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千葉県 浦安市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月23日−06号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月23日−06号







平成28年  9月 定例会(第3回)



     平成28年

             浦安市議会第3回定例会会議録(第6号)

     8月31日招集

●平成28年9月23日(金曜日)

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    議事日程(第6号)

 1.日程第1 一般質問

 1.日程第2 議案第1号ないし議案第12号

        (委員長報告に対する質疑・討論・採決)

 1.日程第3 発議第7号(審議)

 1.日程第4 発議第8号(審議)

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 出席する者の名簿及び本日の議事日程につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次質問を許します。

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△水野実君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、水野 実君。

     (水野 実君登壇)



◆(水野実君) おはようございます。

 この第3回の定例会、そして9月議会の最終日というところになりますが、ぜひ耳のほうを傾けていただけると助かります。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、早速、一般質問のほうを始めてまいります。

 今回の通告は3件、全て一問一答形式となりますので、よろしくお願いをいたします。

 件名1、了徳寺大学がURから一括取得した土地を投資ファンドを含む複数の事業者に売却をし、一部でホテル建設が進められている件について、要旨1、これまでの経緯と市の対応について、細目1、売買成立から1年以上経過した時点で市がURに対して契約解除を求めた点についてお尋ねをしております。

 既に今定例議会では、前者から質問としてさまざま出されておりますけれども、土地取引やそれに至る経緯、詳細については、もう既に住民の皆様の再度の調査でほぼ解明されておりますので、私からは違った角度からお尋ねをしてまいります。

 売買代金や手法に対する疑義もさることながら、計画地周辺のお住まいの皆様にとって一番の課題は、従来大学側から美術館、迎賓館を建設する予定と聞いていたところに、一切の事前説明もないまま突如ホテル建設計画が持ち上がり、現在も住民が繰り返し要望をしてきた丁寧な説明をしないまま計画が進められている点であると伺っております。

 そこでお尋ねをしてまいりますが、売買成立から1年以上経過した時点で、URに対し契約解除を求めた一連の活動がホテル建設計画にどのような影響を与えたのかについて、市の認識をまず伺います。

 よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。

     (都市整備部長 宇田川義治君登壇)



◎都市整備部長(宇田川義治君) おはようございます。

 水野 実議員の一般質問にお答えします。

 件名1、了徳寺大学がURから一括取得した土地を投資ファンドを含む複数の事業者に売却し、一部でホテル建設計画が進められている件について、要旨1、これまでの経緯と市の対応についての中、大学周辺住民の一番の懸念は学校用地にホテルが建設されることで、住環境が変わる点であり、この懸念解消についての市の認識についてのお尋ねです。

 明海五丁目8番の土地につきましては、大学キャンパスとして地域の環境に調和しており、小・中学校が隣接するなど文教施設が集まる地区となっています。この場所でのホテル建設は、土地利用計画上の問題はございませんが、急激な地域環境の変化は望ましくなく、市としても都市再生機構から了徳寺大学への土地譲渡契約に対して疑義のある点について申し入れてきたところでございまして、契約の解除を求めたものではございません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) そうですね、今ご答弁にありましたように、一部の報道では契約の解除を求めているというように報道がありますが、それはやはり質問状ですとかそういったものを見ていますと、そこの点には言及はしていないというふうに聞いております。

 そこで、冒頭にこれまでのやりとりも含めて、今回はパネルをまたご用意しました。

     (資料を掲示)



◆(水野実君) 平成26年10月7日に初めて、このホテル建設についての問い合わせがあったと。そして、平成27年に入りますと、かなり頻繁に、了徳寺大学は未利用地をホテル事業者に売却をするんだというのが3月にありました。4月8日には、事業者を同伴してホテル建設計画を再度市に説明と。そして、それに対して市は4月、5月、6月と譲渡後の土地利用に関しての打ち合わせをしていると。そして、6月25日にURから土地売却譲渡完了の連絡があったと。そして、了徳寺は即日転売を実施という形になるんですけれども、その中で私がやはり一番気になる点としましては、市長は頑張ってURのほうに意見を言っていただいて、これは大変ありがたいんですが、市長ご本人が一番この重大な問題であるというのを認識した時期というのは、大体いつぐらいなのかといった点、もしお答えいただけるようでしたらお願いをいたします。



○議長(深作勇君) 中村副市長。



◎副市長(中村健君) 市長が認識というよりも、市が認識ということで答弁をさせていただきたいと思います。

 これまでの了徳寺関係の経緯、経過については、さきのほかの議員にるる詳細にわたってご説明したとおりでございますけれども、市といたしましては、平成27年6月25日の土地の譲渡以前から、都市再生機構に対してホテル建設計画などの情報を提供するとともに、秩序あるまちづくりを誘導していただくためにも建設指針を定めるよう強く要望してまいりましたが、都市再生機構は、学校用地として了徳寺学園・大学に建設指針を定めずに土地を譲渡したものでございます。

 その後、本年4月にホテル事業者から宅地開発条例に基づく事前協議の申し出が市に提出され、この時点で当該土地にホテルが計画され、土地譲渡契約の利用目的と異なる土地利用がなされることが明らかになったことから、速やかに内部で対応を検討し、都市再生機構に対して、譲渡契約での利用目的と異なることから、契約上の瑕疵による錯誤無効の主張などについて見解を求めたものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今、副市長からご答弁をいただきましたが、いま一つわからなかったのでもう一回確認なんですが、では、つまり4月28日前後ですね、このあたりに市としては重要な、これはもう今まで言ってきたことと違うじゃないかという認識に至ったのか、そこだけ確認です。平成28年4月に認識したのかどうかということです。



○議長(深作勇君) 中村副市長。



◎副市長(中村健君) 先ほどから1年というようなお話もございますけれども、何を基準にして1年ということを問われるというのか、なかなかちょっと理解しがたいところでございますけれども、あくまでもこれも再三ご説明申し上げておりますように、了徳寺側の土地譲渡については、平成27年6月25日でございますけれども、あくまでも私どものほうについて、宅地開発条例に基づく事前協議の申し出が本年の4月12日でございますので、正式にホテル建設というものを市として正式に認知をしているのは、この4月でございます。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今、明確なご答弁をいただきました。

 今のご答弁によると、4月12日に申請があったと。1年間の趣旨がわからないとおっしゃったんですが、私が申し上げているのは6月25日、要は昨年に売買が行われましたと、これはもうご存じだと思いますが、7月22日、これまでのやりとりを拝見していますと、市長がこれはおかしいということでURに抗議をしてくださったということで、この間が1年間ということなんですよ。

 そこでお尋ねなんですけれども、続きまして、ここで私がやはり明らかにしたいのは、すごくURに対して非常に強い態度で望んでくださった、これは住民の皆さんも本当に心強く思っていらっしゃいますし、私どもとしても、これは本当によくやってくださっているなというふうにありがたく思っています。ただし、もうこの説明ないしは庁内の資料等も拝見していますと、平成27年3月24日、4月8日、それ以前にもう既にホテル建設計画をやりますよということは、もう了徳寺さんは、ご本人ないしはその事業者も伴って市に説明を再三しているわけなんです。ですから、住民の皆さんにとってみると、要はこの間そんな大事なことが進んでいるけれども、全然住民の皆さんの耳に入っていないというのもやはり問題ではないのかなと。問題があるかないかという以前に、大変残念であるということを皆さんはおっしゃっているんです。

 そこで確認なんですが、一番最初のアプローチ、ちなみに市は4月12日に問題の認識をしたということですが、住民の皆さんはもっとさらに遅くて、たしか4月28日あたりに新町地区連絡協議会といったところがございまして、そこにホテル事業者さんが来て説明をして初めて知ったということですから、市よりもさらに約2週間遅い認知になると思っています。つまり、当事者としましては、住民の皆さんは計画がずっと行われている間全くわからなくて、売買も知らない、そういう話が出ていることもわからない、そして初めて説明会に訪れて、ようやく事態を理解したというところなんです。ここは前提ですから、お願いいたします。

 つまり、最初のアプローチからもう2年近く計画をしたのが今回の7月22日の行動なんですけれども、この行動をやっていただくことは大変ありがたいとは思うんですけれども、この結果の検証というのは今現在どうなっているんでしょうか。何かが動いたとか何かがわかったとか、そういった点は具体的に今現在の状況をお願いします。



○議長(深作勇君) 中村副市長。



◎副市長(中村健君) るるお話がありましたけれども、先ほど言いましたように、まず平成27年6月なりなんなりはURから了徳寺への土地の譲渡の問題でございまして、あくまでもホテル業者からの、市としてもホテル計画の事実が明らかになったのは、先ほども申しましたように平成28年4月12日でございます。これはいろいろうわさなりなんなりあろうかと思いますけれども、市としては、この届けなりなんなりなされて初めてその事実が明らかになるわけでございますので、それから先ほども言いましたように、内部で早急な、市長を中心に集まってその対策を講じ、URに対してこういう譲渡のあり方についての問題提起をしているということでございますので、その辺でご理解をいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 岡野議員をはじめ、いろいろなご答弁も私は聞いているんですけれども、その中で平成27年10月14日に了徳寺大学さんが来ましたと。事業者を伴って、ホテル建設計画を進めている旨を説明をしていたと。それに対して市は、ちょっと見ますけれども、近隣住民から説明を求められた際に、真摯に対応するよう市は要望をしたというようなご答弁もあったかと思うんですね。

