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千葉県 浦安市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月21日−05号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月21日−05号







平成28年  9月 定例会(第3回)



     平成28年

             浦安市議会第3回定例会会議録(第5号)

     8月31日招集

●平成28年9月21日(水曜日)

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    議事日程(第5号)

 1.日程第1 一般質問

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 本日の議事日程につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次質問を許します。

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△中村理香子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、中村理香子君。

     (中村理香子君登壇)



◆(中村理香子君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。件名は4件、全て一問一答でお願いいたします。

 件名1、市の教育施策について。

 先月の8月1日、文部科学省から次期学習指導要領の大幅改革の答申の素案が公表になりました。現行の学習内容は削減されず、外国語教育の充実やプログラミング教育の導入など盛り込まれておりますので、その分の授業時間確保のため、地域の実情や学校の実情に応じて柔軟な時間割編成に取り組む必要性がさらに出てまいりました。また、何を知っているかの知識重視の学習ではなく、知っていることをどう使って社会・世界とかかわっていくのかとの知識を活用できるアクティブラーニングによる学習課程の質的改善も求められており、次期学習指導要領の実現に不可欠な指導体制の確保やICT環境の整備、教員が学習指導に専念できるよう業務改善等の取組みはますます重要となってまいりました。

 昨日の一般質問でも教員の多忙化が問題となっており、本市としてもさまざまな取組みをされているというふうには認識をしておりますが、根本的な解決が図られていないということが明らかにもなりました。

 そこで、要旨1、きめ細かい教育を推進するための環境整備について、細目1、昨年のちょうど9月の議会で、我が会派、公明党、秋葉議員より教員の多忙化の解決を含めた学校教育環境を取り巻く課題解決の一方策として提案させていただきました午前5時間授業についてお尋ねいたします。

 昨年の答弁では、児童・生徒の実態に応じて教育課程を見直す一つの方策事例として校長会等にも紹介をしていただきたいと答弁いただいておりましたので、現時点での検討状況について、まず伺います。

 以降は質問者席にて行わせていただきますので、ご答弁よろしくお願い申し上げます。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。

     (教育総務部長 鈴木忠吉君登壇)



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) おはようございます。中村理香子議員の一般質問にお答えします。

 件名1、市の教育施策について、要旨1、きめ細かい教育を推進するための環境整備について、午前5時間授業のその後の検討状況についてというお尋ねです。

 午前中に5時間授業を行うことについては、昨年度、近隣市に実施の有無を調査するとともに、既に実践している東京都の武蔵村山市立第二小学校の視察及び所管しておる武蔵村山市の教育委員会から聞取りを行ってまいりました。その後、視察した実践校の取組み状況や成果・課題をまとめ、校長会へ情報提供をしたところです。

 現状としましては、今年度は午前中5時間授業を実施している学校はありませんが、登校時刻の見直しや時程の見直しを行い、準備も含め実施の可能性を探っている学校はございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 可能性を検討してくださっている学校がある、準備をしてくださっている学校があるということでございました。

 そこで、本市ではどのような課題があるのかお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 午前中に5時間授業を実施する場合、従来よりも登校時刻が早くなり、早朝の登校時の安全面や部活動等の時間の確保が難しくなること、また給食の時間の設定が遅くなることなどが考えられます。そのため、保護者や学校関係者、また、本市の場合、市外から勤務している教職員が多い現状もあり、職員の勤務時間の変更が伴いますので、教職員の理解を得ることも必要となるなどの課題もあります。また、新学習指導要領の改訂を控え、授業時数の確保も含めた教育課程の見直しを行うことも求められており、これらも今後の研究課題と認識しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) お答えを伺いました。私たちが視察をさせていただいた和田小学校というのも、1年かけて検討され、試案を重ねて、PTAや、また保護者、先生に丁寧にご説明をしながら改善策を4度ほど練って、また試験的に1日実施してみたりとか、3日間連続して実施してみたりと、そして2年目に完全実施というような、そういうプロセスを経て実施しております。それぞれにまずご理解をいただくというのが一番の課題かなというふうに和田小学校のほうでも考えられていたようでした。また、給食に関しては残しが少なくなって、お昼が遅くなるということで、保護者が朝御飯をしっかり食べさせるようになったというよい影響も出ているというふうにもお聞きをしております。

 子どもたちに関しては、実はこれ、一番この制度になれたのが1年生が早かったというふうに言っていて、その次に6年生がなれて、最後になれたのが先生だったというようなお話も聞いております。このことも考えて、結局は子どもたち、やってみるということもすごく大事なことかなというふうに思っております。

 そこで、今後市としてどう取り組んでいくのか伺います。



○議長(深作勇君) 教育長。



◎教育長(細田玲子君) 今後についての取組みですけれども、教育課程の編成は学校長の裁量となっておりますけれども、新学習指導要領の改訂を控え、今後、どの学校においても教育課程の見直しは必須のことです。今年度を準備期間と考えている学校のその後の進捗状況や、他市のさまざまな取組みを適宜紹介し、午前中5時間授業を含め、新学習指導要領に対応できる教育課程の編成を検討・協議するよう、校長会をはじめ教育課程を編成する教務主任会議や研修会など、さまざまな機会を通して伝えていきたいと考えております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 教育長からのご答弁ありがとうございました。教育委員会ができることというのは、情報提供という部分がやはり一番大きいのかなというふうに思うんですが、この学校現場が動きやすいようにというふうな部分で言うと、保護者の方々に情報提供ということもできるというふうに思っているんですね。本市にはうらやすスタイルという教育情報紙がございますので、こういうところでもモデル校の取り組みなどをご紹介していただくと、保護者は見ておりますので、こんな取組みがあるんだと、今後はこんなふうな流れになっていくんだというようなことを皆さんに情報共有というところで理解をしていただくということがすごく重要なことかなというふうに、そういう意味でのサポートというのは教育委員会ができることではないかなというふうに思っておりますので、それぞれの学校が考えていくというのが一番大事なことではあるんですが、教育委員会としてサポートをさらにしていただきたいというふうにお願いをしておきます。

 これについては、今後引き続き取り上げていきたいと思います。

 次にまいりたいと思います。要旨2、教育現場の負担軽減について。

 学習指導要領の改訂の基本方針に、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながらカリキュラムマネジメントの実施を促進し、社会に開かれた教育課程で新しい時代に求められる資質・能力を子どもたちに育むというふうなものがあります。そのために外部の社会的資源を活用することや、教員の業務改善や施設整備など、さまざま取り組むことが求められております。そこで、教育現場の負担軽減という視点で、部活動というものと教育施設管理についてお尋ねしてまいりたいと思います。

 細目1、部活動についてでございます。

 教育現場の負担軽減という視点での課題を市としてどう考えているのか伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 部活動は、技術力の向上のみならず、自主性や協調性を伸長し、先輩・後輩や仲間との所属意識、あるいは連帯感などの学校の一体感を育てていくなど、教育的側面における意義は大きいものです。しかし、その指導や運営に関しましては、児童・生徒の多様なニーズへの対応、教育現場の負担軽減、少子化に伴う運営のあり方など、さまざまな課題があり、児童・生徒や教職員、あるいは保護者にとって負担も大きいものと認識しているところです。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 課題をお聞きいたしました。特にスポーツ系の部活などは、保護者などを巻き込んでのトラブルというのが−−原因になるのが、やはり指導できる先生の不在であるとか、また指導方針についてではないかというふうに考えております。

 そこで、杉並区、大阪市、磐田市での他自治体の取組みについて、市としての認識を伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 杉並区や大阪市では、民間団体に一部の部活動を委託し、教員の負担軽減、生徒の技術力の向上を図っていると承知しております。また、磐田市は、通学する中学校に希望の部活がない生徒の運動機会を確保するため、市が主催で部活動を設置していると聞いています。

 しかし、学校部活動は学校教育の一環として教育課程との連携を図って実施するものであることから、本市の現状では業者に委託を行う考えはありませんが、運営のあり方などは参考にしながら、引き続き部活動の支援策について検討していきたいと考えております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 本市でも外部指導者の養成や配置というのは行っております。これは学校からの要請があって配置をするという、そういうような仕組みになっているというふうに思うんですね。そういう意味で、技術的なサポートという意味では、そういう外部指導者というような仕組みがあるわけですが、根本的な負担軽減というのにはなっていないのではないかなと思うんですね。これは、結局は学校がコーディネートする必要があるという、そういう部分が残っているからです。というところで、やはり他市の事例というのを参考にできるのかなというふうに私も思っているところです。

 そこで、市では今後どのような対応を考えているのか伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 教育委員会では、平成26年に浦安市部活動のあり方検討委員会を設置し、部活動の課題に対して検討を進めています。その中で、平成27年度からは、ゆとりのある部活動運営の一つとして、市内一斉に部活動の休養日の設定を行っています。

 部活動の課題に対しましては、さまざまな立場で多種多様な意見がありますが、学校教育活動の一環として実施される意味を踏まえながら、本市に適した部活動のあり方について、学校や体育協会等の関係団体などとの連携のもと、引き続き検討を進めていきたいと考えております。先ほどの運営のあり方等についても参考にしながら進めていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 部活動については、本当に教育的意義が大きいものというふうには考えているんですが、やはりこの制度が少子化という部分での対応に追いついていないというようなところもあるのかなと。また、本当にそれぞれのニーズが多様化してきていて、部活動を負担に感じている先生もいたり、部活動に意義をとても感じてやりがいを感じている先生もいらっしゃったり、また、児童・生徒だけではなくて保護者のニーズも多様化しているという、そういう部分があるんですね。また、体力の部分であるとか、あとは地域の社会の存在など、本当にさまざまな課題があるというふうに思っています。十分な検討が必要かなというふうには思っております。

 また、市内が狭いということもあって、こっちの部活はこう、あっちの部活はこうというような、そういう不満が生まれる原因というところにもなっているんですね。ですので、またこういう部分を考えたときに、やはり各学校に対応を任せるということではなくて、やはり本市としての方向性を示していかなければいけないのかなというふうに考えておりますので、また、これについては課題が大変に多いけれども意義があることであるので、引き続き検討をお願いしたいと思います。

 次に、細目2の学校施設管理について伺ってまいります。

 学校の施設管理というのは本当に複雑で多岐にわたっているというふうに思っております。教頭先生が本当に忙しく働かれているというのは、現場を見ても本当にご苦労されているなというふうに思っているところでございますが、特に浦安市内というのは30年、40年たつ学校が多くて、大規模改修はあったけれども、そもそもの管理という部分になると、やはり気をつけていかなければいけないという、気を使わなければいけないところというのがあるのかなというふうに思っているんですね。

 そこで、市は、現場の負担軽減という視点で、この学校施設管理についてどう考えているのか伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校施設につきましては、児童・生徒の学習や生活の場であることから、十分な安全性や機能性等を有していることが求められ、そのために各種の法定点検をはじめ、保守や保安、衛生管理等に関する多くの業務を実施する必要があり、多岐にわたっています。このため、学校現場においては日々の安全点検をはじめとする施設の維持・管理に多くの時間を要している状況です。このようなことから、今年度より可能な業務を集約し、学校施設の管理を効率的に行うため、総合管理方式を導入したところです。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 総合管理方式を今トライアルしてくださっているということでございます。そこで、今後についての考えというのを伺っておきます。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校施設の総合管理方式につきましては本年6月より業務を始めたところですが、学校現場からは、これまでの多数の業者との日程や業務の打合せ等が集約され、調整等に要する時間が減ったといった意見をいただいております。また、学校現場だけでなく、担当課としましても、発注業務の効率化や経費の削減が図れるなどの効果が上がっているところであり、今後とも教育現場の声を聞きながら、教育現場の負担軽減や業務の効率化等に向け、適切な施設管理に取り組んでまいりたいと考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 市の考えをお聞きいたしました。

 今後なんですけれども、総合管理方式というのが施設の適正管理という視点ということだけでなく、せっかく外部が総合管理という意味で学校にかかわってくださるということでありますので、後の質問にあるんですが、太陽光発電の導入なども今後進んでまいりますので、この管理業者さんのほうから教育活動に活用できるようなご提案があれば、さらに外で働いている人がいるということではなく、学校を取り巻いてさまざまな方々がかかわってくださるというような、そのような総合管理業務の方式としてとれるような、少しお願いができるとうれしいなというふうに思っておりますので、これもよろしくお願い申し上げます。

 それでは、件名1は以上になって、次の件名2に移りたいと思います。

 件名2、働き方改革についてです。

 要旨1、一億総活躍社会の構築について。

 安倍政権が掲げる一億総活躍社会は、一人一人が輝き活躍できる社会であり、全ての人が自己実現できる社会でなければなりません。その実現には、今年3月策定をされました浦安市まち・ひと・しごと創生総合戦略とも連携し、相乗効果を目指すべきであるというふうに考えております。働くことは、生きがいや生活の安定にもつながります。障がい、また難病、ひとり親家庭、高齢者と、特別な配慮が必要などんな状況でも、地域に働く場があり活躍ができる居場所があるということは、本市が住み続けたい魅力のあるまちとして選ばれる大事な要素であるとも考えております。

 そこで、細目1、市として多様な働き方への支援にどう取り組んでいくのか伺います。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 多様な働き方の支援についてのお尋ねでございますけれども、本市では、これまでも誰もが社会に参加できるよう、女性をはじめ障がい者やひとり親など、さまざまな方々への就労支援を行ってきております。

 特に子どもを産み育てながらも社会とのかかわりを切らさないよう、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け啓発を行うとともに、仕事が継続できますよう、保育や子育て支援などのさらなる充実に向け力を注いでいるところでもございます。これらはいずれも働き方の選択肢を増やす上でも有効な支援であると考えております。

 このようなことから、多様な働き方への支援につきましては、国によりますニッポン一億総活躍プランで決定いたしましたロードマップの進捗状況を今後も注視しつつ、これまでの取組みをもとにワーク・ライフ・バランスの実現や、一億総活躍の中核であります女性をはじめ誰もが活躍できる社会を構築していけるよう、支援に取り組んでいきたいと考えております。

 ただ、今、中核である女性と申し上げましたけれども、一億総活躍は確かに女性の今後の社会進出をしっかりサポートしていかなければいけないと思いますけれども、我が国は今、人類未曽有の超高齢社会をひた走っているんですけれども、人口減少という厳しい現実を見据えますと、さきの敬老の日でも65歳以上の高齢者がもう27%を超えていると、こういった状況を考えますと、これまで以上に高齢者の、あるいは老人のという概念を変えていくとともに、社会の担い手といいますか、働き手としてしっかり捉えていかなければいけないんではないかなと、そういった意味で、市としても高齢者の有効活用と言っていいのかわかりませんけれども、まだまだあり余っている高齢者の皆さん方の力をどう活用すべきか、真剣に考えていかなければいけないと思っています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 市長からのご答弁ありがとうございました。心強いご答弁があったというふうに思っております。私、この次にどうつなげようかなというふうに思っていたんですが、市長がうまくつなげてくださいまして、細目2のほうの高齢職員の活用についてにつなげたいというふうに思っております。

 高齢者という言葉を辞典で調べてみますと、これ、統一された基準はないというふうに言いながらも、65歳以上が目安というふうになっているようです。今回、この通告をするに当たり高齢職員の活用というふうにしたんですが、これ、60歳、65歳という、この年齢が高齢と言っていいのかどうかというのは、すごく私も迷いながら、ただ、皆さんにわかっていただくためには高齢職員というふうにしかしようがないだろうというふうに思って高齢職員と書かせていただいたんですが、隣の江戸川区に関して言うと高齢者という言い方はされないというふうに聞いております。熟年者、とてもいい言葉だなというふうに、シニアというふうになると、ちょっといろいろかぶってしまいますので、熟年者、いい言葉だなというふうに思っています。

 この60歳、65歳という年齢を考えたとき、私、75歳ぐらいまでは、できれば80歳ぐらいまでは本当にまだまだ活躍できるし、また、活躍の場って、さまざまな活躍の場があって、身体的に動く活躍と、あとは精神的に支えてくださる活躍とって、もうどんな年齢でも活躍できるのかなというふうに思っているところなんですね。

 ただ、具体的に今、60歳が職員は定年、再任用は65歳までというような規定があって、この60歳定年というのは市独自で決められるものではなく、地方公務員法があるので、これに批准をしているということではわかるんですが、65歳までというような再任用の部分で考えると、今、職員の業務というのは、外部に委託できるものは外部に委託しているわけですよね。結局、本当に皆さんがやっていらっしゃる職員の業務というのは専門的であったり、また、知識等が高度化してきていて、また複雑化してきているということを考えたときに、働き方への一定の配慮は必要であるけれども、業務経験を生かすべく再雇用という部分で現行制度というのを再考してもいいのではないかなというふうな考えを私は持っているんですが、市の考えを伺います。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 国によるニッポン一億総活躍プランの中には、高齢者就業促進の観点から、将来的には定年延長など企業の自発的な動きが広がるよう企業に働きかけを行うとされています。先ほど議員のほうからもお話がございましたように、地方公務員の定年年齢につきましては、地方公務員法で定められておりますので、なかなかこれを現状で引き上げるのは難しいものというふうに考えております。

