり、配偶者が亡くなったり、子どもが巣立っていくなど、そういったことに併せ、自分の体や知的能力が衰えるといったような喪失感を感じている方々、特に団塊の世代の多くが定年退職をし、年金受給による生活へ転換を余儀なくされる場面が多くなっているため、鬱病の高齢者が増加する素地はでき上がっていると考えられます。

 他方で、妊娠から出産、子育ての時期に産後鬱対策として本市では既に積極的に取り組まれておりますが、鬱病にかかる状況や年齢層は千差万別であり、本市で鬱病を患う方、あるいはその家族などへのケアはどのように対応されているのか。今回、さまざまな状況から全国的に増加をしてきている精神疾患、そして鬱病を社会問題として捉え、適切な対処をすべきという認識から、今回の質問に取り上げさせていただきました。

 要旨1、啓発活動について、細目1、現状と認識について。

 浦安市における鬱病の現状と市の認識を、自立支援医療という内容において改めてご答弁をよろしくお願いいたします。

 以後、質問者席にて一問一答形式で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長 新宅秀樹君登壇)



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 一瀬健二議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、うつ病対策について、要旨1、啓発活動について、細目1、現状と認識についての中、浦安市における鬱病の現状と市の認識といったお尋ねです。

 まず最初に、鬱病だけという数字等はちょっとつかんでおりませんので、お尋ねの自立支援医療の現状関係でお答えさせていただきます。

 平成28年3月末現在で、精神通院医療費の自己負担軽減を図る自立支援医療制度の利用者数は1,436名で、そのうち699名が鬱病を含む気分障害であり、自立支援医療制度を受けている方の約49%を占めている状況です。また、その他の障がい福祉制度を受ける場合に必要となる精神障害者保健福祉手帳を併せて申請される方も増えている状況です。

 このことから、精神疾患の中でも鬱病を患っている方が大変多く、今後も相談等を通じて適切な受診へつなげていくなど、関係機関との連携による支援の必要性を認識しているところです。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。ご答弁ありがとうございます。今後もこの支援の必要性を認識されているということで理解をいたしました。

 続きまして、細目2に移ってまいります。市の取組みについて。

 啓発活動における市の取組みについてお伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成26年3月に策定をいたしました第2次の健康うらやす21の計画の中で、自殺・鬱病対策として予防に重点を置いた自殺・鬱病対策を進めるとしており、現在、いのちとこころの支援対策協議会を開催し、情報の共有や連携を図るとともに、ゲートキーパー養成講座により、心の悩みを抱える方が窓口に来た場合に、その対応や情報の提供ができる人材を育成しているところです。

 また、市のホームページや啓発物において、心の悩みだけでなく法律相談や女性のための相談など分野別におけるさまざまな相談窓口の情報発信をしているところです。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ありがとうございます。いのちとこころの支援事業は、たしか平成21年に開始されたと認識していまして、本市において公衆衛生学の有識者であられる岩室紳也先生が中心的な役割で参加くださっているということを聞いております。ぜひ今後とも積極的な取組みをお願いしたいと思っております。

 続きまして、細目3、課題について。

 自殺者という観点から、浦安市の自殺者は、県内の同じ規模の自治体と比較して少ないほうであると思っております。これは千葉県の統計からも確認をさせていただきました。

 その一方で、精神障害者保健福祉手帳保持者は年々増加している実態があり、課題であると思っているところであります。まず、最近5年間の精神障害者保健福祉手帳所持者の推移についてお伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 精神障害者保健福祉手帳の各年度末現在の数字で所持者数を申し上げますと、平成23年度が474名、平成24年度が527名、平成25年度617名、平成26年度695名、平成27年度が780名となっております。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 平成23年に474名であったのが、平成27年には780名と、約300名以上も増加しているという実態がある。これについてなんですけれども、もう一点、自立支援医療受給者の精神通院医療を受けている方の、同じく最近5年間の人数の推移についてお伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 同じく各年度末現在の数字で申し上げますと、平成23年度が1,089名、平成24年度1,149名、平成25年度1,243名、平成26年度1,311名、平成27年度が1,436名となっております。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) それぞれが毎年一定の増加を続けてきているということがよくわかりました。

 ここで、もう少しさかのぼってなんですけれども、平成20年5月28日に開催されました第1回浦安市障がい者福祉計画策定委員会、こちらが実はホームページ上、議事録を確認させていただきまして、このときの精神障害者保健福祉手帳所持者数、平成19年度末になるんですが269名、そして精神通院医療の平成18年度の申請者、これは768人と報告がなされておりました。つまり、精神障害者保健福祉手帳所持者は平成19年の269名から平成27年の780名、要は3倍近く。また、自立支援医療受給者の精神通院医療、この対象者については、平成18年には768人から平成27年の1,436名、約2倍の方がこちらを受給されている。

 ここでお尋ねをいたします。本市において精神障がい者が増加をしているということについて、市の認識をお伺いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 精神障がい者が増加しているということにつきましては、社会環境ですとか経済的状況等の変化に伴い、人々が抱える深刻な悩みや不安の増大、また会社や家族等を含め、複雑な人間関係上のトラブルなどから発生するさまざまなストレスに起因して精神的健康を阻害してしまうなど、人々を取り巻く環境の変化が背景にあるものと認識しております。また、この手帳の所持者数の増だけでなく、やはり健康福祉部内の窓口等でも、これは明らかに精神障がい者の方の相談というのが増えているというのが、本当に肌感覚としても実感しているところです。

 本市では、今申し述べましたように、多くの精神障害や精神疾患をお持ちの方から、さまざまな相談を受けておりますが、今後も情報提供をはじめとして医療機関への受診の促進や障がい福祉サービスを利用することで環境調整を図るなど、適切な支援に努めておりますけれども、今後も一層努めていきたいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 今回、鬱病対策として精神疾患における内容を取り上げたのは、精神疾患の方々というのは疾患という不安定な状態が多く、要望や提案をしたいと思ってもなかなか声になりにくい、そういった特徴があると思っております。精神障害者手帳所持者がわずかこの5年で300名以上、8年で500名以上増加をしていて、実際8年前の3倍になっている。また、自ら精神障がい者であると申し出ないケースであるとか、医療機関にもかからないケースも多く聞かれるところであると思っております。

 私、今回、市民の声なき声として取り上げさせていただいたわけでございますが、精神障がい者が増加しているという、この実態をぜひともしっかりと捉えていただき、まずは庁内の全体で精神疾患を抱えた市民、今、部長もご答弁いただきましたが、明らかにそういった精神疾患を持たれている方と向き合う機会が今後も増加するということで、重要視すべきときに来ていると考えているところであります。

 続きまして、要旨2、支援体制についてでございます。

 私のところに市民相談に来られる方々で、鬱病や精神疾患を抱えていると思われる本人ではなく、家族の方々から相談を受けることもございます。あるいは、近隣の方、近隣に住むご友人から、この相談を持ちかけられるというケースもございます。このような方々の相談先として、本市ではどういった体制が組まれているのか。

 そこで、細目1、相談支援について。

 市が行っている鬱病患者、あるいは鬱病の疑いのある方への支援体制についてお伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市では、鬱病の方などに対し、窓口や電話のほか、メールや手紙などでも相談を受けております。鬱病を含む精神疾患に関する相談につきましては、相談の内容が多岐にわたることも多いことから、必要に応じて関係部署との連携を図りながら対応しているところです。また、精神科のある医療機関への入院相談など、より専門的な相談については県の機関である市川健康福祉センター−−市川保健所です−−とも相互に連携をして対応している状況です。

 なお、来庁することが困難な場合などは、必要に応じて専門職による訪問等の支援も行っているところです。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ただいまのご答弁でいきますと、本人が、自分が鬱病かもしれないという自覚を持った方からの相談先としてご説明をいただいたと思っております。今度は、本人ではなく、その家族の方からの相談、鬱病患者の家族への相談支援について市はどのような取組みを行っているのか、お伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 鬱病患者の家族への相談支援につきましては、窓口や電話、メール等での専門職による対応のほか、訪問による支援も行っておりまして、これは本人、家族の区別なく同様に応じているのが実情です。

 なお、本人が治療を受けることを拒んでいたり、その対応に苦慮しているご家族の相談など、より専門性、個別性の高い相談ケースにつきましては、市川健康福祉センターが月に4回、精神科医を招いて精神保健福祉相談を開催しておりますので、その情報を積極的に提供しております。その4回のうち1回が本市で開催をされておりますので、必要に応じて精神保健福祉士などの専門職が同席をして相談対応を行うなどの取組みを行っているところです。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁では、本人、家族の区別なくということで了解いたしました。ありがとうございます。

 面会時では伝えづらい本人または家族の個別課題、こういったことに気づく工夫も、もう既にしていただいていると思いますけれども、ぜひ行っていただくことをお願いいたします。

 私のつたない経験から、ご家族は本当に大変な思いをしながら生活をされていると思っております。市がこのようなケースでの相談窓口、または訪問支援を行う際、既に十分されているとは思いますが、ぜひともこのご家族、ご本人に寄り添う形で対応をお願いできればと思っております。

 続きまして、細目2、相談内容について。

 先ほど相談支援体制について伺いましたが、今度はその内容についてであります。例えば、それがどういった方々からどのような相談を受けているかについてお伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 相談につきましては、ご本人はもちろんのこと、ご家族や知人のほか、関係機関や福祉サービス事業者、また近隣住民といったさまざまな方からの相談を受けております。相談内容ですが、相談者がご本人の場合には、リハビリができる日中活動等の場を探していたり、仕事に復帰するための手段などに関する相談が増えているところです。また、ご家族やご本人以外の相談の場合は、リハビリに関する相談に加えて、治療を受けさせたいので受診先を教えてほしいといったような相談内容が多い状況になっております。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ここで、鬱病の再発率というところであるんですけれども、これが50%という学説もあり、一度再発すると再発の確率はさらに高くなり、これが二度、三度、再休職を繰り返すということも少なくないというレポートもございます。そのため、本当に十分に行われているかと思っておりますが、きめ細かい相談対応と適切な支援機関への連携をお願いできればと思っております。

 最後に、細目3、課題についてであります。

 医療機関への未受診者、または医療中断者に対しての対応、さらに近隣住民からの苦情、警察からの相談などについてどのように対応をされているのか、お伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 未受診者ですとか医療中断者の情報につきましては、主にご家族などからの相談を通して把握することが多く、その場合には、関係機関との連携を含め、必要に応じた相談支援を行っているところです。また、近隣住民による不審者等の情報や困り事相談として苦情や通報などがあった場合につきましては、必要に応じて医療機関や保健所との連携を図り、本人の環境調整や適切な医療受診等の支援に努めているところです。

 なお、警察からの精神症状が疑われるような通報ケースにつきましては、まず警察は市より先に保健所と連携を図ることが多く、その後で福祉サービスや経済的な支援など、市のかかわりが必要となる場合などは関係機関と連携をして対応しているといった状況です。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ただいまのご答弁には、関係機関との連携という言葉があったかと思っております。精神疾患等の支援体制の課題という点で、これは担当部署単位ではなく、包括的な支援で行っていただく必要があるのかなと、そういう時期なのかなと思っております。

 精神疾患等の対策そのものは、第一義的には医療機関が中心と考えておりますが、実際疾患があっても、当然のことながら地域で安心して生活をしていく、生活を続けていくためには、市からさまざまな連携を深めた横断的な取組みが必要不可欠であると思っております。疾患、あるいは障害のみに視点を向けるのではなくて、その人の生活、家族の課題なども含めて包括的に支援を行うこと、こういったことが今後必要ではないのかなと考えているところであります。これについては市だけではなく、今のご答弁があったように、警察ですとか保健所との、あるいは医療機関との連携も同じことであると思っております。