 ですから、逆を言えば、私からすればこの4月12日にそういったことは、具体的にはわかるんですが、もうほぼほぼそういう話になっているだろうというのが、約半年より前ですね。10月14日、平成27年にはもう明らかになっていたんじゃないのかなということを私は知りたかったんですが、そうではないという理解なんですね。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) ホテル建設につきましては、7月12日、宅地開発条例の手続がなされまして、この時点で明らかになったことから、この条例に基づき業者のほうが説明を行っていくと、そういう状況になってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) では一旦こちらのほうはパネルを置きまして、次にお尋ねをしていくんですが、細目の2、URから了徳寺大学への売却金額についてというところです。

 ここ数年の間に市内ではさまざまな大きな土地取引もございまして、つい数日前にも、NTTコムさんが高洲八丁目の3万8,000平米の土地を34億7,600万円、これは雑種地としてグラウンド用地として取得をされたというふうに聞いております。つまり、金額の高い安いを比較するのも当然必要だなというところで、ご存じのように、この問題というか当該用地はURから了徳寺大学が69億4,569万円で購入をしたと。平米単価にすると約20万6,000円、それをケネディクス社を初めとした投資ファンドに130億8,490万円で売却、平米単価で言えば38万8,000円というふうになっております。

 その際に、私は資料も拝見したんですが、了徳寺大学のいわゆる経営者の方に、ご親族の方が何か土地売買の仲介なんかもされているという話を聞いていまして、土地売買はご存じのように3%の手数料と大体プラス6万円なんという形ですから、もしこの130億円の土地売買をそのまま不動産事業として譲渡をして手数料が落ちたりすると、大体4億円ぐらいが手数料として出てくると。非常に大きなビジネスなんですね。

 これはいいんですが、あと日の出をはじめ高洲三丁目ないしは日の出の公用地と順天堂大学とそれぞれございますので、幾つかは私のほうからご説明しますが、企業庁からの売却の順天堂大学医療看護学部と、こちらは3万9,500平米で45億6,621万円、平米単価にすると11万6,000円、これは学校法人限定ですから分割もできませんと。NTTさんの件に関してはグラウンドですから、さらに安くて9万2,000円と。

 そこで、ほかのいわゆる民間に企業庁が売却をしたような具体的なところ、数字がわかれば教えていただきたいんですが、私からは今、日の出の東急ホテルがやっております企業庁販売のマウンテンフット社2万1,800平米を幾らぐらいで売却しているのかご存じなのか、もし数字を持っていたら教えていただきたい。そして、明海二丁目の、これは震災前ですけれども、企業庁が同じくスターツさんに販売をされた土地の平米数と、もしわかればこの売却金額。そして最後は、高洲三丁目の企業庁の新昭和さんが宅地として購入したもの、わかったらで結構です。わからなかったらご答弁は結構ですので、お願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 例示されました3件の土地売買価格のお尋ねですが、都市再生機構及び企業庁からの譲渡価格につきましては、市への報告義務がありませんので、市では把握してございません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。別にネットで調べればすぐ出る話ですから、それは私が引き続き確認をしてまいります。

 そんな中で非常に目を引くのが、私としては、等価交換をして今音楽ホールをやっているところなんですが、新浦安駅前の等価交換の土地が、1,998平米が6億6,000万円と、平米単価に直すと33万3,000円という価格になるんですが、今回了徳寺さんの販売した38万円よりも安いということで、この辺は高い安いというのはやはり見ていかないと、しっかり検証が必要かなと思ったのでお尋ねをしましたが、わからないということであれば次に進ませていただきます。

 平成28年の、またこの時系列表に戻らせていただくんですけれども、まず平成28年6月に市長が、ご答弁の中でたしかあったんですが、市役所にURが数名で来られたと。お名前のほうもメモはとってあるんですが、知っています。そちらをもう一回、時間とか場所、あと人数、打ち合わせ内容と、こういったところをまずご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) この質問につきましては、岡野議員の質問でも市長がお答えいたしましたが、平成28年6月29日の都市再生機構と市との協議につきましては、土地譲渡以前に再三にわたり市から都市再生機構に対して、ホテル建設計画などの情報を提供し建設指針を定めるよう強く要望してきたにもかかわらず、都市再生機構が建設指針を定めることなく土地の譲渡を行ったことで、現在ホテル建設が進んでいることについて、事実関係を確認するとともに、都市再生機構は譲渡契約と異なる利用目的の開発について、契約上の瑕疵による錯誤無効の主張等の対応をとらないのかなど、市が疑義を感じている点について見解を求めたものでございます。

 時間等につきましては、17時に市長公室において、都市再生機構からは茂木首都圏ニュータウン本部長ほか2名、市は市長ほか私も含めまして8名で対応してございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 私も6月29日といえば、そういえば何だったかなというふうに考えを思い起こすと、ちょうど私がこの場で一般質問で、この了徳寺大学の件の質問をさせていただいたという、5時といいますと、ちょうどそれが終わった後なんですね。それからさまざまなやりとりをやっていただいたということは、よくわかりました。

 そこで、次に移ります。細目の3、了徳寺大学が近隣説明を実施していない点に対するこれまでの市の指導・要請についてと、こちらをお尋ねするんですが、これももう議事録には多分反映されていると思うんですが、申し上げたように、平成27年10月に了徳寺大学さんが来られて、事業者とホテル建設計画を進めている旨を説明していると。これはメディアに対しても、この情報は流していると思うんです。そこにも書いてある中で、近隣住民から説明を求められた際、真摯に対応するよう市が要望というふうにありますが、この表を見ていただくと、全く真摯どころか何の説明もしていないというところで、結局住民の皆さんは4月28日、平成28年を迎えたということになるんですが、市がこういった形で要望をしたにもかかわらず了徳寺大学さん、ないしは購入した事業者さんが一切この説明をしていない点について、要は繰り返しになるんですが、市は平成27年10月14日に要望をしたと、これは書面で各メディアにも配布されているはずですが、それを一切実行していないという点について、市はどのようなお考えでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 了徳寺大学が学校用地の売却を近隣に説明する義務はございませんが、市では地域の環境に与える影響が大きいと、このように考えていることから、了徳寺大学に対しまして地域住民への十分な説明が必要であると認識し、平成27年3月、また4月、10月の各1回になりますが、合計3回にわたり指導したところでございます。

 しかしながら、了徳寺大学については地域住民への説明はされていないと、このように認識しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今回のケースなんですが、いわゆる一連のこの騒動ですね。この一番中心にあるのは、誰が聞いても了徳寺さんであると、これはもう全く間違いがないと思うんです。ただ、その騒動の中心の方がなかなか、要は目の前の非常に大きなキャピタルゲインですね、当日即日転売で51億円、身内の方にも数億円のそういうコミッションが入るという、そういうもう本当に目の前の大金をした方々に、なかなか言うことを聞いてくれないという状況のことはよくわかるんですが、ただ繰り返しになるんですけれども、市はそれに対して指導をしていると、ちゃんと説明をしなさいねと言っているんですが、してくれなかったと。

 そこでお尋ねなんですけれども、市は例えば重要なこと、先ほどから住民に対しても、また生活環境に対しても多大なる影響とおっしゃっていますが、それはもう十分、平成27年の前半からもう理解しているんですが、これを市は住民の皆さんに、いわゆる正式ではないにしろお伝えをする義務が私はあるんではないのかなと思うんですが、そのあたりはどういう認識なんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 住民への周知でございますが、民間施設の建設に伴います近隣住民への説明につきましては、事業者が行うものでございまして、今回の件では4月12日に宅地開発条例の手続がなされ、この条例に基づき業者が説明を行ってございます。

 なお、市では業者からの問い合わせの状況などをもとに、都市再生機構に対しまして学校用地でホテル計画の動きがあることについて事前に警告してございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) もとをたどれば、平成26年10月から大体このプロジェクトは進んでいて、市の担当課の方は十分なお話をされているわけですから、十分認識をされていたと。逆を言えば、それがトップのほうに本当に伝わっていたのかなというふうに、私は残念な思いがあるんですが、いわゆる縦割り組織にありがちな問題なのかなと、そこは一部懸念であるんですが、今はお尋ねはしません。

 そこで、ただこの間、本当に市長をはじめ、いわゆる自治会関係、市民経済部さんとかも本当に多くの市、幹部職員の方々が地域を訪れて住民の皆さんと交流をして、明海地区は非常にイベントも盛んです。明海の丘祭りみたいなものもあって市の幹部職員の方もよくお越しになるんですが、どなたも一言もこういったものが、実はねと、オフィシャルではないんですけれども、こういうプロジェクトがどうも進んでいるんですというようなことを、決してこれは情報提供というか、やはり知っていたら教えてあげたほうが住民の皆さんにとっては大変ありがたいなというようなものなんですが、いずれにしろ、ここはもうお話をしても覆水盆に戻らずというところなので、結構です。

