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千葉県 浦安市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号







平成28年 12月 定例会(第4回)



     平成28年

             浦安市議会第4回定例会会議録(第2号)

     11月29日招集

●平成28年12月6日(火曜日)

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    議事日程(第2号)

 1.日程第1 議案第1号ないし議案第29号

        (会派代表総括質疑・委員会付託)

 1.日程第2 休会の件

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 説明のため出席する者の名簿及び本日の議事日程につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 議案第1号ないし議案第29号(会派代表総括質疑・委員会付託)



○議長(深作勇君) 日程第1、議案第1号ないし議案第29号を一括議題といたします。

 本件につきましては、去る11月29日に提案理由の説明が終わっております。

 これより会派代表者による総括質疑に入るわけですが、この際、議長より申し上げます。

 総括質疑は各常任委員会での審査を尊重し、大綱質疑とすることを各議員の良識の範疇で判断していただくことになっております。この点を十分に留意して質疑されるようお願いいたします。

 また、各質疑者は、前者の質疑内容を踏まえ、重複した質疑は極力避けるようお願いいたします。

 これより会派代表者による総括質疑を許します。

 徳風会代表、吉村啓治君。

     (吉村啓治君登壇)



◆(吉村啓治君) おはようございます。議長のご指名をいただきましたので、会派、徳風会を代表いたしまして、総括質疑を行います。簡潔に伺ってまいりますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。

 議案第1号 平成28年度浦安市一般会計補正予算(第3号)について、要旨1、財政調整基金繰入金について伺います。

 財政調整基金が6億1,885万円の減額となっていますが、更正減となった主な原因、要因について、ご説明をいただきたいと思います。

 次に、要旨2、東京電力原子力損害賠償金収入3,888万円について、その内容と損害賠償金収入計上の経緯についてご説明ください。

 次に、要旨3、児童育成クラブ整備事業について伺います。

 浦安小学校地区児童育成クラブ等整備事業関連の予算が歳入歳出とも減額されていますが、その経緯と理由、これまでの検討状況、市民への影響についてご説明ください。

 次に、要旨4、漁港施設管理費について伺います。

 境川沈没船の撤去、処分の経費として、漁港施設維持管理経費7,236万円が追加計上されました。私は平成27年12月議会での質問や先般の平成27年度決算審査におきまして、沈没船に対する市の取り組みについて伺い、その処理について要望してまいりましたが、今回、補正予算に撤去、処分の予算が計上されましたことに心から感謝を申し上げます。

 そこで、予算計上に至るまでの経緯と所有者が確認できた場合の費用負担について、また今後のスケジュールについてご説明をいただきたいと思います。

 次に、要旨5、若草児童公園整備用地取得事業について伺います。

 若草児童公園整備用地取得事業が全額更正減となっていますが、その理由について伺います。

 また、今後の公園整備について、どのような対応をするのかについても伺います。

 次に、議案第2号 平成28年度浦安市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について伺います。

 償還金として、普通調整交付金還付金2億8,052万円が追加されております。この内容、予算計上の理由について伺います。

 次に、議案第11号 浦安市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について伺います。

 国民健康保険税の税率の引上げに関する改正ですが、この条例改正による影響力についてご説明をお願いいたします。

 次に、議案第16号 指定管理者の指定について(浦安市富岡地域包括支援センターの指定管理者)について伺います。

 要旨1、選定理由の中に、利用者へのサービス向上が期待できる、地域包括支援センターの業務についてよく理解している、継続的に安定した管理ができているとなっておりますが、具体的にどのような提案なのか伺います。

 要旨2、類似施設管理の実績は33点となっております。一方の事業者より点数が低くなっていますが、その点について市の認識について伺います。

 次に、議案第21号、第22号、第29号 契約の締結について伺います。

 今回、東野三丁目と舞浜三丁目におきまして市街地液状化対策工事の合意がされ、議案が上程されましたが、合意に向けた地域の皆様のご苦労と市の担当者の皆様の努力に対しまして、敬意を表するものであります。そこで、事業実施に至った経緯と他の宅地の今後について伺います。

 次に、議案第23号 契約の変更について伺います。

 運動公園野球場グラウンド整備工事の契約の変更の経緯・理由について、ご説明いただきたいと思います。

 次に、議案第27号 和解について伺います。

 この件については、平成26年第3回定例会におきまして、公共下水道管の閉塞に係る損害賠償請求事件として訴えの提起の議案が出されました。約2年間の裁判の結果、和解することになったと思いますが、和解に至るまでの経緯についてご説明をいただきたいと思います。

 次に、議案第28号 損害賠償の額の決定について伺います。

 以上、1回目の質疑とさせていただきます。



○議長(深作勇君) 財務部長。

     (財務部長 及川 力君登壇)



◎財務部長(及川力君) おはようございます。徳風会代表、吉村啓治議員の総括質疑にお答えいたします。

 発言事項、議案第1号 平成28年度浦安市一般会計補正予算(第3号)、要旨1、財政調整基金繰入金についての中、繰入金が減額になった要因についてといったご質疑です。

 平成28年度の当初予算では、財政調整基金の戦略的な活用を図り37億円の繰入金を計上しましたが、通常、予算執行段階では、これが進むにつれ契約差金等に伴い財源が生じてきますので、財政調整基金繰入金の減額も可能となってまいります。

 今回の補正予算の編成では、歳出側で児童育成クラブ整備事業をはじめ特別会計への繰出金や公園建設事業の減額などに加え、歳入では、前年度繰越金の増額などがあり6億1,885万円の財源が生じてきました。

 そこで、この財源の取扱いを検討した結果、最終的には財政調整基金繰入金の減額に充てることとしたものです。

 私からは以上です。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 私からは4点お答えさせていただきます。

 まず、議案第1号、要旨2、東京電力原子力損害賠償金の収入について、賠償金の内容と経緯についてのお尋ねですが、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして、市の焼却灰の処理委託先である市原エコセメントが平成23年11月に操業停止となりました。これを受けまして、市は新たな再資源化型の処理施設として、鹿嶋市の中央電気工業株式会社及び小山市のメルテック株式会社の溶融処理施設へ処理委託していますが、この搬出に当たりまして焼却灰を加湿化する必要があり、その設備を平成26年度に設置したところです。

 この施設の設置に要した費用3,888万円については、原発事故に起因するものであり、東京電力に請求し交渉した結果、全額の補償が認められたことから補正計上するものです。

 次に、議案第1号、要旨5、若草児童公園整備用地取得事業について、用地取得事業の全額減額の理由についてのお尋ねです。

 若草児童公園につきましては公園用地と、それに隣接する土地開発基金の土地の範囲で公園移転拡張と児童育成クラブ整備の2つの事業を予定していましたが、そのうち土地開発基金の土地の公園拡張分約200平米を買い戻す経費を若草児童公園整備事業用地取得事業として当初予算を計上していました。しかしながら、児童育成クラブの設置場所に変更が生じ、公園計画にも見直しの必要が生じたことから買戻しは行わず、土地購入費を皆減するものです。

 また、公園の今後の整備についての対応ですが、若草児童公園が以前から拡張のご要望をいただいていることから、公園に隣接する土地については当該地の利用計画が確定するまで地域の皆様が利用できる広場として暫定的に整備し、公園と一体的な利用を図っていきたいと考えております。

 続きまして、議案第27号、和解に至る経緯と内容についてのお尋ねです。

 この件につきましては、平成26年第3回定例会で議決をいただき、平成26年10月23日付で東京地方裁判所へ訴えを提起した公共下水道管の閉塞事故に関する損害賠償請求事件です。

 訴えの内容としましては、下水道管渠の復旧工事等に要した費用2,732万4,110円及びこれに付随する遅延損害金を合わせて求めたものです。

 裁判所において、16回にわたり協議が行われ、裁判所より和解案が提示されました。今回、被告、有限会社西川総合建設、また関口設備工業株式会社の過失割合について折り合いがついたこと、また和解案では遅延損害金は譲歩することとなっていることから、2,732万4,110円で和解するものです。

 私からは以上です。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 議案第1号、要旨3の児童育成クラブ整備事業について、計画の見直しの経緯と市民への影響というご質疑でございます。

 浦安小学校地区の児童育成クラブにつきましては、入会児童の増加に伴う施設の狭隘化に対応するため、猫実四丁目の若草公園近接地の用地を取得し施設を整備する計画でいましたが、より小学校に近い場所、これは若草認定こども園の隣接地になりますが、施設を確保できる見込みが立ったことから計画を見直しすることとしました。

 このことによって児童の通所経路が大幅に短縮され、公道の通行ですとか横断箇所も限られることから、より利便性・安全性が向上するほか、小学校、認定こども園とともに児童関係施設が集中することで保護者にとっては児童送迎時や行事の参加時の負担軽減につながるものというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 私から3点お答えさせていただきます。

 まず、議案第1号、要旨4、漁港施設管理費につきまして、補正に至った経緯と所有者が確認できた沈船の費用負担の考え方、また今後のスケジュールについてのご質疑です。

 これまでも定例会等においてご説明をさせてきていただいたとおり、境川には沈船等が多数あり、そのまま放置しておくことは船舶の航行において障害となるばかりでなく、環境の悪化等護岸や管理施設へも支障が生じてまいるところです。

 また、新庁舎に来庁する市民からも、景観悪化の要因となっているという声が寄せられておりまして、これを緊急に対応する必要があるという判断に至ったものであります。

 しかしながら、沈船等の現況調査やその後の所有者情報の確認、また当該沈船等への警告や市の公告など多岐にわたる手続等を経た上で処分に係る経費を積算いたしましたことから、今回の補正計上ということになったものです。

 また、所有者が確認できた沈船の処理負担、費用負担の考え方につきましては、補正の対象となる、45そうの沈船等のうち7そうについては船舶番号が確認できますことから、現在、所有者を特定するための調査を行っておりますけれども、所有者が特定できた場合には所有者負担を原則に諸手続を進めたいというふうに考えています。