 こういった見解から、要旨3、関係機関との連携について、細目1、県の取組みについて伺ってまいります。

 東京都の例として、東京都の保健医療計画、平成25年度に始まった事業として精神科医療地域連携事業というのがございますが、この事業で精神疾患が医療計画に定める疾病として新たに追加されたことで、精神疾患を早期に発見、そして適切な医療に結びつける連携スキームづくりが進められていると聞いております。こういったことを千葉県でも同様の取組みとして行っているのか、お伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 千葉県におきましても、平成23年度から平成29年度の期間で保健医療計画が策定されておりますが、その中で、東京都と違って精神だけの地域連携事業とはなっておりませんが、がんですとか脳卒中ですとか、そういうものの中に精神疾患も含めて循環型地域医療連携システムの構築というものが計画されているところです。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。

 続きまして、細目2、医療機関について。

 現在の浦安市内における精神疾患を持たれた方が診療できる医療機関と、その治療方法についてお伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 浦安市内における精神疾患専門の診療科がある医療機関及びクリニックは4カ所あります。また、精神疾患に関する治療方法につきましては、専門医による診察及び服薬治療を中心として、個々の状態等に応じて適切な治療が行われているものと認識はしております。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 本市、浦安市においては医療機関が4カ所あるということで理解をいたしました。

 さて、細目3、今後について。

 今年度から、鬱病の患者に対し、医師による面接を通じて心の負担を軽くする認知行動療法の医師と看護師が共同で面接を行えるようになりました。こういったことで、患者さんの受診機会を増やしたり、あるいは薬による副作用、依存症もない取組みでありますので、認知行動療法が使える医師を浦安市にぜひとも誘致すべく医療機関に働きかけることを提案したいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 県に問合せをしたところ、認知行動療法は日本でも徐々に普及はしてきているものの、現状ではどこの医療機関でも対応できるというわけではなく、県内では近隣に千葉大学医学部附属病院、千葉リハビリテーションセンター、船橋北病院、国府台病院のほか、市川市内に幾つかのクリニックがあるだけであり、また、認知行動療法の知識と豊富な経験を備えた医療従事者も不足しており、マンパワーの問題もあるということを伺いました。

 このような状況から、今後も情報収集に努めるとともに、国・県などの動向を注視していく必要があるものというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 対応されている医師と医療機関について、非常に不足しているということは大変残念なんですけれども、この認知行動療法について得られるメリット、これは患者さんだけでなく、多くの関係者と、その関係機関であると思っております。今後もまた機会をつくって提案をしてまいりたいと思っております。

 この件名については以上とさせていただきます。

 続きまして、件名2、下水道についてでございます。

 全国の上下水道における資産は100兆円に上り、そのうち下水道は70兆円と言われる巨大な社会インフラであります。国土交通省は、下水道の計画的な改築、維持管理として、この下水道施設の老朽化からくる道路陥没の発生件数が平成26年度において全国で3,300カ所ほどが発生しているということを踏まえて、日常的に重大な影響を及ぼす事故を未然に防ぐため、あるいはライフサイクルコストの最小化、予防保全型の管理とともに、この長寿命化対策を含めた計画を提唱している。これがすなわち下水道長寿命化支援制度というものになりますが、このような背景のもと、本市においては元町、中町、新町の埋立てとともに造成がなされてきた開発地域に下水道の整備がなされ、平成26年度末の時点で下水道普及率99.6%まで進んできたと認識しております。それが一方で、平成23年、3.11に発生した東日本大震災の災害被害、これが下水道の災害復旧作業、または液状化対策をされてきたと思います。

 今後の浦安市における安心・安全な生活環境を確保するために、また今後の浦安市の財政負担をできるだけ軽減するという目的で、今回下水道の長期計画、あるいは維持管理について確認させていただきたいと思っております。

 要旨1、長寿命化について、細目1、計画について。

 平成26年12月定例会において、我が会派の秋葉議員から、下水道の整備についてということで一般質問で取り上げました。その後の具体的な計画策定は現在どのような形になっているか、お伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 件名2、下水道について、要旨1、長寿命化についての中、下水道の老朽化対策についての計画ですが、下水道施設の耐用年数は50年と言われ、本市の管渠についても古いもので47年目を迎えようとしており、老朽化に伴う施設の維持管理費も膨らんでくることが予想されます。

 このような状況の中、ライフサイクルコストの観点を踏まえた計画の策定が必要であると考えております。この計画については、市内の中でも整備年度が古い北栄地区を対象に施設の調査を実施し、その状況を踏まえ総事業費や年次計画を立て、老朽化した施設の延命化を図る長寿命化計画の策定に現在取り組んでいるところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。まずは、この元町地域の最も古いところから整備計画を進められているということで理解をいたしました。

 続きまして、細目2、進捗についてでございます。

 対象地域の計画の進捗、あと、今ご答弁いただきました北栄地区の長寿命化計画の進捗はどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 長寿命化計画の進捗状況ですが、平成27年度から優先順位の高い北栄地区の延長約15キロメートルを対象に、管渠や人孔の劣化や損傷等の調査を実施しています。現在、この調査を踏まえ、北栄地区における長寿命化計画について、平成28年度内の策定を目指して取り組んでいるところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ただいまもご答弁がありましたとおり、今回の北栄地区は、もう既に47年ということで、ぜひともこの計画は今年度中に完成をしていただきまして、着実に整備を進めていっていただければと思っております。

 続きまして、浦安市における財政負担をできる限り軽減するため、活用可能な限り、国あるいは県の補助メニューを十分に調査をして導入する、そうすることによって財源の確保を目指していくということを今回考えております。

 そこで、細目3の国の補正予算の活用についてであります。

 今年度の国の第2次補正予算、老朽化が著しい上下水道のインフラ更新で400億円が計上されておりました。この活用について、市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 国の第2次補正予算、たしか8月にやった補正予算だと思いますが、これにつきましては、千葉県と補正予算の活用の可能性につきまして協議をしましたが、本市については、現在長寿命化計画が策定中であるということから補助要件に該当しないものとなったところでございます。

 なお、今後も国の補助制度の活用を図りながら長寿命化事業を進めていきたいと考えております。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 大変残念なところでありますが、今回というよりも、なお今後、さらなる一層可能な限り国や県における補助的な財源の確保を推進していただければと思います。

 続きまして、要旨2、公営企業会計の適用についてであります。

 これは将来的な人口減少による料金収入の減、あるいは施設・設備の老朽化に伴う施設更新投資の増大など、地方公共団体にとって厳しさを増していく経営環境を踏まえた上で、公営企業の経営基盤を強化させ、また、いわゆる財政マネジメントというところを向上させるため、総務省が平成27年1月27日付で総務大臣通知で公営企業会計の適用を全国の地方公共団体に要請をしたところかと思っております。こういったところから、本市においても平成27年から平成31年までが適用の集中取組み期間という期間を設けられ、実際平成32年4月からの公営企業会計への移行を要請されていると思っておりますが、そこで細目の1、時期について。

 公営企業会計への移行時期を平成32年度からの運用を目標として準備を進めていくというふうに本市は伺っております。まずは、この時期に適用することにした経緯と、その理由についてお伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 公営企業会計への移行につきましては、地方公営企業法の改正に伴う財務規定の適用範囲の拡大により、財務の健全化の確保と経営基盤の強化が求められ、総務省より平成32年4月までに公営企業会計を適用するよう要請されているところでございます。このような状況から、本市におきましても、経費負担の明確化や将来にわたる安定した下水道事業の運営を目的として公営企業会計への移行に現在取り組んでいるところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) こちら、総務省からの要請からくる期限が平成32年4月ということで、その最終期限まで浦安市は取り組んでいかれるということで理解をいたしました。

 続きまして、細目の2、内容についてでございます。

 公営企業会計を適用するに当たり、地方公営企業法の規定を全部適用にする全部適用と、地方公営企業法の財務規定のみを適用する一部適用の2種類がございますが、今回の本市においてはどのように考えているのか、その理由も含めてお伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 全部適用と一部適用の選択についてのお尋ねです。

 この基本的な考え方としまして、財務管理の強化等が主な目的の場合は一部適用が適しているとされており、これに加えまして上下水道事業の組織統合による事務の効率化等を行う場合は全部適用が適しているとされているところでございます。このことから、本市は一部適用を予定しているところでございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。本市においては、この一部適用、つまり財務適用ということで今回進められているということで理解いたしました。

 そうなると、今度は、その移行のスケジュールの中で固定資産台帳の作成等が必要になってくると思っております。実際、この12月から考えましても、残り3年と3カ月であり、かなり大がかりな企業会計システムも、財務会計システム、これも導入しないといけないという状況もあるため、なかなかタイトなスケジュールであるという感じも少々したところでもあります。

 そこでお伺いをいたします。公営企業会計の適用に向けた移行事務はどのように進めておられるのか、お伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 公営企業会計の適用に向けた移行事務につきましては、平成27年度から近隣市の動向調査や情報収集、また関係課と勉強会などを開催しているところです。

 平成28年度につきましては、適用範囲や方向性の検討、また下水道施設の固定資産調査や評価についても作業を進めているところであり、平成31年度までに必要となる条例の制定やシステムの構築など、移行に必要な事務手続を終了しまして、平成32年度の適用開始を考えているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ただいまいただきましたご答弁で、るるスケジュール内容をいただいております。そろそろ基本設計を策定して具体的に進められるところかと思っております。一般というか、他市の地方公共団体での公表する内容として、基本計画、基本方針をインターネット上で例えば公開をするだとか、そういうことをなさっておったかと思っておるんですが、今後、本市においても公開等をされることを期待しておるところであります。

 ここで細目3、他市の動向についてでございます。

 特に、この浦安市と関係の深い地方公共団体である江戸川左岸流域の下水道関連の各市、市川市、船橋市、鎌ヶ谷市、松戸市、流山市、野田市、柏市においては、それぞれどのような適用状況になっているかお尋ねいたします。

 また、全部適用とした市がもしこの中であれば、その理由についてもお伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 江戸川左岸流域下水道、これに関連する各市の状況でございますが、市川市、船橋市、鎌ヶ谷市、松戸市、柏市が一部適用で、流山市は全部適用を採用しております。なお、野田市においては現在未定と聞いております。

 この中で流山市につきましては、地方公営企業法に基づく市営の水道局、これがありまして、組織を上下水道局として統合することや、水道局との共通システムを活用することで経費削減や効率化が図られるという、このようなことから全部適用を採用したものと聞いております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ここで、総務省が公表しております全国の公営企業会計適用の取組状況というのがございまして、平成27年10月1日現在調査で見ますと、今挙げました江戸川左岸流域下水道関連8市において、既に適用済みは、今お話がありました流山市と柏市の2市、そして取組み中が4市で、市川市、船橋市、鎌ヶ谷市、松戸市、残りの2市、浦安市と野田市になるんですけれども、野田市は先ほどのお話でありましたとおり適用が未定であります。浦安市は検討中というフラグが立っていたのが少々気になったところではあるんですけれども、これについては、液状化対策、あるいは長寿命化、耐震化、さまざま取組みが進められた要因があるとは思いますけれども、残り3年と3カ月という非常にタイトな期間、ぜひとも今後システム構築等で手戻り、あるいは遅延等のないように、計画的にこれを進めていっていただければと思っておるところでございます。

 この件については以上になります。

 続きまして、件名3、介護保険制度改正について。

 平成27年6月30日に閣議決定がされた骨太の方針の中で、次期介護保険制度改正に向けて軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれました。これは、現行の介護保険制度による福祉用具と住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立の意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしております。