 その後、続きましてホテル開発事業者からの、私がお話を聞いていると非常に二面性を持っているようなんですよ。市に対しては、住民の皆さんと非常に良好ですと、言われたことをやっていますという報告をどうも上げているような、そんなことを担当課の方から伺っています。しかし、実際に住民の皆さんから直接お話を聞きますと、まずこれは6月議会でも申し上げたように、冒頭、一番最初から大上段で説明する義務はないけれども一応説明してあげるねと、お話はするけれども計画は変わりませんよと、そういうアプローチをしてきたことは問題じゃないかということを6月議会では私は取り上げたんですね。

 今現在も、ここは時系列でいきますと、6月4日に第1回住民説明会を実施しました。参加者80人。そこで第2回が6月25日に行われまして、その回は150人の住民の方が来られました。そこでは、いわゆるトーワさんという開発事業者さんです。第3回目で第2回に出た内容を精査して、皆さんにご報告をしますと言ったきり、3カ月近く音沙汰がなくなってしまったんですね。

 そして、つい先週でしょうか、9月15日にホテル対策委員会という住民の団体の皆さんのところに突然やってきて、もうこれ以上お話をしても無駄ですと、2回やったから3回目以降は、いわゆる条例で必要とされている戸別訪問をやって終わりにしますというような、そういう市が求めている近隣住民から説明を求められたら真摯に対応するような市の要望とは全く相入れないような行為が行われているようなんですが、その点に関して市の見解はどうでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) ただいまの質問につきまして、まずは事業者と市民との関係を市が評価することはございませんので、否定しておきたいと思います。

 業者からの近隣住民への説明につきましては、本年6月定例会におきまして水野議員に答弁させていただいておりますが、当該ホテル計画の説明については、条例手続以前には新町連絡協議会、ここでの説明、また条例に基づく説明では、対象自治会並びに管理組合、役員への説明、さらには居住者向けに先ほど議員からもお話がありましたが、2回の説明会を実施してございます。

 なお、対象自治会、役員との調整につきましては現在も続けられていると、このように伺ってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) では、そこでもう一回確認ですが、市は今現在このトーワさんと、いわゆる近隣対策チームですね、そういった皆さんがやっておられる今の現状の行為は十分であるという認識なのか。その際に併せてお尋ねしたいのが、市からはもう2回説明会をしたので戸別訪問に行っていいよということを言われたんですというふうに、このトーワさんはおっしゃっているんですが、そういった点を含めて十分、今コミュニケーションがとれているという理解でよろしいでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市といたしましては、戸別訪問も重要な説明でございますし、また周辺住民から意見、要望等が寄せられた場合には、これまでと同様、事業者に対しまして可能な範囲でしっかりと対応するよう、そのように対応しているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 先ほど覆水盆に戻らずみたいな話をしましたが、ここから先の話はぜひ今、一番最後に部長からご答弁があったんですが、今そういう状態が現状なんですよ。住民の皆さんは、これはもっと簡単に言えば、いらっしゃってもいらっしゃらなくても、3回ピンポンと押して来ましたという紙をやったら説明をしたことになりますと。ご存じのように、これだけ経緯が複雑に絡まって何か疑惑に近いものもあって、市長ご自身も不当であるとおっしゃって、私もそう思うんですよ。こういう取引の中でなっているこの開発であれば、より慎重かつ住民の皆様にしっかりご説明が必要だと思うんです。そこで一番最終最後、力を発揮するのは、いわゆる許認可権を持った市であり、この担当部局の皆さんなんですね。

 ですから、皆さんから今の現状を私は申し上げましたので、ぜひ私は一般質問が終わったから、そういう状態だと住民の皆さんが困りますということを、当然のことはやはり指導していただきたいということを考えております。これは答弁は求めませんけれども、ぜひお願いをいたします。

 続きまして、要旨の2、今後について、細目の1、市の意向が反映されなかった場合についてということですが、要は7月22日以降、市は一連のご努力をいただいているんですが、これも結果が今出ているのか出ていないのか、確認ですが、これは市の意向が反映されなかった場合の今後の対応というのはどうなっているでしょうか。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 私の感じている疑義と水野議員の感じている問題と、基本的に異なるんです。ですから、私は前回の第2回定例会の最後に総括して補足で申し上げましたのは、水野議員と視点は違うというふうに話をしました。URと了徳寺の売却問題に疑義があると。ですから、今回の第三者のホテル事業者のほうまで話が譲渡されていますけれども、その問題については、まだとやかく言うところではなくて売買の疑義について言っています。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。今、明確なスタンスがわかったので、これはご答弁いただいたので結構です。

 続きまして、ホテル建設計画の建築許可について、細目の2に移ってまいります。先ほど来申し上げているんですが、端的に言うと、浦安市には当然条例がありまして、このフローもございます。宅地開発事業等に関する条例等と、このフローも当然9ページにございます。その中で、かなりはしょった形で今結果を導こうとしているわけなんですが、事業者の皆さんは、これはもう本題だと思うんですけれども、こういった中でもうとにかく建築確認申請は出しますよというふうにおっしゃっているんですが、市としては十分な説明が住民サイドですね、もしかしたら住民の皆さんの勝手なのかとおっしゃっているのかもしれないですが、考えているのかもしれないですが、そんなことはないと思いますが、住民の皆さんは当たり前のことをおっしゃっているだけなんですよ。

 その当たり前に対して、いわゆる誠実でない対応をして建築確認申請を出してしまうと、そういった状況になった場合、市はやはり自動的に、いわゆる事務的に建築確認申請を出すんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) ホテル建設につきましては、現在、宅地開発条例に基づきます事前協議の申し出が市に提出されまして、事業者が近隣への説明と、各課個別協議を実施しているところでございます。

 今後につきましては、市と条例に基づく協定を締結した後に建築確認申請を行うよう指導していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) ここからは最後、細目のほうも3、4、5といろいろご用意したんですが、大体前者の質疑で理解したんですが、最後に要望なんですが、今はもう最終最後の段階になっていますので、ここでさらなるボタンのかけ違いがありますと、もう本当に住民の皆さんも目の前に、本当に残念な思いといいますか、少しでも歩み寄っていただけるような、そこのやはり取り次ぎといいますか取りなしといいますか、そういったところをぜひ頑張ってやっていただきたいなというところを最後に要望して、件名1は終了とさせていただきます。

 件名の2、介護サービスについて、要旨1、特養入居基準厳格化の状況について、細目の1、現状についてでございますが、これはもう既に前者、複数の方、特に一昨日、宝議員のほうでも詳しい詳細な数字が出てまいりました。そこで私からは細目の2なんですけれども、復唱になるんですが、待機者自体は、これは特に介護認定の3以上になって見直しをされて、従来の数から100名近く減って、平成27年度が212人、そして平成28年度が159人という形になっておりますが、その一方で今後も増えていくんではないのかと。今現在はあいているからどうぞというお声をかけても、まだ入る方はいらっしゃらないというご答弁も聞いておりますが、ただ、今後数年間の見通しについて、まずご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 入所希望者が減少したこと、また施設から入所の声がかかっても保留する方が一定程度いると今おっしゃられたとおりで、現状施設が過度な不足とまでは考えてはおりません。しかしながら、確実に増加する要介護高齢者及び家族の支援のためにも、今後は地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、第7期以降の介護保険事業計画の中で給付と保険料のバランスを考慮しながら整備を検討したいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 私は見通しということで、心意気というのはわかったんですが、大体何人ぐらい増えていくとか、5の方が現状は何人ぐらいで今後何人ぐらい増えていくとか、そういった具体的なものがあれば、ヒアリングのときには、たしか平成30年までの数字はあるんだという、その場ではヒアリングでいただいているんですが、なければ結構ですが、あればお願いします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 要介護高齢者認定者数の見込みで申し上げますと、平成27年度が3,485人でした。これが平成28年度が3,742人、平成29年度が3,999人に上昇することが見込まれております。また、平成30年度以降につきましては、第7期の介護保険事業計画で推計値を立てていくと、こういったことになります。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。今のご答弁を復唱しますと、平成27年から平成29年にかけて約500人ぐらいが増えていきますと、結構な数字ですよね。10%以上の増加率という形になると思います。

 そこでお尋ねなんですが、細目の3、既存施設の転活用についてということですが、一昨日でしょうか、入船北小学校は短期の利用だから考えていませんよということなんですが、いわゆる浦安市内では施設整備をする際に土地が高いと、また建てる場所もないというのが、常に執行部の皆さんからのご答弁であることはよくわかっています。

 ただ、今後やはり、いわゆる公共関係の特に小学校でしょうか、向こう10年間、恐らくこども部さんあたりではその推移も既に把握されていると思いますけれども、例えば日の出であるとか明海であるとか高洲であるとか、既にもうここ数年先には美浜地区と学校統合もまた来るのではないかなという見通しを既に持っていらっしゃると思います。

 そこでお尋ねなんですが、ほかの自治体におきましては、いわゆるそういった学校施設の有効活用というものを最重要課題としてやっておられます。ただ単に単一目的ではなくて、高齢者の方、小さな子どもたち向け、乳幼児向け、そして障がい者の方向け、また地域に地域包括ケアとか、ないしはそこを公設民営で、いわゆるクリニックを誘致してみたり、そういった形でかなり有効に使っているということなんですが、当市において今後そういう見込みはどのような形になっているんでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 小学校などの公共施設の高齢者関連施設への転用につきましては、用地の確保が困難な本市の状況を考えれば可能性を否定するものではありませんが、現時点で介護施設への転用は検討はしておりません。