 なお、今後のスケジュールにつきましては、予算成立後、各手続を経た上で、2月ごろには工事に着手をし、年度内に完了させたいというふうに考えています。

 次に、議案第2号、要旨1、普通調整交付金還付金について、この計上内容と理由についてのご質疑をいただきました。

 普通調整交付金還付金につきましては、本年4月に実施された国の会計検査において、平成25、26年度の普通調整交付金の算定に誤りがあるという指摘を受けました。

 調査いたしましたところ、調整対象収入額の算定に当たり、その基礎数値となる限度額超過世帯数がシステム上間違って算入されたことが判明いたしましたことから、国・県と協議の上返還するに至ったものでございます。

 次に、議案第11号、条例改正の影響額につきましてのご質疑でございます。

 今回の改正による影響額は、平成28年度当初課税データをもとに試算いたしますと、約2億4,900万円の増収になるものと見込んでいます。

 また、これをモデルケースで説明いたしますと、年収が給与収入400万円の世帯で夫婦ともに40歳以上、子ども2人で妻が未収入の世帯では税額が35万5,000円となり、年間で3万2,000円の増額となります。

 また、年収が年金収入300万円の世帯で夫婦ともに65歳以上、妻が未収入の世帯では税額が19万2,000円となり、年間で1万6,600円の増額となります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 議案第16号、要旨1、選定理由について、選定事業者の選定理由として、利用者へのサービス向上が期待できるなどとしているが、どのような提案だったのかといったお尋ねです。

 富岡地域包括支援センターの指定管理者の候補者として選定しました浦安市社会福祉協議会は、市内全域を11の地区に分け、約500人の支部社協推進員がそれぞれの地域でサロンや見守り活動などを行っています。また、民生委員、児童委員やボランティアなどを合わせると約2,000人の方々が地域を支える担い手となっており、社会福祉協議会の活動を通したネットワークが市内全域に形成され、地域との協力体制が構築されています。

 また、富岡地域包括支援センター隣接地にある富岡公民館内の富岡ぽっかぽかや老人福祉センターで行っている認知症カフェなどの事業を推進しており、地域に根差した活動を生かして、高齢化が進む中町南圏域、富岡、今川、弁天、東野、舞浜地区になりますが、これらの高齢者の方々への支援を地域と一体となって行っていくといった提案がされているところです。

 続きまして、要旨2、類似施設の実績について。他の申請者と比較して類似施設の実績は評価点が低いが、どういう認識かといったお尋ねです。

 富岡地域包括支援センターの指定管理者の選定に当たりましては、2事業者からの申請がありました。候補者の浦安市社会福祉協議会のほかに、もう1事業者につきましては、介護事業者として在宅介護支援センターや認知症グループホームなど類似の事業を展開しております。

 一方、社会福祉協議会につきましては、地域福祉を推進する事業が中心で、浦安市老人福祉センターの指定管理業務のみで、高齢者にかかわる事業としては、権利擁護に関連する成年後見制度を活用した支援などを行っています。

 このようなことから、評価項目のうち類似施設管理の実績の点数については、差異が生じたといったところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 議案第21号、議案第22号及び議案第29号、要旨1、他の宅地での事業実施の可能性についての中、事業実施に至った経緯と他の宅地の今後についてのお尋ねでございます。

 市街地液状化対策事業につきましては、これまで3年7カ月にわたりまして450回を超える説明会を開催するなど、事業の実施に向けて地域住民の皆様方とともに取り組んでまいりました。

 今定例会に提出しました3件、249宅地の工事契約議案につきましては、本年7月末段階の同意状況をもとに事業計画案を再設計し同意が得られたことから事業を実施することとしたものです。

 他の地区につきましては、市街地液状化対策事業の検討を終了し、事業を実施しない旨を宅地所有者の皆様方に既に通知したところです。

 また、市街地液状化対策事業を実施しなかった地区の宅地につきましては、今後、国や県などの動向を見極めながら個別対策の促進など適切な対応を図ってまいりたいと、このように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) まず、議案第23号の中で契約変更に至った経緯とその理由についてのお尋ねです。

 運動公園野球場の防球ネットは、通常は最上部まで張って使用し、台風等の強風が予測される場合は事前に下ろして管理することとしていたところです。しかしながら、工事請負者から、予測できない強風に対応するため、ネットの降下時間を短縮できる電動ウインチの提案があったところです。このことから協議の結果、より安全性を高めるため、電動ウインチ式に変更するものです。

 次に、議案第28号の中で、通告では内訳についてというお尋ねがあったと思いますが、先ほど額の決定についてというご質疑だったと思います。お答えをさせていただきます。

 賠償額につきましては、相手方の弁護士と当方弁護士の協議により決定をしたものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村議員。



◆(吉村啓治君) ご答弁ありがとうございました。詳細につきましては各常任委員会の審査に委ね、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 次に、自由民主党・無所属クラブ代表、宝 新君。

     (宝  新君登壇)



◆(宝新君) 議長よりご指名いただきましたので、会派、自由民主党・無所属クラブを代表いたしまして、総括質疑を行わせていただきます。

 2番目の質疑ですので重複を避け簡潔に伺ってまいりますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。

 はじめに、議案第1号 平成28年度浦安市一般会計補正予算(第3号)について伺います。

 まず、要旨1、旅券事務経費について伺います。

 新庁舎のオープンと合わせて、7月からパスポートの発券業務が行われております。私は震災後からこの件については傷ついた浦安市を取り戻すため浦安市、さらには千葉県の魅力を向上させる施策の一つとして、一般質問を通して繰り返して提案をしてまいりましたが、この件についてはこれまで船橋市や千葉市まで行く必要があったパスポートが市役所でとれるようになり、本当に便利になったという声をよく聞くところでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、これまでのパスポートの申請件数、そして今年度末までの申請見込み、また市民と市民以外の発券件数についてお伺いをいたします。

 続いて要旨2、浦安小学校地区児童育成クラブ等整備事業について伺います。

 浦安小学校地区児童育成クラブはほかの小学校と比べても会員児童数の割合が多く、子どもたちの居場所が分散し、常に不足している状況にあったと認識しております。この課題を解決すべく、中央公民館の臨時駐車場と隣接する市有地や公園用地を活用して、育成クラブと児童館的な施設と合築する関連予算が今年度計上されておりましたが、この定例会で関連予算が全て減額する補正予算が計上されたところであります。

 そこでお尋ねいたしますが、減額補正するに至った経緯と今後の計画、スケジュール、またどのような対応をされていくのかお伺いをいたします。特に、児童館的な施設についてはどのように考えているのかについても併せてお伺いをいたします。

 続いて、要旨3、漁港施設維持管理経費についてであります。

 境川の沈没船の処理につきましては、今年6月定例会においても一般質問をさせていただき、その際、市長から年度内に処理をしたい旨のご答弁をいただいたところでございます。

 前者の質疑と重複せぬようにご質疑をさせていただきますが、千葉県との調整及び千葉県の役割は今回の件ではどのようなものとなり、また撤去後の対応策については市としてどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。

 続いて要旨4、旧入船北小学校改修工事についてであります。

 本市では初めての小学校の跡利用でありますが、市民活動団体をはじめさまざまな団体から提案をいただき、その後、詳細なヒアリングを行うなど事業の可能性などについて取り組んでいるところと認識しております。

 そこでお尋ねいたしますが、今回、繰越明許となった理由と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。

 続いて、要旨5、東野地区複合福祉施設整備事業についてであります。

 シビックセンター東野地区は福祉ゾーンとして位置づけ、これまでも障がい者福祉施設などを整備してきたところでありますが、総合福祉センターの狭隘化の問題や障害者総合支援法などの法改正に伴う適切な対応をするとともに、障がい者の地域生活を支援する地域生活支援拠点の整備が求められているところであります。

 そこでお尋ねいたしますが、今回繰越明許となった理由はどういうことでしょうか、また、現在検討されている導入機能についてはどのようなものを想定しているのかお答えをいただきたいと思います。

 続いて、要旨6、陸上競技場周辺等整備事業についてであります。

 陸上競技場については、既に供用も始まっているところでありますが、今回整備する内容と明許の理由についてお伺いをいたします。

 次に、議案第10号 浦安市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。

 この条例は、千葉県人事委員会が平成28年10月14日付で勧告した職員の給与等に関する報告及び勧告を受けての改正であると認識いたしておりますが、改めて本市の給与改定内容と改定に当たっての考え方についてお伺いをいたします。

 次に、議案第11号 浦安市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 提案理由の中では、依然、県内の他市と比較して低い税率にあるとのご説明でありましたが、県内他市の税率がどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。最も低い自治体、高い自治体、平均税率をお答えをいただきたいと思います。

 次に、議案第19号 指定管理者の指定について(浦安音楽ホールの指定管理者)についてであります。

 今般、株式会社コンベンションリンケージとした主な選定理由として、利用促進の方策や魅力的な事業が具体的に計画されているという記載がございましたが、その内容と評価についてお伺いをいたします。

 次に、議案第24号 財産の取得について、浦安音楽ホール、フルコンサートグランドピアノの選定に当たり、スタインウェイ社製D-274型とした機種選定の経緯、理由についてお伺いをいたします。

 次に、議案第22号及び議案第29号、舞浜三丁目地区市街地液状化対策工事その3、その4の契約締結について伺います。

 舞浜三丁目地区の全体戸数、その1からその4における液状化対策工事着工率を戸数でお示しをいただきたいと思います。

 また、舞浜三丁目の契約がその1からその4まで4分割されている中で、居住者に配慮した工事計画、スケジュールについてどのように考えているのかお伺いをいたします。

 以上、1回目の質疑とさせていただきます。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。

     (市民経済部長 石川豪三君登壇)