 また、そういった中、平成27年12月24日の経済財政諮問会議により提示がなされた経済・財政再生計画改革工程表の社会保障分野の負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化において、軽度者に係る福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の適正化について、地域差の是正の観点も踏まえつつ、関係審議会等において具体的内容を検討し、これを2016年末までに結論とし、2017年度末までに必要な対策を講じるとの計画が示されました。これらを踏まえ、現行の介護保険制度による福祉用具、あるいは住宅改修のサービスにおける今後について伺ってまいりたいと思います。

 要旨1、福祉用具、住宅改修について、細目1、現状について。

 浦安市の介護保険制度における現状の要支援者、要介護者の福祉用具・住宅改修の実態はどのようになっているのか、最近3年間の件数と、その金額の実績をお伺いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 福祉用具のサービスにつきましては、購入と貸与、この2つがあります。まず購入の実績につきましては、平成25年度が276件で801万1,266円、平成26年度が286件で790万6,537円、平成27年度、287件で795万5,114円となっております。また、貸与の実績につきましては、平成25年度、1万2,749件、1億8,267万1,630円、平成26年度、1万3,621件で1億9,243万9,222円、平成27年度が1万4,173件で1億9,689万2,173円となっております。

 また、住宅改修の実績につきましては、平成25年度は250件で2,772万8,859円、平成26年度、231件で2,471万3,944円、平成27年度、248件で2,520万2,284円となっております。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。詳細までありがとうございます。

 福祉用具の貸与においては、年間約2億円近くの予算になっているということで理解をいたしました。

 続きまして、細目2、国の方針について。

 今後の介護保険制度の改正において、国から示されている最も最近の方針についてはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 社会保障審議会介護保険部会の素案におきましては、福祉用具の貸与につきましては全国平均の貸与価格を公表すること、福祉用具専門相談員が貸与する商品価格の説明や機能、また価格等の異なる複数商品を提示することを義務づけること、また、貸与価格には一定の上限を設定することなどが挙げられております。

 また、住宅改修につきましては、見積り書類の様式を国が示すこと、また、住宅改修に関する知見を備えた者が適切に関与している事例等を広めることといったことが挙げられているところです。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 今ご答弁がありました福祉用具の貸与は、一説によれば高過ぎるという意見も全国的に出ているということで、今回、この全国平均を出すことになったということは聞いているところであります。また一方で、仮にですが、軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になったとしたときに、特に低所得者の切捨てというものになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制されて、高齢者介護の重度化が進展してしまう。結果として介護保険給付の適正化という目的に反してしまうということになってしまうということで、高齢者の自立的な生活を阻害して、給付自体が増大をしてしまうということがあると思われます。

 こういった以上のことから、細目の3、今後についてでございます。

 この軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担という方針が今後国から施行された場合でも、浦安市では市が支援すべきと考えておりますが、市のお考えをお伺いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 国が検討している過程の中では、要介護度2以下の軽度者に対して福祉用具等の利用の給付抑制というものが検討されておりました。しかしながら、その後、一瀬議員が今、課題がいろいろあるといったことから、結局見送りの方向が今示されておりまして、市といたしましても、これは今後の国の動向も十分注視していきたいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) この次期介護保険制度の改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいては、実際のところ、この介護の重度化を防ぐという目的があったと思うんですけれども、私もちょうど今回、この件名を取り上げた直後に今回見送りということになったというところもあるんですけれども、実際のところ、介護が必要な方の生活を支えるという観点から、今後は検討をしていく必要があると思っております。

 本市においては、財政力に関しては申し分ないところでもあり、今後、平成28年3月に策定された浦安市人口ビジョンによれば、高齢者の人口は緩やかに増加するものの、平成36年までは人口が増加をしていくというところが見通しとして出ております。ただ、今回は財政力ではないところ、国の福祉施策から漏れてしまう人たちを助ける、あるいはご支援をするという目的も含め、万一国が軽度者に対して福祉用具、住宅改修の利用を今後原則自己負担としてしまった場合でも、ここはぜひとも浦安市が負担していく方向で検討していきただきたいと考えているところでございます。この点、要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。

 続きまして、件名4、図書館事業についてであります。

 平成25年において視聴覚ライブラリー自体は廃止条例を議会で締結をし、実質的に平成26年3月31日をもって廃止をなされました。市町村によっては、この視聴覚ライブラリーが公共施設で賄われているということから、その事業運営自体を指定管理者に任せた上で存続させているところ、あるいは完全に事業を廃止してしまったところ、本市もその一つでありますが、そういうところもございます。そのような中、本市において廃止後の取扱いや本市の取組みについてお伺いをいたします。

 要旨1、視聴覚ライブラリーについて、細目1、現状について。

 上映会または事務で使われていた機材、あるいは映像ソフト、貸出しのために使用されていたこれらの機材や映像ソフトにおいて、現在も市で所有しているものはどのようなものがあるのか、機材の種別台数と映像ソフト別の本数をお伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 件名4、図書館事業について、視聴覚ライブラリーについての中で、廃止後、使われていた機材やソフト、現在も市で所有しているものは何か、その数といったお尋ねです。

 視聴覚ライブラリー廃止後も所有している機材は、16ミリ映写機15台、プロジェクター12台、ビデオデッキ2台、DVDプレーヤー5台、スライド映写機2台のほか、スクリーン、ライト、ビデオカメラ、マイクなど合計85点です。

 映像ソフトにつきましては、16ミリフィルム256点、ビデオ327点、DVD229点の合計812点です。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。詳細までのご答弁、大変ありがとうございます。まだまだ一部そういった形で残って、それぞれの部署で管理されているということで聞いてございます。

 続きまして、細目2、他市の取組みについてであります。

 本市が事業廃止を検討するに当たり、多くの自治体の取組みを研究されたと思いますが、どういった自治体の取組みを参考にしたのか。参考にした自治体と、その取組みについてお伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 平成25年当時、全国自治体の視聴覚ライブラリーでは、過去10年間に3分の1が減少するという状況にありました。県内では、鎌ヶ谷市、習志野市、四街道市、柏市、白井市が廃止したため、廃止後の影響や運用について、これら自治体の事例を参考としたところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 先に取組みを進められている自治体から研究・調査をされたということで、十分理解いたしました。

 そういったことから、続きまして、細目3の今後についてでございます。

 本市において現在も所有している機材及び映像ソフト、全てが今後もずっと長期保存をすべき媒体なのかどうか、さらに審議が必要だというふうに考えております。これが永久保存版で本市オリジナルのものなのか、あるいは、他の媒体で置きかえが可能なものは、場合によっては情報を別の媒体に移して媒体自体を廃棄するということが合理的であるというふうに考えております。

 そこでお尋ねをいたします。視聴覚ライブラリーの機材や映像ソフトで現在も所有しているものについては、どのような施設で管理をしているのか、お伺いをいたします。

 また、利用に当たっては市民の声はどのようなものがあるのか。これらの機材や映像ソフトを今後どのように運用していくのか、お伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 機材や映像ソフトにつきましては、目的に応じて教育研究センターや公民館、郷土博物館、図書館等で管理をしています。

 市民への貸出しは公民館が窓口となっておりますが、現在、利用に関して特段の苦情やご意見はありません。

 保存が必要な機材や郷土に関する映像ソフトにつきましては、今後も継続して管理をしていきたい、このように考えています。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 当面は現状のとおり継続管理ということで、わかりました。

 そうしたら、今度は視聴覚ライブラリーではなく、図書館事業における視聴覚資料についてお伺いをいたします。これは視聴覚ライブラリーとは違い、こちらは個人向けに貸出しを行っているものが中心であるかと思っております。

 まず、平成27年度時点で、これは図書館事業の公表情報であったんですけれども、マイクロフィルム4,902本という非常に本数の多い図書館で所蔵しているフィルムがあるんですけれども、今後、この保存の労力コスト、あるいは対策費等を鑑みて、他の機関での所蔵状況など、ほかへの置きかえが可能かどうかなども考慮した上で、最も合理的な方法とスケジュールを検討するべき時期であると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) マイクロフィルムは、少ないスペースで劣化対策に留意すれば長期間にわたり保存できるメリットがあります。図書館では、市民が過去の新聞記事を調べるに当たり、掲載当時の紙面を閲覧したいという要望に対応するため、明治期からの新聞のマイクロフィルムを収集してまいりました。近年、新聞記事のデータベースが充実し、インターネット経由で紙面の閲覧ができるものが増えており、マイクロフィルムからデータベースへの移行について検討しているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。今ご答弁がありましたデータベースへの移行も含めまして、合理的かつ効率的な運営の検討をお願いしたいと思っております。

 続きまして、製造中止となっているVHS、あるいはカセットテープ、これらの中央図書館での貸出し件数は、これは調査をさせていただいたんですが、年々減少しており、平成26年度においては媒体貸出し数の点数が、これまでの中でずっともう一番低い、過去で最も少ない状況になっている。そういった中で上がってきている市民の声などはどういったものがあるのか、お伺いをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 図書館では、これまでCDやDVDの充実を望む市民の声や、貸出し状況、各媒体の再生機器の普及率等を踏まえながら、段階的にカセットテープやビデオからCD、DVDへ移行してきたところです。市民からは、古くなって劣化したものの買いかえ、予約の多いタイトルの複数購入、ブルーレイディスクの導入等を要望するご意見をいただいているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。市民のご要望をぜひ取りまとめていただいて、今後、VHS、あるいはカセットテープについて、媒体貸出しの点数が減少しているというところから、他の媒体で置きかえが可能かを検討していただき、管理手法を見直すことが今大事と考えておりますが、市のお考えをお伺いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 図書館で所蔵しているカセットテープやビデオテープを保存や提供のために別の媒体へ複製することは、著作権法の規定により難しいものと考えています。このことから、同じタイトルのCDやDVDが販売された場合、必要に応じて購入することにより移行を図っているところです。また、ブルーレイディスクの普及が進んでいることから、導入についても検討をしているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。新たな再生機器の活用につきましては、今ご答弁がありましたとおり、普及率、あるいは一般のレンタルビデオでの動向等も踏まえ、将来性を見きわめた上で検討いただければと思っておるところであります。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(西川嘉純君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後2時04分)

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△開議(午後2時14分)



○副議長(西川嘉純君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△元木美奈子君の一般質問



○副議長(西川嘉純君) 通告順により、元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



◆(元木美奈子君) それでは、一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、件名1、公契約について、要旨は、市発注工事における受注業者の社会保険加入についてでございます。

 公共工事設計労務単価が、この4年間で平均3割引き上げられておりますけれども、その狙いは建設産業全体、そして自治体や民間の発注者が技能労働者に対して賃金の引上げと社会保険加入を促進することを目的としているものでございます。しかし、設計労務単価の引上げが現場の労働者の賃金のアップにつながっていない現状があります。また、一方の社会保険加入の現状はどうなのか。今回は、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、3つの社会保険加入の問題について質問をさせていただきます。

 社会保険の加入の現状について、昨年10月、国が調査を行っております。県内建設業者のうち、3種類の社会保険に加入しているのは92%、加入率は全国で千葉県は41位、一方で労働者単位の加入率は45%、ワースト2位であります。これを市はどのように評価するのか、まずお尋ねしたいと思います。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。

     (財務部長 及川 力君登壇)



◎財務部長(及川力君) 元木美奈子議員の一般質問にお答えします。

 件名1、公契約について、要旨1、市発注工事における受注業者の社会保険加入についての中、国の調査で千葉県の社会保険の加入率が低くなっていることについてどう評価するかといったお尋ねです。