 また、再雇用ということで、公務員の場合は再任用制度でございますけれども、これにつきましても年金支給開始年齢が65歳までとなったことから、それまでの間の雇用と年金の接続のための措置として設けられた制度となっています。これらのことから、定年年齢、再任用を引き上げるということについては、現状では難しいのではないかと私どもは考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 再任用の65歳までとはなかなか厳しいというお話であったんですが、本市もそうなんですけれども、非常勤職員であるとか、また臨時職員というのは、65歳の再任用の年齢に批准をして決まっているんですね。だから、こういう仕事の方たちも65歳までというふうな形に今何となくなっているという、ちょっと出ている方はいらっしゃるというふうには聞いているんですが、ただ、やはり、ぱっつり65歳までですよみたいな話にはなっているということもございますので、この辺のところは少し緩和してもいいのではないかなと思いますが、この辺のところはご答弁いただければご答弁いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 今、議員の発言の中にもありましたように、特に専門的な分野の方については、この65歳にとらわれず採用しているケースもございますので、それはケース・バイ・ケースと申しましょうか、そういう形で対応させていただければというふうに思っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) わかります。ただ、仕事を65歳までここでしてしまうと、65歳以上の雇用がなかなか難しくなる。ほかのところですね−−という、ちょっとやっぱり問題点もあるわけですね。ですので、今の企業の方だと、60歳ぐらいまで勤め上げてきたところはそのまま勤め上げて、できれば65歳、お体のぐあいがいいんだよということであればもっと勤めてくださいよみたいな、そういうような延長というふうな形にもなっているんですが、新たに仕事を探して仕事を始めるということになると、やはりここの部分でもなかなか厳しいのかなというふうにも思いますので、柔軟に考えてくださるということでありますので、柔軟に考えていただいて、ちょっと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 要旨2にまいります。市の就労支援について。

 細目1、市長からのお話にもあったように、今、本市では若者や高齢者、ひとり親の就労・就職相談会などを行ってくださっていたり、取組みを始めているところでございます。そこで、就労についての課題認識があるというふうに思いますので、この課題認識と、また支援を始めようと思った経緯について伺いたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 市民の就労支援に取り組む中で、とりわけ若者や高齢者、またひとり親に関しては厳しい雇用環境に置かれやすいということから、特に就労支援の必要性が高いというふうに考えております。このため、若者や高齢者など、それぞれの立場に一定の理解を持った事業所が参集して対象を絞った面接会を開催することによって、より働きやすい環境が選択できるというふうに考えています。また、事業者にとっても効果的な人材確保につながるものと考え、このような相談会を実施しているというところでございます。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ありがとうございます。課題認識があって取り組まれてくださっているということでございます。

 本市では、60歳から65歳までの方たちを1年以上継続して雇ってくださった方に補助金を出す雇用促進奨励金という、そういうような制度があって、実は今年度から、この65歳という年齢を撤廃してくださったというようなお話を聞いております。私もこれ、3月議会の常任委員会において予算審査のときに要望させていただいて、受け入れて引上げを決めてくださったということで、ありがたいことでございます。

 そこで、この雇用促進奨励金の制度というのは市独自でございますので、ひとり親家庭の対象拡大であるとか、また国の制度である若者雇用促進法に基づくトライアル雇用奨励金、これ、35歳までなんですね。でも、これ、35歳までなんですけれども、35歳以上の方たちでトライアルのこういう制度を必要とされる人は、今とても増えてきています。ですので、国の制度であるこの若年雇用促進法に基づく、このトライアル雇用奨励金、35歳の引上げなど、市として横出しして設定する考えはないのか伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) この雇用促進奨励金の対象者の拡大、これについては現状では考えておりませんが、今後も若者向けの相談会や面接会、あるいは障がい者向けの就職相談会などを引き続き実施するとともに、新たな取組みであるひとり親家庭向けの就職面接会の開催など、どちらかというと働く側の市民の就労支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 働く側のということでありますけれども、さまざま、結局雇い入れた側というのは、どういうふうに扱っていいかわからないという、そういうような課題も抱えるんですね。なので、金銭的なインセンティブみたいなものというのは奨励金で賄えるかなと思いますし、また、市が関与してくださるという、そういう部分でワーク・ライフ・バランスというところの部分での相談というのも行うという、そういうような方向性もあるのかなというふうに思いますので、今始めてくださったばかりなので、今後、多分さまざま検討課題が出てくると思いますので、これも引き続き提案してまいりたいと思いますので、取組みをよろしくお願い申し上げます。

 次に、細目2の地元企業との連携についてということの中で、細項目2ですね。産業振興ビジョンの策定などというのが、今回、事業者アンケートが今年度行われるというふうに思うんですが、この多様な働き方についても協力してもらえるかというような考えを問うような、そういうような調査項目を入れてはどうかなというふうに思うんですけれども、これについての考えはいかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 産業振興ビジョンの策定に当たりましては、恐らく事業所アンケートなども実施することになるというふうに思っています。具体的な質問項目などについては、今後検討してまいりたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) よろしくお願いいたします。

 それでは、件名3の市の健康施策について伺ってまいります。

 要旨1、胃がん検診についてでございます。

 胃がんは、悪性腫瘍の罹患の第1位、死亡の第2位であります。市は、今までもがん検診を受けやすくするためのさまざまな努力をしてくださっていることは大変評価しておりますが、今のエックス線検診というのは、女性や高齢者など苦手な方が多くて、受けるのをちゅうちょしてしまうという、そういうことの事実もあるということもあります。そこで、国から新たな指針が出てまいりましたので、再々度取り上げさせていただきたいと思います。

 細目1、国の指針について。

 厚生労働省がん検診のあり方に関する検討会から、胃がん検診の検査項目等についての提言が出ております。まずは、その内容について伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成27年9月30日の厚生労働省がん検診のあり方に関する検討会中間報告書におきまして見直しが提言され、平成28年2月4日付でがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が一部改正されたところです。

 その内容といたしましては、胃がん検診において検診方法が、これまでの胃部エックス線検査に加え、胃内視鏡検査でも実施できることとされ、胃内視鏡検査の場合には対象年齢が現在の40歳以上から50歳以上に引き上げられ、また、検診間隔も2年に1回に変更されたところです。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) それでは、対象年齢の変更と、隔年実施となった理由についてお答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 国の中間報告書によりますと、対象年齢の引上げについては、1970年代以降、40歳代の胃がんの罹患率、死亡率は減少し、そのリスクであるヘリコバクター・ピロリの感染率も減少傾向にあることから、40歳代の者に対して対策型検診を継続する必要性は乏しく、胃がん検診の対象年齢は50歳以上とすることが妥当であると報告をされております。

 また、受診間隔につきましては、科学的検証として、胃部エックス線検査による検診については、1年から3年以内の受診歴がある場合、受診しなかった場合と比べ死亡率が約60%、胃内視鏡においても40%から70%、有意に減少したという研究があること、また、検診間隔の延長による受診率低下への懸念についても、既に隔年実施となっている乳がんや子宮がん検診では受診率は逆に上昇傾向にあると、そういった現状であること、さらに検査実施に伴うエックス線被曝や胃穿孔などの偶発症や、必要以上の過剰診断や過剰治療の誘発を防止することなどから、2年に1度の検診間隔が適切と判断されているところです。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) そこで、このような指針が出ましたので、市として、細目2の実施体制の見直しについて、問題点も含めてどう考えているのか伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今回の指針の改正によりまして検診方法に胃内視鏡検査も含まれましたが、指針に対応した胃内視鏡検査を実施できる医師や医療機関の確保、読影の方法や、出血や穿孔といった偶発症への対処方法など、さまざまな課題を整理しながら実施体制を検討していきたいというふうに考えています。

 また、これらを検討する中で、対象年齢ですとか検診間隔についても整理をしていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) そこで、細目3のABCリスク検診について伺っていきます。

 このABCリスク検診というのは、以前にもご説明したのですけれども、とりあえずもう一度ご説明させていただきますと、血液検査にてヘリコバクター・ピロリ菌の感染の有無と、ペプシノゲン検査で胃粘膜の萎縮度を調べて、その結果を組み合わせて胃がんのリスクをABCDの4類に分類して評価するという検診です。受診者は血液検査をするだけですので受けやすいこと、また、この検査自体は安価であること、そして精密検査を受ける必要がある方をCとDのタイプに絞ってできることなどが利点として挙げられていて、これ、対策型検診というところの部分でいってもかわるものだと思うんですが、全国で導入が進んでいるものでございます。

 そこで、前回は市川市の事例を私はお聞きをいたしまして、まだ導入されたばかりですので、今後注視していきますみたいなご答弁がございましたので、今回は、平成13年度からペプシノゲン検査を医師会独自の取組みとして導入していて、平成24年度からは自治体で協力して導入をした長年の実績がある横須賀市の事例について、どう評価しているのか伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 胃がんリスク検診は、直接胃がんを見つける検査ではありませんけれども、バリウム検査や胃内視鏡検査よりも体への負担が小さく済むことから、横須賀市では検診受診率の向上につながっているようです。また、胃内視鏡検査につなげることで胃がんの早期発見にもつながっているといったところで、横須賀の事例は評価をしているところです。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) これはもう一つ、まだエビデンスが出ていないのですけれども、胃粘膜の緊縮が進んでいないピロリ菌の陽性者の除菌を行っているので、今後の胃がんの抑制効果というのも期待できるというふうに言われています。リスク検診は血液検査という簡単な方法でありますので、国の指針が50代というふうになっていますが、市としては現行制度が40代以上ですので、市の現行制度の後退というふうに受け取られないよう、40代でリスク検診によるスクリーニングというのを行って、検診間隔の適正化という視点での方向性で検討していってもよいのかなというふうに考えるんですが、市の考えを伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 現在、本市の胃がん検診につきましては、健康増進法に基づき国の定めるがん検診実施のための指針に基づき実施をしているところです。ABCリスク検診につきましては、中間報告書では、現時点では死亡率減少効果を示すエビデンスが十分でなく、がん検診に対する位置づけについてさらなる検証が必要であるとされているところです。また、リスクが高いBからDの判定者については胃内視鏡検査による精密検査の対象となることから、医療機関による実施体制の確保などについても市の医師会と検討を行う必要があります。このようなことから、ABCリスク検診につきましても、胃がん検診に内視鏡検査を導入できるかの検討を進める中で、国や近隣自治体の動向も注視しながら調査・研究していきたいと考えているところです。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 内視鏡検査をできるような方向性で考えていくというところで、これはエックス線か内視鏡かを選べるようにするということだと思うんですけれども、この選ぶ前にABCリスク検診をすれば、A判定の人はエックス線、内視鏡の検査をしなくていいわけですから、浦安市内でも、このリスク検診に関しては導入をしている医療機関がありますので、医師会とも十分連携をしていただいて前向きなご検討を−−検査しなくていいものをわざわざ検査しなくていいので、そういう意味では市民の皆さんの負担軽減にもなりますので、ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いいたします。

 次に、要旨2のB型肝炎ワクチンについて伺ってまいります。

 B型肝炎ワクチンについては、ロタウイルスの予防接種の必要性も含めて公明党としても何度も議会で取り上げてまいりました。国において定期接種化の運びとなりましたので、そこで細目1、定期接種化について、まず対象を含めた概要について伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成28年6月22日付で予防接種法施行令が改正され、10月1日からB型肝炎ワクチンが法令に基づく定期の予防接種となりました。この対象者は、平成28年4月1日以降に生まれた生後1歳に至るまでの間にある者で、接種回数は3回、接種方法は、27日以上の間隔をおいて2回接種後、1回目の接種から139日以上の間隔をおいてもう一回接種するといったものになっております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) では、細目2の救済措置について伺ってまいります。

 このB型肝炎ワクチンは、今ご説明があったように3回接種しなければなりません。10月1日から開始するということでありますけれども、風邪の時期とも重なってまいりますので、この予防接種を予定どおりに受けるというのは大変難しいのかなというふうに思うわけですね。すると、3回目が1歳を超えてしまうということもやはり出てきてしまうのかなというふうに思いますが、この場合の救済措置について、どうなっているのか伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) B型肝炎ワクチンは、先ほど説明いたしましたとおり3回接種をいたします。1回目の接種から139日以上の間隔をおいて3回目の接種をするとされておりますので、10月から接種を開始すれば、1歳になる前に接種は完了するということにはなっております。

 しかしながら、やむを得ない理由で接種できなかった場合には、他の予防接種と同様に、本市の要綱に基づき2分の1の費用助成を行うというふうになっております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 次に、今年の10月1日時点でゼロ歳児という子もいるわけですね。これは平成27年10月2日から平成28年3月31日生まれまでの子どもなんですけれども、この子どもたちというのは、この制度を使うことができないんですね。該当する子どもたちが何人いるかということと、あとはまた、この対象者を償還払いなども含めて対応する他市の事例がありますので、この対象者への救済措置をするような考えはないのか伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 対象者の子どもの数は583人となっております。

 救済措置に対する考えですが、新しい制度が開始されるときには、制度のはざまで対象とならない方はどうしても出てきてしまう状況です。法令に基づき定期接種化された場合、今までも本市におきましては特別な救済措置というものは行っておりません。また、B型肝炎ワクチンは10月1日からの実施となっておりますが、4月1日以降に生まれた方も対象となっているといったことから、現状において、なかなか今の段階で償還払いというような救済措置は実施するのは難しいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) このB型肝炎ワクチンについては、その必要性を訴えてまいりましたので、市の答弁は、そのときは国の動向を見てということでございましたので、国の方針が決まった以上、できるだけ多くの方を救ってあげたいなと思う気持ちで質問をさせていただきました。10年前でしたら、子ども医療費というのは償還払いだったんですね。なので、その中に組み込めたのかなというふうに思うんですけれども、今はそういう事業スキームはないので、なかなか確かに難しいのかなというところはあると思います。

 ただ、もう一つ、私たち公明党としても取り上げているのはロタウイルスですね。これは金額が高いんです。これはB型肝炎のような対応ではなくて、今後、国の動向を注視しますというふうに言われておりますので、国の動向が決まった時点でなるたけ早く、このロタウイルスというのも対象となる子どもたちを増やしていけるように、今後注視していただきたいなというふうに思いますので、この辺についてはちょっとご要望をさせていただきます。

 また、10月1日から、今回B型肝炎も始まりますけれども、インフルエンザの予防接種の助成も行われるということで、これの対象が高校3年生までということで、私も議会の中で、高校3年生のときの受験期のインフルエンザ、受験料とかたくさんある中で予防接種の金額、また子どもたち−−子どもたちというか、子どもたちですね。子どもたちの忙しい時間をかき分けてという、とても負担だったんですね。これを本当に金額だけでも補助してくださいということでご要望させていただいたら、今回、10月1日から始めるということで、大変うれしく思っております。ありがとうございます。

 そういうことで、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいということでご要望させていただきまして、この件名は終わらせていただきたいというふうに思います。

 それでは、件名の4にまいりたいと思います。市の環境施策についてです。

 要旨1、再生可能エネルギーについて。

 公明党会派では、今まで太陽光発電の導入についてさまざま提案し、推進してまいりました。それに呼応するように、市長も日の出地区の発電シートなども導入していただいて、発電能力という部分にはなかなかちょっと至らなかったということでありますけれども、さまざまなことを取り組んでくださっているという姿勢は大変ありがたいなというふうに思っております。そこで、今回は確認も含めて今後についてお尋ねしてまいりたいと思います。

 細目1、太陽光発電導入についての考え方でございます。

 まずは、公共施設における太陽光発電導入の市の方針について伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 太陽光発電システムを公共施設に導入する方針についてのご質問ですが、本市では、地球温暖化対策の推進を目的としまして、市自らの温室効果ガス排出抑制に取り組んできたところですが、さらなる排出抑制に向けまして、平成25年度に公共公益施設の新築時及び大規模改修時における太陽光発電設備及びLED照明設備の導入方針について、これを策定しております。これに基づきまして原則設置をすることとしております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) そこで、太陽光を入れてくださっているというふうには認識をしているところでございますが、私は、未来に向けまして浦安をスマートシティにしたいというような思いがありますので、公共施設には太陽光パネルを最大限載せていただきたいなというふうに思っているわけです。ただ、今までの設置状況から考えて、最大限の積載はされていないのかなというふうに思っているんですね。ですので、太陽光発電パネルの積載容量の考え方について伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 太陽光発電システムは、発電した電気をその施設内で利用することで、電気の使用負荷を低減させることを目的として設置しますことから、太陽光発電パネルの積載容量は、施設の電気使用負荷容量、また設置可能面積などを勘案しまして決定することとしております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 市施設で使える分だけの積載容量しか載せていないというような、そういうような内容だったと思います。

 以前にも質問させていただいたんですが、蓄電池が高額であるというような、そういうような問題点があるので、最大限今載せられないんだというふうな課題があるというふうにお聞きをしているところでございます。現在、国を挙げて、高性能かつ低価格の蓄電池の検討を今しております。また、公用車を蓄電池がわりに、プラグインハイブリッドというのが代替としてありますので、公用車をプラグインハイブリッドにして蓄電池がわりに使うというような、そういうような考え方もあるわけですね。なので、そう考えたときに、公用車は今、ちょうどリースアウトみたいな時期を考えてリースしていかないといけないので、取組みとしてはなかなか一緒くたになってできるという、タイミングが合うということはないのかなというふうに思うんですが、これに関しては、市長がこういう方針でやるみたいな、こういうふうな思いをしていただけれは、蓄電池がわりにハイブリッドカーの導入をというふうな思いにしていただければ、担当課もちょっと考えるのを検討していただけるのかなというふうに思うので、ぜひその点も、今、浦安市には2台プラグインハイブリッドの車があって、防災機能という部分で活用してまいりますが、またちょっと、この次に行かせていただきたいんですが、細目2の具体的な検討について、まず先にお聞きしてまいりたいと思います。