◎市民経済部長(石川豪三君) 自由民主党・無所属クラブ代表、宝 新議員の総括質疑にお答えいたします。私からは6点お答えをさせていただきます。

 まず、議案第1号 平成28年度浦安市一般会計補正予算(第3号)、要旨1、旅券事務経費についての中で、これまでの月別の旅券申請件数についてのご質疑でございます。

 本年7月1日にスタートいたしましたパスポートの申請状況について、新規取得と更新の月別の申請件数につきましては、7月が1,611件、8月が1,110件、9月が800件、10月が782件、11月が815件となっており、5カ月間の合計は5,118件となっています。

 また、記載事項の変更などその他の申請手続につきましては5カ月間で218件あり、全体の総数としては5,336件となっています。

 次に、市民と市外住民の申請状況というお尋ねがありました。

 これは11月の具体的な統計がとれておりませんので、7月から10月末までの4カ月間で申し上げますと、新規、更新、その他の手続を含めた申請総数4,497件のうち、本市に住民登録している方の申請は3,902件で全体の約87%となっており、それ以外の方からの申請は595件で、全体の約13%となっています。

 次に、平成28年度末の見込みについてのお尋ねです。

 平成28年度の申請件数につきましては、当初、過去3年間の本市の申請件数の実績をもとに7月から3月までの9カ月分を案分して6,150件と見込んだところです。

 しかしながら、パスポートの発行事務を開始してから5カ月間で既に申請件数は5,000件を超えている状況であることや、年度末における申請件数の増加などを加味し、本年度については実質9カ月間となりますけれども、申請件数としては約9,000件を見込んでいるところです。

 同じく議案第1号の中で、要旨3、漁港施設管理費についての中で、県との調整と県の役割についてのまずご質疑をいただきました。

 境川については、県が管轄する河川法による河川水域と、市が管轄する漁港漁場整備法による漁港水域が重複している状況です。

 したがいまして、境川に関しましてはこれまでも県と市が連携・協力して事業を行ってきているところです。

 今回の沈船等の撤去は、市が漁港の適切な管理を図るために実施するものでございますけれども、事業の実施に当たっては県と連携し、十分に協議・調整しながら進めているところです。

 次に、沈船の撤去後の対策ということでございます。

 沈船等の撤去後につきましても、境川に不法係留をさせないような看板の設置をはじめ、随時、境川の監視を実施するなど県と十分に連携・協力して、再び沈船等が発生しないよう対応してまいりたいというふうに考えています。

 次に、議案第11号 浦安市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての中で、県内他市の税率と影響額ということの中で、県内他市の平均の税率と一番高いところ、低いところについてのご質疑でございます。

 平成28年度の県内各市の所得割税率の平均につきましては、医療分と後期高齢者支援分と介護納付金分の合算で申しますと、10.97%というふうになっています。

 一番高い市は茂原市で12.8%、一番低い市は本市でございまして、8.84%となっています。

 ちなみに、先ほど吉村議員にご説明したモデルケースで比較いたしますと、年収が給与収入400万円の世帯では、本市の税率は32万3,000円ですけれども、近隣で一番高い野田市では43万8,700円となり、年間で11万5,700円の差額となっております。

 私からは以上です。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 議案第1号、要旨2、浦安小学校地区児童育成クラブ等整備事業についての中で、まず、計画変更の経緯と今後の計画、またスケジュールについて伺いたいということでございます。

 浦安小学校地区の児童育成クラブにつきましては、猫実四丁目の若草公園隣接地の用地を取得し、施設を整備する計画でいましたが、より小学校に近い場所に施設を確保できる見込みが立ったことから計画を見直しすることになりました。

 今後の計画ですが、若草認定こども園の隣接地に新たに整備予定の8階建ての建築物のうち、1階と2階の約300平方メートルの部分に児童育成クラブを整備するものでございます。

 スケジュールにつきましては、平成29年3月から建物と本体工事の着工が予定されており、翌年の平成30年3月に完成予定となっています。

 その後、開設準備を進め、児童育成クラブの開設は平成30年4月を予定しているところでございます。

 続いて、併設を予定していた児童施設ということでございます。

 浦安小学校地区児童育成クラブは、当初、元町地区の貴重な土地を活用することから、児童育成クラブのみにとどまらず、児童館的な機能を有する施設を併設することで土地の有効活用を図る目的で整備をしたところですが、児童育成クラブの整備計画の変更に伴いまして、児童館施設につきましては今後の全市的な施設整備、施設配置計画の中で改めて位置づけていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 議案第1号、要旨4、旧入船北小学校改修工事につきまして、繰越明許の理由と今後のスケジュールについてのお尋ねです。

 旧入船北小学校の跡利用については、本年4月に候補事業等を決定したところですが、改修工事の実施設計に当たっては、事業者の意向を踏まえる必要があることから、当初は9月初旬に事業者を決定することを見込み、その後、設計作業に着手し、今年度内に業務を完了する予定としておりました。

 しかしながら、9月8日に開催しました入船北小学校跡利用事業化検討委員会で事業者を決定する審査を進めていく中で、候補事業者より提出された審査書類内容について、さらに詳細に確認すべき事項が複数指摘されたため11月1日に改めて委員会を開催し、最終の審査を行うことになりました。これにより事業者の確定に2カ月のおくれが生じたことから、設計業務の年度内完了が見込めなくなったため、繰越明許をお願いするものです。

 また、今後のスケジュールとしましては、平成29年6月までに設計業務を完了し、引き続き、工事着手へと進めていく考えです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 同じく議案第1号、要旨5、東野地区複合福祉施設整備事業について、繰越明許をする理由についてのお尋ねです。

 繰越明許の理由につきましては、当初、当該複合福祉施設の設計事業者を6月に募集し、8月に選定、8月から3月までの8カ月間を基本設計及び実施設計の委託期間とする計画で、昨年度より複合福祉施設の機能について調整をしてまいりました。

 しかしながら、機能の最終決定が平成28年4月となったこと、また関係部署のヒアリング、取りまとめ及び調整に当初の見込みより期間を要したことから、運営及び設計事業者の募集が8月、事業者の選定が10月となり、基本設計及び実施設計の終了が平成29年度になることが確定したことから繰越明許をお願いするものです。

 続きまして、この施設の導入機能はどのようなものを想定しているのかといったお尋ねです。

 本施設の機能につきましては、新たな機能といたしまして、障がい者のグループホーム及び短期入所事業所等の機能を有する地域生活支援拠点のほか、生活介護事業所、こどものショートステイ及びトワイライトステイの機能を有する子育て短期入所事業所を整備いたします。

 また、現在の総合福祉センターから移転する機能といたしまして、身体障がい者福祉センター、ソーシャルサポートセンター、社会福祉協議会、地域福祉センター、ボランティアセンター、ファミリーサポートセンターを計画しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 同じく議案第1号、要旨6、陸上競技場周辺等整備事業についての中で、整備内容と繰越明許の理由についてのご質疑です。

 整備内容につきましては、陸上競技場の利用者や観覧者がより安全で快適に利用できるようバックスタンドや防球ネットなどを整備するものです。

 繰越しの理由ですが、実施設計を9月末に完了し、10月下旬に工事費の積算を終えたところ、議会の承認が必要な額となったところです。

 このことから、指名審査会等の諸手続を経て平成29年第1回定例会に契約案件として上程することになりますので、年度内での工事完了が見込めないことから繰越明許をお願いするものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 議案第10号、要旨1、本市の給与改定内容についてのお尋ねです。

 給与改定につきましては、本年4月時点の官民較差に基づき3点の改正を行うものです。

 1点目といたしましては、給料月額の引上げを行うものです。

 2点目として、期末勤勉手当の年間支給月数を0.1カ月分引き上げることとしています。

 3点目は、扶養手当について、主に7級以下の職員の配偶者に係る手当額を6,500円まで減額し、子に係る扶養手当額を1万円に引き上げることとしています。

 なお、受給者の影響をできるだけ少なくするため、平成31年度まで経過措置を設け段階的に実施していくこととしています。

 続きまして、改定に当たっての基本的な考え方ということですが、職員の給与につきましては職員の労働基本権制約の代償措置として、中立的な立場から官民給与を精密に比較し勧告される人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を踏まえた給与改定を行うことにより、適正な給与水準の維持に努めることを基本的な考え方としているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 議案第19号、浦安音楽ホールの指定管理者の選定理由について、株式会社コンベンションリンケージとした主な選定理由等についてのご質疑です。

 利用促進の方策での特色ある提案としましては、イベントに関するアドバイスコンサルティングのほか、子ども向けのコンサートやアウトリーチ事業による施設PRなどが提案されています。

 また、事業面では、音楽大学と音楽企画・制作会社との事業提携により、浦安市は音楽大学のあるまちをコンセプトに、青少年への音楽鑑賞機会の提供や音楽生涯学習講座など専門性の高い音楽事業を提供するという提案がされています。

 このような独自事業のほかにもさまざまなジャンルでバランスのとれた提案があり、本市の音楽文化向上に期待できるものと判断したものです。

 次に、議案第24号、浦安音楽ホールのグランドピアノについての選定理由、経緯についてのお尋ねです。

 フルコンサートグランドピアノ、スタインウェイD-274の選定に当たりましては、市内在住のプロの音楽家6名により、ピアノ選定委員会を設置しました。

 このピアノ選定委員会では、近隣の類似施設に導入されているピアノの状況や国内外のピアノメーカー数機種との比較も含め検討をいただき、音の響きやジャンルの多様性等を重視した結果、スタインウェイ社製のD-274が選定され、これをもとに購入することを決定したものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 議案第22号及び議案第29号、要旨1、工事計画、スケジュール、着工率についての中、舞浜三丁目地区の全体戸数における液状化対策工事の着工率、また工事がその1からその4まで分割されている中で居住者に配慮した工事計画、スケジュールについてどのように考えているかとのお尋ねです。

 舞浜三丁目地区の全体戸数につきましては546宅地となってございますが、そのうち既に契約済みの工事と、今定例会に提出しました2件の工事を合わせますと合計で393宅地となりまして、工事の着工率は舞浜三丁目地区全体の約72%となっています。