 平成27年10月に国土交通省が行った社会保険加入状況調査の結果では、議員のご指摘にありましたように、千葉県内の加入率は企業別で92%、労働者別で45%となっています。この調査結果の中身を見ますと、労働者の社会保険への加入率については、年齢や給与形態などが関係しているものと思われます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) それでは、重ねてお尋ねをしたいと思います。

 受注業者の社会保険加入の状況についてでありますけれども、市はどのような方法で把握しておりますか。伺っておきます。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 社会保険の加入状況ですが、市が発注する工事の入札参加資格者の登録にある事業者に関しては把握できております。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 登録事業者に対して把握。私は、どのような方法で把握しておりますかとお尋ねしておりますので、お答えください。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 失礼しました。具体的に申しますと、入札参加資格審査申請時に工事事業者から建設業法第27条の23に基づき実施している経営事項審査における経営規模等評価結果通知の写しを提出させておりまして、その中で把握しています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) そうしますと、確認をさせていただきますけれども、私、ヒアリングでお尋ねした際に、浦安市の場合、本市が発注した建設工事の受注業者の場合、全て社会保険に加入しているというふうに伺っております。今の方法で把握しているということであれば、当然そのようになりますね。しかし、それでは、元請から下請へ行った段階、その段階での社会保険加入の実態について把握しておりますか。確認させてください。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 先ほどちょっと触れたんですけれども、元請につきましては少なくとも入札の要件になっていますので、社会保険のほうは加入しております。ただし、下請といったお尋ねでしたけれども、下請とかということではなく、あくまで登録事業者、こちらについては把握してございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 国が建設業法の施行規則などの中で、社会保険の加入の状況については施行体制台帳を出させて、そこの記載事項の中でチェックすること、さらには、再下請、さらに下請に出した場合の通知書の記載事項に社会保険等の加入状況を追加することなど、これは建設業法、法律の施行規則の中で明示されております。それを浦安市が発注に当たってしっかりとチェックする必要があるわけですね。その点、どういう認識ですか。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) この社会保険への加入というのは、事業者ですけれども、こちら側に現行法令上義務があります。ですので、加入することについては全く異論なく、これはもう加入すべきということは誰しも異論がないところだと思います。

 そこで、本市の場合ですが、下請の事業者までの加入状況、これの把握については、浦安市が発注します工事の中には、元請の、その下請となりますと、かなり小規模の事業者もおりますので、個人事業者等への影響もありますことから、今後、他市の状況等に注視し、対応していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 今の答弁をいただいて、私は一定ほっとしておりますといいますか、今回の国のガイドライン、社会保険加入に関する下請指導のガイドラインが策定され、それがさらに今年度は改訂されているんですね。なぜ改訂されたのかということについて、やはり市としてどう受けとめているのかということを確認の意味でお尋ねしたいと思います。改訂されたガイドラインに基づき、今後の発注を考えなければならないだろうというふうに思うんです。伺っておきます。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 国では、建設業における社会保険等への加入について、元請企業と下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にし、建設企業の取組みの指針となるべきものとして下請指導ガイドラインを定めています。また、社会保険等への加入徹底に向けた取組みを建設企業が足並みをそろえて一層強化するため、平成28年7月になりますが、ガイドラインが改訂されたものと認識しています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 改訂されたガイドラインはお読みいただいていると思うんです。ご承知だと思うんですね。その中身ですけれども、平成29年度、新年度以降は、3つの保険に未加入の建設企業は下請企業として選定しないとの取扱いにすべきであるという、これは一つです。

 さらにもう一点、どうかといいますと、社会保険等の内訳をしっかりと明らかにした標準見積書、これを出していただくと業者の側に求めること。その求める先でありますけれども、元請は当然ですが、下請、さらに再下請の場合にも同様に提出しなさいと、これが国の下請指導ガイドラインであります。このようなガイドラインを尊重した対応を本市も進めていかなければならない。それに対して近隣の状況をちょっと調べさせてくださいと、そのように答弁いただいたと思うんです。

 やはりこの問題、とても大事な点は、社会保険未加入の零細事業者が現場から締め出されるようなことは避けなければならないんですよ。今回、新しいガイドラインのもとで、それに浦安市がどう対応するかということが求められるんです。ですので、私はこれまでも、元請への指導を強めるとともに、実態がどうなっているのか、まずは自治体としては調査が必要ではないですかということを申し述べてまいりました。しかし浦安市は、建設事業者自身でこれは把握できることであり、市として調査は必要ではないという判断を私に前回の答弁で示しております。

 答弁の中にもございましたけれども、社会保険に加入しなさい、社会保険に加入しないと現場には入れませんよということになりますと、建設業者、小さな事業者で悲鳴が上がることは、これは明らかなんですよ。ですので、元請に上乗せしたものを下請に責任を持って発注する。下請への発注の際ですよ。実態がどうなっているのかを把握することなしに下請への指導はできないはずなんですよ。市が根拠を持って元請を指導するために、その実態を調査して、その調査をもとに元請、さらにその下請の業者を指導していただきたいというのが私の今回の質問の趣旨でございます。どうですか。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) まず、ちょっとこれは前回、この本会議でもお答えしていますが、公共工事の工事費の積算に関しては、現場の労働者の福利厚生費は現場管理費に、請負者の本店及び支店の従業員の福利厚生費は一般管理費に含まれているということをご答弁していたかと思います。これに基づいて、市はまず設計額を積算しているところです。

 それと、元請への指導といった点ですけれども、市では、これまでもたびたび市内建設業関係団体に対し社会保険等の加入徹底に関する指導について文書で要請してきました。先ほど来お話に出ているガイドラインの改訂がされたときも、この文書を出しているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 設計労務単価が3割も上がっているのに、それが末端の事業者に行っていない。賃金と、それから社会保険加入のための費用、この両方なんですよ。それが末端の事業者に行っていない。それはどうすればいいんですかということを浦安市として考えていただきたいということで、今回の質問をさせていただいております。発注してしまえばそれでおしまいではなくて、やはりこの問題、税金の使い方の問題なんです。ゼネコンがどういうふうに建設業新聞などで言っているか。我が世の春と言っているんですよ。たくさんの仕事があって、一方で設計労務単価は3割も上がっている。ゼネコンは喜ぶかもしれませんけれども、末端の労働者にはそれが行っていないんですよ。そこを何とかしていただきたいというのがこれまでの私の主張です。

 この問題、時間がありませんので、ここまでにします。

 国民健康保険について、都道府県単位化についてでございます。

 都道府県単位化は平成30年度から実施するとされておりますけれども、準備までのスケジュールなど、今後の都道府県化に向けたスケジュール、伺っておきます。



○副議長(西川嘉純君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 国民健康保険の都道府県化に関するスケジュールということでございますけれども、これにつきましては、国の医療保険制度改革により、国民健康保険の財政基盤を強化するため、今、議員もおっしゃっていましたが、平成30年度に運営主体を市町村から都道府県に移す準備が進められています。これに伴って、今、千葉県においては運営方針の策定が進められており、具体的な内容が明らかになるのは平成30年1月ごろというふうに伺っています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) そうですか。運営方針の内容が明らかになるのは平成30年1月と言っているんですか。それは、私どもがお尋ねした内容とちょっと違っております。それはそれとして、では、続いてお尋ねをいたします。

 都道府県化に伴う方向だということで、一般会計から公費を繰り入れ、一般会計からお金を繰り入れて保険税負担を軽減する政策、本市で実施されてきたところでありますが、2013年、2015年、そして2017年、2年おきに国保税が引き上がり、これが繰り返されてまいりました。この3つの引上げで一般会計からの繰入額は幾ら減少するんでしょうか。伺います。



○副議長(西川嘉純君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 一般会計からの繰入金の額ということでございましたけれども、この繰入金の額につきましては、その年の給付額や繰越金の額などにより年度ごとに変わってまいりますので、税率改正によって増収となった保険税の現年課税分の収納額で申し上げたいというふうに思います。

 平成25年度は前年度比で約3億9,900万円、平成27年度は同約1億1,600万円の増収となります。また、今回の改正において平成29年度は約2億4,900万円の増収が見込まれますので、これらを単純に合計いたしますと約7億6,400万円ということになります。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 都道府県単位化が実施された後も、一般会計の繰入れについては私は可能であるという認識で、これまで臨んでおりますけれども、市はどのようにお考えでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 国は、法定外繰入金につきまして、検診などの保健事業や市独自の減免措置等を目的とした繰入れについては平成30年度以降も容認する方針を示しています。実際に決算の補填のための繰入れについては、削減、解消に向けた取組みを計画的、段階的に進めることが望ましいというふうにしています。

 本市の保険税率は、県内他市と比較して低い税率にありまして、不足する保険事業の財源として一般会計から繰入金を充当して運用している状況です。この年々増加傾向にある医療費を賄うため、一般会計からの赤字補填としての繰入金も多額になっておりまして、より適切な事業運営を進めるために段階的な保険税率等の見直しが必要であるというふうに考えています。今回も、こういった考え方から税率改正についても上程をさせていただいたというところでございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) スケジュールを先ほどお尋ねをしたんですけれども、都道府県が国保運営に当たりまして、その方針を策定する必要があるわけですね。その方針策定のためのガイドラインが国から今年1月に示されております。このガイドラインなど中身を見ますと、これまで浦安市の独自の裁量で実施してきた保険税賦課、保険の業務などのルールを県内で統一するのか、それとも、これまでどおりの個別のルールも認めるのか、これがこのガイドラインの中で定められるわけですね。しかし、あくまでもこのガイドラインは技術的な助言だと、このことはガイドラインの中にも書いてあるんですね。法的な義務ではありません。一般財源繰入れを禁止することは法的にもできません。市として一般財源繰入れの禁止を千葉県の運営方針の中に盛り込まないよう求めるべきだと私は考えますけれども、市のご認識を伺います。



○副議長(西川嘉純君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 先ほども申し上げましたように、本市の国保財政をより適切に運営していくためには、段階的な保険税率等の見直しが必要であると考えておりますので、県の運営方針に一般会計からの繰入れを禁止する内容を盛り込むような働きかけについては考えておりません。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 私、一般財源の繰入れについて県内の1人当たりの繰入額がどの程度になっているのか調べてみたんですね。市原市が2万5,795円、成田市が2万5,184円、これは平成25年度です。市川市は2万1,835円で、浦安市は1万1,614円、県内で8番目。1人当たりにすると決して多くないんですよ。これは、保険税をできるだけ安くするための一般財源繰入れは、私は今後も引き続きやるべきだということを最後に重ねて申し述べておきます。

 続きまして、市独自の国保税減免制度についてでございますけれども、減免制度につきましては、私ども、これまで日本共産党は、減免要件の緩和が必要ではないか。例えば失業や事業の業績悪化で所得が減少したような場合も、その減免対象にするよう減免制度の改善を強く繰り返し求めてきたところでございます。それで、都道府県化に当たり、この減免制度が市独自のものですので、実施できなくなってしまうのではないかと懸念しているわけですけれども、市独自の国保税減免制度を継続すべきです。市は今後、この問題にどう対応しますか。伺っておきます。



○副議長(西川嘉純君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 現状では、国民健康保険の運営主体が都道府県に移行されても、減免制度につきましては市町村の裁量にあると私どもは聞いておりますので、今後、国や県、他市の動きに注視しながら、国民健康保険運営協議会の意見も聞きながら対応していきたいというふうに考えております。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 多子世帯支援についてですけれども、国保加入世帯における多子世帯の現状、どのようになっておりますか。