 平成28年度において太陽光発電システム設置が予定されている施設、また設計計画している施設はどうなっているか伺います。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 市では、先ほど答弁のありました太陽光発電設備及びLED照明設備の導入方針のもと、これまで施設の新築及び大規模改修等の際に屋根の設置可能場所や面積、使用負荷容量などを踏まえ、太陽光発電設備を設置してきました。

 平成28年度に設置する施設は、運動公園野球場、望海の街自治会集会所、海南クラブ会館、文化会館となっています。

 また、今年度設計を行っている施設としては、浦安中学校校舎、南小学校屋内運動場、墓地公園の複合霊廟となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 私、実はこの質問をしようと思ったきっかけというのが、図書館の屋根がとても何か汚いというところで、太陽光の発電はどうなっているのかというふうに調べていったときに、工事案件のときには出てきておりませんでしたが、検討されているということがございましたので、検討状況はどうなっているのかなというふうに確認をさせていただきたいというふうに今回取り上げさせていただいたわけですね。この文化会館の屋根に関しては、もう使用が決まっておりますので、今からどうのこうのということではないんですが、今後検討するというふうな考えの中で大規模改修が考えられている施設というのに図書館があります。図書館は随分屋根が広いんですね。積載容量、随分載っけられると思うんですが、じゃ、そこをどういうふうに使って、その電気を使っていくか。今の市の方針で考えると、最大限載せられないわけです。

 ただ、この図書館というのは、隣を仮称浦安公園というふうに考えています。これは防災機能を兼ね備えたというふうに市長はずっとおっしゃっている。私たちもそういうふうに思っております。ですので、この図書館の屋根にしっかりと最大限載せていただいて、しかも蓄電機能・施設というものを併設していただければ、日ごろはプラグインハイブリッドを導入していただければ、その辺で蓄電できますし、また、図書館に来る方々に電気を売るということもできるわけですね。今、EVの車の需要というのが高まってきていますので、そういう施設というのもニーズが高まってくるのかなというふうに思いますので、今後ここを、図書館というのは知の集積所で、すごく人が集まるところで、意識啓発という部分にはとてもすばらしい場所になりますので、ぜひ浦安市として日本全国に誇れるような、そのような施設の導入をちょっと考えていただきたいなと思って、今回この要望をしようと思って、この質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

 要旨2、省エネ対策についてでございます。

 細目1、公園、緑道へのLED街灯設置についてでございます。

 この件に関しましては、さまざま会派でも取り上げておりまして、今年度、調査検討というふうな予定であるというふうにお聞きをしておりますので、設置の状況と今後の検討状況について伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 公園及び緑道などへのLED化の状況及び検討状況というご質問です。

 市内公園及び緑地、緑道の照明灯につきましては、現在125カ所の公園に約800基、20カ所の緑地、緑道に約600基の照明灯を設置しているところでございます。このうちLED照明は、公園につきましては約10%、緑地、緑道につきましては約20%設置している状況となっております。

 また、今後の検討状況でございますが、既存の照明灯は規格や形状がさまざまなことから、LED照明導入のための調査を進めているところであり、その結果を踏まえまして検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 今、状況についてはお聞きをいたしました。なかなか進まないのかなというふうに思っているところなんですが、今、技術革新が本当に進んでいて、形状とか、そういうものもさまざまあるということで進まないというふうにおっしゃっていましたが、本当に技術革新の速度は速いですので、その辺はアンテナを高くして、やはり公園、緑道というのは、今本当に本市が全市的に取り組んでいる健康寿命の延伸というところで、皆さん一生懸命、夜とか歩いてくださっているということがあります。ですので、安心して歩いていただけるよう、今、外の街灯はLED化になっていて、公園に入ったら暗いよ、緑道に入ったら暗いよというのは、やはり市民感覚からいうとどうなのかなというふうに思うところでございますので、今後ともスピード感を持って進めていただけるようご要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時58分)

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△開議(午前11時09分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△柳毅一郎君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、柳 毅一郎君。

     (柳 毅一郎君登壇)



◆(柳毅一郎君) よろしくお願いいたします。件名1番から順次質問させていただきます。

 件名1、依存症についてでございます。

 依存症という言葉は非常に定義が広いので、少し説明したいと思います。依存症というのは、基本的に1番目が物質依存、そして2番目が行為・プロセス依存、そして3番目、人関係の依存というふうに大きく3つに分けられるそうでございます。その3つの依存症の共通点というのは、コントロール障害というふうに言えるそうでございます。自分の意思で量、頻度、場所、状況などをコントロールできなくなる、そういった状況が依存症というふうに言えるのではないでしょうか。

 3つの具体例としては、物質依存としてはアルコール、たばこ、薬物の物質を飲んだり注射して摂取することで快楽、刺激を得て、その物質に執着、依存する。行為・プロセスの依存、こちらはギャンブル、パチンコ、買い物、あるいはネット、スマホ、そういうようなものでございます。そして人関係の依存というのが、女性依存、男性依存、DV、ストーカー、そういったものに分類されるそうです。それで、今回はこの中で、依存症というのは広いので、物質依存、その中でも薬物とアルコールに焦点を当てさせていただきたいと思います。

 まず薬物依存症についてでございますが、こちらについて、やはり以前の議会でも取り上げられたことがございますが、平成26年に池袋で危険ドラッグ、そういったものを吸引した自動車暴走事故をはじめ、さまざま昨今でもドラッグの話題、福祉施設の殺傷事件も本当に悲しい事件でございましたが、その容疑者が−−容疑者といいましょうか、やった者が危険ドラッグを吸っていた、そういった事件も挙げられております。本当に、このドラッグというものは人を悲しみにたたき落とすものではないかと私は考えております。さらには、著名人ですとかアスリートが覚醒剤で検挙されたり、さまざま危険ドラッグや覚醒剤、そういった従来のもの以外にも多様化する薬物が使われて、社会問題を引き起こしているところでございます。

 薬物乱用問題には本当に終わりがないと思っております。そこで、浦安市の状況を確認する意味も込めて、今回質問をさせていただきます。

 要旨1、薬物依存症について、細目1、市内の状況についてでございます。

 市内の薬物関係事件はどのような状況になっているのか、3年間の件数についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長 新宅秀樹君登壇)



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、依存症について、要旨1、薬物依存症について、細目1、市内の状況について。3年間の薬物関係事件の件数の推移についてのお尋ねです。

 浦安警察署に状況を伺ったところ、平成25年は覚せい剤取締法違反で11人、平成26年は覚せい剤取締法違反で13人、大麻取締法違反で2人、麻薬及び向精神薬取締法違反で1人の計16人、平成27年は覚せい剤取締法違反で17人、大麻取締法違反で1人の計18人をそれぞれ検挙しているということです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。こちらについてはヒアリング等でやりとりさせていただいたかげんで、この数字も出していただくのもなかなか難しいというところを出していただいたので、本来でしたら、どういう状況であったとか、そういうふうに聞いていたところなんですが、それはちょっと難しいということなので理解しました。人数が大体この程度、浦安市内で年間検挙されたということを理解いたしました。

 そこで、防止対策についてに移らせていただきます。細目2でございます。

 こちらについて、やはり市でできることということを聞いていかなければならないと思いますが、この薬物乱用防止教育、こちらについてどのようなことをされているのかお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 薬物乱用防止教育につきましては、各学校とも学校保健の年間計画及び体育科、保健体育科の年間指導計画に基づき、授業及び薬物乱用防止教室等で実施しています。体育、保健の授業では、小学校5・6年生の喫煙、飲酒、薬物乱用と健康という単元の中で、中学校3年生の薬物乱用と健康という単元の中で、発達段階に応じて薬物乱用の知識や内容を学び、心身に及ぼす害や社会的な影響について指導しています。

 また、薬物乱用防止教室につきましては、学校薬剤師や浦安警察署、外部指導者の方々が指導者となり、違法ドラッグの恐ろしさにも触れながら、保護者も参加し学べる教室を実施しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。その中で、これは確認ですけれども、全校で実施されているのか、お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 授業は教育課程の中での実践ですので、市内の全小・中学校で実施しております。また、薬物乱用教室につきましても、全校で学年を決めて実施しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 そこで、ちょっと具体的に聞かせていただきたいというか、対策としてやられている可能性があるんですけれども、そもそも何で薬物を使うかということについて調べてみて、なかなかそのデータというのがあるようでないものなんですけれども、少し見つけたので紹介させていただきたいと思いますが、国立精神・神経医療センターの嶋根卓也氏という方が書かれた論文で危険ドラッグ:夜の繁華街の若者における乱用実態、という論文があるんですけれども、75人のデータなんですかね−−聞いたという形になって、なかなかない資料だなとは思ったんですけれども、使用理由というのが、危険ドラッグになってしまうんですけれども、友達から誘われたが37.3%で、好奇心や興味があったが37.3%、合法だから28%、気分を変えてみたかった13.3%、値段が安いから12%となっておりまして、あと、入手経路としては、友人・知人からもらったが61.3%、販売店で購入した24%、インターネットで購入5.3%、恋人・パートナー、自動販売機で購入したというのが2.7%ということになっておりまして、ちょっと書かれた時期で−−かなり危険ドラッグは対策をして、売り場とかを壊滅的にやったかげんがあるので−−ちょっとデータが古いかもしれないですけれども、基本的にやはり友達に誘われたりとか、入手経路としては友達からもらうというケースが多いと思います。

 そこで、やっぱりピアプレッシャーというんですか、仲間からの圧力ということが、やっぱりやる理由が大きいと思うんですけれども、具体的にこういう万が一、座学でもいいんですけれども、先輩、友人とか、あるいは知人関係とか、いろいろなかかわりがあると思うんですけれども、実際にちゃんと断り方についてまでしっかりやっていくべきではないかと思うんですけれども、そういう実践的な指導はどのような形になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) さまざまな誘惑が身近にあることや、自分に当てはめて考える機会を与えるために、学校では寸劇やロールプレイ、クイズ形式を取り入れて、さまざまな声がけに対し具体的にどのような断り方をすればよいかなど、具体的で実践的な指導もしています。

 例えば、これは薬物の乱用防止教室の中でも出たことなんですけれども、千葉大学の専門の研究員を講師にお招きした際、具体的な断り方の例として断る際ははっきり断る、とにかく逃げる、迷わない、大人に相談するを基本に、誘惑に負けない強い意思を持つことの大切さを認識させた指導を学んだところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。本当にこれが多分一番きっかけになっていくと思いますので、最初のところでいかに防ぐかというのがかなり対策のかなめとなってくるような気がします。さまざまいろいろ専門家の方が知見があると思いますので、しっかりとやっていただければと思います。

 そして、これは使ってしまったというわけではない、予防というか、もう使ってしまったという再使用ですね。そちらの防止については、学校と言わずにあれなんですけれども、市として今どういうことを考えられているとか、やっているとか、そういうものがあればお答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この薬物乱用・依存問題、所管が国ですとか千葉県ですので、市がかかわる範囲内でのお答えしかできませんが、一度薬物を使用した人が薬物依存から抜けるのは非常に難しいと聞いているところです。最も大切なことは、家族や近親者など近くにいる者が見守り、再び薬物に手を染めないようにすることであると考えているところです。

 市といたしまして再使用の防止にかかわることは難しいと思いますが、千葉県におきまして講習会ですとか家族ミーティングの開催、また薬物乱用防止指導員が活動を行っていると聞いているところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 次の細目に移らせていただきたいと思うんですけれども、相談体制やサポート状況についてで、先ほどちょっと聞いたんですけれども、誘われた場合どうするかというところなんですけれども、逃げるということだったと思うんです。はっきりと断る、そのとおりだと思うんですけれども、万が一そういう誘われた場合、その相談とか駆け込むというような場所ですね。また、そういった場所が何か周知されているのか。そのあたりはどうでしょうか。お答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 千葉県のホームページなどにおきまして、県民に対して広く周知がされているところです。また、市の各窓口で、これは薬物依存に限りませんが、依存症全般に関する相談先のパンフレットを置いて周知をしているところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 本当に、もちろんメーンアクターは保健所とかがあるところになろうかと思うんですけれども、市としても、基礎自治体としてそういうチラシなり広報だけでは、いろいろやっていく、広報等、何か考え方としてはあるような気がしますので、本当にこれは大変な問題でありますので、よろしくお願いいたします。

 それと、今、広報ということを言ったんですけれども、意外と保健所とか精神保健福祉センターとか、そもそも存在が知られていないということが僕はあるんじゃないかなと思います。例えば依存症が疑われる本人や家族がどこへ相談に行けばいいという、やっている人が相談に行くわけではないんですけれども、やってしまった人とかでも、あるいは家族とかでも、どうにかしたいとか、ちょっと疑いがあるとか、もちろん本人は捕まるので行く気はないと思うんですけれども、そういう傾向があるという、周りの方が何かちょっと危ないんではないかとか、そういったところでも相談とかができる場所が意外と知られていないような気がするんですけれども、こちらについてどういう周知というのか、もちろん県とか保健所とかが中心でやるんですけれども、そういったことは市としてやられているのかなと思いましたので、ご質問させていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市に相談をいただければ、そういう関係機関につなげているといった現状になっています。ただ、市が所管ではありませんので、これを相談窓口をつくるですとか、そういうものは非常に難しいものと考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 あと、1つ質問で、このサポート体制として、所管ではないということになってしまうんですけれども、やはり紹介機能ということで、基礎自治体としてそういう紹介をすることをしてあげたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、これはむしろ予防というよりも、やられている人で、民間のリハビリ団体のダルクとか、そういったものがあると思います。いろいろ最近麻薬の象徴的な事件が多いので、よくテレビとかでも出られて皆さんご存じだと思うんですけれども、こちらのダルクとか、そういったことについて市はどのように考えているといいましょうか、連携をとっていられるのかなとか、そういうことを少し確認させてください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) ダルクにつきましては、議員が今おっしゃられましたとおり、覚醒剤等々の依存症の回復期の方を中心に、集団生活等を行いながらさまざまなプログラムを行うことで、依存症からの脱却を目指したリハビリ施設を運営する団体だと、こういったことで、これは各部署で相談を受けます。ダルクと連携をしながら、そのあたり、直接市からダルクにお願いするということはありませんけれども、途中、そういう精神科の医療機関等を通じてダルクとも連携をしているといった状況です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に、ちょっとヒアリングで聞いたときに、市の中で福祉を受けている方とかで、ダルク等にお世話になっているというか、そういう方がいらっしゃるというふうに聞いたんですけれども、麻薬依存というのは、本当に予防も大切なんですけれども、使ってしまった人をいかに社会復帰させるかというのが本当に大変な視点であると思いますので、もちろん所管ではないんですけれども、たまたま浦安市内で検挙されたという方かもしれませんけれども、地域の人数もいることですし、あと、やっぱり一人一人の事件への影響が大きいということを鑑みて、少しこういう麻薬といったことの撲滅に、市も管轄ではないものの、いろいろ広報とか、できることはやっていただきたいと思います。

 それで、その意見を踏まえた上で今後についてなんですけれども、その他、市として薬物依存症対策についてできるようなことは何か考えていられるか、お聞きしたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市としては、今までどおり相談に応じ関係機関につなげていると、これを今後もやっていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。多分、市として本当にできるメーンと……、保健所とか、そういうものは県になってくると思いますけれども、本当に教育にも答えていただきましたけれども、日本というのは、さんざん問題点を挙げてきたんですけれども、奇跡的に薬物乱用者が少ない国で、知られていないんですけれども、かなりこれは隠れた日本の美点ではないかと思っています。本当に水際で最初に、どうやって薬物をやらないかということをしっかりと教育していただきたいと思います。本当に欧米諸国に比べると、日本の薬物使用頻度は圧倒的に少ない状況でありますので、これをずっと継続できるように、教育機関、あるいは地域で頑張っていただきたいと思っております。

 続きまして要旨2、アルコール依存症についてでございます。

 先ほどの薬物依存については結構、余り数が少ないといっては語弊でございますが、こちらはかなり日常的な問題になってくるんではないかなと思います。皆様も飲まれますし私も飲みますが、お酒は本当に百薬の長とも万病のもととも言われておりまして、適量の飲酒でしたら非常に健康にいいと言われておりますが、適量で済む人ばかりではなくて、本当に意外と日常的に潜む、結構過度といいましょうか、かなり一般化されているので非常に難しい問題ではあるんですけれども、ちょっと今回取り上げさせていただきました。