 また、舞浜三丁目地区では4件の工事契約となっておりますが、工事に当たっては一体的な工事計画やスケジュールとすることを基本と考えてございまして、計画的に工事を進めてまいります。

 なお、住民の皆様がお住まいになっている中での工事となりますので、住民の皆様の日常生活への影響が最小限となるよう十分安全に配慮しながら工事を進めてまいります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宝議員。



◆(宝新君) ご答弁ありがとうございました。詳細につきましては各常任委員会の審査に委ね、私の総括質疑はこれにて終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩します。



△休憩(午前10時54分)

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△開議(午前11時04分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日本共産党代表、元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



◆(元木美奈子君) それでは日本共産党を代表しまして、総括質疑をさせていただきます。

 まず、議案第1号 平成28年度浦安市一般会計補正予算(第3号)についてでございます。

 この補正予算につきましては、前者お二方が相当質疑をされております。できるだけ重複を避けたいと思います。

 まず、はじめに要旨1、旧入船北小学校改修工事についてです。

 入船北小学校廃校から既に1年が経過しております。学校跡をどのように活用するのか、多くの市民から期待の声が数多く寄せられてまいりました。市当局はこれまで立地環境、行政需要などを踏まえ多角的な検討を行うとする一方、跡地を活用した事業アイデアの募集を行ってきているところはご承知のとおりでありますが、その活用内容についてであります。活用の方向性、その内容を明らかにしていただきたいと思います。

 今年度には改修工事を設計費等の予算4,155万9,000円が計上されておりましたが、そのほとんどが繰越明許となっております。前者への答弁でかなり理解をしているところですけれども、それでは改修工事は全く進んでいないということなのかどうか、進捗状況を改めて伺いますので、よろしくお願いいたします。

 要旨2、東野地区複合福祉施設整備事業についてでございます。

 これも前者がお尋ねになっておりました。私からは、今後のスケジュール、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、要旨3、旧醍醐家茶室復元事業についてでございます。

 繰越明許、年度内の事業が見込めないということで繰越明許となっているわけですけれども、なぜそのようになっているのかの理由、事業の進捗状況、今後のスケジュール、伺いますのでよろしくお答えください。

 続きまして、要旨4、陸上競技場周辺等整備事業についてお尋ねいたします。

 これも前者からお尋ねのあったところですけれども、この点につきましても、当初予算額に対して、今年度執行額25.7%でございます。事業の進捗状況と今後のスケジュール、お聞かせください。

 要旨5、浦安小学校地区児童育成クラブ等整備事業、さらにその次、要旨6、若草児童公園整備用地取得事業、この2点につきましては前者の質疑で了解といたします。

 続きまして、要旨7、漁港施設維持管理経費についてでございます。

 私は、境川の管理は先ほど当局から県との調整、役割などについて非常に千葉県と連携しながら、調整しながらこの事業をやっていくというようなことで答弁があったわけですけれども、私はこの境川の管理は千葉県であり、本市が管理経費を負担して撤去、処分することについての適否、改めて伺っておきたいと思います。市民要望に応えようとする市当局の姿勢は評価しておりますけれども、どうかよろしく答弁ください。

 続きまして、要旨8、技能労働者の平均年齢についてでございます。

 補正予算(第3号)では人件費についての補正が行われ、職員1人当たり給与について、その予算書の中で報告をいただいておりますけれども、一般行政職や消防職に比べ、技能労働者の平均年齢が大変高くなっております。技能労働者の採用についてのこれまでと今後について、市の考え方、採用方針、明らかにしていただきたいと思います。

 続きまして、議案第10号 浦安市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 給与改定等に伴う影響額について、前者もお尋ねになっていた部分があるんですけれども、その中で市当局からの参考資料によりますと、増額部分とともに減額が生じ、合計影響額は7,200万円余の減額となっております。その理由に職員の変動等による減額があるということですけれども、職員の変動等による減額とはどのようなことを指すのかご説明いただきたいと思います。

 要旨2、扶養手当の見直しについてでございます。

 県人事委員会は、扶養手当の見直しを段階的に平成29年度から実施するとしておるわけですけれども、私は実質的には所得が減少する職員も出てくるのではないかという指摘とともに、民間の事業所の70%近くが現在も配偶者手当を支給する中で、民間に先行して手当の廃止や縮小を決めた格好に結果的にはなるわけですけれども、本市がこの児童扶養手当の見直しにどう対応するのか、改めてお尋ねいたします。

 特に課長級については、平成20年度には廃止するというのが国や千葉県の人事委員会の考え方でありますけれども、そのあたりをお聞かせください。

 議案第11号 浦安市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 国民健康保険税を引き上げるという議案であります。国保運営の都道府県単位化を理由に、これまで2013年度から2年ごとに引上げが繰り返されております。この間の保険税滞納者への取立て強化も都道府県化への地ならしであり、都道府県単位化は住民に負担増と徴収強化を強いるものであることが明確になっております。このたびの引上げによる市民への影響についてでありますけれども、総額については答弁があったと思いますが、医療分、後期高齢者支援分、介護納付金課税額等での影響額と人数についてお示しをいただきたいと思います。

 続きまして、要旨2、保険税算出における均等割に対する考え方と、貧困者、多子世帯にそのことが与える影響についてお尋ねをしたいと思います。

 年間所得額に応じて税を決める所得割、そして世帯と家族一人一人に対して一律に保険税を求める均等割、平等割。このたびは所得割額も均等割額もともに引き上げるものであります。

 保険税算出における所得割、そして均等割、平等割などの比率についての現状はどのようになっているのか、今後、これらの見直しもあるのかどうか、現状と今後の考え方をお示しください。

 もう1点お尋ねをいたします。均等割額を1人当たり1万3,200円から1万7,400円へ引き上げる提案であります。

 世帯の家族数に応じて計算されますので、例えば3人家族なら1万7,400円掛ける3人分、5人家族なら5人分となり、一種の私は人頭税とも言える税方式であると指摘したいと思います。このことで低所得世帯や収入のない子どもの多い多子世帯などに対し、保険税負担が重くなると考えますけれども、市のお考えをお示しください。



○議長(深作勇君) 元木議員に申し上げますが、余り詳細について質疑をいたしますと−−常任委員会のほうでお願いしたいと思いますので、その点十分注意してください。



◆(元木美奈子君) 議案第13号 浦安市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

 このたび利用料について定めるということでありますけれども、利用料算出の考え方とその根拠を明らかにしてください。

 続きまして、議案第15号、第16号、第17号、第20号、指定管理者の指定についてお尋ねをいたします。

 4施設はいずれも指定期間を平成29年から5年間としておりますが、指定管理料について、市はそれぞれの施設について予定額を示しております。この市の予定額の積算根拠と内訳内容を明らかにしてください。

 要旨2、施設の活性化について、評価項目に挙げている理由と候補者の提案内容について明らかにしていただきたいと思います。

 これら4施設は、施設の活性化について評価項目に挙げるとともに、その中で効率的な運営について判定をしているわけですけれども、そのあたり提案内容、それから理由、お示しいただきたいと思います。

 議案第18号 指定管理者の指定について、浦安駅第1自転車駐車場等の指定管理者を施設利用振興公社にするという提案内容でございます。

 私ども日本共産党は、せっかく浦安市が市民の利便性を図るために税金を投じて整備した自転車駐車場の利用料金を指定管理者に収受させるということは、収益を目的とする株式会社が指定管理者に指定される可能性があり、指定管理者は何の設備投資もなしに、事業収益を得ることができることになります。公の施設、本来の設置目的にそぐわないということを指摘いたしまして、平成28年3月議会における条例の改正に反対をした経緯がございます。

 そこでお尋ねをいたします。選定理由についてでございますけれども、選定評価に当たりまして、評価項目を設定し、選定等審査会は施設の収支予算、余剰金について、このたびの候補者が他の2社の申請者と比べ、かなり高得点の評価がされております。施設利用振興公社の提案内容と、市のその判断根拠をお示しください。

 さらにもう1点、お尋ねをしたいと思います。指定管理者としてふさわしいとしたその理由について、緊急時の具体的対策や市内各種団体との連携した運営を挙げておられます。さらに、利用者の利便性を向上させる役割を果たすことが期待できるともしておりますけれども、候補者の提案内容をお示しください。

 また、このような点を評価した理由、その判断根拠も併せて伺います。

 議案第19号 指定管理者の指定、音楽ホールの指定管理者として株式会社コンベンションリンケージを指定する議案についてでございます。

 指定管理料として市が予定額を公表しておりますけれども、その積算根拠と内訳についてお示しください。

 続きまして、要旨2、選定理由についてでございます。

 市は、指定管理者による自主事業の展開を期待していることをこれまでの議会答弁などで明らかにしております。指定管理者が施設の特徴である音響のよさや駅前という立地条件を生かし、一流のアーティストの演奏や市民の音楽活動支援事業などの提案を期待しているという答弁などもこれまであったところです。そして今回の提案理由では、この候補者が自主事業によって得られた利益に対する考え方、経費縮減に配慮した適正な収支計画などであることを高く評価しておりますけれども、この点について、他の申請者との違いを明らかにしていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 元木議員に申し上げますが、詳細については常任委員会のほうにお任せいただきたいと思います。よろしいですか。



◆(元木美奈子君) 続きまして、議案第23号につきましては、前者の答弁で了解をいたします。

 続きまして、議案第24号について、財産の取得、音楽ホールに設置するグランドピアノの購入についてでございますが、このピアノは品質に妥協せず約1年かけて製造し、着実にしっかりと仕上げるものであるというふうに松尾楽器のホームページ等で紹介されているところですけれども、音楽ホールオープンまでに納品されるのかどうか、この点確認させていただきたいと思います。

 続きまして、議案第28号 損害賠償の額の決定についてであります。

 事件は昨年10月11日、浦安市総合体育館スポーツフェアのアームレスリング体験コーナーで、相手方が試合体験中に骨折したという事件であります。

 相手方は、市外からの参加者であります。このような市の主催するイベントですけれども、不特定多数の住民が参加するこのようなイベントにおいて起こった事件に対して、市の賠償責任と賠償額などについての考え方を伺っておきますので答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 企画部長。