 今後の高齢者人口の増加に伴い、転用が見込まれた際の地域の需要も踏まえて検討していくものと考えています。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 余り5年、10年先という話ばかりをすると、なかなか実態が伴わないんですが、ただ統計とかそういった過去の積み上げというのは、もうデータは非常に正直なんですね。そうなりますと5年先、10年先、あいたら考えるというスタンスなんでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 基本的に特別養護老人ホームをはじめ、介護施設についてはそれぞれの3年ごとの介護保険事業計画の中で具体化していきますので、まずは第7期でどうするか、また2025年を見据えて長期的にも推計をしておりますけれども、実際2025年でどの程度の施設が必要かという推計の数字ももう既に出しております。それに向けて、あらゆる可能性を検討しながら整備をしていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 私は、施設整備ばかりにこだわって、何としてもその整備はというわけでは実はないんですよ。ただ必要なものは当然整備をする、また前もって試算をしておくという備えがやはり重要ではないかなというところで申し上げました。ぜひこの時間を、ある程度まだ浦安市には余裕があるというか、まだ切迫はしていないという状況ですけれども、この時間を有効に使って、他市の先進事例等、ぜひ積極的に見ていただきたいなと思っております。

 続きまして、要旨の2、在宅介護支援について、細目1、訪問診療事業についてということです。一昨日ですか、やはり宝議員も本当に大変なんだということと、そういったニーズが、いわゆる地域包括ケアシステム、要は施設からそういったご自宅でと、それを力強く支援していくと、これは市の姿勢でも当然あるんですが、ただその中でも、なかなかまだそこに至っていないというか、もう一歩欲しいといったところは当然あろうかと思います。

 そこを埋めていくのが、今全国でも注目をされているんですが、いわゆる在宅医療、ドクターとか看護師さんがきめ細かく見てあげると、そういったことをすると施設整備も要りませんと。何よりも皆さんはご自宅で過ごしたいんですね。一番最後まで、終末医療といいますか、いわゆる看取り率という形でよく言われているんですけれども、日本は特に少なくて、大体よく言われるのはチューブだらけの病院ないしは介護施設で最期を迎えて本当に残念だみたいな。でも最後、やはりご自宅ないしはご家族と一緒に過ごしたいというのは、当然の願いだと思うんですね。そこを力強く支援していくのが、この在宅医療というふうに聞いています。

     (資料を掲示)



◆(水野実君) 先日、私は三重県四日市市にお邪魔をしてきまして、実際にその現場を拝見してきました。2日間、訪問医療の現場に私も同行しまして、ここまでできるんだなというふうに−−うちのプリンターが調子悪くて余り鮮明なのは出ていないんですが、ちなみにこちらでケアを受けている方というのは、この方は独居、寝たきりという方なんですね。本来であれば施設に入って見ていただくという方なんですが、この方のご意見も聞いてみますと、やはり住みなれた家がいいねということで、そこにドクターが来てくださり、またデイケアの方が来てくださり、さまざまな支援で、お一人で夜間も過ごしていらっしゃるという、こういう事業がございます。

 ちなみに、ここは後ろ姿しか出ていないんですが、このドクターが実は以前、三重県松阪市の市長をやられていた山中さんという方なんですね。医師の免許を持っていらっしゃいますので、今はこういう医療の世界で生きていらっしゃいます。

 実際に運営をしている状況を見てみますと、特に病院だからといって、いわゆる施設を重視しているわけではありません。スペースはオープンスペースで、PCがあって、そこに電子カルテ、レセプトデータ、さまざまな診療に必要なツールと、これはPCに入っています。看護師さんと一緒に車に乗って各お宅に訪問いたします。そして、手厚い支援をしてあげると、ご家族の方も非常に喜んでいらっしゃって、当然処方箋なんかもその場で出ると。下手をしたら、もう依頼をすれば宅配で届けてくれると。支払いはコンビニでもオーケーですと。カードでも大丈夫ですと。要はそういった技術をかなり使っているんですね。

 そして、私が非常に気になったのは、働いていらっしゃる若いドクターが約12人ぐらいいらっしゃるんですが、皆さんもドクターのQOL、生活ですね、ご家族があってお子さんがいる、一緒に住みたい、過ごしたいと。でも今までの大学病院や、いわゆる大病院の勤務ですと、36時間勤務の後に4時間寝たらまた勤務みたいな、いわゆるそういった非常にハードな状況だったと。ただし、この訪問介護のこちらのほうは、ニーズとして非常にある。でも、若い方も非常に医師としての満足感もある、そしてご自身の時間も確保ができると。要は三方よしという、そういったケースが見受けられております。

 そこでお尋ねなんですが、当市におけるこの訪問医療は、同じ内容ですけれども、この状況というのはどういった内容になっているんでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 訪問診療に関しまして、まず訪問診療を希望する場合、かかりつけ医が診療時間の合間に訪問をし、診療を行う場合もありますが、そうでない場合には訪問診療専門医につなぐといったことになります。

 訪問診療専門医につきましては、地域包括支援センターが把握している状況といたしましては、市内に2カ所、市川市に6カ所、江戸川区に2カ所といった状況になっております。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 先日から部長のほうも地域包括ケアシステムを充実していくということをおっしゃっている。まさにこの事例はそうだと思うんですけれども、今ご答弁いただいたんですが、充足率は十分これで事足りている現状であるという認識でよろしかったでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市としましても在宅医療の推進に努めてきており、医師会ともこのあたりでこの点について協議を進めております。

 また、これも浦安市がかなり先進的にクラウド方式で、在宅クラウド浦安方式といったことで、多職種が連携をして在宅医療を進めております。ただ、本市の状況として、四日市の例も出されましたけれども、今の状況というのは黙っていても患者さんが来る浦安市の状況と、そうではない、自分から出向かないと要は経営が成り立たない、そんな状況がまずあります。それと、本市はどうしてもビル診療、借りた場所で診療を行っているといったことから、どうしても在宅医療に従事している医師が少ないと。こういった現状はありますが、直接行かずにSNSを使いながら、このクラウド方式で患者を支援していくといった広がりが、医師会、歯科医師会、薬剤師会まで広がっておりますので、市としてもこれを推進しながら在宅医療の推進に努めているといった状況です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 引き続き、ここは塩崎厚生労働大臣も視察をされていまして、非常に合理的かつ質の高いものを低価格で、適正な価格でご提供するという、最も医療にとって求められている、そういった政策だというふうに聞いておりますので、もしよかったら参考にしていただきたいと。当然、浦安方式というのもあろうかと思いますので、さらなる充実でよかったと言っていただけるように、引き続き頑張っていただきたいなと思います。

 そうなりますと私からは、細目の2の電話相談事業についてというところなんですが、これはヒアリング段階でわかりましたので、これは結構でございます。

 次に、細目の3の在宅看取りについてというところです。要は、ご自宅で亡くなりたい、でもそうはいかないというのが今の現状なんですが、とはいえ当市も本当に核家族化になっていますから、なかなかケアする人も人手がいないという大変な状況にあると思うんですが、今、当市の現状がもしおわかりになるようでしたらお願いをいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 看取りの件数というものが公表されておりませんので、厚生労働省が2014年の人口動態調査をもとに在宅死についてまとめた統計でお答えいたしますと、全国の平均値が12.8%であるのに対し、本市が20.5%と高い割合を示しております。また、千葉県衛生統計年報によりますと、死亡者数のうち自宅で亡くなった方の割合は、平成24年からの3年間のデータで見ると、平成24年が19.5%、平成25年は17.9%、平成26年は20.5%となっている状況です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。そうですね、とはいえ、まだまだなかなか低いのかなというところですね。

 続きまして、要旨の3の複合型施設について、細目の1、これは幼老複合(一体型)施設について。よく市内にも既にそういった施設がございまして、浦安駅前のほうにあるんでしょうか、駅前保育園が平成17年度からスタートをしておりますが、今ほかの自治体でも小さな子どもと高齢者の方、ないしはそこにさらに障がい者の方をという形で、お互いの刺激を与え合って、お子さんは非常に健全に、そして高齢者の方は非常にメンタルも若くなるというメリットもあると。かつてこの議場でも何人かの方が、そういうご提案をされていますけれども、こちらは非常にすばらしい施設だなと思うんですが、今現在、当市で1カ所しかないと。これは平成17年に開園をしまして、それ以降、特に何も進展が、ほかの施設に広がっていないという状況なんですが、まずこの施設に対する利用者の方のお声ですね、いいとか悪いとか、多分いいよというお声が多いと思うんですが、そして広がらないという理由、それについてご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) まず利用者の声につきましては、高齢者デイサービスセンターの利用者にとりましては、保育園児と触れ合うといったことで、笑顔があふれ意欲が高まる効果も見られ、好評をいただいていると聞いているところです。また、浦安駅前保育園の園児にとっても、園児の家庭は核家族が多く、高齢者と触れ合う機会が少ないといったことから、高齢者との交流が貴重な経験になっているというふうに聞いています。