 結構、このアルコールというのが習慣化されていって、皆さんも何か実体験でわかられていると思うんですけれども、東京都の福祉保健局が、ちょっと古くなるんですが、平成21年に3,426人の男性を対象とした年代別の飲酒頻度の調査を見ると、20代で毎日飲むと答えた人は9.2%で、30代では18%、40代では26.1%になって、50代は32.2%、60代で36.9%、70代で32.7%、80代で21.4%となっておりまして、やっぱり若くして、だんだんと積み重なって飲む量も頻度も上がるのかなと思っております。70歳で減少傾向が見られますが、多分恐らく肝臓とかを壊して飲めなくなってきている方とは、体を壊されて寿命が来ているんではないかなと推測しているところでございますが、統計でとられているところで、アルコール依存症の患者数は、もう断酒されている方も含めて100万人以上と言われておって、それで予備軍を含めると440万人以上と推定されております。しかし、実際に治療を受けているのは約5万人というふうになっておって、結構ギャップがあるものでございます。

 それとあと、行政的な話題としてですが、平成25年12月にアルコール健康障害対策基本法が成立しまして、平成26年6月に施行、そして基本法に基づき平成28年5月、今年の5月にアルコール健康障害対策推進基本計画というのが、そんなに世に出ていないですけれども策定されました。こちらについては、やっぱり対策が行政面からも求められているのではないかなと思うところでございます。

 ちょっと、るるずっと長いことしゃべってしまいましたが、まず、そういったアルコール依存症について市の見解をお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) アルコール依存症は、飲酒をコントロールできず、長い時間をかけてさまざまな問題が生じてしまう状態です。依存による問題の中には、肝機能の低下など健康上の問題として深刻な身体症状も生じ得ますが、それだけでなく、大切にしていた家族や友人との関係が損なわれたり、仕事上にまで問題が生じる社会上の問題も起こってきます。また、依存症の恐ろしいところは、その原因が飲酒であるとわかっていながらお酒をやめられない状態であることです。

 飲酒は、我々の生活の中で普通に行われており、依存は男女の性別や年齢に区別はありません。そういった意味では、市民にとってごく身近で大きな問題ですが、ふだんは意識していないことも多い問題の一つだというふうに認識しています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。

 それで、この基本計画が平成28年5月に策定したこともあって、直近で大規模な統計があって、やはりこの基本計画というのを議員立法でつくられたんですが、その目的は、アルコールについてちゃんとよく知るということもかなり重要な、国民がアルコールについて知るということが結構重要な意味合いも込めているんじゃないかなと思っているところなんですけれども、そこで、アルコール依存症に関する世論調査の結果を発表したんですけれども、依存症が疑われる場合に、9割近くが相談の必要性を感じていたが、3割超は具体的な相談先を知らなかったですとか、あと、知識が結構ばらつきがあったりして、飲酒をコントロールできない精神疾患と68.5%が認識していたが、女性のほうが短期間で発症する傾向があると知っていたのは19.7%ですとか、お酒に強い人ほどなりやすいというのは9.8%。それで、あとは、後ほどちょっと触れるんですけれども、断酒会などの自助グループとかがあるんですけれども、4.4%しか知らなかったり、具体的には知らない33.7%。知っているようで、やはり知らない病気なんだなというふうに、改めてこのデータを見たところなんですけれども、それで、そこで質問なんですけれども、市内でアルコール依存症に悩まれている方ということで、本人も含め家族で本当に結構DVとか暴力とかも笑えない話ですけれどもあるので、そういった悩まれている方がいた場合、どこに相談したらいいとか、そういったガイドライン等はあるんでしょうか。お答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) アルコールの問題につきましては、どこからが問題で、どこまでなら問題がないかといった明確な基準を個人で持つことは難しいと思われます。本人やご家族が脱水ですとか栄養失調等の健康上の問題が起きて初めて病院で治療を開始する、それでわかるといったケースが多いんではないかと考えています。よって、アルコール相談の明確なガイドラインといったものはありませんが、市で相談を受けた場合、精神科のアルコール依存症専門治療が行える医療機関の情報提供をしたり、保健所等との関係機関との連携を図っているところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。次は、アルコール依存症対策で市で行っていることはどのようなことがあるかということだったんですけれども、大体そういう似たような答えになろうかと思います。

 それで、やっぱり今回の基本計画でも、地域における相談拠点、これは地域というのが千葉県なのか浦安市なのかということがちょっと明確ではないんですけれども、あくまでこれは政令市と、千葉県といいましょうか、都道府県別の行動計画を策定ということなんですけれども、ある程度地域で相談ができると行きやすいんではないかなと私も思いますし、身近なところであるといいんじゃないかなと思いますが、アルコール依存症について、地域における相談拠点について、現状どのようなものになっているか教えていただければと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 相談拠点につきましては、やはり保健所、市川健康福祉センターが中心になります。市では健康相談も行っておりますし、また健康問題などを24時間相談できるけんこうUダイヤル24を設置しているところです。また、船橋や市川などにある専門の病院、そことも連携をとりながら相談に応じているといった状況です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 あと、市内で民間団体で断酒会とか、あとアルコホーリクス・アノニマスという、この2団体がメーン、断酒で多いと思うんですけれども、そういったものはあるんでしょうか。それとあと、行政と連携ですね。こちらも、アルコールは大体病院に家族から連れられて行くとか本人が行ってということで、あとは、ずっとやめなければいけないので、こういうところと連携していかなければいけないというのが定説なんですけれども、そういったことについて、市内ではどのような形になっているのかお聞かせください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市内には、浦安断酒新生会と、先ほどおっしゃられましたアルコホーリクス・アノニマス浦安グループがあります。そこで酒害相談ですとか、公民館を利用してのセミナーの開催などを実施しているところです。

 また、市の相談窓口におきまして相談内容がアルコール依存関係であった場合については、この各団体の活動の紹介もしておりますし、セミナーの情報提供も行っているといった状況です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。

 それでは、細目2の今後についてに移らせていただきます。

 先ほど来申しているところなんですけれども、アルコール健康障害対策基本推進計画というのが平成28年5月に策定されましたが、浦安市としてどのような変化や改善がなされるのかなと思いまして、まだ先の話かもしれないんですけれども、そしてあくまで推進体制については都道府県、政令市というふうに明記されているので、直接的にそういう変化があるのかといったら、そういうふうに書いてある都合でなんですけれども、もしあれば、どのような変化が想定されるのかなと思いますので、ご答弁いただければと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成26年6月施行の、議員のご指摘いただきましたアルコール健康障害対策基本法では、政府にアルコール健康障害対策推進基本計画の策定を義務づけ、都道府県に都道府県健康障害対策推進計画の策定の努力義務を課しているところです。アルコール健康障害、アルコール関連問題の発生、進行、再発を防止するとともに、アルコール健康障害がある人と、その家族が円滑な生活ができるよう支援することを定めておりますが、これは政府の推進計画であり、直接本市がこれに基づいて事業を行うといったものではありません。しかしながら、本市におきましては、健康うらやす21でも市民の健康づくりの中で、アルコールの害は大きな課題に位置づけられていることから、未成年、妊産婦、若い世代への教育や啓発、相談先の周知、依存症対応病院や回復施設など関係機関との連携など、県とも連携しながら取り組んでいきたいと、こう考えているところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。本当に健康のことに関して言えば、そういう健康長寿の観点からも非常に重要な視点ではないかなと思います。

 それとあと、次に移らせていただきたいと思います。アルコール依存症について、飲酒をしていれば誰でもなる可能性があること、飲酒をコントロールできなくなる精神疾患であること、治療・断酒に向けた支援を行うことにより十分回復し得ることということが、この計画に盛り込まれております。これについては、基本的なことなんですけれども、意外と知られていなかったりとかするわけでございまして、こういったことについては、しっかりと私は啓発していくべきではないかなと思います。結構、やっぱり意外とアルコールについてはまだ日本というのは−−日本というのはというか、CMでもすごくさわやかなCMが流れていたりとかして、メリットは出すけれども、デメリットの部分は少しわかられていない状況もあるのではないかなと思ったりもしますので、その点、どうでしょうか。お答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 既に市のホームページやパンフレットなどで適切な飲酒量やアルコールの害について啓発をしているところですが、今後、アルコール等の依存症関連情報についても啓発していきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。本当にお酒というのは少量ではいいんですけれども、だんだん飲み過ぎてしまうというか、蓄積されて、ドーパミンがやっぱりコントロールがちょっと、どんどん飲むと量が多くなってしまうので、やはりだんだんと蓄積されてしまうことがあるので、最初はちょっとということだったんですけれども、だんだん飲み過ぎてしまうということになってしまって深みにはまってしまうというのが大きな問題ではないかなと思いますので、結構本当に誰でもなる可能性があるのではないかなと思います。ぜひそのあたり、啓発していただければと思います。

 それと、これもさっきの薬物の話と似てくるんですけれども、このアルコール依存というのは、基本的にみんな依存症というのは否認の病気で、絶対大丈夫と、そういうふうに言う病気なので、どうしてもやっぱり影響が拡大しやすいと思います。初期に相談できれば、家族、本人ともども被害が少なくて済むんですけれども、そういう何か相談できる本人及び家族、そういったことが気軽にというわけでも、結構重たい話題なんですけれども、アクセスしやすい、そういうところが必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今もやっておりますけれども、これまでと同様、相談や問い合わせがあった場合、市の健康相談、また千葉県精神保健福祉センター、市川健康福祉センターの相談窓口などを紹介していきますし、啓発をしていきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) それと、この件について最後の質問ですけれども、やはりあと、本当に健康のことを、先ほど答弁でございましたが、そもそもアルコール依存症の方の寿命というのは平均よりも20年ほど短いそうです。大体日本でいうと平均寿命は50歳前半と言われております。それとあと、平成19年、平成21年の、自殺予防総合対策センターというのがあるんですけれども、そこの調査によると、大体自殺者の23%が死亡する1年以内にアルコールの問題を抱えていたとか、あとは、これはちょっと通告していないんですけれども、答えなくて結構なんですけれども、睡眠調査の結果で、フランスの製薬会社が日本を含む10カ国、日本、中国、オーストリア、ベルギー、ドイツ、ポルトガル、スロバキア、スペイン、南アフリカ、ブラジル、何でこの国が選ばれたのか少しわからないんですが、3万5,000人を対象にしたアンケートですと、本当に寝酒の比率が非常に高い。不安解消にアルコールが日本人には本当に多くて、医師に相談するというのが少ないというような状況があるそうです。これは余談ですけれども、データとしてあります。

 要は、基本的に平均寿命が50歳前半で、本当にそういう自殺とか、家族にとっても本人にとってもつらいことがあると思いますので、こういった命にかかわることでもありますので、市としても力点を置いていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平均寿命が短いといったところで、自殺の問題を取り上げられましたけれども、自殺に関してお答えいたしますと、これまでも市川市健康センター、浦安警察署、船橋労働基準監督署などの関係団体の担当者や庁内の関係各課の課長らで構成される浦安市いのちとこころの支援対策協議会におきまして、自殺対策の課題や取組みについて検討をしてきたところです。

 自殺につきましては、アルコール依存を含むさまざまな要因が絡み合って起こっていることから、包括的な取組みの中で、アルコール関連の問題についても話し合っていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 本当に、結構比率的にいうと、OECDの平成27年の調査でいうと、大体2割の人、20%の人が70%のアルコールをとるということで、かなり摂取率に偏りがあるものだと思いますので、別に飲むなと言っているわけではないんですけれども、やっぱり飲み過ぎている方へはちょっと注意をしなければいけないんじゃないかなと思います。たまに飲んで、本当にみんな心許す人たちと飲むのは楽しいものでありますので、その点はいいんですけれども、本当に飲み過ぎは気をつけましょうということで、次の件名に移らせていただきます。

 ホームドアの整備についてでございます。

 皆様ご存じのとおりだと思うんですけれども、青山一丁目の駅で8月15日、盲導犬を連れた視覚障がい者の会社員が線路に転落して死亡する事件が起きました。ホームドアさえあれば助かったんではないかなと正直僕は思います。そこで、この事件を受けて、国交省は9月16日に、直近ですけれども、ホームドアを設置する費用の補助金として67億円ということを計上するなりして、本当に対策を急がせているところでございます。

 また、アンケートを調べると、視覚障がい者の団体でつくります日本盲人会連合というのが、やっぱり同じく昔、JRの目白駅で転落したときにアンケート調査をしたそうなんですけれども、視覚障がい者の4割近くが駅のホームから転倒したことがあるというアンケート調査があります。その他、やはり子どもですとか、お酒を飲まれた方とか、あるいは自殺をやっぱりしようとしている方などを考えると、効果は非常に高いものではないかなと思っております。

 そこでなんですけれども、まず要旨1、市内の鉄道路線におけるホームドアについてです。都内に出ると地下鉄等で皆さん見られている方が多いと思うんですけれども、市内でどうすればいいかということをここで考えていきたいと思います。

 細目1、これまでの取り組みや要望についてなんでございますが、まず議論の共有化のために、市内の3駅、東西線浦安駅、京葉線新浦安駅、舞浜駅のホームドアの設置状況についてお答えください。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市内3駅のホームドアの設置状況についてですが、ホームドアにつきましては、浦安駅、JRの舞浜駅、新浦安駅の3駅とも設置されてございません。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) それでは、市内の3駅でどの程度転落事故が起きているのかお答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 駅のホームからの転落の発生につきまして、鉄道事業者に確認しましたところ、浦安駅では過去5年間で9件発生したと伺ってございます。また、舞浜駅や新浦安駅につきましても利用者の転落がありまして、列車非常停止措置を行った上で駅員などに救護されているとのことですが、状況がさまざまなため、件数につきましては差し控えたいと、このように伺っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。

 そこで、以前に市内住民より設置の要望については出されたことがあるのでしょうか。やっぱり特に、具体的には先ほども申したとおりなんですけれども、全国的に視覚障がい者の転落事故が多いことを踏まえて、市内のそういう視覚障がい者団体より要望が今まであったんでしょうか。お答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市は、視覚障がい者団体から平成26年度まで、駅のホームからの転落事故を防止するホームドアの設置など、鉄道駅の安全対策の実施につきまして鉄道事業者に働きかけてほしいといった要望をいただいてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 そこで、実際に市が東京メトロ及びJRに対し、過去、要望を入れたことがあるのか、どうでしょうか。また、どういうふうに理由をつけられたのかなと思いますので、そのあたりをお答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市では、駅のホームからの転落事故を防止するため、千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じまして、東日本旅客鉄道株式会社に対し、ホームドアの設置など安全対策の早期実施を求める要望書を継続して提出しております。また、東京メトロ東西線を運行する東京地下鉄株式会社には、古くなりますが、平成13年度に駅のホームからの転落防止対策を求めた要望書を提出しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 細目2に移らせていただきます。要望書を提出されたということは理解したんですけれども、それでは、具体的になぜ設置が進まないのか、改めて聞いてまいりたいと思います。

 まず、国交省のホームドアの設置基準についてはどのようなものになっているのか、お答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 国交省のホームドアの設置方針や基準につきましては、平成23年8月に国土交通省のホームドアの整備促進等に関する検討会の中間取りまとめがございまして、この中で、ホームドア等の転落防止対策を優先して実施すべき駅の考え方につきましては、視覚障がい者団体からの整備の要望が高い駅及び特に利用者数が10万人以上の駅ということで、優先して速やかに実効性の高い転落防止対策を実施することが望ましいということになってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 今、設置基準をおっしゃっていただいたんですけれども、ホームから落ちたり、そういう人身事故等がかなり防げるメリットが大きいと思いますが、そういう設置が進まない理由はどのようなものなのかなと思いましたので、市内3駅、東西線浦安駅、舞浜、新浦安駅とありますが、可能であれば、そういう個別的にどういう理由があるのかをお聞かせ願いたいと思いますので、お答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) まず浦安駅につきましては、東京メトロ東西線のほか、JRや東葉高速鉄道との相互乗入れがございまして、また、舞浜駅、新浦安駅につきましては、JR京葉線、武蔵野線が運行してございます。駅に停車する車両のドアの数や幅、位置が一定でないことからホームドアを設置することはできないと、このように事業者から聞いております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君に申し上げますが、時間を見ながらお願いします。

 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。乗入れの調整のためということが大きいという答弁でございましたが、実際に大体これは3つに分けられるそうでして、ドアの重さにホームが耐えられないといったことと、あと財政的な、やはり高いそうです。それとあと、この乗入れの調整ということなんですけれども、やはり何とかならないものかなと思ったりもしますし、先ほどの事件を受けて、これがあればかなり防げる事案ではないかなと私は思っております。継続して、今後についてそれはちょっと話させてたいだきたいと思いますが、その中で千葉県内の事例をちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれども、千葉県内のホームドアの導入事例はあるんでしょうか。その点、お答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 千葉県内のホームドアの導入事例につきましては、平成28年3月現在で申し上げますと11駅となってございまして、本市のディズニーリゾートラインが4駅、つくばエクスプレスが5駅、東武野田線が2駅ということになってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。ディズニーのリゾートラインが4駅設置されている。確かにあれでしたね。浦安市にないようでディズニーのリゾートラインがあったということが、確かにそうだなと思いました。済みません。