     (企画部長 長峰敏幸君登壇)



◎企画部長(長峰敏幸君) 日本共産党、元木美奈子議員の総括質疑にお答えいたします。

 議案第1号 旧入船北小学校改修工事について、2点お尋ねがありました。

 はじめに、跡施設の活用の内容、方向性へのお尋ねですが、旧入船北小学校の跡施設については、行政課題に対応しながら多くの世代やさまざまな人々が交流・活動ができるよう市による事業をはじめ、市民団体やNPO団体など多様な事業者が活動する場として、活用を図っていきます。

 具体的には、市による事業として市民大学、青少年サポート事業、基幹相談支援センターを予定しています。

 また、跡利用事業化検討委員会での審査を経て、9つの事業と、その実施事業者を決定いたしました。内容としては、子どもの成長発達や子育ての支援、市民が利用できる地域工房やシェアアトリエ、生活支援や高齢者の介護予防活動、女性の創業支援や障がい者の就労支援、市民活動団体のためのNPOステーションなど、子どもから高齢者までの幅広い世代を対象としたさまざまな事業が行われていく予定です。

 次に、改修工事の進捗状況でございますが、旧入船北小学校改修工事に係る設計については、9月15日に行った指名競争入札を経て、9月20日に業務委託契約を締結し、これまで基本計画と設計仕様がおおむねまとまってきたところです。

 現在、跡利用事業者の意向を踏まえ、詳細な実施設計へと作業を進めているところで、前者の質疑でもお答えしましたが、平成29年6月までに設計業務を完了し、その後、工事着手へと進めていく考えであります。

 私からは以上です。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 同じく議案第1号、要旨2、東野地区複合福祉施設整備事業について、今後のスケジュールについてのお尋ねです。

 今後のスケジュールにつきましては、この議会終了後より平成29年度にかけて基本設計及び実施設計を行い、平成29年、30年に建設工事を行い、平成31年4月に運営開始の予定となっております。

 続きまして、発言事項5、議案第15号ないし議案第17号及び議案第20号、要旨1、市の予定額の積算根拠と内訳内容について、私のほうからは議案第16号、富岡地域包括支援センターについてご説明いたします。

 富岡地域包括支援センターの指定管理料の予定額につきましては、地域包括支援センターの人員配置として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の配置を基本に、それら専門職の総数では5名を配置するとともに、事務員を加えた計6名分の人件費として1年間で3,700万円、また公用車、光熱水費などその他の経費として234万円となっています。

 なお、指定管理期間を5年として、合計1億9,670万円と積算をしたところです。

 続きまして、施設の活性化について評価項目に挙げている理由、また提案についてのお尋ねです。

 指定管理者の候補者の選定に当たり、評価項目に施設の活性化に関する取り組みという項目は、本市の指定管理者の選定評価を行う際、必須項目となっているところです。

 これを評価項目としている理由といたしましては、地域包括支援センターの役割や機能をどのように理解しているか、また地域包括ケアシステムの構築についての考え方など富岡地域包括支援センターの運営に係る重要な事項であることから、評価項目としているところです。

 候補者からの提案内容といたしましては、地域包括ケアシステムの構築についての提案や、地域包括支援センターの役割などに関するものなど、幅広く提案がされているところです。

 また、市が行う在宅医療・介護連携推進事業などへの協力などの提案もされているところで、効率的な運営といった点では支部社協推進員などの地域を支える担い手と一体となって高齢者への支援を行うといった提案がされているところです。

 私からは以上です。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 私のほうからは、6点お答えさせていただきます。

 発言事項議案第1号、要旨3、旧醍醐家茶室復元事業について、その繰越明許の理由と進捗状況及び今後のスケジュールについてのお尋ねです。

 旧醍醐家茶室復元事業につきましては、今後整備される猫実街区公園の整備に合わせ移築復元することで、公園整備関係課等と協議を進めてきたところです。

 しかしながら、猫実街区公園の整備時期の延期が見込まれることから、復元事業の年度内の事業完了が見込めないこともあり、今年度予定していた茶室復元の設計委託を繰越明許するものです。

 今後のスケジュールにつきましては、庁舎周辺関連工事の進捗状況等を勘案しながら進めてまいります。

 次に、発言事項5、議案第20号、要旨1、指定管理者の指定について、旧大塚家住宅及び旧宇田川家住宅の中の市の予定額の積算根拠と内訳内容についてのご質疑です。

 旧大塚家住宅及び旧宇田川家住宅の指定管理料の積算根拠につきましては、過去5カ年の収支決算をもとに上限を5,000万円としたものです。内訳の主なものとしては、人件費3,023万円、維持管理経費等として1,607万円となっています。

 次に、施設の活性化等についてのお尋ねです。

 施設の活性化についての評価項目につきましては、指定管理者制度運用指針において、主催事業や効率的な運用など候補者からの提案が施設の活性化につながるかなどを評価するため審査基準項目に挙げられています。

 今回の候補者からの提案では、主催事業等の見直しを行い、より気軽に参加できる事業の工夫やリピーターの増加につながるような事業の提案がされています。

 次に、議案第18号及び議案第19号、音楽ホールの指定管理料の市の予定額の積算根拠と内訳内容についてのお尋ねです。

 指定管理料の予定額である13億3,400万円は、平成28年度の1カ月分と、平成29年度から平成33年度までの5年1カ月分の合計金額となっています。

 内訳としましては、共益費として1億156万5,000円、専用部分の保守点検・清掃などの維持管理委託経費として1億2,627万円、自主事業や施設管理費などに係る経費として11億616万5,000円となっています。

 同じく選定理由について、指定管理者の候補者の自主事業によって得られた利益に対する考え方、経費縮減に配慮した適正な収支計画と、他の申請者との違いについてのお尋ねです。

 自主事業によって得られた一定程度の利益については、施設運営・維持管理のための備品購入や設備の増強などに充てるとの提案があります。

 また、経費縮減に配慮した適正な収支計画という点では、事業の内製化やマルチタスクによる職員配置など運営努力によるランニングコストの縮減が提案されています。

 また、これ以外にも申請者の特性や経験を生かしすぐれた提案があり、他の申請者と比べ総合的な優位性が認められたものです。

 最後に、議案第24号、グランドピアノの納期についてのお尋ねです。

 これにつきましては、平成29年3月24日を納入期限としていますが、事前のピアノの弾き込み等も必要なことから、3月初旬ごろの納期を予定したいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 私から3点お答えをいたします。

 まず、議案第1号、要旨4、陸上競技場周辺等整備事業についての中で、進捗状況と今後の予定についてのお尋ねです。

 現在、実施設計業務を終え、工事発注に向け準備を進めているところです。今後、指名審査会等の諸手続を経て平成29年第1回定例会に契約案件として上程する予定です。

 なお、完成につきましては、平成29年7月末を予定しています。

 次に、議案第13号の中で、野球場利用料の算定の考え方と根拠についてのお尋ねです。

 スポーツ施設などの使用料を設定する場合は、使用料等設定及び改定基準についての指針に基づき算出します。

 具体的には、建設費や備品費に年間減価償却率を乗じ、ここに委託料などの経常的経費と年間人件費を加えコストを算出します。このコストに受益者負担率の50%を乗じて得た額に消費税を加えて使用料としたところです。

 また、近隣の類似施設の使用料も参考にいたしました。

 次に、議案第28号の中で、賠償責任と賠償額の市の考え方についてのお尋ねです。

 この事故につきましては、浦安スポーツフェア2015実行委員会及び浦安市並びに浦安市教育委員会が主催するイベントの中で発生したものであり、主催者の立場から安全管理義務があるものと判断したところです。

 また、賠償額につきましては、相手方弁護士と当方弁護士の協議を経て、保険の適用範囲内となったことから市としても同意することとしたものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 私からは6点ほどお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、議案第1号で要旨7、漁港施設管理費の中で、今回、市が管理経費を負担することについての考え方についてのご質疑でございます。

 今回の沈船等の関係につきまして、まず境川につきましては、先ほども宝議員にご説明しましたように、県が管轄する河川法による河川水域、それから市が管轄する漁港漁場整備法による漁港水域が重複しているという状況があります。

 今回の沈船等の撤去に当たっては、もう既に廃棄物化した沈船等をそのまま放置しておくことで、船舶の航行障害や油の流出による水質汚染、景観上の悪化等漁港の適切な管理にさまざまな問題を引き起こす要因となるため、市が漁港管理者として県と連携しながら沈船等の撤去を行うというものでございます。

 次に、議案第11号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての要旨1、保険税引上げによる市民への影響ということでございます。詳しく医療分などに分けてというご質疑でございました。

 今回の改正による影響額につきましては、平成28年度当初課税データをもとに試算いたしますと、それぞれの医療分が約2万1,500人で約1億3,500万円、支援分が1万3,700人で約1億400万円、介護分が約5,400人で約1,000万円と見込んでおります。

 次に、保険税算出における均等割に対する考え方と、貧困者・多子世帯に与える影響についての中で、応能割、これは所得割でございますけれども、それと応益割、これが均等割、平等割でございますけれども、これの割合についての考え方のご質疑です。

 本市における国民健康保険税の課税総額の応能、応益の割合は、平成28年度当初課税データで申しますと、医療分の応能割合が65%、応益割合が35%、支援分の応能割合が75%、応益割合が25%、介護分の応能割合が48%、応益割合が52%となっています。

 応能、応益の割合は、現行法上では50対50というふうにしておりますけれども、これはあくまでも標準を示すもので、市町村の実情に応じて適用して差し支えないというふうにされています。