○副議長(西川嘉純君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 多子世帯ということで、子どもが3人以上の世帯ということで申し上げますと、本年度当初の保険証更新データでは、18歳以下の子どもが3人以上加入している世帯は229世帯というふうになっております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 日本共産党は、県内の市町村議員合同で、都道府県化に当たり千葉県の考え方などを伺うために担当者からのヒアリングを行いました。その際に、多子世帯支援について市町村独自のものは否定しない、どういう方式をとるかは市町村の裁量だというふうに担当者はお答えになっております。子どもの貧困対策が喫緊の課題であり、私は、市として制度づくりに踏み切るべきだというふうに考えますが、伺っておきます。



○副議長(西川嘉純君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 国民健康保険につきましては、子どもから高齢者まで加入者全てが被保険者となり課税されております。また、均等割は収入に応じて課税するものではなく、事業に要する費用を受益者に均等に課税するものであるということでありますので、これも平等に負担していただくものというふうに認識しています。所得の低い方などには保険税の減税措置も行っておりますので、これ以上の軽減措置については今のところ考えておりません。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 貧困対策、近々に求められるわけですけれども、国保世帯についてはかなり冷たい浦安市だなというふうに思います。

 件名3、就学援助制度についてお尋ねいたします。

 学校給食費補助についてでございます。

 貧困と格差の広がり、このようなもとで、ワーキングプアは今や我が国では1,000万人を超えると言われております。家庭の経済的事情によって子どもの教育を受ける権利が損なわれるようなことがあってはなりません。就学援助制度は、そのような子どもの教育を受ける権利を保障する制度として創設されている制度であり、今こそ十分活用できるようにすべきだという考えからお尋ねをいたします。

 過去5年間の給食費滞納の現状、お答えください。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 平成23年度から平成27年度までの過去5年間の年度ごとの学校給食費の滞納世帯数と金額を現年度分で説明しますと、平成23年度は178世帯、564万9,180円、平成24年度は184世帯、492万3,360円、平成25年度は149世帯、444万9,400円、平成26年度は147世帯、478万6,620円、平成27年度は198世帯、538万1,900円となっております。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 平成26年度、平成27年度を比較いたしますと、平成27年度、かなり増えているというふうな報告をいただいたところです。

 今議会には、専決処分で給食費滞納世帯13件に対する訴えの提起が報告されております。過去5年間で法的措置をとり訴えの提起、どの程度行いましたか。伺います。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 同じように平成23年度から平成27年度までの5年間の各年度における訴えの提起に至った件数ですが、平成23年度は22件、平成24年度は21件、平成25年度は10件、平成26年度は14件、平成27年度は5件となっております。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 今の法的措置ですけれども、これらの中で、あるいは滞納世帯の中で明らかに貧困により滞納したと思われる世帯、どの程度だと把握しておりますか。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) ここでいう貧困の定義が若干こうだと言うことができませんので、世帯ごとに経済状況や困窮している要因までは把握することはできませんけれども、要保護世帯と準要保護世帯の公的支援を受けている世帯の割合を現年度分で説明しますと、平成23年度は178世帯のうちの9%16世帯、平成24年度は184世帯のうち11.4%に当たる21世帯、平成25年度は149世帯のうち7.4%に当たる11世帯、平成26年度は147世帯のうち10.2%に当たる15世帯、平成27年度は198世帯のうちの7%に当たる14世帯でお答えさせていただきます。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 貧困の定義、非常に難しいというのも承知しておりますが、お尋ねしたんですけれども、要は就学援助の受給の割合を単純に当てはめた、そのデータでご報告いただいているわけですけれども、親御さんが給食費を滞納していることを知った子どもにとっては、給食の時間は楽しくありませんし、つらい時間になります。不登校の原因になったりすることにもつながりかねない。やはりこの児童・生徒の精神的負担を軽減する貧困世帯に対しての軽減策、私は必要だというふうに考えてまいりました。

 本市の場合、第3子について給食費を軽減する制度を立ち上げたばかりなんですけれども、やはり貧困というところから着目した場合に、学校給食は教育の一環であり、無償とすべきだと私は考えてまいりました。県内でも教育費の無償化、給食費の無償化に踏み切った自治体もどんどん生まれてきております。せめて給食費滞納世帯に対して学校と連携して就学援助制度の申請を促すような措置がとられているのか。そのための具体的な仕組みづくりが本市にはでき上がっているのかどうか、そのあたりをお聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) まず、精神的な負担を軽減するということですけれども、子どもたちには直接目に触れることがないよう、市から保護者宛てに郵送のような配慮もしておりますし、また、督促文書等についても封かんしたもので、子どもたちの目には触れないような配慮もしております。

 就学援助は、保護者が学校に申請することになっていますので、学校では申請時に学校給食費も援助の対象になることを説明し、制度の活用を促しています。また、担当課でも、滞納世帯の家庭訪問や弁護士による納付相談の中で経済状況を聴取し、困窮の状況を把握した上で就学援助制度の案内を行っているところでございます。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。私、これまでも就学援助制度につきましては、制度をできるだけ使いやすいものにして、大いに活用していただくような制度設計にしていただきたいということで、たびたび問題として取り上げてきているところです。今回は、この入学準備金について入学前の支給に踏み切れないのかどうかということで、まずお尋ねをしたいというふうに思っております。そのために入学時の制服や学用品など、保護者の負担額、どのようになっておりますか。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校によって入学時に準備する品目にやや違いはありますけれども、主な品目としましては、小学校の場合は体操服の上下、赤白帽子、上履き、防災頭巾、文房具などでおおむね2万円前後だというふうに捉えております。中学校では制服の上下、ジャージの上下、半袖体操服の上下、通学用バッグ、上履きなどでおおむね5万円前後と捉えております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 本市の場合の就学援助制度における入学準備金の単価ですけれども、小学校では2万470円、中学校では2万3,550円、いずれも非常に就学援助の制度として私は不十分だという点を指摘させていただきます。

 就学援助費の認定と支給の時期なんですけれども、具体的にどのようになっておりますか。伺っておきます。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 所得審査が必要な前年度の所得証明が確定するのがどうしても6月になりますので、1回目の支給が6月の下旬、その後、9月、12月、3月というふうに支給しているところでございます。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。要は、所得の確定といいますか、審査が必要なことから6月になる。これではやはり入学準備も間に合わないということですね。

 それで、私、この間、全国の状況をちょっと調べているんです。その中で、就学援助を受けられる方については、本市の場合もですけれども、例えば児童扶養手当が支給されたような方、あるいは生活保護が停止または廃止などになった方などについては所得審査を必要としませんので、これらの方については認定時期を早められるのではないかと、こういう方が何人かはいらっしゃるんじゃないか。そういう方を対象に支給時期を早めるという方法もありますが、この点、いかがでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 議員ご指摘のとおり、所得審査等の11項目の中に生活保護を受けている場合とか、国民健康保険の保険料の減免または徴収が猶予された場合などのように、所得審査を必要としないものもあります。ただ、現状では審査を必要としない場合と審査を必要とする場合、併せて現在認定していますので、認定した全家庭一律に支給している、そんなような状況です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) それは周知しておりまして、やはりそこを柔軟に対応できないのかということなんですね。

 やはり入学準備金を入学時に間に合うよう、既に千葉県内でも前倒し式を行っている自治体がございます。調査では、3月までに支給している市町村ですけれども、例えば銚子市、鴨川市、山武市、長生村、あと市川市ですか。こうした自治体を参考にしていただいて、前倒しの支給に踏み切っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 私どもでも、県内で山武市や銚子市が新中学1年生にのみ3月に支給していると聞いています。この2市につきましては、恐らくほかのところもだと思いますけれども、ほぼ全員が市立の中学校に進学し、また市外への転出が少ないため、前年度の支給が可能とのことです。本市の場合には、浦安市に住民登録があって、浦安市立の小・中学校に在籍していることを条件としているため、在籍の確認がどうしても4月1日以降、入学時期を過ぎてからの支給としております。

 ただ、これら支給時期や方法について、転出入の多い本市でも参考にできるものがないか、少し調査していきたいなと思っております。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 全国でも、板橋区、世田谷区、八王子市、福岡市など、前倒し支給での検討を進め、実際にやり出しております。例えば小学校入学予定の児童は、予定の小学校の事務室へ申請書を出せば早く支給できますよですとか、中学校入学予定の児童の場合、現在の小学校へ早目に申請を出しておく、そのような方法もあり得るわけですので、ぜひ急いでこの4月からでもやっていただきたいなということを重ねて述べておきたいと思います。

 それでは、件名4、学校給食についてお尋ねをいたします。

 学校給食法第1条は、学校給食の目的について定めております。学校給食が児童・生徒の心身の発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものとして目的を定めております。第2条については、学校給食が何を目標として行うのかを明確にしております。日常生活における食事についての正しい理解と望ましい習慣を養う、学校生活を豊かにする、食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導く、このような目標であります。学校給食が公教育において不可欠の構成分野というふうに私は位置づけられているというふうに思います。教育の一環であるということが明確になっております。

 本市の場合、このような学校給食の目的を最も効果的に進めることが可能なのは、私は、これまでの調査から自校方式であると、これは確信を持っております。しかし、残念ながら本市はセンター方式です。しかし、もうセンター方式になってしまった以上、そうであっても学校給食の質の向上を図って最善のものを子どもたちに届けるべきだというふうに考えてまいりました。このような視点から、給食の食べ残し、残菜について検証する必要があると判断しましたので、質問をさせていただきます。

 この4年間の給食残菜の実態についてでありますが、どのようになっておりますか。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 残菜は、調理くずや食べ残しの総称をいうというふうに捉えておりますけれども、残菜の把握につきましては、調理をする際に出ます野菜くずなどは含まず、提供する学校給食の量に対して、その食べ残しの量をもって本市の場合は残菜としております。細かな数字については、ちょっと今手元にありませんけれども、本市の残菜率、平成27年度の小・中学校全体の平均で申しますと21%となっております。したがって、ここ二、三年もこの数値であるというふうにお答えします。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) この21%を多いと見るか、少ないと見るか、これが大事なポイントです。私は多いと見るんですが、市はどう評価しますか。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 今申しましたように、残菜の定義が調理場によってまちまちですので、例えば自校方式だとか共同調理場だとまた別のとり方をしておりますので、今申しましたように、ここ3年間ほど見ると約20%前後でおりますけれども、前年度までから比べると若干減少している状況にあります。このように評価しております。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) この残菜ですけれども、学校ごとに把握しておりますか。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食の残菜につきましては、各学校ごとに配かん量に対する食べ残しの割合で把握しております。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) そうしますと、学校ごとの把握で、学校ごとに残菜量が多い、少ない、この学校は多い、この学校は少ないということはわかっておりますか。確認させてください。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 各学校ごとに把握してございます。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 私も、残菜調査に当たりましては基準を明確にしなければならないというふうに思っておりまして、その基準が自治体ごとに異なる場合もありますので、単純比較ということについては非常に慎重に判断しなければならないというふうには考えるんですけれども、県内の他市町村との比較でどうなのか、伺っておきたいと思います。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) ただいま説明申し上げましたように、他の自治体の残菜率ということですけれども、共同調理場方式で学校給食を実施する自治体では、その残菜率を公表しておりませんので、現状把握はしてございません。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。

 昨年10月、テレビで東京足立区の学校給食が取り上げられて、そして大変注目されました。足立区は1食平均材料費261円程度だというふうにおっしゃっております。こちらは、先ほど来話題になっておりますけれども、学校ごとに調理場を整備し、1名ずつ栄養士を配置した自校方式で実施されて、食材を地元業者や農家から仕入れ、そして調理する際のだしですけれども、かつおぶしや昆布など丁寧な天然だしを使って丁寧にとって、食材のうまみを生かした、まさに本物の味を子どもたちに知ってもらう努力をしております。そのおいしさが評判になっているということです。こちら、小・中合わせて106校ですけれども、先ほど来問題になっております残菜率ですが、平均4.4%。これは基準があります。見方が違いますけれども、そういうことです。