 それで、今後についてなんですけれども、やはりホームドア、特に人数が結構基準が大きくなってくるのかもしれませんし、乗入れのことがかなり大きいとは思うんですけれども、今後、確かに問題はあるものの、あったらいいなとは絶対皆様も思うはずなので、こちらについて、ホームドアの導入の考えや見通しについてお伺いしていただいたことを教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) ホームドアの導入につきましては、運行する列車のドアの位置が一定でないこと、また、先ほど柳議員がおっしゃっていました整備費用が高額などの課題がございまして、現時点で市内3駅のホームドア導入の見通しは立っていないと、このように事業者から聞いております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 それで、先ほど要望を出されたということで、最後の質問になるんですけれども、視覚障がい者の方から受けて要望を出されたということを聞きましたが、ホームドアについて今後とも継続して訴えていただけるのかどうか。ホームドアについて、改めて市の考えはいかがでしょうか。お聞かせください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市では、ホームからの転落事故を防止する安全対策といたしまして、平成27年度に鉄道事業者が舞浜駅、新浦安駅のホームで行った内方線付き点状ブロックの整備費用の一部を補助してございまして、さらなる安全性の向上にはホームドアの設置が最も有効であると、このように考えますことから、引き続き鉄道事業者に対しホームドアの早期設置につきまして要望していきたいと、このように考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) どうもありがとうございます。

 これは終わりにさせていただきまして、次に移らせていただきます。新町地区の街づくりについてでございます。

 要旨1、イトーヨーカドーの閉店についてでございます。

 細目1、閉店の経緯についてなんですけれども、まず、そもそもの話で恐縮なんですけれども、この出店の経緯と、あと土地所有者の動向などを踏まえて、今までどういうことになっていたのかお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) イトーヨーカドー新浦安店の立地する街区につきましては、当時の千葉県企業庁が策定いたしました浦安地区第2期住宅地基本計画におきまして、新町地区の住民の日常生活やにぎわいのある地区の拠点となりますタウンセンターと位置づけられてございまして、土地区画整理事業として都市再生機構が所有していた土地でございます。この計画に沿う形で、株式会社イトーヨーカ堂が平成11年10月に土地を取得してございます。その後、平成12年10月より営業を開始いたしまして、平成16年7月に株式会社イトーヨーカ堂から現所有者でございます森トラスト総合リート投資法人に譲渡されているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。平成16年、わかりました。

 それで、閉店の経緯についてなんですけれども、こちらについては新聞報道されているんですけれども、改めてどのようなことになっているのかと、あと、閉店に当たって市の認識といったものはどういうものなのかなと思いまして、結構大きい土地でございますので、ちょっとそのあたり、お答えいただければと思います。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 2つ問いをされていますので、閉店に当たっての経緯については担当部長から、そして市の認識については私から答弁させていただきたいと思います。

 まず担当部長から答弁いたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) それでは、閉店の経緯について、私のほうからご説明させていただきます。

 イトーヨーカドー新浦安店の閉店に関しましては、イトーヨーカ堂側から何ら事前の説明がないままに、市としても7月30日の新聞報道で初めて知ったところでございます。なお、新聞報道等によりますと、昨年10月、セブン&アイ・ホールディングスは、事業構造改革の一環として、収益改善が見込めないイトーヨーカドーの店舗を向こう5年間で40店閉鎖すると公表していました。その後、7月29日にイトーヨーカドー新浦安店の土地・建物を所有する森トラスト総合リート投資法人などが株式会社イトーヨーカ堂より賃貸契約を解約する旨が通知されたというふうに発表したところです。また、8月25日には、セブン&アイ・ホールディングスが平成29年7月30日までにこのイトーヨーカドー新浦安店を閉店することを関係者に通知をしたという報道があったところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) それで、閉店に当たっての市の認識でございますけれども、これにつきましては、先日の末益議員の一般質問でもご答弁申し上げましたように、市といたしましては、当該施設は日の出・明海地区における市民の日常生活を支える商機能として大変重要な役割を果たしておりまして、その継続に関して、資産運用先であります森トラスト・アセットマネジメント株式会社に対しまして、市民の日常生活の利便性に配慮していただくことなどを要望したところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。

 それで、細目2に移らせていただきます。

 近隣住民への影響ということで、今答弁があったとおり影響はあるということで、もちろんそれはそうです。それで、閉店に際して影響は大きいと思うんですけれども、住民の声といったものを聴取しているかどうか、そのあたり、現状のことを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) イトーヨーカドー新浦安店の閉店に当たりまして市民の意見聴取などは行っておりませんけれども、これは意見を聞くまでもなく、日の出・明海地区唯一の総合的なスーパーマーケット、これが閉店するということになりますので、市としても、特に日の出・明海地区の住民にとって日常生活に相当な影響を及ぼすものというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。もちろん影響があるということは聞くまでもないということはわかるんですけれども、具体的にどういった影響があるのかなというのも考えていかなければならないんではないかと思います。

 そこで、具体的にイトーヨーカドーの利用状況ですとか、周辺住民のニーズですね。今後どういうものがあるのか、そういった基礎的なことについては把握しているんでしょうか。また、把握するつもりがあるのか、そのあたり、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) イトーヨーカドー新浦安店の売上げなど、具体的な利用状況、あるいは周辺住民のニーズについては把握しておりませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、この地域唯一のスーパーマーケットが閉店するということですので、特に近隣住民の日常生活に大きくかかわっている商業施設であるという認識は私どもとしてもございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) それで、一番どういう影響が出るかといったら、閉店した場合、近所の高齢者にとって買い物が不便になるということが大きいと思います。中に入っているテナントでも、いろいろ種々入っておりますが、それが一番大きいような気がします。

 それで、現在、そして将来的な買い物−−来年なので現在というか将来的ですね。買い物難民の発生について、市はどのように考えていらっしゃるか、お答えしていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) イトーヨーカドー新浦安店の閉店は、近隣にお住まいの方、特に車などの移動手段のない方にとって、日常的な食料品や日用品の購入などに相当な影響が生じるというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) そうですね。それでなんですけれども、今後についてなんですけれども、実際、発生することが確実であるというところで、ずばりなんですけれども、次のテナントといったものが何が入られるのか、そういったことは市は把握されているんでしょうか。お答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 現在、具体的な開発計画が示されておりませんので把握しておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に前者の議員もおっしゃっていましたが、コストコですとか、さまざまうわさがうわさを呼んでいるなとは思いますが、実際、この買い物のことについてとか、今までそれが当たり前だったということで変化が生じると思いますので、やはり市としても、あれだけ大きい土地で運用しているので、何らかのそういう対応協議といいましょうか、そういったことが必要になってくるんではないかなと思います。もちろん私有地でありますので難しいということは承知しておるんですけれども、そこで、この森トラストさんに今後の情報収集ですとか、あるいは情報提供を求めることについての対応方針、これについて改めてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほど石井副市長が答弁しましたとおり、市といたしましては、森トラスト・アセットマネジメント株式会社に対しまして、これまでの本市におけるまちづくりの経緯等を引き続き留意していただき、市民の日常生活の利便性を配慮していただくよう要望したところでございます。今後につきましても、森トラスト・アセットマネジメントとは情報交換を行っていきたいと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 次に、今ちょっと私も言ったんですけれども、もちろんそういう私の土地なので、あれは浦安市の土地ではないので、どうこうするということもなかなか難しいところはあるんですけれども、やはりそういう住民との協調あってのまちづくりではないかなと思います。もちろん先方も、何か土地利用をするに当たっていろいろニーズ調査をしてくることは間違いないと思うんですけれども、それが近隣の住民と調和するかといったら、またちょっと違うと思いますので、浦安市としても、そういう近隣住民に、今のところしていないというご答弁だったと思うんですけれども、どういうものを望んでいるのかということを積極的に聞いていただいて要望を、もちろんなかなかあっちがそれで動くかといったら難しいかもしれませんが、要望を所有者に伝えていく必要が私はあるんではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) イトーヨーカドー新浦安の閉店につきましては、近隣住民のニーズ調査をするまでもなく、市民にとって欠かせない日常生活を支える商業施設となってございます。これまでに、閉店によります生活面への不安についてや、商業施設の継続についての声が市にも寄せられてございます。また、森トラスト・アセットマネジメント株式会社からは、住民がどのようなニーズを持っているのか把握したいとのことですので、情報を随時提供していきたいと、このように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) それでは最後の質問になりますが、仮にそういう建替えとか、何に利用されるかというのがいろいろあろうかと思います。既存施設を使うとか、そのままの場合もありますし、建て替えて何かを建てる、またホテルになるかもしれない。そういったこともあろうかと思いますが、何になるかはまだちょっと私も皆さんもわかられていないということなんですけれども、そういった場合に、建築の要件とか制約についてどういったことがあるのかなと思いまして、お答えしていただきたいと思います。なるべくそういうまちと調和するものとしてつくっていただきたいんですが、確認のため聞かせていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 当該用地の建築制限につきましては、都市計画法によります近隣商業地域における制限のほか、日の出・明海及び高洲地区の地区計画におきまして、さらに建築物等の用途の制限がございます。制限の詳細につきましては、1階部分を住宅、兼用住宅、共同住宅に供するものなどを建築してはならないと、このように定めてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(深作勇君) 暫時休憩します。



△休憩(午後0時09分)

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△開議(午後1時10分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△宝新君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、宝 新君。

     (宝  新君登壇)



◆(宝新君) それでは、一般質問を始めさせていただきます。

 件名は3件、通告順に従い質問してまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まずはじめに、件名1、地域福祉について。

 昨日、総合体育館で行われた敬老会では、松崎市長より冒頭挨拶がありましたが、対象となる77歳以上の方々が我が市でも9,300人を超え、高齢化率も全国一低い水準ながら今後急速に増えていくであろうとの認識も示されました。

 私も議員になり10年目を迎えているところですので、私をご支援いただいている身近な方々の中にもそういった方々が目立ち始めてきております。年を重ねられても元気に過ごすことが可能な方ばかりならば必要のない議論なのでしょうが、平均寿命が世界トップレベルを維持している、世界が体験したことのない未曽有の超高齢社会を迎えてきている我が国においては、介護や医療の問題については避けては通れない問題であります。我が市においても、ここ数年、元町地区に小規模特養の整備などを進め待機者の解消を図るなどしてきた経緯があります。

 そういった状況ではありますが、先日、公正取引委員会が特別養護老人ホームの運営について医療法人や株式会社の参入など規制緩和を求める報告書を発表いたしました。競争を促すことで供給を確保し、質や利用者の利便性の向上を図るのが狙いとのことであり、今後は、こういった規制緩和の流れの中、特養などの施設整備がさらに進んでいくのではないかと考えることもできますが、実際に国が示している大方針は在宅介護の推進であり、住みなれた地域での在宅における各種サービスの充実であります。

 これまでにも提案してまいりましたが、我が市における課題は、在宅に加え、グループホームやサービス付高齢者住宅の整備や、夜間の緊急時にも対応してもらえる、24時間、365日を支えられる仕組みなど、住みなれた地域を離れることなく暮らし続けることができる仕組みづくりだと考えております。

 そこで質問に移ってまいりますが、要旨1、住まいについて、細目1、現状についてお伺いいたします。

 まず、これまでの特別養護老人ホームの入所者数と入所希望者数の推移をお答えください。

 また、これまで整備された認知症高齢者向けグループホームやサービス付高齢者住宅の入居状況についても、併せてお答えください。

 さらに、障がい者向けのグループホームの整備、入居状況、また障害支援区分4以上の重度と考えられる方の入居についてはどのような状況となっているのか、お答えください。

 初回総括、一問一答でまいりますので、最初に総括方式でいかせていただいております。

 次に、要旨2、福祉サービスについて。ここでは、特に障がい者の方々が受けられているサービスについて質問したいと思います。

 まず1点目に、平成25年度をもって夜間安心訪問ヘルプサービス事業が廃止され、その後、平成26年度から開始された身体障がい者緊急時支援事業でありますが、現状における登録者数や利用者数、利用回数、提供体制についてお答えをいただきたいと思います。

 また、現在、本市における各種療育事業の現状について、補助制度についても併せてお答えをいただきたいと思います。

 次に、要旨3、生活環境について。

 高齢になっても、障がいがあっても住みなれた地域での生活を継続させていくには、移動の自由が確保されているということも大きな要素であると考えられます。松崎市長におかれましても、これまでの議会答弁においてたびたび北欧の移動権について言及されておりました。生活環境というととても幅広くなってしまいますが、ここでは特に高齢者、障がい者の方々の公共交通であるバスの利用状況について確認をさせていただきたいと思います。ご答弁よろしくお願いします。

 続きまして、件名2、教育環境の充実について、要旨1、浦安市特別支援教育推進計画について伺います。

 この件につきましては、昨年12月、一般質問において私が、日野市や武蔵野市の特別支援教育推進計画について取り上げ、さまざまなプログラムを展開している本市においても、それを取りまとめた体系的な計画の策定の必要性を求めたところ、本市においても浦安市特別支援教育推進計画として整備してまいりたいと教育長よりご答弁をいただいたところでありました。この浦安市特別支援教育推進計画について、現在の進捗状況はどのような状況でしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 続きまして、要旨2、体力増進について、細目1、武道について。

 平成24年4月から中学校において武道の授業が必修化となり、3年半余りが経過してきているところであり、3年間通して学び、卒業していった子も出てきたところであり、大分浸透してきているのではないかと感じております。

 武道といえば、日本人にとってやはりなじみが深いのは柔道であり、オリンピックで正式種目にもなっており、先日行われたリオデジャネイロ大会においては、私にとっても母校となる東海大浦安出身のベイカー茉秋選手が金メダルを獲得するなど、男子が全階級でメダル獲得をする大活躍を国民に見せてくれました。

 そういった中で質問させていただきますが、まず、本市で行われている武道授業の現状についてお答えをいただきたいと思います。

 また、武道授業が実施された平成24年以降、柔道のけが等の発生などはあるのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、要旨2、部活動について伺います。

 この点については、先ほど中村議員のほうからるるご質問がありましたので、私のほうからは若干重複しないように質問させていただきたいと思います。

 近年、本市においては中町地区を中心に高齢化が進み、小・中学校において少子化の影響から小規模化による部活動の制限が見られております。私の母校であります入船中学校においては、私が当時所属していた器械体操部は既になくなっているようであります。私自身は、入学する1年ほど前に行われた、10歳のときに行われていたロサンゼルスオリンピックで見た体操中継、これが忘れられずに、中学入学と同時に体操部に所属することができたのですが、今回のリオオリンピックで体操男子団体の劇的な金メダルを見て、器械体操への関心が高まった子も少なからずいたのではないかなというふうに感じております。体操だけではないかと思いますが、特にオリンピックでは、日ごろ見ることの少ないさまざまな競技を見るいい機会であり、そういった感情から、自分に合ったスポーツというものを探し出すいいきっかけにもなるのではないかというふうに感じております。

 そこで質問いたしますが、本市のいわゆる小規模校と言われるような学校における部活動の現状について、若干重複してしまうと思いますが、改めてご答弁いただきたいと思います。また、そういった小規模校が抱える課題というものはどういった点なのか、また、小規模校の部活動の今後の見通しについて、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、件名3、集合住宅の課題について、要旨1、自治会加入状況について。

 この件につきましては、数年来何度もお伺いしてきている点ではありますが、少しでも改善を図れないかという思いから、今回も質問をさせていただく次第でございます。

 細目1、現状について。

 私も、自身の居住する自治会の役員をかれこれ7年ほど引き受けさせていただいているところですが、毎年役員会の中で議論の対象になるのが、自治会員確保をどのように図っていくかという点であります。私の居住する住宅は大規模集合住宅ではありますが、全戸賃貸ということもあり、夫婦からお住まいの住民の方もおられる一方、数年で退去されてしまうような方も多く、言うなれば腰かけのような形で住まわれる方も多く見受けられております。そういった方々については、入居時に自治会加入の文書等を配付しているものの、ほとんど加入していただけないという状況であり、毎年会員数が減少している現状であります。分譲以外に、我が団地同様、賃貸のみで構成された集合住宅も少なからずあり、同じような悩みを抱えている自治会は少なくないと考えるところでありますが、そこでお伺いいたします。本市の自治会の加入世帯数の状況を過去5年分について、また、元町・中町・新町ごとの加入世帯の推移についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、細目2、UR大規模団地について。

 先ほども挙げましたが、市内にも幾つかございますUR賃貸における加入状況、最も高いところと低いところ、この自治会加入率についてお答えをいただきたいと思います。また、自治会加入率が低いところの問題点の認識についても、どのように認識されているのか、併せてお答えをいただきたいと思います。

 以上、1回目とさせていただきます。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長 新宅秀樹君登壇)



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 宝 新議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、地域福祉について、要旨1、住まいについて、細目1、現状について、特別養護老人ホーム入所者数の推移、また入所希望者数の推移についてのお尋ねです。

 特別養護老人ホームは、現状、常に定員に達しており、入所者の推移は施設整備による定員数の増加と同じ数字となっております。施設整備による定員数の推移につきましては、平成11年8月現在100名、これは浦安市特別養護老人ホームが開設されています。平成18年4月1日、浦安愛光園の開設で170名。平成25年4月1日、地域密着型特養が3施設開設されました。ここで257名。最後に平成27年4月1日、うらやす和楽苑が開設され341名となっております。

 また、入所希望者数の推移につきましては、これは各年7月1日の数字になりますが、平成23年が315名、平成24年371名、平成25年390名、平成26年352名、平成27年、この年から要介護度3以上が原則入所となりますので、要介護3以上で212名、平成28年159名となっております。