 本市としては、これまでも加入者の所得や世帯の状況、また他市の状況も踏まえ、国民健康保険運営協議会の意見を聞きながら総合的に判断し運営を行ってきているところです。

 次に、応益の引上げにより低所得者、多子世帯等の収入の低い方の課税が重くなると思うがということでございます。

 応益割、これは均等割、平等割ですけれども、これは収入に応じて課税するものではなく、保険事業に要する費用の受益者に均等に課税するものであるため、収入の低い方にもある程度の負担をお願いすることとなりますけれども、これは平等に負担されるべきものと市として認識しております。

 税率の改正に当たっては、先ほども申し上げましたけれども、加入者の所得や世帯の状況、また他市の状況も踏まえ、国民健康保険運営協議会の意見を聞きながら総合的に判断し、運営してきているところです。

 なお、所得の低い方などには、保険税の減税措置も行っているところですので、引き続きこの周知に取り組んでいきたいというふうに考えています。

 次に、議案第15号 指定管理者の指定について(浦安市国際センターの指定管理者)についてお答えさせていただきます。これにつきまして、まず市の予定額と積算根拠の内訳とのご質疑です。

 国際センターの指定管理者の募集に当たりましては、5年間の指定管理料の上限価格を税込みで1億3,000万円と設定いたしました。積算根拠につきましては、過去の実績をもとに算出しており、大部分が人件費となっておりますが、そのほかに自主事業経費や水道光熱費、使用料及び賃借料、通信運搬費や保険料などとなっています。

 また、この施設の活性化について評価項目に挙げている理由と、あと候補者の提案内容についてということです。

 国際センターは、民間事業者の専門的な知識を活用することによって、効率的な運営と市民サービスの向上を図るため、指定管理者の制度を導入しているところです。

 このため、事業者の募集に当たりましては、設置目的に沿った先進的な事業提案はもちろん、利用率の向上が期待できる運営計画になっているかなど、施設の活性化に向けた取り組みを重要項目の一つに挙げております。

 今回の提案内容については、2019年のオーランド市との姉妹都市提携30周年や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際交流協会や在住外国人会など関連団体や機関と連携した事業の展開、また地元大学生のインターンの受入れや学校、児童育成クラブなどとの連携によるアウトリーチ型事業の充実、グローバル講座等の精度を高める提案など、民間のノウハウと国際経験豊かな人材を生かした提案が示されているところです。

 私からは以上です。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 私のほうからは4点についてご説明をさせていただきます。

 はじめに、議案第1号、要旨8、技能労働者の平均年齢についての中、技能労務職の採用方針はといったことですが、技能労務職につきましては、現在のところ採用は考えておりません。

 また、技能労務職について今後どのように考えるかといった点ですが、平成20年11月に公表しました技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針によりまして、退職者の補充はせず、必要な場合には再任用職員の活用や業務の委託化などで対応してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、議案第10号、要旨1、給与改定等に伴う影響額についての中から、その他職員の変動等による減額とは何かといった点ですが、これにつきましては当初予算積算時に見込んだ職員数の差異や、育児休業の取得により市からの給与が支給されないことなどの影響によるものでございます。

 続きまして、議案第10号、要旨2の扶養手当の見直しの関係ですけれども、これにつきましては段階的に浦安も実施するのかといったことですが、扶養手当の見直しについては、議案書あるいは参考資料2、職員の給与等に関する報告及び勧告の概要に示すとおり、人事院勧告、千葉県人事委員会勧告に準拠し、平成31年度まで経過措置を設け、段階的に実施するものとしています。

 なお、先ほど質疑の中で課長級の職員の配偶者の扶養手当がなくなるのかといったお話もございましたけれども、課長級の職員の扶養手当につきましては、配偶者分が6,500円まで段階的に減額し、子どもの分については1万円に引き上げるという改定内容となってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 議案第17号、浦安市墓地公園の指定管理者の指定に関しまして、2点お尋ねがございました。

 まず、市の予定額の積算根拠と内訳内容についてのお尋ねです。

 浦安墓地公園の指定管理料の予定額6億5,014万円の積算根拠につきましては、これまでの実績により算出しており、人件費やガソリン代は市の定めている単価を参考にしております。

 また、内訳内容につきましては、第3区や複合霊廟などこれから整備をする施設も含めた平成29年度から5年間の墓地公園運営に係る経費で、主に施設管理のための職員などの人件費や光熱水費、また園内の植栽維持管理費などとなっております。

 次に、施設の活性化について、評価項目に挙げている理由と候補者の提案内容についてのお尋ねです。

 墓地公園は、民間事業者の専門的な知識を活用することによって、効率的な運営と市民サービスの向上を図るため、指定管理者制度を導入しております。

 このことから、事業者の募集に当たっては設置目的に沿った先進的な事業提案や利用率の向上が期待できる運営計画になっているかなど、施設の活性化に向けた取り組みを評価項目の一つとしております。

 次に、候補者の提案内容につきましては、繁忙期における無料シャトルバスの運行や代理墓参のほか、新たな提案としては、園内を花で飾るガーデンパークや音楽法要などとなっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 議案第18号、要旨2、選定理由についての中、3点のお尋ねがありました。

 はじめに、評価項目の1つの収支予算及び余剰金についてどのような提案内容であって、どう評価されたのかとのお尋ねです。

 施設の収支予算の提案内容につきましては、自転車駐車場の利用率を考慮した料金設定や申請手続に係る経費の削減などによりまして、収支バランスのとれた収支計画書が提出され評価したものです。

 また、余剰金の提案内容につきましては、利用者の利便性向上を図るため、一部、施設の設備に充当し、残りの余剰金全額を市に納付するなどの提案がなされ、評価したものです。

 次に、選定理由の緊急時の具体的な対策及び市内各種団体との連携について、どのような提案内容であってどう評価されたのかとのお尋ねです。

 緊急時の具体的な対策及び市内各種団体との連携の提案内容につきましては、災害時の緊急事態における迅速な対応が図られるような指揮・連絡体制が確立されていること及び高齢者雇用の促進を図るため、シルバー人材センターとの連携などの提案がされ、評価したものでございます。

 次に、選定理由の利用者の利便性向上について、どのような提案内容であってどう評価されたのかとのお尋ねであります。

 利用者の利便性向上の提案内容につきましては、インターネットを活用した利用申請手続や利用料金のコンビニエンスストアでの支払いが可能となるなど、利便性の向上が見込まれる提案がなされ、評価したものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木議員。



◆(元木美奈子君) 以上をもちまして、私の質疑を終了とさせていただきます。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時49分)

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△開議(午後1時00分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、公明党代表、秋葉 要君。

     (秋葉 要君登壇)



◆(秋葉要君) 議長のご指名をいただきましたので、公明党を代表いたしまして総括質疑を行わせていただきます。

 質疑順も4番目となりましたので、前者との重複がないよう質疑をしてまいります。簡明なご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 はじめに、議案第1号 平成28年度浦安市一般会計補正予算(第3号)について、要旨1、補正予算編成の考え方についてお尋ねいたします。

 平成28年度12月補正予算案のポイントによれば、冒頭、上半期の執行状況等を踏まえ補正予算を編成したと記載されております。そうした中で、今回の補正予算案では、契約差金等に基づく減額補正案件も幾つか出ているようでございますが、全庁的に見れば依然、不測の事態に備え補正することを留保しているものが多々あるものと思われます。

 決算審査意見書においても、不用額に関しては毎年指摘を受けていることを踏まえ、契約差金等の減額補正については時期を逸することなく実行するよう厳しく全庁指導的に徹底していくべきと考えております。

 そこで、今回の補正予算編成を振り返り、改めて効率的な予算編成・執行及び不用額に対する適切な対応という視点から、市の基本的な考え方を伺います。

 次に、要旨2、繰越明許費について、細目1、旧入船北小学校改修工事(設計等)に関してお尋ねします。

 本件につきましては、既に設計業務に着手している中、先ごろ運営事業者が決定したと承知しております。そこで、設計業務の範囲、内容について伺います。

 関連して、昨年から今年にかけての活用提案の募集経過と具体的な施設活用のプラン、また今後の実施に向けた手順及び整備スケジュールの見通しについて、併せてこうした事業内容はいつごろ市民に公表されるのかを伺います。

 次に、細目2、東野地区複合福祉施設整備事業(基本・実施設計)についてお尋ねします。

 この複合福祉施設については、事業運営と設計を担う事業者が先日、プロポーザル方式によって決定したと聞いております。

 そこで、事業者の公募選定がこの時期になった理由と、施設全体の整備スケジュールに与える影響についてどのような見通しになっているのか伺います。

 また、選定された業者はどのような提案がすぐれ、また特徴があったのかも伺います。

 併せて、よりよい施設づくりに向けて利用者や市民の声をどのように計画に組み込んでいかれるのか、市の見解を伺います。

 次に、細目3、旧醍醐家茶室復元事業(設計)についてお尋ねします。

 旧醍醐家茶室は、歴史的・文化的価値のある浦安のよき時代の生活を今に伝える貴重な建物ではないかと思っております。この旧醍醐家茶室については、平成22年に寄贈を受けていると思いますが、これまで復元についてどのような検討がされてきたのかを伺います。

 次に、細目4、市街地液状化対策事業についてお尋ねします。

 今回、既に9月議会の補正予算において設定した同事業の繰越明許費に対して、事業経費を増額した上で変更を加えております。提案理由の説明によれば、家屋の事前調査や工事施工管理に関する経費という説明でした。また、別途、今議会において合わせて3件の市街地液状化対策工事の契約案件が上程されている中でお尋ねいたします。