 私ども日本共産党は、先般、北区の学校給食を試食させていただきましたけれども、こちらでも冷凍ものでなく手づくりにこだわったメニューで、先ほど申しましたけれども、天然だし、そして減塩を目指した献立が印象的でした。とても薄味、しかししっかりと味が口の中には残る、そういう献立でございました。

 そこで、本市の場合、伺っておきたいと思います。1食当たりの材料費、本市の場合いかがでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) はじめに、残菜を今4.何%ということで−−本市の場合は水分も入れておりますので、これで大分残菜率が変わってきますので、まずそのことをつけ加えさせていただきます。

 本市の学校給食の1食当たりの単価で申しますと、小学校では260円、中学校では310円となっております。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。

 私、視察を通して非常に明らかになったことが、やはり食材のうまみを生かした本物の味、それを子どもたちに食べてもらうために、栄養士が欠かせない大きな役割を果たしているという事実でございました。視察先では、都から送り込んでくる栄養士のほかに独自に増員して対応している。1校に1名は必ず栄養士がついている、そういうことでございました。

 学校給食の質、安全を低下させないための担保として、受託業者の調理員や栄養士について、処遇や資格、配置状況など、市として配慮があるのかないのか。そのあたり、お聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 現在、千鳥の学校給食センターでは、従業員の資格ですけれども、小学校給食の調理従事者49名のうち調理師22名、栄養士12名、中学校のほうも調理従事者27名のうち調理師が7名、栄養士が8名と、それぞれ資格を有している方を採用しております。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) かなり手厚くやっているというふうに、私もそのように感じました。しかし、やっぱり私からしますと、食べ残しは水分を含んでいるというようなことであっても、できるだけ減らすということが必要なんです。やはりいただきます、と私たちが食事の前にお互いに挨拶をしますけれども、あの言葉は、やはり自然の恵みを大切にしながら食べ残しはしませんよということをみんなで確認し合っているんですよね。

 昨今、子どもを塾やお稽古に通わせることも多いですし、そのことで生活が不規則になったり、栄養のバランスが悪く、また子どもの貧困化、あるいは朝食抜きや子どもの生活習慣病など、さまざまな課題がありまして、学校給食の果たすべき役割は重大であります。本市は、具体的にこうした側面から、どのような取組みを行っているのか伺っておきます。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 本市の場合、学校給食センターでも栄養教諭及び学校栄養職員が小・中学校全校に出向いて、授業を通して食に関する指導を行っております。具体的には、小学校では特別活動の食に関する指導の中で朝食が一日の活動をスタートさせるために大切な役割を果たしていることを理解させ、毎日食べる習慣を身につけさせること、また、中学校でも、生活習慣病は食生活の乱れが原因の一つであることを理解させ、小児期からの健康的な生活習慣の確立が大切であるということを教科、あるいは給食の時間も含めて指導しているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 栄養教諭というような専門職の方も配置される。食育基本法のもとでの対応でありますけれども、国も重要性を見てそのような方向で進んでいるというふうに思うんですけれども、やはり残菜を減らすための取組みが必要だと思うんですね。このあたりについて、減らすためにどのような取組みが必要なのか。そして、さらに進めていく必要性などについて、市のご認識を伺っておきます。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 食生活の改善など生活習慣の確立は、生きる力の基盤であり、まずその第一義的な責任は家庭にあるかなというふうに思います。しかし、学校教育においても、子どもたちの生活や学習の基盤としての食に関する指導の充実は重要です。各学校では、自校の食に関する指導の全体計画を位置づけ、具体的な実践として活用しつつ、給食の時間をはじめ家庭科、体育科、特別活動の関連教科等で食事の重要性、心身の健康等に触れながら食育を推進しています。市では、各学校の取組みがさらに充実するよう、学校給食センターの学校栄養職員が全小・中学校に出向いて行う事業を推進しています。

 また、先ほど説明しましたが、給食の残渣率が減少した各学校で取組みをされていますので、それを校長会議で紹介して情報共有を図って、その成果が出ているというところで、平成27年度、平成28年度に少し減少しているということを申し添えておきます。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 実は、これは単なる食の問題ではなくて、給食の改善が学校教育全体の向上につながるんだというところに皆さん確信を持ってこの問題に取り組んでいただきたいなというふうに思うんですね。給食の味つけをよくすることや、残菜を減らすこと、これは表面的なことであって、その学校給食の裏には教育や健康の重要なテーマがある。残菜が減っている学校というのは、子どもの学力も伸びる、肥満傾向の子どもも減る、子どもの体力の向上にもなるということで、やはりそういう見方から、この問題にちゃんと取り組んでいただければというふうに最後に申し述べておきたいというふうに思います。

 最後になりました。件名5、新浦安駅についてでございます。

 利用しやすい駅舎への改善について。

 私、この問題、定期的に取り上げてまいりました。平成13年3月議会におきましては、市として新たな改札口を設けていく必要があるという答弁をいただきまして、その後、平成14年12月に株式会社アトレが費用負担し、アトレ内の活性化を目的に、今のアトレ内を通過して階段を上って改札口を利用する、私は西側改札口などと言わせていただいておりますけれども、この整備につながった経緯がございます。

 今のこの西口改札口ですけれども、私は改善が必要だというふうに思いますけれども、市のご認識をお聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 新浦安駅のアトレ口改札口につきましては、商業施設の活性化を図るため株式会社アトレがJR東日本旅客鉄道株式会社と協議・調整を図りまして、アトレが整備・管理負担するということで設置されたものでございます。

 また、アトレ口改札口へのバリアフリー化などの改善につきましては、アトレより、物理的にできないと、このように聞いていることから困難であると考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) この若潮通りから直接ホームに入れる改札口の整備についてですけれども、これまではアトレ側の検討状況などを明らかにしていただいた答弁で、答弁にもありましたけれども、アトレの費用負担で改善がされてきた経緯があるんですね。市として、新たな改札口の整備についてJR側に話を持っていって直接交渉に臨んだ経緯などあるのかないのか、お聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 新浦安駅への新たな改札口を整備することにつきましては、JR東日本に確認しましたところ、JR東日本としては検討は考えていないと伺ってございまして、市といたしましても新たな改札口は考えてございません。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) JRとしては考えていないという答弁だったんですが、それ、いつの交渉でそのようなことになったんですか。交渉、話に臨んだ、その日程まで明確にできますか。資料をお持ちじゃないですか。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 日程までは把握してございませんが、その中でJR東日本に確認したところ、新たな改札口の整備等について市が請願するとともに、検討経費や整備経費を全額負担する場合には設置の可能性について検討すると、このような可能性もあることも聞いてございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 要は、費用負担が大きな壁になっているということで確認をさせていただき、やはりこれらの問題で誰が費用負担するのかということは重要なポイントですし、何が何でも浦安市が費用負担してやりなさいなどと言うつもりは私はございません。JRに相当な、それなりのふさわしい負担をしていただかなければならないというふうに考えております。

 これまでも、私、この問題をたびたび取り上げておりますけれども、なぜここまで私がしつこくやるのかということなんですけれども、やはり正面改札口が非常に混雑している実態がございます。朝夕、特に朝です。さらに、今川・弁天方面から来る駅利用者の利便性向上、非常に必要ではないか。もっと便利にしてあげるべきではないのか。さらには、若潮通りにおける交差点の通行時における歩行者の安全を守る、そういう3つの側面からの課題解決を目指す必要があるということから、この新たな改札口設置ということを繰り返しお願いをしてまいりました。

 私も、JRなどへの働きかけ、これからも強めていきたいというふうに思っております。市当局といたしましても引き続きお願いをしておきたいというふうに申し述べ、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(西川嘉純君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後3時14分)

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△開議(午後3時24分)



○議長(深作勇君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△岡本善徳君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、岡本善徳君。

     (岡本善徳君登壇)



◆(岡本善徳君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。件名は2件、全て一問一答で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 件名1、市街地液状化対策工事についてでございます。

 これにつきましては、昨日、NHKの放送でもございましたし、本日、新聞各紙で舞浜地区の76戸のほうで地盤改良の工事に着手したということで、いろいろな形で報道がなされているところでございます。この内容につきましては、471戸でということで工事が着工できるんではないかと、今回議案が出ておりまして、その議案も含めてということだとは思いますが、そういった状況でございます。

 それでは質問にいきたいと思いますが、市街地液状化対策工事について、要旨1の現状について、細目1の4,103宅地の検討状況についてでございます。

 8,700棟の対象から4,103宅地の前向きな調査・検討の要望を受けまして、結果的には弁天地区で45世帯、東野地区で33世帯、舞浜地区で393世帯にとどまるというような形になったこの事業の結果に対しまして、当局は、既に居住者のある市街地については、市が決定いたしましたこの格子状地中壁工法は施工が難しいのではないかと、そういった認識があるか、まずそのことについて伺います。

 以降につきましては質問者席から質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。

     (都市整備部長 宇田川義治君登壇)



◎都市整備部長(宇田川義治君) 岡本善徳議員の一般質問にお答えします。

 件名1、市街地液状化対策について、要旨1、現状についての中、既に居住者のある市街地について、市が決定した格子状地中壁工法は施工が難しいと認識しているのかとのお尋ねです。

 市街地液状化対策事業につきましては、これまで3年7カ月にわたり450回を超える説明会を開催するなど、事業の実施に向けて地域住民の皆様方とともに取り組んでまいりました。

 この事業は、工事費の一部で自己負担金が必要なことや、既に建替えなどで個別に液状化対策が完了した家屋もあることなどから、合意形成が非常に難しい事業であると、このように認識しています。しかしながら、格子状地中壁工法につきましては、これまで7回の試験施工を行っており、十分安全に施工できるものと、このことが確認されていることから施工できるものと、このように認識しております。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。今、部長のほうから答弁がありましたとおり、自己負担の問題、また建替えなど個別の状況がそれぞれ違ったものがあって合意形成が非常に難しいということがわかってきた。ただ、技術的なお話だと思うんですけれども、そういったものに関しては施工は可能だということでございます。

 この内容につきましては、世界で初めてということで、既にお住まいになっているところに格子状地中壁をやってみようという中では大きなデータの一つになるのかなというふうに思いますので、今後ともこの内容につきましては各所に確認ができるような形で対応していただきたいなと思いますが、これにつきましてはこれで終わりまして、細目の2にすぐ移らせていただきます。

 市民への周知についてでございますけれども、これまでに行った説明会、勉強会の回数、またその時期というものを確認させていただきたいと思いますが。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市では、市街地液状化対策事業に関しまして住民説明会を平成25年4月から平成28年10月にかけまして278回開催してございます。また、個別の勉強会につきましては、平成25年8月から平成26年9月にかけまして173回開催しており、合わせまして全体で451回開催してきたところです。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 今のお話につきましては、もう既にいろいろなところで報道なりお話をいただいているところでございますが、私といたしましては、最終的な質問になるかと思いますので、検討が終了した地区、もしくは今回工事契約にまで行った地区、それぞれ地区がございますので、それぞれの地区について何回ぐらいずつ、こういった勉強会とか説明会とか、時期については検討終了になればそれで終わりだと思うんですけれども、その辺のことをお尋ねしたかったんですが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 手元に詳細な資料がございませんが、これまで4,103宅地を対象に説明会をしてきたと、このような経緯でございます。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) ヒアリングでは、一応その部分はちゃんと確認はさせていただいているんですが、答弁は答弁ということで、ないということであれば、これ以上は伺っても仕方がないのかなと。