 次に、これまで整備された高齢者向けグループホームやサ高住の入所状況についてのお尋ねです。

 認知症高齢者グループホームの入居状況につきましては、今年5月に開所した海楽の施設を入れて市内6施設あり、1施設当たり定員18名に対してほとんど満室状況となっております。また、サービス付高齢者住宅につきましては、今年2月、富士見に1カ所開所しておりますが、空き状況が続いている状況です。

 続きまして、障がい者向けグループホームの整備の関係です。

 市内のグループホームの入居者は、平成28年9月1日現在で49名となっております。入居者のうち障がい者支援区分4以上の重度障がいの方は1名と、少ないことが課題の一つと考えております。そのため、平成31年4月に開所予定の東野地区複合施設内に重度障がいの方も安心して利用できるグループホーム18名分を整備したいと考えており、現在、運営事業者を募集しているところです。

 続きまして、同じく件名1、要旨2、福祉サービスについて、細目1、現状について、夜間安心訪問の後継事業の現状についてのお尋ねです。

 身体障がい者緊急時支援事業は、24時間、365日、緊急時の通報を受け対応するもので、緊急対応が必要な場合は、通報から30分程度でご自宅にホームヘルパーを派遣し排せつ介護などを行うものです。平成28年3月末現在で登録者12名、平成27年度の緊急出動回数は347回となっています。

 この事業は、介護保険の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの指定事業者に深夜1名分の人件費等660万円を補助して実施しているもので、一体的な人員体制で実施をしているものです。

 続きまして、療育事業の現状等のお尋ねです。

 療育につきましては、障害者基本法におきまして、地方公共団体は、障害者である子どもが可能な限りその身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策を講じなければならないと定められています。発達期である児童の療育は重要と考えており、本市では、こども発達センターや青少年サポート事業そらいろルームで療育を提供するほか、民間の療育事業に参加した場合の費用助成も行っています。また、新たに自閉症スペクトラムを対象に、2歳前の超早期療育についても取り組んでいるところです。

 続きまして、同じく件名1、要旨3、生活環境について、細目1、現状について、高齢者のバス交通の利用状況、福祉乗車券の状況についてのお尋ねです。

 平成27年度の福祉乗車券の配付対象者は1万6,183人で、そのうち1万2,515人がバス券を受け取り、配付率は77.3%となっています。利用額は5,035万3,470円で、利用率が71.8%となっています。平成28年8月末現在の実績は1万6,877人の対象者のうち1万3,209人、78.3%がバス券を受け取り、利用額が2,990万5,310円、40.4%となっております。

 私からは以上です。



○議長(深作勇君) 教育長。



◎教育長(細田玲子君) 件名2、教育環境の充実について、要旨1、浦安市特別支援教育推進計画の進捗状況についてのお尋ねです。

 本市では、まなびサポート事業を中心に、インクルーシブ教育システム構築に向けた研究を通し、個に応じた適切な支援や合理的配慮の提供についても他市に先駆け環境整備を進め、一人一人の学びを支えるために本市独自の特別支援教育を展開しているところです。これらの特別支援教育の方向性や取組みについて、現状と課題を整理した内容を浦安市の特別支援教育として現在課内で取りまとめを行い、今年度内に作成できるように作業を進めています。次年度には特別支援教育推進計画の策定を含めた検討組織を設け、次期浦安市総合計画や教育ビジョンの構想に向けて検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 同じく件名2、要旨2、体力の増進について、武道について、市内中学校の武道の授業の状況と、必修化となった平成24年度以降の重度の傷害事故の発生状況はというお尋ねです。

 まず、市内中学校における武道の授業は、柔道を選択している学校が8校、剣道を選択している学校は浦安中学校1校となっています。

 また、武道の授業に関する重度の傷害事故は、武道が必修化となった平成24年度より一件もございません。

 続いて、細目2、部活動について、市内における小規模学校の部活動の課題及びその今後の見通しはというお尋ねです。

 一般的に、小規模校における部活動の課題としましては、教員数が少ないことで設置できる部活動の数が限られる、生徒数の変動により既存の部活動の運営が難しくなるなどが挙げられています。また、生徒数の変動による運営の課題としましては、生徒の希望により選択して入部しますので、学校規模に限らず、どの学校にも見られるのが現状です。

 本市におきましても同様の課題が各学校に見られることから、教育委員会では、浦安市部活動の在り方検討委員会を設置し、少子化に伴う生徒数の減少や生徒の多様なニーズへの対応を踏まえた部活動のあり方について、現在検討を進めているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 件名3、集合住宅の課題について、要旨1、自治会加入状況について、細目1の現状についての中で、まず、自治会の加入世帯数の状況についてということで、過去5年間分ということでございます。

 自治会の加入世帯数について過去5年の実績を申し上げますと、平成23年度は3万7,226世帯、平成24年度は3万8,008世帯、平成25年度は3万7,575世帯、平成26年度は3万7,433世帯、平成27年度は3万6,886世帯となっています。したがいまして、この5年間では、平成24年度をピークに1,112世帯の減というふうになっています。

 次に、元町・中町・新町ごとの自治会の加入世帯の推移について、これも過去5年分ということでのご質問でございます。

 元町・中町・新町地区における自治会加入世帯数の過去5年間の実績につきましては、まず元町地区につきましては、平成23年度が1万2,121世帯、平成24年度は1万2,192世帯、平成25年度は1万2,188世帯、平成26年度は1万2,057世帯、平成27年度は1万1,892世帯となっています。

 中町地区は、平成23年度が1万5,643世帯、平成24年度は1万5,816世帯、平成25年度は1万5,381世帯、平成26年度は1万5,380世帯、平成27年度は1万5,205世帯となっています。

 最後に新町地区ですけれども、平成23年度が9,462世帯、平成24年度は1万世帯、平成25年度は1万6世帯、平成26年度は9,996世帯、平成27年度は9,789世帯となっています。

 次に、細目2、UR大規模団地についての中で、UR賃貸における自治会加入率、これの最も高いところと低いところということでございました。

 UR都市機構の賃貸マンションのみで組織している自治会は市内に3カ所あります。それぞれ自治会への加入状況については、まず美浜西エステート自治会が約30%、海園の街自治会が約19%、望海の街自治会は約13%というふうになっています。

 次に、自治会加入率が低いところの問題点の市の認識ということですけれども、自治会は、地域の防犯・防災活動をはじめ、環境や美化活動などさまざまな活動を通してコミュニティの醸成を図りながら、安全で安心な住みよい地域づくりの中心となる住民組織でありますので、これは一人でも多くの地域住民の参加が求められるところです。自治会加入世帯の減少や加入率の低下は、自治会活動そのものに影響を与えるばかりでなく、住民相互のコミュニティづくりにも影響してくるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) ご答弁ありがとうございました。

 まず件名1、地域福祉についての要旨1、住まいについて、特養及びグループホームやサ高住の入居状況というものを確認させていただきました。

 特養については、もう年々、先ほども私が申し上げましたとおり整備しているということもありまして、着実に入居者の方も増えている中で、希望者の方も増えていっている。今後もその流れは引き続き続いていくだろうというのが、もう皆さん、ご周知だと思いますし、ただ、それだけではどうしてももう賄い切れない状況というのは当然出てくるであろうと私は個人的には思っておりますし、まだまだ高齢化率が低い浦安においては、まだ何とか対処できているというふうに思いますけれども、本当にもうこれが5年、10年先になった場合に、そのままの流れが続けられるのかどうかというのは、本当に今のうちから考えていかなければいけない課題だと思いまして、グループホームやサ高住、そういったところの受け皿というものをより積極的に進めていくべきだというところで今回質問をさせていただいた次第でございます。

 先ほどの答弁の中では、グループホームはほぼ今、満床状態というふうにご答弁をいただいたと思うんですけれども、富士見のサ高住、サービス付高齢者住宅に関しては、まだまだちょっと空き状況があるということでありまして、このサービス付高齢者住宅の入居率の改善というものを図っていかなければいけないのかなというふうにも思うんですね。

 実は、ちょっと私も自分の家族の話というものをしてしまって申しわけない部分があるんですけれども、2年ほど前に自分の父親が認知症ということで診断を受けまして、サービス付高齢者住宅のほうもいろいろとご相談させていただく中で希望させていただいた経緯があったんですが、基本的に、まだうちの父親は自分で自立して行動ができるというような症状でありまして、買い物でスーパーに行ったりですとか、散歩に行ったりですとか、いろいろなことが自由にできる、そういう状況があります。ただ、グループホームや、いわゆる入所施設に入ってしまった場合は、そういった自由が基本的にはきかないという形になりますし、やはり認知症の方々って−−いろいろな刺激が入ってくるからこそ、脳に刺激が入って活性化することで進行を妨げるというか、進行を抑えることができるんじゃないかというような研究結果も出ている中で、ぜひ、このサービス付高齢者住宅で、そういったある程度行動できるんだけれども認知症というふうに診断されているような方々も、受け皿としてあってもいいんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、そういったものについての市としての整備についての考え方というものをお聞かせいただきたいなというふうに思うんですが、お願いします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) サービス付高齢者向け住宅は、状況把握サービスと生活相談サービスの提供が必須としておりまして、事業者が県に登録をする住宅となっています。そして、介護サービスの提供の有無ですとか、どういう方を受け入れるか、そういうものは設置主体の運営方針によるところが大きく、住宅による多様性が特徴となっています。現状では登録の際の事前協議や意見書において市の要望を伝えているところです。ただ、軽度認知症の方の現在の本市の受け皿といたしましては、住宅型有料老人ホーム、イリーゼ浦安、また本年12月に開設予定のサービス付高齢者向け住宅、銀木犀浦安が該当するのではないかと考えています。

 なお、本市では、要支援2以上の認定を受けた方の住まいの確保として、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の整備を進め、第6期介護保険事業計画におきましても2施設の整備を定め、既に1施設開設をし、平成29年度に1施設、新たにまた整備をする予定というふうになっております。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) 先ほどお話ししたとおり、2年前の状況とは大分変わってきているのかなと、そういう軽度の方々でも入れるようなサービス付高齢者住宅というものも整備されているのかなというふうに、今ご答弁で伺いました。それって、やっぱり当事者だけじゃなくて、介護者のほうの負担というか、気持ちのところにもすごく寄り添える施策なのかなというふうに思っているんですね。

 自分の父親の話をまたもう一回出してしまって申しわけないんですけれども、やはり父親と母親があって、母親がなかなか最初、それを受け入れられないというような状況もあったんです。そういった中で、本当に警察を呼んでしまうような状況なんかもあったんですけれども、今に至っては薬を処方していただいたりですとか、落ち着いている状況ではあるんですが、やはりショートステイもあることはあるんですけれども、ショートステイ以上にもう少し、同じ地域内で距離感を持って居住できるという形の選択肢というものもあっていいんじゃないかというふうには私はすごく思ったところがあったので、単にサービス付高齢者住宅に入るということじゃなくて、例えば離婚なんかしてしまうと、もうお互いがやはり経済的にもすごく深刻な状況になってしまう中で、婚姻関係を続けながらも一時的に別居をできるようなというものもあってもいいんじゃないかなというふうには私はちょっと思ったんですね。だから、うちだけじゃないのかなとも思うところで、今回こういう質問をさせていただいたんですけれども、やっぱりいろいろな選択肢が持てるということがいいのかなというふうに思いますので、今回ご答弁いただきましたとおり、軽度の方も入れるということで整備していただいているということで、了解いたしました。引き続きそういった方々の受け皿を整備していっていただけたらなというふうに思います。

 続きまして、グループホームについてちょっとお伺いしたいと思います。

 特にこれは障がい者の方のグループホームのほうの話になるんですけれども、グループホームにおける同性介助の確保ですとか、重度障がい者の方のグループホームというのは今回どのような現状になっているのかというのを、その辺についての考え方なんかをお答えいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) グループホームは、18歳から64歳までの全ての障がい者が対象で、食事の援助、掃除、買い物、入浴介助、排せつ介助や緊急時の応急対策、健康管理、服薬管理、金銭管理の援助などを行いますが、全ての援助に同性介護を必要とするものではありません。

 市内のグループホームにつきましては、定員四、五名に対して世話人1名と家庭的な規模が多く、男女2名の世話人を配置することが難しいことから、入居者が同性介護を求められた場合に対応できるよう生活環境及び職員配置を工夫した結果、同性専用のグループホームに限定し運営しているのが現状です。なお、特に同性介助が求められる排せつ介助などが必要な重度障がい者の入居はない状況です。

 市といたしましては、さまざまな課題を解決するために整備する東野地区複合福祉施設内のグループホームで、求められる同性介助に対応できるよう進めているところです。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) 同性介助については、もう別々にすみ分けという形で対応できているということで、今ご答弁いただきました。

 ただ、重度の方の受け皿というところで、平成31年の東野のそういったところで何とか確保していきたいというようなご答弁だったかと思うんですけれども、やはりまだまだ3年、4年ほど先というところもあって、本当に当事者の方々は今すぐにでもという気持ちの中で探されている方というのもやっぱりいらっしゃいます。今回私も、そういった方々からご相談を受けたということもあったんですけれども、やっぱり先ほど私もちょっと出させていただいた富士見のサ高住についてなんですけれども、ちょっと聞いた話によると、サ高住の一部をちょっと転用した形で障がい者の方のグループホームを展開しているということも聞いております。ただ、やはり肢体不自由の方々向けの施設ではないのかなというふうには話を聞いている中で思った部分がありました。入浴をするにしても、結局その場で、そこの自分の自室のお風呂ではちょっと入れないというような状況もあるというふうに聞きましたし、日中一時のほうで入った上で帰ってくるのであれば対応できますよというようなお話も聞きました。ぜひ、平成31年ということもあるかと思うんですけれども、早急にニーズに応えられるような施設整備というか、建物自体改修できるかどうかわからないです。ただ、やはり重度の方々もしっかり受けとめられるような施設の改修というものも考えていっていただきたいなというふうに思いますし、やはり当事者の方々の気持ちをしっかりと受けとめられるようなものでなければいけないのかなというふうに私は思いますので、その辺をちょっと強くご留意していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、福祉サービスについて伺わせていただきます。細目2の今後についてであります。

 先ほど、緊急時支援事業、この点についてご答弁をいただきました。私がもともと議員になってからすぐ、夜間安心訪問ヘルプサービス事業という形になるようなものをずっと求め続けてきたという経緯もありまして、今回、実は当事者の方からご相談を受けたということもあって、今回質問を自分で構成していく中で、本当に10年前を思い返させるような気持ちになった部分があったんですけれども、今回、端的に言いますと、緊急駆けつけのところで時間がやはりかかっているというところを当事者の方からご指摘を受けたんですね。その点について、当局側としてはどういうふうに認識をされているのか。改善を図れるのであれば、どのように改善を図っていこうと考えているのか。ちょっとその辺についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成27年度の緊急出動、1カ月の出動平均29回につきましては、通報から30分程度の到着となっています。年々利用者が増えており、現在は通報が重なった場合などオペレーターが出動することもあり、運用は厳しいものと聞いております。

 状況として、当初想定していた登録者5名、1カ月の出動回数が10回と想定しておりましたのが、大きく上回る利用実績となっており、深夜1名分の人件費補助では厳しい状況もあることから、補助金の見直しなどについても検討しているところです。

 なお、排せつ介助の必要性が認められ、本来はサービス等利用計画に位置づけるべきところ、ヘルパーの手配ができないなどの理由で位置づけが行われず通報される場合、このような場合は緊急対応には該当しないということですが、到着時間を説明して合意を得られ訪問することもあります。その場合で、月に一、二回、到着時間の合意を得られずお断りされることがあるという報告を受けているところです。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) 今ご答弁いただきまして、補助金の見直し等を含めて利用者がしっかりと使えるような形に持っていきたいというようなご答弁もあったかと思うんですけれども、その中でも、排せつ介助の必要性が認められる中でサービス等利用計画で位置づけというお話が今あったかと思うんですけれども、私が相談を受けた利用者の方については、やはり膀胱に直接機能障害を持っている方でして、排せつを自分でコントロールすることができないというような方なんですね。腎臓が1つしか機能していないというような状況の中で、医者からは水分をたくさんとるようにというふうにも言われている中で、やはり自分でコントロールできないものは、例えばプランを組んだところで、その時間帯だけで行けるわけでもないでしょうし、いつ排尿になるかというのはわからないわけであることで、やはりこれは、こういったときのための障がい者緊急支援事業じゃないのかなというふうに私は思うんですね。直接お話を聞いている中では、やはり数回かもしれないですけれども、来てもらえるのにやっぱり2時間かかってしまったとか、または、もしくはきょうは行けないというようなお話もあったというふうに聞いております。

 この事業については、さっき言われたとおり補助金事業ということで、平成26年度から事業実施に至っているもので、私も議事録を読み返してみたときに、私自身も代表質問でお伺いをさせていただいていた経緯もあります。ただ、やはりさっき答弁もあったように、しっかりと利用者のニーズに応えられるような補助金の見直し、この辺については早急に図っていただきたいと思います。もしくは補助金という形が本当に妥当なのかどうかということもあると思うんです。もうしっかりとした委託事業として確立していくという必要性もあるのではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺は、改めてもう一度立ち返って考え直していただくということも必要なのかなというふうに思うんですね。