 また、整備が進まない理由ということですが、高齢者関連施設、児童関連施設のそれぞれの設置基準が異なるため、必要な施設の組み合わせによっては、それぞれの施設を共存させる施設用地の確保が困難なことなどが要因と考えています。

 そのような中にあっても、本市では、本年11月に北栄一丁目の市民活動センター跡に猫実地域包括支援センター浦安駅前支所と放課後児童交流センターの複合施設が開設する予定となっています。また、平成30年4月には、東野三丁目に認可保育所と地域包括支援センター、あとは高齢者住宅の複合施設が、さらに明海二丁目に認可保育所と認知症対応型共同生活介護、これはグループホームですけれども、及び有料老人ホームが同一敷地内に開設される予定というふうになっております。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 非常にすばらしい計画ではないかなと。やはりもう既に利用されている方、通所されている方からも高い評価が出ていると思いますので、引き続きこの流れは推進していただけたらいいんじゃないかなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 件名の3に移ります。震災(災害)復旧工事について、要旨1、市街地液状化対策事業を実施しない可能性が高い地区での道路復旧工事について、細目の1、住民と交通事業者からの要望についてといったところですが、去る8月1日にホームページにおきまして、市街地液状化対策を断念した地区というのが出ておりました。具体的には富岡、美浜3、美浜4、入船4のさつき苑と具体的に出ると思うんですが、こちらでやらないことが決定した地区、それらの地域から道路復旧に関しての何かご要望というのは、今具体的に出ているんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市街地液状化対策事業の検討を終了した地区につきましては、雨天時の路面の水たまりや側溝の破損、舗装のクラックなどによりまして、段差が生じている箇所への改善要望などが寄せられているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) そうですね。ここ数日もう本当に今雨が多くて、道路冠水で、そこまでひどくはないですが、結構なかなか通常の革靴では行けないかなというようなところもまだまだ多くて、そんな中でもう既に住民の皆様にとっては5年半、本当にもう皆さんも大変ですけれども、住民の皆さんもやってほしいなというお気持ちは強くお持ちだと思います。

 そこでお尋ねですけれども、地域からの改善要望とか、これは重複になっちゃうのかな、もし改善要望とかがあれば、もう一回確認をお願いします。今のご答弁ですかね。

 重複になってしまいますので、現地区の確認から行こうと思ったんですが、もう既にご答弁いただきましたので結構です。

 着工時期について、細目の2でございます。それぞれの着工予定と進め方について、まずお尋ねをしますが、私がお尋ねしたいのは、いわゆる計画地内においてですね、例えば物すごいU字溝も沈下しているとか、さっきおっしゃったように、雨が降ると物すごく冠水してしまうとか、そういったまだら模様にあるのが今現在の状況だと思うんです。一般的には状況が厳しいとかひどいとか、そういったところからやはり優先的に直していただきたいなというのが一般的な感覚だと思うんですが、そのあたりどういう進め方になっているんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 街区内の道路災害復旧工事につきましては、工事を行う前に沿道住民の施工同意をいただいた後に、施工計画書を作成いたしまして、通行者の安全性を確保しながら計画的に工事を進めてまいります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 細目の3の工事の優先順位についてというところですが、今同意をいただいてというお話なんですが、ヒアリングの中では、逆に言うと同意がなかなかいただけないから、非常に状況が悪くてもなかなか着工ができないというようなお話が出たんですが、そのあたりは実態としてどうなんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 現在、現地を再調査の上、設計、積算や工事施工ラインの現地測量を行ってございまして、今後、家屋の事前調査及び施工ラインの住民同意を進めた後に計画的に工事に着手していくことになります。また、これらの工事につきましては年度内に工事を着手する予定です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) それでは続きまして、細目の4、工事完了までのスケジュールについてお尋ねをします。

 今同意をいただいたところから年内で着工というお話がありましたが、具体的に今冒頭申し上げた、少なくともこの4地区でしょうか。この4地区は大体今現在から、着工から終了予定は大体どれぐらいを予定しているというふうに皆さんにお伝えしたらいいんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 4地区におきます道路の工事につきましては、年度内に工事を着手いたしまして、平成29年度までの完了を目指しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 確認ですが、平成29年度内なのか、平成29年のどれぐらいとか、もしそのあたりがおわかりになればお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほどもご説明しましたとおり、平成29年度までの完了を目指しております。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 私からは以上です。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時58分)

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△開議(午前10時59分)



○議長(深作勇君) 再開いたしまして、以上で一般質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時59分)

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△開議(午前11時09分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 議案第1号ないし議案第12号(委員長報告に対する質疑・討論・採決)



○議長(深作勇君) 日程第2、議案第1号ないし議案第12号を一括議題といたします。

 この件に関しまして常任委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、辻田 明君。

     (総務常任委員長 辻田 明君登壇)



◆総務常任委員長(辻田明君) 総務常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告いたします。

 はじめに、審査結果についてご報告申し上げます。

 議案第1号につきましては、全員異議なく、議案第5号につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程におきまして委員より質疑が行われましたが、以下、その主なものを要約して申し上げます。

 はじめに、議案第1号につきましては、

 1.固定資産税の現年課税分に関し、更正減の理由及び事業者へのアンケート調査に対する市の評価について。

 1.公用車購入費(更新3台分)を当初予算で見込めなかった理由及び天然ガス自動車のガス専用容器の使用期限について。

 1.健幸ポイントプロジェクト大規模実証事業の追加補正の内容及び事業目標と達成状況について。

 1.水槽つき消防ポンプ自動車購入費(新規1台分)に関し、購入予定車の性能とメーカー名及び納入時期について。

 1.地方債償還元金の更正減の内訳及び償還期間の延長理由について。

 次に、議案第5号につきましては、

 1.消費税率の引上げ時期の見込み及び自動車の環境性能割の新設が及ぼす市税収入への影響について。

 等の質疑があり、これに対し、当局よりそれぞれ答弁がなされました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 次に、教育民生常任委員長、宝 新君。

     (教育民生常任委員長 宝  新君登壇)



◆教育民生常任委員長(宝新君) 教育民生常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告いたします。

 はじめに、審査結果についてご報告申し上げます。

 議案第1号、議案第4号、議案第10号及び議案第12号につきましては、全員異議なく、議案第8号につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程におきまして委員より質疑が行われましたが、以下、その主なものを要約して申し上げます。

 はじめに、議案第1号につきましては、

 1.日の出公民館LED化事業において、債務負担行為を10年間に設定した理由並びに工事内容と着工時期及び民間資金活用方針の考え方について。

 1.介護ロボット等導入支援事業特例補助金に関して、1台当たりの価格及び国の補助額減額への事業所の反応について。

 1.私立保育所等業務効率化推進事業補助金における補助対象システムと補助対象保育園、システム導入後の改善策及びICT化された管理業務の現状把握について。

 次に、議案第4号につきましては、

 1.地域包括支援センター運営事業において、浦安駅前支所で行う相談業務を市直営で行わなかった理由について。

 次に、議案第8号につきましては、

 1.相談業務を行う上での専門家の必要性及び指定管理者の公募に際し地域人材の活用を条件に取り入れることへの考えについて。

 次に、議案第10号につきましては、

 1.工事概要及び落札率と契約業者の業績並びに2件の工事を分離発注しなかった理由について。

 次に、議案第12号につきましては、

 1.入札の対象事業者数と落札率及び機器設置に当たっての施設休館の有無について。

 等の質疑があり、これに対し、当局よりそれぞれ答弁がなされました。

 以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 次に、都市経済常任委員長、宮坂奈緒君。

     (都市経済常任委員長 宮坂奈緒君登壇)



◆都市経済常任委員長(宮坂奈緒君) 都市経済常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告いたします。

 はじめに、審査結果についてご報告申し上げます。

 議案第1号ないし議案第3号、議案第7号及び議案第11号につきましては、全員異議なく、議案第6号及び議案第9号につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程におきまして委員より質疑が行われましたが、以下、その主なものを要約して申し上げます。

 はじめに、議案第1号につきましては、

 1.市街地液状化対策事業において、再設計の対象となった6地区の今後の進め方及び繰越明許費設定による復興交付金事業計画の変更の考え方について。

 1.市街地液状化対策事業住民負担分の補正額の内訳について。

 1.個人番号カード交付事務経費追加の内訳及び市の負担額について。

 1.道路維持事業が追加になった経緯及び工期について。

 次に、議案第2号につきましては、

 1.私道整備事業実施場所と補正額の内訳及び追加事業となった経緯について。

 次に、議案第3号につきましては、

 1.地方債償還元金の減額理由について。

 次に、議案第6号につきましては、

 1.条例改正において上限に該当する世帯の年収、対象数及び影響を受ける世帯への対策について。

 次に、議案第7号につきましては、

 1.法改正内容及び企業への周知方法について。

 次に、議案第9号につきましては、

 1.対象宅地数が変更したことによる住民負担額への影響及び土壌汚染対策の手順について。

 次に、議案第11号につきましては、

 1.工法変更の経緯及び内部調査の方法について。

 等の質疑があり、これに対し、当局よりそれぞれ答弁がなされました。

 以上で都市経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 以上で常任委員長の報告が終わりました。

 質疑なしと認め、これより討論に入ります。

 討論は一括して行います。

 なお、議長より申し上げます。

 討論につきましては長くても10分程度とし、簡明な討論となるように議員の皆さんのご協力をお願いします。

 はじめに、議案第5号、議案第6号及び議案第8号に対する反対討論。

 美勢麻里君。

     (美勢麻里君登壇)