 私は、なぜそういうことを言うかというと、やはり451回の開催という中でも、恐らく検討を多くしている場所とそうでない場所があるであろうと。それが、いわゆる契約まで至ったところが多いのか、途中まで行ったけれども、なかなかうまくいかなくて、結果的に工事まで至らないという数がみんな同等程度にあるのか、そうでないのかということを知りたかったんですけれども、その辺はいかがですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほど4,103宅地に対しまして説明並びに個別の勉強会を進めたということで、それから最終的に849、可能性のあるということで再設計ですね。これにつきましても説明会等を行ってきてございますので、その辺につきましては回数が増えているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 理解しろと言われても、どこに何回というのが程度もご答弁いただけないのは非常につらいなと思います。弁天地区につきましては、1年前の第4回定例会でたしか契約案件として出て、これが可決したわけですけれども、これについても、やはり何回ぐらい説明会や勉強会をしたかということも把握されていないというふうに考えるしかないんでしょうか。そこら辺、どうでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほどご説明したとおり、弁天地区につきましても回数等は把握してございません。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。残念ですが、また別の機会に教えていただけるのであれば、お話を聞きたいところでございます。

 では、次に移らせていただきまして、勉強会や説明会におきまして、どの事項について議論が活発に行われたのか再確認をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市街地液状化対策事業に関します住民説明会では、住民の皆様方から、宅地内での地盤改良の配置や外構の撤去・復旧などに関すること、また、同意が得られなかった場合などの対応などについてご意見やご質問等をいただいてございます。

 また、勉強会におきましては、格子状地中壁工法の内容、また市外にお住まいの方への対応、あるいは分担金の支払いなどについてご意見やご要望をいただいてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。当然だと思われる内容がほとんどでございますので、これに対してはるる簡明なご説明が、もしくは勉強会での内容提起ができたのかなというふうに思います。

 それでは、次にですけれども、工事に関する同意書でございますけれども、これはどのように配付して、その後回収されたのか。市のほうの方なのかどうなのかというところ、確認させてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市街地液状化対策事業の同意書につきましては、事業計画案に関する住民説明会で配付しまして、事業に同意いただける場合には、説明会後2週間を目安に郵送または直接持参していただくなどによりましてご提出いただいてございます。また、期間を過ぎても同意書の提出がない場合には、事業への同意について個別に同意を確認させていただいてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) ということですので、これは個々の意思というものが外に漏れるということはないというふうに考えてよろしいでしょうか。確認させてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 同意書につきましては、市のほうとしてはきちんと管理してございまして、漏れるようなことはございません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。個々についてはそういう形だと思いますけれども、これは世話役の方とかには特にその辺の動きは、何か協力するとか、そういったことはあるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 合意形成過程におきまして、地域の方々からは、同意に関する働きかけなどについてさまざまなご意見、ご要望が寄せられてございます。市といたしましては、事業を推進する方々の思いもあると思いますが、これらのご意見、ご要望にあるさまざまなお気持ちに配慮し活動していただけるように、地域の方々に世話人も含めましてお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。

 それでは、次に移りますが、結論が出るまでの同意の過程はどのようになっているのか。これについてお伺いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 同意の過程についてのお尋ねです。

 市街地液状化対策事業につきましては、昨年の7月から事業計画案に関する住民説明会を開催し、説明会に出られなかった方や、事業に細かな説明を要望される方もございましたことから、市では、このような方に一件一件丁寧に説明に心がけてまいりました。その結果、昨年12月に弁天二丁目地区の45宅地で事業が決定しまして、また、本年6月及び9月に舞浜三丁目地区の177宅地で事業が決定したところでございます。

 また、他の地区につきましては、本年7月末の同意状況に基づきまして再設計が可能となった849宅地において、9月に住民説明会を実施し、その後の同意状況によりまして工事を実施する宅地を決定し、今定例会に3件、249宅地の工事契約を議案として提出したところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。大変な労力、また皆さんのご協力というところは本当に理解できるところでございます。本当にご苦労さまであり、お疲れさまでしたというところだとは思います。

 次に移りますが、同意をする、しないについて、それぞれの街区といいましょうか、近隣同士で議論が交わされ、その分もかなりの労力を費やしたというようにお伺いをしているんですが、そのことについて市当局はどのようにご認識されているんでしょうか。これについてお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほどもご説明しましたが、市街地液状化対策事業につきましては、工事費の一部で自己負担金が必要なことや、既に建替えなどで個別に液状化対策が完了した家屋もあることなどから、合意形成が難しい事業であると認識してございます。このような中、本事業の実施に向けて地域の皆様方の自主的な活動もございまして、結果的に3地区、471宅地で事業の実施に至ったと、こういうふうに認識しております。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。やはり当然といえば当然ですけれども、それぞれの地区でこの事業に向けての実質的な動き、活動があったということはわかりました。そういった中で、立場が違う状況になるというのは大変厳しいこともあったのかなということは、ちょっと予想がされることでございますが、でも、本当にご苦労さまでしたと申し上げる次第でございます。

 続きまして、要旨の2、工事についてでございます。

 細目1、安全性、効果について。

 まず、工事に関する安全上の問題、これはどのようにお考えになっているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市街地液状化対策の工事に当たっては、施工計画書に基づきまして、高圧噴射の撹拌工法になりますが、地盤の変位を直接計測する変位計を施工位置から1メートル離れた地表面に設置しまして、十分安全に配慮しながら工事を進めていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) ということは、変位計が少し状況が想定と変わってくれば、即機械停止というところと状況確認という流れで、そのまま続けるということはできないとは思いますけれども、チェックが確認できるまでは、その次の工程まで行かないというふうに認識してよろしいですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 議員のおっしゃるとおりでございます。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。機械も大きいですし、なかなかとめるということは難しいと思いますが、その辺、一定のチェックをしながら安全第一でやっていただきたいなというふうに思います。また、無理はしないでいただきたいというふうにも思います。

 そこで、次なんですけれども、この格子状地中壁工法について、実験はどのようであったかということをもう一度確認させていただきたいんですけれども。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 格子状地中壁工法に関しましては、宅地内で使用する高圧噴射撹拌工法による試験施工を市内の東野地区や高洲地区で2回、市外で4回、合わせて6回行ってございます。これらの試験施工における地盤の変化につきましては、最大で5ミリメートルとなってございまして、十分安全に施工できることが確認されてございます。したがいまして、先ほども申し上げたとおり、工事に当たっては施工計画書に基づき地盤の変位を直接計測する変位計を設置いたしますので、十分に安全に配慮しながら工事を進めてまいります。したがいまして、既存宅地においての格子状地中壁工法に関する実験は考えてございません。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 既存宅地までいっちゃうと、その宅地そのものがどこにあるのという話から始まっちゃうので、それはなかなかできないかなと思いますけれども、今のお話からすると、地盤の変位というところを見るよという中での実験は6回行っていますということで、それが5ミリメートルの変位だというお話ですので、それはそれでよろしいかと思うんですが、仮設的な建物の近くでという形で、実際に建物を、プレハブの工事現場のああいったものですとか、コンテナですとか、そういったものを置いての実験というものは必要なかったのかどうなのか、その辺についてご説明をお願いしたいと思いますけれども。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 格子状地中壁工法に関しましては、これは先ほども申し上げたとおり、これまでに実施した試験施工において周辺地盤の変位量を計測し、最大5ミリメートルの変位にとどまってございますので、許容値内であることが確認されておりますし、これらのことから、仮設等の建物をつくっての実験は考えておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 世界で初めて、いわゆる住民のお住まいになっている敷地の境界でという工事であると、そういうものをやってもよかったのかなというふうには私も思いましたし、その辺が住民説明の中の大きな−−いい結果であれば当然ですけれども−−インパクトになったのではないかなというふうに思いますので−−、わかりました。細目の2に移らせていただきます。

 近隣住民も含めた工事の説明についてでございますけれども、工事を進めるに当たっての住民説明は、どのような範囲、頻度でどのような方法で行っているのか。これにつきましては、直接その工事にかかわっていらっしゃる方と、そうでない方と、いろいろ混在すると思いますので、やはり工事そのものに影響があるということでの視点でどのような形だということを説明していただきたいんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市街地液状化対策工事を進めるに当たりまして、当然対象となります事業区域及びその周辺の宅地、またプラントヤードを設置しますので、その周辺などを対象に工事説明会を実施してございます。また、具体的な作業工程などにつきましては、その都度各世帯ごとにお知らせするなど、きめ細かく対応しているところでございます。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) では、きのう始まった76宅地に関しましては、その宅地の方プラスどのぐらいの方に説明が行われたんでしょうか。その辺、お願いしたいんですけれども。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 舞浜三丁目につきましては76宅地が対象となってございますが、その周辺、事前家屋調査をさせていただいた範囲があるんですけれども、それが周辺で、あとは緩衝緑地帯のところにプラントヤードを設置してございますので、その周辺の方々、これらを対象に説明をさせていただいてございます。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) そういう形で各工事箇所におきまして細かな説明をされると思いますし、これは工程的には、一度説明してしまうと、次の説明というのは結構スパンが長くなっちゃうものなんでしょうか。工程会議みたいなものがあれば、例えば2週間に一遍ぐらい、変化があれば連絡しますとかということも考えられると思うんですけれども、そういった細かな対応というのは、業者との打合せ等、どうなっているんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 特に舞浜三丁目、今回進めております工事につきましては、具体的に作業工程などについて、先ほどもご説明したとおり各世帯ごとにお知らせしてございますし、また、これからその2、その3とその周辺で進めますから、そのときにまた改めて説明会を進めていくと、このような工程になろうかと思います。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。目の前で工事をやっていますから、何かあればすぐ住民の方たちはいろいろな形でお知らせになると思うんですけれども、ある程度先が見えた内容であれば、理解いただくということを考えますと、早目早目のお話ということも必要かなと思いますので、できる限り細かな住民説明ということをお願いしたいなというふうに思います。わかりました。

 では、要旨3の今後についてでございます。

 細目1の今後の対応についてでございますけれども、本市全体の市街地液状化対策について聞きたいと思うんですが、市街地液状化対策、市として他の方法は考えないんでしょうかね。今回、住民とのいろいろな合意形成が難しいというお話があって、4,103宅地の中で今回の471宅地にとどまったということを考えますと、次の二の矢、三の矢というものは必要なのかなというふうに感じるんですが、その辺について、今ご答弁できることがあればお願いしたいんですが。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) この質問につきましては、この場でも何度も市議会におきまして答弁してございますが、市街地液状化対策事業につきましては、平成24年度になりますが、実現可能性検討調査、この中で、費用や技術開発の状況などから格子状地盤改良工法並びに地下水位低下工法について検討することといたしました。地下水位低下工法につきましては、実証実験の結果、地盤沈下のリスクがあることが確認されました。また、格子状地盤改良工法につきましては、これまで行ったコンピューター解析、大規模な模型実験等を使った実験の結果、十分な液状化対策効果が確認できたことから、格子状地盤改良が本市にとって最も適した工法と判断し、採用したものでございまして、他の工法の採用は考えてございません。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 今までと同じお話がいただけたということだと思うんですが、そうすると、この市街地の道路と住宅地を一体的に整備するという考え方は、なかなか先が見えないのかなというふうに私は感じます。