 先ほども言いましたけれども、この事業の前身である夜間安心訪問事業については、私も議員になってすぐ成立に向けて取り組んできた経緯もございます。当時、コムスン問題から端を発した不正問題から急遽サービス提供がなされなくなるという状況の中、当事者の方からの切実な声として議会で代弁をさせていただきました。どうかお願いいたします。在宅生活を維持していくためには、この夜間の対応こそが本当に重要な、必要不可欠な事業であります。早急に対応していただきたいと思います。

 平成31年から東野のセンターのほうでの対応ということもあるかと思うんですけれども、この公募条件の中にも同様の事業が出ているかと思います。私、確認させていただきましたけれども、現時点では同じ補助金という形になっていると思いますが、条件を見直すということも当然必要になってくるかと思いますので、その辺はまた、今もう既に公募をかけている状況ですから、なかなかどういう形で変更できるかどうかわからないですけれども、利用者がしっかり通報したら駆けつけていただけるような形というのを、この事業をしっかりと継続させていけるように対応していただきたいと思います。

 続きまして、療育のほうについてであります。

 先ほど障がい児のほうの療育の必要性というか、今やっていることについていろいろご答弁いただいたかと思います。ただ、やはり18歳で療育というものがすぱんと切れてしまうというような状況があって、今、日中一時のほうでいろいろなプログラムを提供されているということもあるかと思うんですけれども、やはり療育と日中一時で提供されているサービスというものは位置づけが違うんじゃないかなというふうに私は思っているんですね。そういった中で、この成人の療育の必要性というものを当局側としてはどういうふうに認識しているのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 療育事業につきましては、本市の規則では、発達期における必要な治療と指導訓練を行うことによって、障害の軽減や基本的な生活能力の向上を図り、社会参加へとつなげていくための事業としております。18歳以上の方にとりましても同様の事業が必要なことと考えており、障がい者福祉センター、地域活動支援センター、日中一時支援事業などさまざまな事業で、障がいのある方が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な訓練や支援を行っているところです。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) やはり当局側としても、18歳以上のそういった方々の療育の必要性というものは認識しているということで、今ご答弁いただいたかと思います。

 それでは、実際個別に利用者個々人に月額5,000円の補助金なんがか設定されているかと思うんですが、そういったものについては、今、基本的には18歳までということになっているかと思うんですけれども、浦安市療育参加費助成制度の補助金だと思うんですけれども、こういったものについて年齢制限を外しても療育参加を促していくというようなお考えというか、この対象年齢の拡大というものはできるのかどうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 療育事業参加費用助成の対象年齢の拡大に当たりましては、対象者が約10倍と増大することから、年齢の設定ですとか対象事業、また現在実施しているさまざまな事業の検証など、総合的に検討していきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。その対象年齢の設定ですとか、そういうことはもう当局側の皆さんのほうで慎重にやっていただければなというふうには思うんですが、やはり障がいを持っていようが、やはり10代後半、また20代、この辺なんかは、もう心身ともにまだまだ成長できる年齢ではないかなというふうに思いますので、ぜひそういった方々がしっかりと療育を受けられるような体制というのは構築していただきたいなというふうに思いますので、要望させていただきます。

 続きまして、要旨3の生活環境についてに移らせていただきます。

 細目1の現状について、先ほどご答弁をいただきました。1万3,000件ほどバス券のほうの交付もされているということで、やっぱり相当数の方がそういうバス、公共交通というものを利用されている。今、執行率は40%ぐらいということだと思うんですけれども、やはり公共交通の利用というのがますますこれからも増えていくというような中で、前にもちょっと毎田議員のほうからご質問があった点ではあるんですけれども、バス停のベンチですね。やはりバスを待っている中で、ご高齢の方がずっと立って待っているというような状況も結構散見される中、私も実は新浦安駅なんかで駅頭活動をしている中で、ベンチをつくってくれないのかねというような話を聞いたりすることも多々あったんですね。それで今回、この質問をさせていただいているんですけれども、バス停におけるベンチの設置の実現性ですね。この辺について、今いろいろな法的な部分とかがあるかと思うんですけれども、お答えをいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 道路構造令によりますと、歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路は3.5メートル以上、そのほかの道路は2メートル以上となってございまして、ベンチを設ける場合にはさらに1メートルが必要と規定されてございます。バス停留所には十分な歩道幅員が確保されていないところもございまして、全てのバス停留所にベンチを設置することは困難ですが、利用者、特に高齢者の利用の多いバス停留所へのベンチの設置につきまして、バス事業者と研究していきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) 今ご答弁があったとおり、3.5メートル以上ですとか2メートル以上ですとか、やっぱり歩道を幅広くとらなければいけないというのは私も存じ上げているところなんですけれども、特にやはりピンポイントで、かなり利用者が多いバス停というのは市内各所にあるかと思うんですね。特に駅前ですとか、今回庁舎が移りましたけれども、そこの目の前にあるおさんぽバスのバス停なんか、そういったところもご高齢の方が数多く利用されているかと思うんです。そういったところについて、ぜひちょっとベンチを設置していただく方向でご検討いただけないかなというふうに思います。

 この辺についてはご答弁はありますか。なければいいです。私、ちょっとヒアリングの中で通告したかなということをうろ覚えなので、ごめんなさい。要望という形で、ぜひ、このおさんぽバスのバス停ですとか、ちょっと関連してしまうんですけれども、庁舎の中のエレベーターがありますね。結構エレベーターで待たされるということは皆さんあるかと思うんですね。特に全てのフロアにということではないと思うんですけれども、障がい者の方ですとか高齢者の方が利用される、例えば3階ですとか、ああいったところにちょっと壁際に少しベンチでもあれば、一休みしながら対応できるのかなというふうに思いますので、通路の幅員の問題とか、いろいろあるかと思いますけれども、そういったところをもしクリアできるのであれは、ぜひちょっとそういったことも対応していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、件名2になります。件名2の教育環境の充実について。

 先ほど浦安市特別支援教育推進計画についてはご答弁いただきました。あくまでも進捗状況について確認させていただこうと思いましたので、ぜひ来年度以降にしっかりとしたものを、体系的なものを整備していただきたいと思います。

 続きまして、要旨2の体力増進について。

 武道について先ほどご答弁をいただきました。現状柔道、ほとんど柔道ですかね。1校だけ剣道ということで実施されているということであります。柔道もすごく、先ほど説明しましたとおり国際的にも強い日本の国技として浸透しているものであると思うんですけれども、やはりこれから東京オリンピックを迎えていくという中で、やはりより日本としての伝統的なものをしっかりとアピールできるというものも子どもたちに学んでいただきたいというふうに、私は気持ちとして思っているところがあります。柔道も十分あるんですけれども、やはり柔道って、オリンピックで見ていても、例えばこの間の大会でも、外国人選手が勝敗が決したときに礼もしないで退場してしまうとか、そういうことがあったりとかするんですね。国際的になり過ぎた余り、その辺がないがしろにされてしまっているのかなという点もありますので、やはり日本人としてのしっかりとした礼儀、礼節、そういったものを学ぶということが、また子どもたちに必要なんじゃないかなという意味で、柔道以外のこういった武道、例えば合気道ですとか弓道ですとか、今回2020年でも正式になります空手道ですか、こういったものを含めて実施の可能性というものはあるのかどうか、授業としての中で導入できるのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 中学校の学習指導要領の武道については、柔道、剣道、相撲の中から1つを選択して履修できるようにすること、なお、地域や学校の実態に応じて、なぎなたなどのその他の武道についても履修させることができると示されています。こうしたことから、各中学校では、指導者の経験、実績や施設の整備状況、これまでの武道の学習の積み重ねなどを踏まえた上で、長期的に系統立てた指導方法が確立されている柔道や剣道で年間計画を立てています。また、中学校卒業後の高校進学した際にも柔剣道を選択している学校が多い状況もありますので、こうした理由からも、その他の武道を保健体育科の授業の中で取り扱うことは難しいものと考えますが、特別活動のクラブ活動の一環として導入することは可能であると考えられます。その際、クラブ活動の内容等については学校裁量となりますので、校長会にも、今、議員ご指摘のようなさまざまな武道関係、情報提供していきたいなというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) なかなかちょっと授業のほうでは導入が難しいというようなご答弁をいただきました。ただ、文科省なんかの武道のところを見ると、受け入れられる側の体制整備が整うというのが第一前提なんですけれども、例えば浦安においては合気道なんかは、他の地域では見られない2つの団体が融合した形で連盟が組まれているというようなこともあります。連盟の会員数も400名を超えるなど、すごく実は浸透しているというところもあったりするので、地域性からも導入してもいいんじゃないかなというふうに私は思っているところがあったんですけれども、一応クラブ活動のほうで何とか実施できるんじゃないかというご答弁をいただきましたので、その辺は、ぜひ幅広い選択肢を子どもたちが持てるような形で展開していっていただけたらなというふうに思いますので、ご検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、部活動については、先ほどご答弁いただきました。意見だけにとどめたいと思います。意見というか、本当に中村議員とほとんど重複してしまう点があるので余り言いませんが、やはり外部の方を積極的に取り入れることで、指導の部分というのは、技術的な指導というのは、そういった外部の方々にしっかりお任せできるような体制づくり、いろいろな意味で責任を持たなければいけない部分というのは、引率とかあると思うんですね。そういったところは何とか教員の負担軽減も図りながらやっていっていただければ、選択肢というのはやっぱり広がってくると思いますので、やっぱり部活動は、本当にオリンピックを迎えていく中で、いろいろなものを見ていく中、子どもたちがこんなものが部活であるんだというのが感じられるようなものが本当はあっていいのかなというふうに思うんですね。結構ほかの学校、市内の各中学校のホームページとかを見ていると、大体ほぼ一緒な部活動だと思うんですけれども、それはそれでうまく交流が図れるというのもあると思うんですけれども、特色のある部活というのもあってもいいのかなというふうに思いますので、それはもう本当に地域性とかをいろいろ考えた上でご検討いただければ、学校の校長先生が一番そういった部分の導入のところは握っている部分があるかと思いますけれども、ぜひ教育委員会からもいろいろな形で情報提供したりですとか、指導体制というのを確立していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、件名3の集合住宅の課題についてであります。

 自治会の加入状況についてご答弁いただきました。また、URの自治会の加入状況ですね。やはりURについては相当低いというような状況があります。私のところも本当に低くなってきていまして、実際自治会の中で話し合われている議論の中で、災害時に、一応我々も防災という観点から備蓄なんかを進めていたりするところがあるんですね。ただ、何かあったときに、その備蓄を、じゃ、会員じゃない人にも出すのかというような話が結構出てきてしまっているんですね。

 実際、乳飲み子を抱えた、赤ちゃんを抱えたお母さんが来たときに断れないだろうというような話もある中で、やはり費用をしっかりこれまで負担している人と負担していない人で線引きしなければいけない。すごくジレンマというか、内部的にも苦しい議論というのが続いている中で、やはり一番の根本的なところというのは、全ての人が自治会に加入していただくことによって、そういう不公平感というのをなくしていけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ、このURの賃貸についてはすごく課題が大きいと思います。ただ、行政の方々もある程度介入していただく。今回URについて、ちょっといろいろ諸問題があるかと思いますので、なかなか一筋縄ではいかないのかなというふうに思うんですけれども、やはり住民にとってはURは大家になりますから、その大家との関係というのも、しっかりと行政のほうはつなぎをしていただけたらなというふうに思うんですけれども、最後にちょっとご質問いたしますが、URと行政と住民、三者での協働というのが不可欠と考えておりますが、今後の市のスタンス、URへの働きかけというのはどういうふうに考えているのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) URと市と自治会の三者の協働ということでございますけれども、これまで、区域にURの賃貸マンションがある自治会と、UR都市機構、そして市の三者で会議を開催するなど、自治会加入促進に向けて連携を図りながら取り組んできているところです。こうした中で、UR都市機構では賃貸マンションの管理事務所や掲示板などを活用して住民の自治会への加入促進に協力するとともに、日ごろの自治会活動に対しても多岐にわたって協力をしているところです。

 今後も、住民の自治会活動への理解と加入の促進に向けて、引き続き三者による連携を強化していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) 三者による連携、ぜひさらに強化をしていただきたいと思います。場合によっては、もうその団地、URが決めることかもしれませんが、強制的にもう自治会には加入しなければいけない、それが入居条件になるぐらいのことを行政側としても指導までいかないまでも、そういう考え方もあるよねというふうな話ができるような間柄になっていただけたらなというふうに思います。そうでないと、やはり住んでいる方々で変に対立してしまうとかということも起こり得ると思うんですね。だから、本当に万が一のときのための自助・共助・公助の共助の部分ですから、そこのところがなくなってしまったら、自助・公助で、もういきなり皆さんにご負担が行くということもありますので、やはり自治会がしっかり働いてこそ防災が確立できると思いますので、ぜひその辺は積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後2時09分)

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△開議(午後2時19分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一瀬健二君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、一瀬健二君。

     (一瀬健二君登壇)



◆(一瀬健二君) それでは、議長のお許しを得ましたので、順次質問をさせていただきます。

 件名は3件、道路維持事業についてと、市役所通り(幹線4号)の整備について、交通安全対策についてでございます。

 件名1、道路維持事業について。

 浦安市は、この50年、かつての昭和40年の第1期埋立土地造成事業から始まり、昭和55年に埋立て完了、その後の都市開発と人口流入とで大きく変化をし続けたまちでありました。そして、まちの成長期から成熟期に移行しつつある時期に起きた東日本大震災でありました。未曽有の被害を受けながらも、復旧・復興へ向けた反転攻勢のまちづくりへと、松崎市長のリーダーシップのもと、行政と議会、そして浦安市民一丸となって取り組んできた浦安ブランドの復活劇が、この5年半でありました。

 この変化し続けたまち・浦安市も、今後の高齢化に向けたまちづくりを視野に入れ、人の流れの変化、生活環境の変化を盛り込んだきめ細やかな整備をしていく時期にあると考えます。それは、近年取組みを開始したスマートウエルネスシティの考え方、地域の特色を生かし、散策やジョギングなどが楽しめる歩行者空間の整備など、どうすればもっと快適なまちになるか、そのような観点で都市整備に取り組んでまいりたい、このように考えております。浦安市の非常に高いポテンシャルに、さらに磨きをかけてまいりたいと思っております。

 そこで、まず、生活者に身近にかかわる道路に着目をし、浦安市における震災以降の道路の整備状況として、まずは伺ってまいりたいと思います。

 要旨1、市内幹線道路について、細目1、整備の進捗について。

 今回液状化の被害があった幹線道路の工事進捗であります。幹線道路における災害復旧工事の進捗状況について伺います。

 以降は質問者席にて質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。

     (都市整備部長 宇田川義治君登壇)



◎都市整備部長(宇田川義治君) 一瀬健二議員の一般質問にお答えします。

 件名1、道路維持事業について、要旨1、市内幹線道路についての中、整備の進捗についてのお尋ねです。

 幹線道路における災害復旧工事の進捗状況につきましては、平成24年度より幹線9号、幹線6号、幹線10号、幹線5号及び幹線11号の液状化対策工事と併せまして道路災害復旧工事を進めてきてございます。現在施工しております幹線6号の工事で全て完了する見込みです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) これまで長年、市民の安全で快適な生活のため、さまざまなご苦労があった中で、本当に対処してくださったことに敬意を表しますとともに、幹線道路の完了は目前というとで重々理解をさせていただきました。

 続きまして細目2、幹線道路維持事業についてであります。

 ただいまご答弁いただいたのは液状化の被害があった地域の幹線道路の工事進捗でありました。いわゆる新町・中町と言われる地域の整備状況でありましたが、一方で、液状化の被害がなかった地域、元町地域の幹線道路における道路舗装の補修計画についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 元町地域におけます幹線道路の道路舗装補修計画につきましては、昨年度の道路舗装調査におきまして、道路舗装補修計画を策定するため、元町地域を対象としまして道路の路面性状調査やたわみ量調査などの道路の劣化状況について調査を行いました。その調査をもとに、平成27年度に道路舗装補修計画を策定いたしまして、今年度から道路維持事業を計画的に進めているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ここで1つ申し上げますと、現在の日本の道路、これは国土交通省によれば95%がアスファルト舗装となっております。そして、この耐用年数に関しては10年と言われております。これは国土交通省からの強制ではなくて、各道路管理者の地方自治体にその裁量が任されておるというのですが、ほとんどの自治体でアスファルト舗装の設計計画は10年で対応されているということでありました。

 さて、細目3、課題についてお尋ねをいたします。

 震災以降、この液状化の被害がなかった地域、元町地域における幹線1号、通称宮前通り、幹線2号、通称大三角線、幹線3号、通称さくら通りの舗装維持工事は、それぞれいつ行われたかお尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 震災以降の元町地域におけます幹線1号及び2号、3号の維持工事につきましては、道路パトロールや市民からの要望などを受けまして道路状況を確認し、舗装の劣化が著しい箇所につきまして随時補修工事を行ってきたところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ただいまご答弁いただいたのは震災後ということなんですけれども、この幹線道路について震災前の状況を浦安市の決算書で幹線道路維持事業として調べさせていただきました。