◆(美勢麻里君) 日本共産党を代表しまして、反対討論をいたします。

 議案第5号 浦安市税条例等の一部を改正する条例の制定について。本議案は、地方法人課税の偏在是正は、消費税率10%段階において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の一部を交付税原資化とするとして、原則2017年4月1日施行となっています。

 安倍政権は、2014年度から地方税である法人住民税法人税割を3分の1引き下げ、その相当分を新たな国税、地方法人税として創設し、地方交付税の財源とする地方税法改正を行いました。

 法人住民税法人割の税率引下げは、本市の財政にどのような影響をもたらすことになるのか、本議会でも約13億円もの減収見込みを明らかにしました。その内訳は、2018年度の法人税割見込み額をもとに試算すると、1億円以下の法人、資本もしくは出資を有しない法人、保険業法に規定する相互会社を除くとすると2億5,000万円、1億円を超え5億円未満の法人は23億5,000万円、5億円以上の法人は3億円が見込まれています。

 2016年度の当初予算では、法人税割額約42億円と見込んでいましたが、税率引下げによって見込み額は約29億円となり、2018年度以降、毎年13億円程度の減収となる見込みということもわかりました。そもそも、地方交付税制度とは、全ての自治体に安定した運営を保障するための制度です。自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきです。

 地方交付税は、小泉政権時代の三位一体改革により2000年度の21.4兆円から2016年度には16.7兆円にまで減額され、全国の地方自治体は深刻な財源不足に陥っています。

 浦安市は不交付団体であるため、このたびの法改正により丸々税収減となってしまいます。地方の財源不足に対して、地方交付税の法定率を引き上げるなど抜本的な対策が必要です。

 本議案に対し容認できないことから、反対といたします。

 議案第6号 浦安市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が、2016年1月29日に公布されました。2016年4月1日から施行とされていることで、国民健康保険の被保険者間の保険税負担の公平の確保及び中・低所得層の保険税負担の軽減を図るとして、2016年6月議会においては保険税軽減範囲の改正を専決処分としました。

 この6月議会での国民健康保険税での軽減措置の対象を拡大するということでは、日本共産党としても賛成はしましたが、今議案では、地方税法施行令の一部改正を受けて提案されておりまして、国は高所得層の負担を重くすることにより、中間所得層の負担増を避けるための措置であるなどと説明してきています。しかし、国自身は、国保会計に占める国の負担を大幅に削減し続けてきました。

 国の予算削減の結果、浦安市は一般会計から財源を繰り入れて保険税の引上げを抑制してきました。ところが、市がこの国保、2018年度都道府県との共同運営とすることを理由に、医療給付費分の引上げを2013年、2015年と強行し、さらに2017年度の引上げということでの計画は容認できません。

 全ての所得階層で保険税が引き上げられ負担増が続いている中、今回の議案でもさらに負担が強いられることは容認できません。国民健康保険は、ほかの健康保険に比べて財政基盤が脆弱であるという制度上の構造的な課題があります。

 これをもって、第6号議案は賛成できないということで討論といたします。

 議案第8号です。浦安市地域包括支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これまで日本共産党としても、指定管理者制度運用について、民間事業者等が有するノウハウを活用するということでの経費削減とともに、住民サービスの質の向上を図るなどとしていることに容認できないということで、反対の立場を繰り返してきました。

 今回も、この経費削減については職員の給与削減を図ることになりまして、官製ワーキングプアを生み出すこの社会問題を加速させることにつながるということで容認できません。

 そして、何といっても今回議案となっております富岡地域包括支援センターを設置するとともに、その管理を指定管理者に行わせるということの議案ですけれども、富岡地域包括支援センターは、包括支援センターとして地域のさまざまな課題、そして問題と向き合う核となる施設でもあります。この包括支援センターの持つ責任かつ重大な方向性も模索しながら、これから考えて運営していく、そういったときに指定管理者制度でいいのか、指定管理者として、その重い任務が果たしていけるのかが大変疑問です。

 これからの浦安市の介護施策を支える上で、この包括支援センターは、指定管理者ではなく直営で運営していくことが最も適切であると考えますことから、反対といたします。

 以上です。



○議長(深作勇君) 次に、議案第1号、議案第5号、議案第6号及び議案第9号に対する賛成討論。

 宮坂奈緒君。

     (宮坂奈緒君登壇)



◆(宮坂奈緒君) ただいまから会派自由民主党・無所属クラブを代表いたしまして、今議会に上程されております議案に対し、原案賛成の立場から討論をさせていただきます。

 以下、主なものについて述べさせていただきます。

 はじめに、議案第1号 平成28年度浦安市一般会計補正予算(第2号)について、賛成討論を行います。

 今回の補正予算は、緊急性を要する事業を計上したほか、契約差金や事業の進捗など本年度執行状況を踏まえ編成したものとされています。補正予算規模は126億1,107万円と非常に大きな金額となっておりますが、その主な内容は、市街地液状化対策事業として計上されたものであります。

 住民の合意形成がなされた際の予算措置として計上されたものであり、必要不可欠な予算であります。そのほか日の出公民館LED化事業に関連する予算、介護従事者の負担軽減のための補助金、保育士の負担軽減や事故防止のための補助金の交付など、福祉向上に資する予算の計上がなされています。

 このようなことから、議案第1号について賛成いたします。

 次に、議案第5号 浦安市税条例等の一部を改正する条例の制定について、賛成討論を行います。

 これは、あくまでも地方税法の改正等に基づき、市税条例の改正を行うもので、消費税率の引上げ時期の変更について、法制上の措置がなされれば、この条例改正についても変更されることとなるとの説明がございました。消費税率の引上げ反対ということをもって、この議案第5号の反対の理由にはならないと思い、賛成をいたします。

 次に、議案第6号 浦安市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、賛成討論を行います。

 この件につきましては、これまでにも国保財政の健全性を維持していくため、保険料率の改定や課税限度額の引上げが行われてきたところであります。今回の委員会質疑の中で、どの程度の給与収入で課税限度額となるのかという点で質疑がなされております。基礎課税額分では、給与収入が957万円以上、後期高齢者支援金課税分は、収入が1,521万円以上でなければ課税限度額にはならないこと、また自営業世帯では、基礎課税額分では741万円以上、後期高齢者支援分等課税額分では1,270万円以上でなければ課税限度額にはならないという答弁もなされました。決して経済的弱者を追い詰めるようなものではないということも明らかになりました。

 国民皆保険制度の根幹でもある国民健康保険制度を後世にわたり維持していくためにも、今般のような課税限度額の変更は必要不可欠な措置であると考え、賛成するものです。

 次に、議案第9号 契約の締結について(舞浜三丁目地区市街地液状化対策工事 その2)について、賛成討論を行います。

 この工事は、住民負担がある非常に合意形成の難しさがある事業ではありますが、これまで各地区での説明会や個別説明を行うなど、職員の皆さんのきめ細やかな対応や努力に敬意を表します。

 その説明会の中では、対策目標や宅地内での施工内容、植栽や外構の撤去、復旧のほか事前事後の家屋調査、分担金の徴収、工事後の宅地の管理、事業に伴うさまざまな留意事項について説明をしていただいております。さらには、質問が出やすいように少人数で実施もしており、質疑応答についても可能な限り、それでも足りない場合、説明会終了後、日を改めて個別に対応していただいており、この間450回ほどに及びます。

 できるだけ多くの宅地で事業をしていきたい、この思いというのは一貫して市の基本的な考え方というものは変わっていないというふうに認識をしております。

 今もなお同意に向けて頑張っている中で、どれだけ地域の方が時間をかけ、心を痛め、将来の子どもたちのため、未来の浦安のため取り組んでいるのか、反対されている方はその気持ちを理解されているのでしょうか。

 市民を惑わす行為をもうするべきではありません。今後も1宅地でも多く事業化が図られ、液状化に強いまちをつくるために取り組まれるようお願いをし、賛成をさせていただきます。

 以上、自由民主党・無所属クラブを代表いたしまして、賛成討論といたします。



○議長(深作勇君) 次に、議案第8号、議案第10号及び議案第12号に対する反対討論。

 広瀬明子君。

     (広瀬明子君登壇)



◆(広瀬明子君) 議案第8号 浦安市地域包括支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。

 これは富岡地域包括支援センターを指定管理者制度で運営する議案です。地域包括支援センターの設置そのものには反対するつもりはありませんが、指定管理者制度により行うことで反対いたします。

 指定管理者制度そのものについては、その制度上のあり方から、私は毎回反対してきましたので、その点については今回は反対討論を繰り返しません。指定管理者制度の導入については、もっと市は、そして議会は慎重になるべきだと考えております。指定管理者制度のもとで行われていた事業から、昨年9月議会で返金を市が求めていたことが明らかになりましたが、その詳細を市は個人情報という名目でいまだに明らかにしてきていません。昨年9月に発覚した事例5事業からの返金でしたが、そのうち2個は指定管理者事業での問題でした。