 そこで、前回もお話をさせていただいたと思うんですが、東京都の葛飾区につきましては、新築の建屋−−戸建てだと思いますが−−について助成をしている。これについて少し検討したらどうですかというお話をさせていただきました。内容的には調査費助成の上限を30万円に引き上げ、新たに地盤改良の工事費を2分の1、上限90万円のセットで助成するということでございますけれども、これにつきましては前回お話を私のほうからさせていただいたところでございますが、それにつきましての見解というか、市の次のステップとしての考え方、これについてお話をいただきたいんですが。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 葛飾区の助成につきましては、議員のお話にもありましたとおり、新築または建替え時の地盤調査として30万円を上限に調査費用の全額を助成するとともに、地盤調査の結果、液状化対策が必要となった場合は、工事費用の2分の1、かつ90万円を上限に助成するというものでございます。また、葛飾区の助成制度のこれまでの実績といたしましては、地盤調査費の助成が2件と、このように聞いてございます。

 市といたしましては、個人宅の新築・建替え時の財政的な支援については考えてございません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) そういうお話でございますと、今回の市街地液状化対策事業の状況、また工事の対応、件数ということになりますと、なかなか浦安市そのものの液状化の対策というのは、官地、民地という中での切り分けがされていくのかなという中で、民は民の力で何とか頑張ってほしいというようなお話にも聞こえるような気がします。

 ここからは要望にさせていただきますけれども、浦安市も財政力指数も高いですし、先般、中・長期財政収支の見通しということで、平成28年度版、これをいただいております。これにつきましては、市の見解、分析につきましては、財政力指数につきましても市税については微増傾向と、歳出につきましては微減傾向だというような内容が書いてございます。そういった中では、葛飾区のこういった取組み、それについてはどの程度、もし浦安市であると費用がかかるのかとか、そういった検討をされるのも一つの手ではないか。実現できればいいと思うんですけれども、そういったことをお考えいただきたいなと思いまして、この件につきましては終わらせていただきます。

 続きまして、件名の2、都市計画道路3・1・2堀江東野線(受入線)についてでございます。

 これにつきましては、昭和44年4月14日に建設省の告示第1426号として示されているものでございます。計画から46年がたち、進捗についてお尋ねするのも何とも言えないというところもございますが、伺いたいと思います。

 この受入線と同様に−−同時にと言ったほうがいいと思いますけれども、3・1・1の東京湾岸道路浦安線も同建設省から告示がされております。この2つの都市計画道路、余りにも違いが大き過ぎる。片側はいわゆる国道357になりまして、千葉県と東京都を結ぶ、なくてはならない幹線道路として現在に至っておりますが、堀江東野線、いわゆる受入線は、まだ架橋ができずに行きどまり道路となっているのが現状でございます。都と県が行っていく事業とはいいましても、浦安市そのものや道路近隣住民への影響が大きい。

 この件につきましては、浦安市議会の会議録、これを検索しても、平成9年からほとんど毎年のようにそれぞれの議員がオール浦安の形で質問されております。また、委員会でも質疑がされております。答弁としては、これまで東京都と千葉県において道路橋梁整備調整会議を通じまして交通量に関する情報交換や整備上の課題について協議を重ねている。本市としては、千葉県からさまざまな情報を収集するとともに、県の動向を注視している。しかしながら、湾岸道路への接続の問題や通過交通の増加に伴う市内道路への影響など、さまざまな課題があることから事業化には至っていないと、この答弁が繰り返されているというふうに私は認識しております。

 この硬直化した状況の中、また私がなぜこの問題について質問するのかということをご認識いただきながら質問をしたいと思いますけれども、要旨1の現状について。

 今までの検討内容と進捗について、最近の調整会議はどのようであるか。これについてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 最近の調整会議についてのお尋ねです。

 都市計画道路3・1・2号堀江東野線に関して、東京都と千葉県が行ってございます、先ほどご説明がありました道路橋梁整備調整会議につきましては、新たに都県境にかかる仮称堀江橋、仮称大洲橋及び仮称押切橋の3橋の橋りょう計画についての会議が年1回行われておりまして、今年は11月17日に開催されてございます。

 また、今年の調整会議の内容といたしましては、浦安市と東京都を結ぶ予定の仮称堀江橋に関して、周辺道路への影響や道路線形の調整など道路構造上の課題について協議を行ったと、千葉県よりこのように伺っております。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) これ、千葉県より伺っているということでございますけれども、これは市としては、この会議、傍聴という形でも入ることができないものなんでしょうか。確認だけさせてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) この道路橋梁整備調整会議につきましては、新たに都県境にかかる3橋の橋りょう計画について東京都と千葉県が協議を行う場でありますことから、本市は、この会議に参加してございませんが、千葉県からは、その会議内容について可能な範囲で情報収集をしてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) ちょっと答弁がずれちゃったんですけれども、そうすると、千葉県からその会議内容を聞くという立場であって、自治体側としての傍聴するような、そういうことというのは、この会議ではできないということなんですか。そこだけ確認させてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほども申しましたとおり、会議に参加してございませんが、県からそういう情報収集があった場合に、市の意見を求める場合があれば検討・議論をしていると、そういう状況でございます。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 会議に参加できないということは、逆に言うと傍聴もできないということなのかなというふうには捉えたいと思います。

 この内容につきまして、浦安市の内容について、浦安市からの要望みたいなものが相手側に伝わることができるのか。主導的という言い方はおかしいですけれども、要望みたいなものがどんどん受け入れられるような状態なのか。これについて確認をさせてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) この道路につきましては、東京都と千葉県を結ぶ広域幹線道路でありますことから、東京都と千葉県が主導的に判断するものと認識してございまして、本市が単独で判断できるものではないと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。

 それでは、細目の2になりますけれども、残されている課題ということで、この事業を進めるという考え方でいくと、その上での課題というのは、もう一度確認したいんですけれども、何でしょうか。これについてご説明をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) この事業を進めるに当たりましては、これは先ほどもご説明いたしましたが、東京都と浦安市を結ぶ新たな架橋となることから、架橋に伴う周辺道路への影響や道路線形の調整など、道路構造上の課題があるものと千葉県から伺ってございます。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 課題も残されている、ずっと積み残しのようにそのまま置いてあるということで、この課題について打開策というのは見出せるんでしょうか。46年もたって、技術的にも進歩もしていますし、またAIといいましょうか、人工知能とかでいろいろな形でシミュレーションもできるのではないかな。コンピューターも発達していますし、そういった中で対応ができるんではないかなと思うんですけれども、その辺、いかがですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) この道路につきましては、道路構造上のさまざまな課題があることから事業化に至ってございませんが、千葉県からは、架橋に伴う周辺道路への影響を確認するため、平成26年度になりますが、交通状況を調査しまして、今後もこの推移を踏まえ、整備上の課題などにつきまして東京都と協議をしていくと、このように伺ってございますので、市といたしましても今後も東京都と千葉県の動向を注視していきたいと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 平成26年度に交通量調査ということであれば、今年は平成28年のまさに12月ですから、2年ぐらいたっていると思うんですね。そうすると、この交通量の調査に関しては情報が入っているのではないかというふうに思いますけれども、その辺はまだ注視という形でとどまるようになっちゃうんでしょうか。いかがですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほどもご説明いたしましたが、千葉県からは可能な範囲で情報収集してございますので、今後も平成26年度の交通状況の調査の推移を踏まえ、課題などについて協議していくと、このように伺ってございますので、動向に注視していきたいと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 可能な範囲で情報収集するというお話ですので、可能な範囲というものの状況が何となく見え隠れするかなと思いますけれども、わかりました。今のところはそういった情報が手元にないということだと思います。

 細目の3の近隣住民への説明・対応についてでございます。

 46年という長期間にわたり都市計画法による建築制限がかけられているということを当然市は認識していると思うんです。この辺についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) この道路につきましては、昭和44年4月に都市計画決定されたものでございまして、決定区域内につきましては都市計画法第53条に基づく建築制限がかかってございます。当該道路につきましては、本市及び千葉県としても橋りょう整備と併せて必要であると、このように認識していることから、都市計画法に基づく建築制限の手続を行っているものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) この内容につきましても、以前、前者の質問でずっと同じ答弁が繰り返されているということはわかっておりますけれども、要旨2の今後についてで、今後の対応についてということを確認したいと思うんですけれども、これはもう前にも答弁があるんですけれども、私からも聞かせてください。東京都と橋をつなぐ必要性を改めて考えること、これがまた必要なんではないかというふうに私は思うんですけれども、これにつきましてはいかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) この道路につきましては、三方を海と川に囲まれた本市におきまして、架橋整備を含め、地域間交流といった観点や防災上の観点からも重要な道路であると、このように認識しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 改めて考える必要というのは、重要な道路であるということを認識しているというお話にとどまっていると思います。

 ここから先は私のほうから要望なり意見なりを言わせていただきたいなと思うんですけれども、やはり都市計画法の第53条で、97戸の方が建築制限を受けているということは、今までの一般質問なり調査なりで確認されております。また、そういった状況の中から、制限を受けている方が自分の建物やアパート等、老朽化が進み、その次どうしていいかわからないということで、計画が進むことを念頭に置いた、この97戸の方なんかは非常に不安を持っているというようなお話を聞いておりますが、浦安市からの回答というのは、都市計画の実施計画については千葉県の動向を注視しているというような、そういった内容にとどまったご回答をされているみたいです。こういった中で、市の議員の中でも、私も先ほど申し上げましたけれども、見直しをしたらいいんではないかですとか、制限の撤廃をしたらいいんではないか、秋葉議員におきましては、延長を短くして、堀江の大三角線の交差点で、何とかそこまでということで変更したら可能なんではないかとか、いろいろな意見をぶつけて現在に至っているのが現状でございます。

 私は、この問題につきましては2つの大きな課題があるのかなというふうに思っております。1つは、この都市計画法にのっとった計画は、なかなか浦安市では変えられないし、県と東京都と、そういった中での話し合いを重視しなければならない、これについては浦安市の立場としては何もできないんだと。そうすると、浦安市の中でやれることは何かというと、この都市計画法の53条で建築制限を受けた浦安市民の居住されている方々に対して、市で何とかその対応が少しでも優位になるようにしてあげるのが一つの手ではないかなというふうに思います。もう50年近くもたてば、次の世代に土地や建物を譲るというようなこともあるでしょうし、そういった中で売り買いということもお考えになっていると思います。私は、そういう状況の中で、浦安市が積極的に、建築制限があるのでなかなか高い建物が建てられないということで、市のほうが買い上げて、その分、市で重要な施設をつくるための種地としてとっておくということも一つの手ではないかなと思います。

 先般、これは教育民生常任委員会でございますけれども、児童育成クラブの話がございまして、その中で、児童育成クラブそのものは、建てる場所の用地をいろいろ確保したけれども、近隣の建屋、民間の建屋の中に入り込むというようなお話がございました。その中で、委員の中からは、では児童館の話はどうなったんだというお話もございました。児童館につきましては、用地も含めていろいろ検討したいというお話が担当部署からあったというふうに記憶しております。こういった内容を考えますと、いろいろな形で種地が必要な部署等があるということを一つ一つ精査していただきながら、やれる範囲の内容を考え、そういった中で、今回のこの問題も一つ方策として考えられるのかなということを要望して、検討していただきたいということを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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△延会の件



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 明15日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。



△延会(午後4時14分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.延会の件

 1.延会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  企画部長     長峰敏幸      総務部長     露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   宇田川義治

  消防長      大塚 等      教育総務部長   鈴木忠吉

  生涯学習部長   石田和明      生涯学習部参事  永井 勲

  総務部次長    岩波裕幸      財務部次長    小檜山 天

  市民経済部次長  指田裕司      健康福祉部次長  臼倉昌俊

  健康福祉部次長  大塚慶太      こども部次長   岡本光正

  都市環境部次長  仲谷幸一      都市整備部次長  宇田川 豊

  教育総務部次長  石井正幸      教育総務部次長  小澤力雄

  生涯学習部次長  花田幸雄      秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事課長補佐   折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