 この約2億7,000万円の増額予算はどの地区の経費なのか、また積算根拠及び事業実施の財源はどうなっているのか伺います。

 次に、要旨3、児童育成クラブ整備事業についてお尋ねします。

 さきの提案理由の説明によれば、若草児童公園横の市有地活用による施設整備から民間建物を賃借する方式に変わったことで整備関連経費を減額補正するものとのことです。

 それではお尋ねいたしますけれども、このことによって十分な児童の受入れは可能なのか、また受入れのキャパシティ、開設時期について伺います。

 次に、要旨4、漁港施設管理費についてお尋ねします。

 今回の補正予算に計上されております沈船処理経費につきましては、我がまちの中心を貫き、漁業をはじめ古来よりいろいろと浦安の地に恵みを与えてきてくれるいわば母なる境川の機能や景観を維持する沈船処理の取り組みには、私は一貫して、できるだけ早急に着手するという立場からさまざまな機会を通じて指摘をしてまいりました。しかしながら、沈船の実態把握や所有者の調査、確定などさまざまな課題があり、取り組みがなかなか進んでこなかったのも実情であると認識はしております。そしてこのように、ようやく今回、沈船処理が実現、実行に移される見込みになったわけでございますが、いまひとつ理解できず、なおも疑念として残っている部分がございますので、この機会を有して質疑をさせていただきます。

 まず、実施のタイミングとして、管理責任の所在及び経費負担の問題でございます。

 そこで、何点かに分けて質疑させていただきますが、まず1点目として、この時期に沈船処理に取り組むことになった背景及び船の所有者自身に撤去なり処分をさせるというこれまでの方針が180度転換したその理由についてお尋ねするとともに、併せて直近での沈船の実態分布はどのようになっているのか伺います。

 2点目として、この漁港、河川の管理主体について伺います。

 漁港としての管理範囲とその管理者、また河川として見た場合、どこが河川管理者であるか、この辺の確認をさせていただきます。

 併せて、河川管理者にも管理責任があるとするならば、今回の沈船処理に関して応分の費用負担を求めるべきと考えるわけでございますが、この点についてどのように考えられておられるのか伺います。

 3点目として、実際の沈船撤去の手法として、行政代執行の形で行うのかどうか、また沈船の所有者への撤去費用の請求を行い、確実に改修するべきと考えておりますが、どの程度改修できる見込みか、また仮に市で改修困難となった場合、裁判に訴えるところまで対処する考えがあるのか伺います。

 次に、要旨5、人件費についてお尋ねいたします。

 今回は、人事院勧告による給与改定と人事異動に伴う変動分の補正予算と理解しております。その中で、給与費明細書によれば、時間外、休日勤務手当が一般会計ベースで約3,000万円の増額となっております。そこで、この3,000万円の増額の中で時間外勤務の時間数はどの程度増加すると見込んでいるのか伺います。

 また、この時間外勤務については、かねてから行政需要が増大しているという背景に加え、今年度は特に新庁舎への移転関係や選挙事務、あるいは各種イベント等への指導等も重なり、例年にも増して増加する要因がある中で市当局もノー残業デーの徹底のほか、業務のIT化や外部委託など仕事の効率化を通じて時間外勤務の抑制に取り組んでいることは理解をしております。

 しかしながら、実態としてはなかなか減っていないという現状があります。これが人件費コストの増加といったことだけでなく、民間企業では大変な荷重労働によって心や体を病んでしまう例もあるように、職員の心身への影響という側面からも大変懸念されるところです。

 そこで、こうした点も踏まえ今後の時間外勤務の抑制に向けた抜本的な対策についてどのように考えているか伺います。

 次に、議案第16号 指定管理者の指定について、要旨1、選定の経緯と理由についてお尋ねします。

 今回、新設する富岡地域包括支援センターの指定管理者として初めて浦安市社会福祉協議会が選定されました。包括支援センターでは、相談業務を中心に幅広くかつ専門的なノウハウが求められるものと考えておりますが、対応する職員の確保を含め、社会福祉協議会が選定されたポイントについてお尋ねいたします。

 次に、議案第18号 指定管理者の指定について、要旨1、選定経過についてお尋ねします。

 自転車駐車場については、平成29年度より利用料金制度を導入することとし、一層効率的・効果的な運営が期待されるところであります。より効率的な運営をするという点では、民間企業も十分考えられると思いますが、一般公募によって施設利用振興公社を選定されております。募集の経緯と、候補者が選定された理由について伺います。

 次に、議案第19号 指定管理者の指定について、要旨1、専門性と収益性の確保についてお尋ねします。

 浦安音楽ホールは、より質の高い文化芸術の新たな核として整備される中、その立地あるいは投資コスト、またその与えられたステータスから施設の活用はもとより、収益性も求められるべきではないかと考えております。

 そこで、今回指定管理者として株式会社コンベンションリンケージを選定したとのことですが、収益性やイベント誘致の点などにおいて、どのような強みがあるのか、また指定管理期間を5年とした経緯について伺います。

 次に、議案第24号 財産の取得について、要旨1、機種選定についてでございますが、前者の質疑でおおむね理解をいたしましたので、これは抜かします。

 以上、1回目の質疑といたします。以降は質疑者席にて質疑させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。



○議長(深作勇君) 財務部長。

     (財務部長 及川 力君登壇)



◎財務部長(及川力君) 公明党代表、秋葉 要議員の総括質疑にお答えいたします。

 発言事項、議案第1号 平成28年度浦安市一般会計補正予算(第3号)、要旨1、補正予算編成の考え方についての中、契約差金等に関連して、効率的な予算編成、執行及び不用額への対応について基本的な考え方はといったご質疑です。

 執行段階で生じた契約差金等については、市民ニーズや突発的な要因への迅速な対応に備え、どうしても一定の保留が必要な場合もあります。しかしながら、予見しがたい歳出予算の不足には予備費もありますので、安易な留保は厳に慎むべきものと認識しています。

 反面、事業ごとで見た場合、契約差金が生じた都度、金額のいかんにかかわりなく、全てを直ちに減額となりますと補正の事業件数が非常に煩雑となることに加え、一つの事業で複数回の補正が必要なケースも多々生じてきます。こうしたことから、市としましては突発要因への対応、あるいは議会審議上の合理性といった観点を勘案しつつ、契約差金等の適切な対応を徹底し、より効率的な財政運営を目指していきたいというふうに考えております。

 私からは以上です。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 議案第1号で、繰越明許につきまして、旧入船北小学校改修工事(設計等)について、3点のお尋ねです。

 はじめに、設計業務の範囲、内容についてですが、業務の範囲につきましては、市や市民団体、NPO団体など多様な事業者が活動する場としての環境を整えるため、体育館、プール及び校庭を除き、旧校舎及びその周辺の外構について改修工事の設計を行うものです。

 具体的には、旧校舎の外装や室配置の見直し、また空調やトイレ、給排水などの設備の改修及び校舎周辺の外構について設計を行います。

 次に、昨年度から今年度にかけての活用提案の募集経過と、具体的な施設活用プランについてのお尋ねですが、昨年8月に入船北小学校跡利用事業選定等委員会を設置、跡利用の前提条件やアイデアの募集要件などを整理し、12月に活用アイデアの募集要項を公表、今年2月に公開プレゼンテーションを開催し、選定等委員会での審査を経て4月に候補事業等を選定いたしました。

 また、今年度においては、7月に事業化検討委員会を設置、候補事業の提案者などについて事業実施主体としての安定性・継続性などの審査を行い、11月に実施事業者を決定いたしました。

 具体的な施設活用プランとしては、市による事業として市民大学、青少年サポート事業、基幹相談支援センター、市民団体やNPO団体による子どもから高齢者までの幅広い世代を対象としたさまざまな事業が行われるものです。

 次に、今後の実施に向けた手順、整備スケジュール、また市民への公表についてのお尋ねですが、今後は、平成30年度早期の跡利用の開始に向け、市と事業者による準備会を設置するとともに、必要な改修工事などを行います。

 これまでの取り組みについては、広報のほか、事業選定等ないし事業化検討委員会の議事要旨や同委員会だよりを作成し、市ホームページに掲載するなど公表してきたところです。今後も引き続き、準備会だよりなどを作成し、広く市民の皆さんに知っていただけるよう情報を発信していく考えでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 同じく議案第1号、要旨2、繰越明許費についての中、東野地区複合福祉施設整備事業について、事業者の公募がおくれた理由と、整備全体のスケジュールに与える影響についてのお尋ねです。

 事業者の公募につきましては、機能の最終決定が平成28年4月となり、そこから関係部署のヒアリング、取りまとめ及び調整に入ったため、当初の見込みより期間を要し、運営及び設計事業者の募集が8月となったものです。

 なお、このことによる整備全体のスケジュールの影響につきましては、ないものと考えています。

 続きまして、プロポーザル選定事業者についてどのような点がすぐれていたかといったお尋ねです。

 運営面につきましては、短期入所についての行動障がいのある方への支援の考え方及び既存事業所との連携、入所施設や生活介護事業所などの入所者への支援実績を評価いたしました。

 また、設計面では、障がい特性を踏まえた利用者の利便性への配慮、福祉避難所として機能する安全性等の設計内容の提案であることを評価し、選定をしたところです。

 続きまして、議案第16号、要旨1、選定の経緯と理由について、地域包括支援センターは、相談業務など専門的なノウハウを必要とすると考えるが、職員の確保を含め社会福祉協議会が選定されたポイントはといったお尋ねです。

 富岡地域包括支援センターの指定管理者の候補者として、浦安市社会福祉協議会を選定いたしましたが、地域包括支援センターの職員配置につきましては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種の確保が必要となります。

 社会福祉協議会では現在、社会福祉士15人をはじめ多くの専門職が配置されており、富岡地域包括支援センターの開設に向け、さらに専門職の確保がなされるものと考えています。

 次に、候補者として選定された理由といたしましては、社会福祉協議会は地域福祉を推進しており、これまでの多岐にわたる活動実績と市内全域の幅広いネットワークの構築ができていることから、指定管理者の候補者としたものです。

 私からは以上です。



○議長(深作勇君) 中村副市長。



◎副市長(中村健君) 私のほうから議案第1号、東野地区複合福祉施設整備事業に関連いたしまして、施設利用者及び市民の意見をどのように組み込むかというご質疑でございます。

 東野地区複合福祉施設整備事業につきましては、募集要項等の作成の段階から関係機関や各障がい者団体等との意見交換を行ってまいりましたが、これからの設計に当たりましても引き続き意見交換を行う予定となっております。