 この返金の詳細について、調査の必要を痛感したので、昨年9月議会で特別委員会の設置をこの議場で提案しましたが、賛成少数で否決され、真相が全く解明されないまま今日に至っています。市民にどのように説明するのでしょうか。議会は一つ一つの事案にもっと真摯に向き合い、問題があれば議会として調査を行うべきです。

 指定管理者になると、問題が起きたとき今回のように追及調査が大変困難です。お金の使われ方一つ追及するにも、資料が手に入りにくいのです。委託事業でも同じ問題が起きるという方もいますが、指定管理者制度は委託とはその法的性格が異なり、行政が行う内容により近いものとなっていて、例えば公の施設の管理権限や施設の使用許可などを行うことができ、一度問題が起きたとき市民に与える影響は委託の場合とは異なってまいります。

 市自らの事業遂行時に問題が発生したのであれば、これほどまでに資料入手に困難さはなかったでしょう。退職給与引当金に関して、市の条例、規則等は誰でも見ることができ、それに従ってお金が動いているかどうかを調べることは難なくできるはずです。ところが、指定管理者の名のもとに、事業費が動き出すと事業に見合う領収証1枚見ることができません。というより市の指定管理者への対応が甘いので、お金の流れを追うことは実際不可能になっています。

 私は、これまでこの議場で、指定管理者にはその事業ごとの口座をつくらせ、あとで後に問題が発生したときには、その口座でお金の流れが一目瞭然でわかるようにしておくべきだと質問、提案してきていますが、市は全く意に介せずという状態です。こんな状態を放置している以上、指定管理者制度の導入に関する議案は反対せざるを得ません。

 議案第10号、総合体育館等パッケージエアコン及び放水銃システム改修工事、議案第12号、屋内水泳プール入退場ゲートシステム機器等購入議案、反対討論を行います。

 2議案とも契約案件です。2案件とも落札率が異常に高い。議案第10号落札率は97.97%、議案第12号に至っては99.74%です。この入札2事案とも、入札参加者は落札者以外ありませんでした。なぜこんな現象が起きたのかを考えなければいけません。2事案とも一定の条件さえ整えれば、入札に誰でも参加できる一般競争入札であったわけですから、本来はもっと入札参加者があり、十分な競争性が発揮できることが理想だったのですが、なぜ1者のみの参加でしかなかったのかが問題です。

 議案第10号に関しては、6月28日に公告を行い、参加申請を要件としていました。そして、その申請期間は7月6日から7月20日午前9時まででした。これは予定価格が2億5,000万円を超える事案として十分な期間と言えたのでしょうか。つまり、入札参加者可能事業者が、この入札があることを知った後に参加できるかどうかを考慮するために、十分な時間があったと言えるのかです。委員会答弁では、56者も事業対象者であったとのことでしたが、これでは実質ごく一部の者しか参加できない状況だったのではと疑われてもいたし方ありません。

 議案第12号は、7月19日に公告し入札執行は8月2日でした。これらは参加申請は不要で、同等品申請も可能な案件で、この同等品申請は7月25日午前9時までに提出が必要でした。入札参加資格者登録数は発券機での登録者数で37件あったとのことですが、1者のみの参加でしかなく競争はありませんでした。1者の参加しかない場合、電子入札に移行する以前は入札執行を延期していたはずです。ところが、電子入札に移行した後は、1者での入札でも受け付け、今回のような結果が生じています。1者しか応札者がない場合、以前のように入札を流し、再入札をすることも考えてみる必要があるのではないでしょうか。

 また、今回の入札結果の問題点は、限りなく予定価格に近い高落札率になっていることです。浦安市は、平成6年度から一般競争入札を試行的に導入し、試行当時は予定価格は事後公表としていました。しかし、平成15年に事前公表に施行しましたが、落札率が高どまりになるのではないかとの理由で、半年で事後公表に戻しましたが、その後、官製談合事件を契機に予定価格を事前公表するようになり、現在に至っているはずです。

 私は、この議場で事後公表ではなく事前公表にすべきであると訴えてきた議員の一人です。予定価格の事前公表は、落札の高どまり、入札参加者の見積もり努力が阻害される、さらに談合を助長するおそれがある、これらのことは確かに否めません。それでも担当者への接近を避けるために事前公表を私は訴えました。

 近年の高落札率を見ると、何らかの手を打つことを考えざるを得ないのではないでしょうか。その方策の一つとして、高落札率の場合、特に95%を超える場合は、調査委員会を設置、入札参加者から事情聴取による調査を行う制度の設置をこの議会でも訴えてきています。

 また、高落札率の対策として、予定価格の事後公表を考えざるを得ないのかもしれません。場合によっては、一律の事後公表ではなく、一定の条件のもとで行うようにしてもよいでしょう。例えば同じ工種の工事入札で落札率の高い入札が一定期間続いていた場合、あるいは応札者が少ない可能性のある場合などの場合は、事後公表に変えている自治体もあります。しかし、浦安市には、高落札率に対する対策を現状ではとる姿勢が見えません。このままの状態を放置する姿勢に警鐘を鳴らす意味も込めて、この高落札事案には反対いたします。



○議長(深作勇君) 他に討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 採決は、電子表決システムにより分割して行います。

 はじめに、議案第1号 平成28年度浦安市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 各常任委員長の報告は、原案可決となっております。各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れなしと認め、確定いたします。

 賛成多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第2号 平成28年度浦安市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れなしと認め、確定します。

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第3号 平成28年度浦安市墓地公園事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れなしと認め、確定します。

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第4号 平成28年度浦安市介護保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れなしと認め、確定します。

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第5号 浦安市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は、原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れなしと認め、確定します。

 賛成多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第6号 浦安市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れなしと認め、確定します。

 賛成多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第7号 浦安市創業支援資金融資及び利子補給条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れなしと認め、確定します。

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第8号 浦安市地域包括支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れなしと認め、確定します。

 賛成多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第9号 契約の締結について(舞浜三丁目地区市街地液状化対策工事 その2)を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れなしと認め、確定します。

 賛成多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第10号 契約の締結について(総合体育館等パッケージエアコン及び放水銃システム改修工事)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れなしと認め、確定します。

 賛成多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第11号 契約の変更について(今川地区道路災害復旧工事(23災道第58・60・228・229号))を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れなしと認め、確定します。

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第12号 財産の取得について(屋内水泳プール入退場ゲートシステム機器等購入)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れなしと認め、確定します。

 賛成多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時48分)

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△開議(午前11時50分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第3 発議第7号(審議)



○議長(深作勇君) 日程第3、発議第7号を議題といたします。

 発議提出者の元木美奈子君、発議提出者席へ移動願います。

     (元木美奈子君発議提出者席に着く)



○議長(深作勇君) 発議第7号 公的年金積立金の投機的運用はやめるよう求める意見書の提出について、提出者より提案理由の説明を求めます。

 提出者、元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



◆(元木美奈子君) それでは、発議第7号 公的年金積立金の投機的運用はやめるよう求める意見書の提出について、提案理由を述べさせていただきます。

 国民年金や厚生年金の保険料のうち、まだ年金給付に使われていない部分が年金積立金です。原則20歳以上の国民に加入を義務づけていますので、その公的年金の積立金は、全ての国民にとって文字どおりの大切な共有財産だと思っております。

 政府は、この国民の共有財産を国内、国外の債権や株式に投資しています。その目的は、年金事業の運営の安定に資することとしておりますけれども、株安や円高の影響で2015年度末の運用資産額は2兆7,294億円減少し、134兆7,475億円となりました。

 ところが、年金積立金管理運用独立行政法人GPIFは、今年度の2016年度の4月から6月期の運用実績も5兆2,342億円の赤字になったと公表しております。赤字は、今年1月から6月まで2期連続であり、その赤字総額は実に10兆円近くに及びます……以上になります。

 安倍政権は2014年10月、GPIFの運用方針を転換しました。歴代の政権は、曲がりなりにも年金積立金は安定運用が原則と説明をし、株式運用の比率を抑制していたのですが、相場変動が大きい株式市場に大量の年金資金を投入することを可能にしました。この方針転換が、いかに積立金を不安定なリスクに置くものであったのか、はっきりしているのではないでしょうか。

 国民は、投機的運用で年金削減や保険料引上げとなって、国民に犠牲が押しつけられることになるのではないかと、将来の年金給付などへの影響に対する不安を強めております。現に安倍首相も2月の衆議院予算委員会で、想定の利益が出ないなら当然支払いに影響すると、年金の減額に言及したからであります。

 これまでGPIFがどんな株をどのぐらい持っているのか、完全に闇の中でありましたけれども、昨年3月時点での株式保有の数、時価総額などが公表されております。その公表内容を見ておりますと、GPIFが保有している株式のうち、時価総額ベースで1,000億円を超す銘柄が72社に上り、うち33社の実質的にGPIFが筆頭株主になっているということがわかりました。いずれも日本を代表する大企業であり、国民の年金で大企業の株価を支えている実態が明らかになっております。公的年金による株価つり上げは、市場をゆがめ、投機筋や銀行、証券が巨額の利益を手にする一方、一般投資家や企業の労働者は苦しめられることになります。そのため、金融大国の米国ですら、公的年金で株を買うことはしておりません。

 安倍政権は、積立金を使って日銀とともに大量の資金を株式市場に流し込み、海外からの投機マネーも呼び込むことで、株高、円安をつくり、実体経済とかけ離れた見せかけだけの景気回復を演出してきたものだと考えております。

 年金積立金は、繰り返しになりますが、国民の老後の年金保障が目的であり、安定運用が大原則です。年金積立金を変動が著しい株運用につぎ込んだ責任は重大ではないでしょうか。老後の安心を保障する年金積立金をより危険にさらすことは、国民の願いに反するものと考え提案した次第でございます。

 それでは、発議文を朗読させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     (発議案朗読)

 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(深作勇君) 以上で提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑を許します。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 発議提出者は議席へお戻りください。

     (元木美奈子君議席に着く)



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第7号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、発議第7号につきましては委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論は原案反対者より行います。

 反対討論ございますか。

     (「賛成討論」の声あり)



○議長(深作勇君) 次に、賛成討論。

 美勢麻里君。

     (美勢麻里君登壇)



◆(美勢麻里君) 発議第7号に対する賛成討論を行います。

 公的年金積立金の投機的運用はやめるよう求める意見書の提出についてです。

 例年7月初めまでに行われておりました運用実績の発表が、今年は参議院選投票後に先伸ばされました。安倍政権の損失隠しという批判が広がっていました。

 年金積立金は、株投機に使うのではなく、国民の年金受給権の安定的な保障のために最優先にするべきです。第1次安倍政権の消えた年金に続いて、今度は安倍首相が消した年金であり、国民の厳しい審判が重要になっています。年金を削減しておいて積立金をギャンブルですってしまうようなものだとか、景気がよくなるどころか、国民には年金の損失だ、これがアベノミクスの実態かなど、GPIFの巨額損失にネット上などで怒りが噴出してきました。

 年金積立金は、国民が払った保険料です。老後の年金保障が目的であり、安定運用が大原則となってきました。発議提出者からもるる説明がありましたが、安倍首相は、巨額損失で年金額が減るなどということはあり得ませんとも言いわけしております。しかし、今年2月の衆議院予算委員会では、想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する、給付に耐える状況にない場合は給付で調整するしかないと、年金減額にも言及していることから、本意見書に賛成といたします。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 他に討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより発議第7号 公的年金積立金の投機的運用はやめるよう求める意見書の提出についてを採決いたします。

 これを原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れなしと認め、確定します。

 賛成少数であります。よって、発議第7号は否決されました。

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△日程第4 発議第8号(審議)



○議長(深作勇君) 日程第4、発議第8号を議題といたします。

 発議提出者の美勢麻里君、発議提出者席へ移動願います。

     (美勢麻里君発議提出者席に着く)



○議長(深作勇君) 発議第8号 四国電力伊方発電所の停止を求める意見書の提出について、提出者より提案理由の説明を求めます。

 提出者、美勢麻里君。

     (美勢麻里君登壇)



◆(美勢麻里君) 発議第8号 四国電力伊方発電所の停止を求める意見書の提出についての提案理由を申し上げます。

 四国電力伊方発電所、以下、伊方原発と申し上げますが、愛媛県伊方町にあります四国電力唯一の原発です。瀬戸内海に突き出したこの半島のつけ根に立地しておりまして、3基ございましたが、1号機は1977年、2号機は1982年に運転が開始されました。しかし、1号機は廃炉を決定しておりまして、3号機は94年に運転が開始されておりましたが、定期検査で2011年4月に停止しております。

 周辺の住民らは、再稼働の差しとめを求めて、広島、松山、大分の3地裁で仮処分を申請していることを、まずはじめに申し上げます。

 四国電力は、8月12日に伊方原発3号機が再稼働されておりますけれども、再稼働に反対する国民多数の声を押し切っております。この新規制基準の施行後に稼働しました原発が、九州電力川内原発1、2号機と関西電力高浜原発3、4号機に続いて5基目となりました。司法の判断により停止した原発もございますが、事故への不安、避難の困難さなど、安全がないがしろにされていることが、地元を初め各地で伊方原発やめろという抗議行動は今でも続いております。

 この伊方原発で大変重大だと感じるところは、ウランプルトニウム混合酸化物MOX燃料が使用となっているところでございます。こちらは当初7月下旬に再稼働を狙っておりましたが、一時冷却の水漏れのトラブルなどで延期となってきました。

 東京電力福島第一原発事故の収束もほど遠く、今なお9万人近くが避難生活を強いられている事故の現実から目を背けて、この伊方原発3号機再稼働に反対する国民多数の声、ないがしろにしております。

 地元紙の愛媛新聞が7月行いました県民世論調査でも、伊方原発の再稼働に否定的な回答が54%と過半数を占めました。この愛媛新聞の社説でも、不安な見切り発車、容認できないと指摘しております。そして、事故時に海洋での避難先が想定されている大分県の地元紙でも、伊方原発は大分県民に不安を与えるだけの存在として、再稼働は到底許せないと批判しております。

 伊方原発は、国内最大級の活断層、中央構造線から6から8キロと近くにあります。再稼働は無謀だと指摘する専門家は少なくありません。

 こういったことを受けまして、今回発議提出といたしました。

 それでは、発議案文を読ませていただきます。

     (発議案朗読)

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 以上で提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑を許します。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 発議提出者は議席へお戻りください。

     (発議提出者議席に着く)



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第8号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、発議第8号につきましては委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論は原案反対者より行います。

 反対討論ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 次に、賛成討論ございますか。

 元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



◆(元木美奈子君) それでは、発議第8号 四国電力伊方発電所の停止を求める意見書の提出について、賛成討論をさせていただきます。

 私がこの発電所の停止を求める理由でありますけれども、何より強調したい点は、伊方原発が日本にある55基の原発の中で最も危険な原発の一つだと指摘されているという点にあります。危険な原発のその理由ですけれども、提出者からも何点か述べられておりますけれども、私からも述べたいと思います。

 伊方原発のすぐそばを日本最大級の断層帯である中央構造線が走っているという問題です。伊方原発は、この構造線が走る断層からわずか7、8キロ、ほぼ真上といってよい場所に立地しております。これまで中央構造線は活動していないと思われておりましたが、中央構造線を震源とするマグニチュード8クラスの巨大地震が起こっていたことが判明しております。

 また、熊本地震をきっかけに活動が活発化し、この構造線が動く危険性もあります。もし、中央構造線を震源とする地震が起きれば、10メートルを超える大津波が伊方原発を直撃するおそれがあります。しかし、四国電力は、瀬戸内海に津波は来ないといって、津波対策をとっておりません。また、津波対策だけでなく、地震そのものについても無防備が指摘されております。熊本大地震で記録された地震規模は1,399ガル、しかし伊方原発は485ガルの想定でしか設計されていないということです。

 文科省の地震調査研究推進本部は、マグニチュードが8から9の地震の可能性があることを認め、とても耐えられない設計であるというふうに言っております。

 それから、さらに強調したい点は、プルサーマルの原発であるということです。これは前者も指摘されておりましたので、割愛いたします。

 そして最後に、地図で伊方原発の場所を皆さん確認していただきたいと思います。瀬戸内海に突き出た佐田岬半島のつけ根にあります。この先の半島部分には、実に5,000人が生活をしているといわれております。事故が起こり放射能物質が放出されれば、海に逃れるしか避難のすべがなく、逆に原発に向かってしか避難できないということにもなりかねません。

 伊方原発は、内海に面している原発であり、外海に面していた福島原発と比べても、瀬戸内海における放射能汚染の濃度は格段に高くなることが予想されております。このままでは第2の福島原発になりかねない、多くの国民を犠牲にすることになる無謀な再稼働であるという点から、反対するものでございます。

 以上、賛成討論とさせていただきます。



○議長(深作勇君) 他に討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより発議第8号 四国電力伊方発電所の停止を求める意見書の提出についてを採決いたします。

 これを原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れなしと認め、確定します。

 賛成少数であります。よって、発議第8号は否決されました。

 以上をもちまして今定例会の付議事件は全て終了いたしました。

 これにて第3回定例会を閉会いたします。



△閉会(午後0時19分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.日程第2 議案第1号ないし議案第12号

        (委員長報告に対する質疑・討論・採決)

 1.日程第3 発議第7号(審議)

 1.日程第4 発議第8号(審議)

 1.閉会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  企画部長     長峰敏幸      総務部長     露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   宇田川義治

  消防長      大塚 等      教育総務部長   鈴木忠吉

  生涯学習部長   石田和明      企画部次長    岩島真也

  総務部次長    岩波裕幸      財務部次長    小檜山 天

  市民経済部次長  指田裕司      健康福祉部次長  臼倉昌俊

  健康福祉部次長  大塚慶太      こども部次長   岡本光正

  都市環境部次長  仲谷幸一      都市整備部次長  宇田川 豊

  教育総務部次長  石井正幸      教育総務部次長  小澤力雄

  秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事課長補佐   折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