 また、地域住民の方に対しましては説明会を開催するとともに、要援護者の災害時の避難スペースや市民ニーズなども踏まえ、地域住民にも利用できる交流広場なども整備したいというように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 議案第1号、要旨2、繰越明許についての中、旧醍醐家茶室復元事業について、これまで復元についてどのような検討を行ってきたかのお尋ねです。

 旧醍醐家茶室については、平成22年12月に寄贈を受け、解体保存を行い、平成28年3月に市指定有形文化財に指定してきました。

 復元に当たりましては、猫実街区公園の整備に併せ移築復元することとし、公園整備関係課等の会議で茶室の構造や移設築位置、庭園などについて検討してまいりました。

 続きまして、議案第19号、音楽ホールの指定管理者の指定について、要旨1、専門性と収益性の確保について。株式会社コンベンションリンケージは、収益性やイベント誘致などにおいてどのような強みがあるのか、また指定期間を5年とした理由についてのお尋ねです。

 株式会社コンベンションリンケージは、国内の著名な芸術文化関係団体やイベント会社との強いパイプを生かすことですぐれたイベント誘致が可能と考えられ、それに伴う収益性も期待しているところです。

 また、指定管理期間につきましては、本市の指定管理者制度運用指針に基づき、施設の貸出し、維持管理及び事業を行う施設については、5年としているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 私からは2点お答えいたします。

 はじめに、議案第1号、要旨2、繰越明許費についての市街地液状化対策事業についての中、今回の追加費用はどの地区の経費なのか、またその積算根拠及び財源についてのお尋ねです。

 市街地液状化対策事業につきましては、今定例会におきまして3件の工事契約議案を提出しておりますが、これらの工事の実施に要する関連経費といたしまして約2億7,000万円の補正予算を計上するとともに、これらの工事の工期が平成29年度末となっておりますことから、併せて繰越明許費として設定したものです。

 また、補正予算の内容といたしましては、3件の工事の施工管理に要する委託料及び舞浜三丁目地区のその3、その4の工事に伴う家屋の事前調査に要する委託料となっています。

 また、財源につきましては、一般財源となっています。

 続きまして、議案第18号、要旨1、選定経過についての中、募集の経緯と施設利用振興公社選定の理由についてのお尋ねです。

 指定管理者募集の経緯につきましては、本市の指定管理者制度運用指針に基づきまして、本年8月15日に公募を行い、3事業者から申請がありまして、10月13日に選定等審査会において総合的に評価した結果、指定管理者の候補者として施設利用振興公社を選定したものです。

 また、指定管理者の主な選定理由につきましては、利用者の利便性の向上が見込まれるインターネットを活用した利用申請手続や利用料金のコンビニエンスストアでの支払いが可能となるなど、経験を生かしたすぐれた事業提案などがあり、候補者として選定したものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 議案第1号、要旨3、児童育成クラブ整備事業の中で、新たな民間物件に入ることで十分な児童の受入れはできるのか、受入れのキャパシティ、また開設時期についてのお尋ねです。

 入会児童の受入れにつきましては、浦安小学校地区児童育成クラブの入会児童数の推計を勘案いたしまして、約120人規模の児童育成クラブを8階建て建築物の1階及び2階に整備していきたいというふうに考えています。

 また、開設時期につきましては、平成30年4月を予定しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 議案第1号、漁港施設管理費につきまして、大きく3点ほどご質疑をいただきました。

 まず1点目、この時期に沈船処理に取り組むこととなった背景についてということでございますけれども、先ほど吉村議員にもご説明をさせていただきましたように、境川には沈船等が多数あり、そのまま放置しておくことは船舶の航行において障害となるばかりでなく、環境の悪化等護岸や管理施設への支障が生じています。

 また、新庁舎に来庁する市民からも景観悪化の要因となっているという声が寄せられており、緊急に対応する必要があるとの判断からここに至ったものです。

 しかしながら、沈船等の現況調査やその後の所有者情報の確認、また当該沈船等への警告や市の公告など多岐にわたる手続等を経た上で処分に係る経費を積算いたしましたことから、今回の補正計上となったものでございます。

 次に、所有者に自ら撤去なり処分させるという方針を180度転換したのかというお尋ねでございます。

 今回の沈船の処分に当たっては、所有者が特定できた場合はあくまで所有者に費用負担してもらうことをその方針としております。したがいまして、今後、事業を進める中で所有者が特定できた場合には、所有者負担で処分いただくよう事務を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、直近での沈船の実態についてということでございますけれども、沈船等の実態につきましては、これまでの調査で境川の右岸、東野から富岡にかけてですけれども、ここに11そう、境川左岸、猫実から美浜地区にかけて34そう、合計45そうの沈船等を確認しており、このうち7そうについて船舶番号を確認している状況でございます。

 2点目でございますけれども、境川の管理者とそれぞれの管理範囲、また県の河川管理者としての責務についてのお尋ねでございます。

 境川については、県が管理する河川法による河川区域と市が管轄する漁港漁場整備法による漁港水域が重複している状況です。管理範囲という点では、漁港管理者である市は主に公共桟橋や漁港としての水域管理などがあり、河川管理者である県は河川堤防や水門、治水としての水域の管理など大きな役割分担の中で互いに連携しながら管理している状況です。

 今回の沈船等の対策については、適切な漁港管理の面から漁港管理者である市が主体となって県と連携・協力して取り組むべき事案であるというふうに考えております。

 3点目ですけれども、沈船撤去の手法として行政代執行の形で行うのかどうかということでございます。

 沈船等の撤去に当たりましては、その大半が船舶としての体をなしていない状況であることから、廃棄物として適正に処理していきたいというふうに考えております。

 最後に、沈船の所有者から撤去費用の回収見込みと、回収できなかった場合の対応、提訴についてというお話もありました。

 45そうのうち所有者の手がかり、これは船舶番号でございますが、これがある7そうについては引き揚げた後、県有地に一時保管をし、その後も県と連携しながら調査を進めてまいります。

 所有者が特定できた場合はその所有者に当該沈船を処分していただくということになりますので、現時点で市が処分をし、その処分費を回収するということは考えておりません。

 また、裁判等の対応については、状況に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 議案第1号、要旨5、人件費についての中、時間外勤務の時間数はどの程度増加するのかといったお尋ねです。

 時間外勤務手当、休日勤務手当につきましては、対前年度比で約1万3,000時間の増加と見込んでおります。年間で申し上げれば22万4,000時間となっています。

 増加の要因といたしましては、議員の質疑の中にもございましたように主に新庁舎への移転業務等に伴うものでございます。

 続きまして、時間外勤務の抑制に対する抜本的な対策はといった点ですが、時間外勤務の抑制対策として、これまでご説明させていただいてありますように、時間外勤務の事前命令やノー残業デーの徹底などの取り組みを行ってきたところです。

 本年度からはノー残業デーに勤務を命じる場合には、代替日を設定した上で命令を行うよう各所属長に通知し、その抑制に努めているところです。

 また、時間外勤務が多くなる原因の洗い出しや業務の平準化など、各所属長とヒアリングを行い、必要な要請をしているところでございます。

 今後も引き続き、時間外勤務の抑制に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 2回目の質疑をさせていただきます。境川の漁港の件でございますが、再度お尋ねします。

 過去の事例で、境川の西水門付近の沈船に対しまして、市の負担なしで撤去を行ったことがあったと私は記憶しております。

 今回は撤去費用を計上して、まずは市が負担する形となっているわけですが、沈船を処理するという目的自体は当時と同様であると考えておりますけれども、ここで1点お尋ねしますけれども、かつての事例と今回の対応はどのような点に違いがあって市の負担で行うのか、この点を説明いただけますか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 境川の沈船につきましては、過去におきまして境川西水門付近にあった多くの廃船が所有者やあるいは関係者の協力によって処分された事例がありました。このように市としては、沈船や廃船については、あくまでも所有者負担を基本として処理をお願いしているところです。

 しかしながら、今回につきましては既に廃棄物化していて所有者が特定できない沈船が大半であるということから、市が漁港管理者として県と連携しながら事業を実施するということにしたものでございます。

 今後につきましては、県や漁港関係者等と十分に連携を図りながら、境川水域の適正な管理とともに市民が親しめる水辺環境づくりを図ってまいりたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 以上で私の代表総括質疑を終了させていただきます。

 詳細につきましては、また各委員会の審査に委ねたいと思います。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 以上で会派代表者による総括質疑が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第29号につきましては、お手元に配付してあります各常任委員会付託議案一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、ただいま各常任委員会へ分割付託いたしました議案第1号につきましては、分割付託一覧表にかかわらず、当該常任委員会の所管については審査の対象となっておりますので、申し添えます。

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△日程第2 休会の件



○議長(深作勇君) 日程第2、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明日より12月13日までの7日間は、議事の都合により休会とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、明日より12月13日までの7日間は休会とすることに決定いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 12月14日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。



△散会(午後1時38分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 議案第1号ないし議案第29号

        (会派代表総括質疑・委員会付託)

 1.日程第2 休会の件

 1.散会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第15番  西山幸男

    第16番  岡本善徳        第17番  西川嘉純

    第18番  宝  新        第19番  宮坂奈緒

    第20番  辻田 明        第21番  深作 勇

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欠席議員

    第14番  水野 実

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  企画部長     長峰敏幸      総務部長     露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   宇田川義治

  消防長      大塚 等      教育総務部長   鈴木忠吉

  生涯学習部長   石田和明      生涯学習部参事  永井 勲

  企画部次長    岩島真也      総務部次長    岩波裕幸

  財務部次長    小檜山 天     市民経済部次長  指田裕司

  健康福祉部次長  臼倉昌俊      健康福祉部次長  大塚慶太

  こども部次長   岡本光正      都市環境部次長  仲谷幸一

  都市整備部次長  宇田川 豊     生涯学習部次長  花田幸雄

  秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事課長補佐   折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