 まず幹線1号、宮前通りは、平成13年と平成16年、それぞれ堀江ドック入口交差点から浦安駅前交差点までの約850メートル区間の舗装工事が実施されておりました。また、幹線2号、大三角線は、平成10年から平成19年まで約10年間かけまして、約3,300メートルに及ぶ範囲の維持補修工事が実施されておりました。さらに、幹線3号、さくら通りは、一部中町地域の、これは富岡小学校前が液状化したということで、そこが復旧・復興の工事の一環として補修工事が行われましたけれども、一方で、東野から堀江にかけてのエリアに関して平成11年、そして平成16年に及ぶそれぞれの年数で600メートルに及ぶ工事が行われておりました。

 ここでお尋ねをいたします。現状において、幹線1号、宮前通り、幹線2号、大三角線、幹線3号、さくら通りはどのような状態か、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 幹線1号、2号及び3号につきましては、平成27年度に実施いたしました道路舗装調査の結果によりますと、幹線1号、宮前通りになりますが、清瀧神社前から堀江ドック入口交差点までの区間、また、幹線2号の大三角線につきましては堀江五丁目から富士見二丁目までの各交差点やその周辺及び堀江橋周辺、さらに幹線3号のさくら通りにつきましては、堀江一丁目地先において舗装のクラック、わだち掘れ等の損傷が見受けられることから補修工事を行う必要があると、このように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁大変ありがとうございます。ただいまのご答弁で、現状の課題、つまり幹線1号、そして幹線2号、幹線3号、それぞれの課題状況の共有ができたというふうに思っております。それぞれの幹線道路の補修工事の必要性は認識している、状況は市当局にわかっていただけているということで、あとは、いつ、そしていかにして着手するかということになろうかと思っております。この道路を通行する多くの市民のため、早期改修をぜひとも要望させていただきたいと思います。

 さて、6月議会におきまして、幹線2号、大三角線の堀江橋車道部の工事を行いますとご答弁いただきましたが、現状、まだ未着手のままである理由を改めて伺いたいと思います。また、これら幹線道路の交差点など、交通量が多く維持補修が必要な箇所があると考えておりますが、市の考えを伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 幹線2号の堀江橋車道部につきましては、橋りょう部の舗装工事となりますので、舗装材の検討や防水対策を実施する必要があり、設計に時間を要したことから、現在事務手続を進めているところでございまして、年度末までに完了させる予定です。

 また、元町地域の幹線道路交差点部の維持補修につきましては、幹線道路維持事業の中で道路舗装調査の結果をもとに計画的に進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 堀江橋車道部の工事は今年度中ということで理解をさせていただきました。その道路を通行する多くの市民は心待ちにしておりますので、ぜひともお願いしたいと思っております。

 ここで、幹線2号、大三角線において、今後市川市にて江戸川を渡る仮称妙典橋の開通が平成29年に予定をされておるんですけれども、また、国道298号線も同じく今、工事が着手されて開通が予定されておりますけれども、これらの開通が大三角線への道路影響について市はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 仮称妙典橋の開通や国道298号東京外かく環状道路の千葉県区間の開通によります幹線2号であります大三角線への道路の影響につきましては、市川市との交通の利便性がさらに高まることから、車両交通量が増加することが予想されます。このようなことから、交通量が多い箇所の舗装の状況について注視していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 先ほど申し上げましたアスファルト舗装の耐用年数も、やはり大型車両の流入、または交通量が多くなるということで傷みも早まると考えられるため、配慮願いたいと思っております。

 また、市内全体の幹線道路、この復旧・復興事業で進められてきた幹線道路については、国からの各省庁からの予算がついて整備が進められてきていると思っております。また、その一方で、その中に含まれていない幹線道路は、先ほど申し上げた経年劣化が進み、既に10年以上が経過して、単発的な維持補修工事でしのいでいるという現状がございます。先ほどご答弁をいただきました各幹線道路の箇所、または私自身も地域を回ってやはり気になるのが、この幹線4号、市役所通りにおいても、特にこの東野交差点から東海大浦安入口交差点あたりまでの区間、ここも傷みが激しい箇所が何カ所もありますので、再度調査を図っていただきまして工事着手を要望させていただき、この要旨については終わらせていただきます。

 続きまして、要旨2、道路維持事業の予算についてでございます。

 今回取り上げる、この予算というのは、浦安市の予算書において土木費と呼ばれている予算、その中の道路維持費と呼ばれる予算についてであります。震災後の災害復旧工事は、別の財布で持ち回られている、この災害復旧費と呼ばれる中の道路橋りょう災害復旧費、これとは分けて確認させていただきたいと思っております。

 細目1、震災前後の予算について。

 かつて、平成11年から平成22年までの12年間における道路維持事業にかけてきた年間予算の平均、また、震災以降、平成23年から平成26年までの4年間における道路維持事業にかけてきた年間予算の平均をそれぞれお尋ねいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 平成11年度から平成22年度までの12年間におけます道路維持事業の予算平均額につきましては、約2億2,850万円となってございます。また、震災以降の平成23年度から平成26年度までの4年間におけます道路維持事業の予算平均額については約2,950万円でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。ご答弁ありがとうございます。

 震災前には年間の予算として浦安市全体の予算で約2億2,850万円という予算をかけておりましたが、震災以降は約3,000万円を割るほどの予算になっている。この差額については2億円ほどあるんですけれども、災害復旧工事の予算に振り向けられているということで、もちろん理解をしております。この災害道路指定となった幹線道路、あるいは市道については、国からの災害復旧費、先ほど申し上げた道路橋りょう災害復旧費という予算を通じて整備がなされ、そこから外れてしまった道路については土木費、つまり、この道路維持費、3,000万円弱の年間予算の中でやり繰りをされてきたわけでありますから、この幹線道路も含めた道路維持事業の予算として、この金額ではできるところは非常に限られているのかなという印象を受けました。

 そこで、細目2、課題についてお尋ねをいたします。

 道路維持事業の予算は、これまで災害復旧を優先的にすべく大きくそちらに振り向けられていたわけでありますが、今後、最後に残っております市街地液状化対策事業、残りの事業はこちらに引き継がれていくというところでありますが、道路維持事業の予算自体は維持工事費が必要であるという観点から、今後復旧の目安がつけば、かつての平時に予算が戻ると考えておりますが、市の見解をお尋ねいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 道路維持事業の予算につきましては、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災に伴いまして、これまで道路の復旧・復興を優先して進めてきたところでございます。今後は、道路災害復旧工事の進捗状況を見きわめながら、道路舗装補修計画に基づきまして計画的に工事を進めていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) この市街地液状化対策事業が今後メーンになってくるということで、現時点での明言は避けたいというお気持ちはよくわかります。ただ、先ほど申し上げた前回行われました維持補修工事から10年以上経過をしている道路が、既に幹線道路において複数あるというご答弁でありました。アスファルト舗装の設計計画、これが10年であるということであれば、本市も10年でその耐用年数を回しているというのであれば、そういった観点から、ぜひ予算をかつての状態に戻していただきまして、補正予算も視野に入れながら対処いただけることを要望させていただきたいと思っております。

 続きまして、要旨3、道路維持事業の計画について、細目1、策定計画について。

 平成27年度に改めて元町地域の道路舗装調査を行って、その結果をもとに道路舗装補修計画を策定されたと思いますが、具体的にどこの市道が補修計画として上がっているのかお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 元町地域の道路舗装調査につきましては、幹線道路を含む主要な道路約54キロメートルについて路面の性状等の調査を行いました。その結果、補修が必要な主な路線について、幹線道路につきましては宮前通りであります幹線1号、また、大三角線の幹線2号、さらにさくら通りの幹線3号の一部、また幹線道路以外の地区内主要道路につきましては、北栄四丁目地区、猫実四丁目地区、富士見五丁目地区内の一部の道路などについて補修が必要な路線として選定したところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ただいまいただきましたご答弁の中で、幾つか地域の名前が挙がってきたかと思っております。ただ、私の意見とちょっと異なっておりましたのが、富士見であれば富士見の四丁目、特に大手物流会社のヤマト運輸さんの営業所の出入り口となっている市道3−35号というのがあるんですが、大型トラックが幹線2号の大三角線から頻繁に入ってくるということで、広範囲にわたって傷みが激しいというのを、私、目視で観察をしております。また、この路線で頻繁に工事が行われているということから、この舗装自体も非常にパッチワークになっていると思っております。また、同じく富士見であれば、富士見のおさんぽバスが通る市道、これは3−4号だと思うんですけれども、この道路の直線の長い道路で、かつて富士見地域の土地開発の名残で地下に暗渠が流れていると理解しておりまして、それが理由かは不明なんですけれども、各交差点のひび割れが非常に目立つ箇所がありまして、やはり当局に何度かご協力をいただきまして、その穴埋めをしていただきました。何度かご協力をいただいているんですけれども、それでも劣化は著しいと考えられますため、そこもぜひ調査、また全体的な整備を要望させていただきたいと思っております。

 さて、ここでお尋ねをいたしますが、補修計画に挙がっております市道について、すぐに、できましたらすぐに対応するべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 元町地域の幹線道路等につきましては、先ほどもご説明いたしましたが、道路舗装補修計画に基づきまして補修が必要な路線を計画的に実施していきたいと、このように考えてございます。また、舗装のクラックやわだち掘れなどの劣化状況の進行が著しい箇所につきましては、通行の安全性を確保するため緊急工事で随時対応してまいります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 予算のもちろん確保、あるいは人手不足、さまざま要因があって、なかなか明言はしづらいところかと思いますけれども、ぜひ補正予算も視野に入れまして対処を要望したいと思っております。先ほど一例として複数の道路を挙げさせていただきましたけれども、まだまださまざまありまして切りがないと思いますので、また別の機会とさせていただきます。

 続きまして、細目2、生活道路について。

 平成27年度策定の道路舗装補修計画から外れました生活道路などで、今後維持補修が必要と思われる箇所はどのように対応していかれると考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 元町地域における主要道路以外の生活道路などにつきましては、交通量も少ないことから調査は考えてございませんで、今後も道路パトロール等によりまして道路状況を確認し、必要に応じて維持補修工事を実施していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 今回、この生活道路、道路舗装自体は、今までは車の運転手からの視点でやってこられたかもしれませんけれども、特に生活道路に関しては交通弱者である高齢者、あるいは障がい者などの歩行者の目線に合わせた整備、そして見回りの仕方を検討いただく時期にあると考えております。

 ここで私自身の最近の経験を申し上げますと、堀江四丁目という地域であります。それほど交通量の多くない、生活道路同士の交差点でありました。これは数名の高齢者からご相談を受けて、そこのわだち掘れと、あとは道が割れていた状態であって、近所の道が悪く、よくつまずくので補修してほしいと言われました。わずか2メートル、2メートルで、合計4平方メートルぐらいのところをご担当者に整備をいただきまして、それを本当に心から、普通の高齢者の方ですけれども喜んでくださり、本当によくやってくださいました。ありがとうございますと、最近も顔を合わせるたびに言ってくださるようなところであります。

 本当に今、市としては、健康のために高齢者は外を歩きましょうと、ジョギング、散歩などを推奨されていると思うんですけれども、もちろん市としては、歩道、あるいは生活道路などでのけがのリスクをできるだけ軽減をしたいというところだと思っております。お年寄りの中では、木の根っこ、あるいは点字ブロックがちょっとゆがんでいたぐらいで転ぶような方もいらっしゃいます。ただ、今回に関しては、毎日そこを通行する高齢者としてつまずく障壁だったということで、こういったようなものを吸い上げてくるのは我々議員の役割だというふうに私は認識しているんですけれども、それでももちろん限界はあると考えております。まして道路パトロールカーによる巡回だけでは車からの視点でしか見ていかないので、どうしても細かい掌握が難しいと認識しております。無論この歩道の木の根っこなどは気づかないのかなというふうに考えておるところで、今のご答弁でいきますと調査は行わないということですので、現状は市民からの通報を待つか、車の巡回で気づくかしかないのかなと。

 ちょうど現在、第4次行革推進計画が行われているかと思っております。その中で、巡回時補修事業、これを外部委託するというところを検討されていると認識しておりますが、例えばこの道路パトロールをされている中で、その委託先の方に月1、あるいは最低限3カ月に1回、自転車で、浦安市は市域が広くないコンパクトなまちなので、自転車による道路パトロールを私は提案したいと考えております。ぜひともご検討を願いたいというふうに考えております。

 続きまして細目3、今後についてであります。

 これまで復旧・復興に向け尽力されてきたことは、本当に十分理解、また感謝申し上げておるところでありますが、その上で、今後の道路維持事業の遂行の市の考えを改めて総括的にお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 震災直後より災害復旧を進めて5年半が経過し、その間の道路維持事業につきましては復旧・復興を優先してまいりましたが、そのような状況の中でも平成27年度には元町地区の道路舗装調査を実施し、計画的な道路維持事業を実施するため検討してきたところです。

 今後におきましても、利用者の安全・安心な道路を確保するため、道路舗装補修計画などによりまして計画的かつ効率的な道路維持事業に取り組んでいきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございました。この市街地液状化対策事業が全体で366億8,000万円のかつてない超大型事業であります。そのうち128億4,000万円が次年度に繰越明許されました。ほかにも継続費の逓次繰越の補正、あるいは事故繰越し対応など、本当に5年過ぎてもいまだ次から次へと並々ならないさまざまなご苦労を抱えながらの対応となっておると認識しております。さまざままだ多くのご苦労をかけると思いますが、どうか全ての浦安市民にとって快適な都市空間を浦安市全体に行き渡らせていただけることを念願いたしまして、この件名を終わらせていただきます。

 続きまして、件名2、市役所通り(幹線4号)の整備についてに移らせていただきます。

 今年の7月1日から、いよいよ新庁舎がオープンいたしました。複数に分散していた庁舎から10階建ての新庁舎に統合され、ランドマークタワーとして、また浦安市のシンボルタワーとして、その勇姿を浦安中から眺められるようになりました。また、現在の第2庁舎跡地にも、緑あふれ市民が憩い集うことができる大型公園、災害時の防災機能を併せ持つ仮称浦安公園の整備も今後計画されているところであります。いよいよ市制35周年から40年にかけ、新庁舎周辺から大きく変化を遂げ、行政・文化・福祉の成熟した浦安市を象徴するかのように、行政機能、そして防災機能が充実した都市空間として変貌を遂げようとしております。

 ただ一方で、そういった大きな変化を遂げながらも、かねてからの行政課題として長年取り組んできている地域の課題も一部残っているのも事実でございます。地域の暮らし、あるいは人の流れの変化など、さまざまな影響を見据えた都市整備を、今回幹線4号、市役所通りという幹線道路に着目をし、将来への布石としていきたいと、このように考え取り上げをさせていただきました。

 要旨1、富士見地区の道路改良について、細目1、歩道整備の考え方について。

 市は、幹線4号、市役所通りの歩道整備を行う際に、これまでどのような考え方で行ってきたのかお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市役所通りであります幹線4号の歩道整備につきましては、地域住民と調整を行いまして、現状の幅員の中で歩道の段差を解消することで、歩行者が通行しやすい歩道として見明川のほうから順次整備を進めてきたところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) この幹線4号、市役所通りというよりも段差道路と呼んだほうがなじみがあるかもしれませんが、この通り沿いの富士見・堀江側の歩道につきましては、歩道幅が狭い上、旧堤防が全て残存をしており、また、市において植樹をされました桜、この桜の木も大きく成長し、より歩道を狭くし、またそれが根っことして大きくなってこぶとなって道が一部凹凸ができているような状況でございます。

 そこで、細目2、幹線4号道路整備基本計画策定の経緯についてお尋ねをいたします。

 幹線4号、市役所通りは、これまで長年かけて地域住民との話し合いの中で整備を進めてこられたと理解しておりますが、幹線4号道路整備基本計画の策定の経緯についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 幹線4号道路整備基本計画策定の経緯につきましては、平成8年度に歩道を広げまして、また、車道2車線を1車線とする整備計画案、これを検討してまいりました。そのとき改めて、平成11年度になりますが、この整備内容について沿道の住民の方々にアンケート調査を行いました。その結果、既存の幅員での整備計画となりまして工事を進めてきたものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) かつて、この車線を減らしてまで歩道拡幅を検討されたという、この車道を減らすということは非常にドラスチックだとは思うんですけれども、またさらに、この平成11年のアンケートをもとに整備計画を策定して今日まで来られているということで理解をさせていただきました。

 続きまして、幹線4号道路整備基本計画が完成をしてから現在までの進捗と現状についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 幹線4号の道路整備につきましては、見明川から東野交差点までの約1.8キロメートルの区間につきまして平成18年度から整備を進めてきたところでございまして、現在約1.2キロメートルが完了してございます。また残る0.6キロメートルにつきましても、東日本大震災に伴い道路の復旧・復興を優先して進めてきたことから、現在は進めていない状況となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 工事そのものは平成18年度から着手され、震災で幹線4号全体の工事は一旦ストップされているという状況で理解をいたしました。

 続きまして、細目3、今後についてでございます。

 この東野三丁目に今度福祉施設を兼ね備えた複合施設ができることが決定しており、富士見地区側から幹線4号を通行していく人の流れも増えると考えておりますが、これについて市の認識についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 現在開発中であります東野三丁目の病院、商業施設、保育園などの複合施設につきましては、事業者より、平成30年度に全て完了する予定と、このように聞いてございます。完了した際の人の流れにつきましては、これらの施設を利用する多くの方々が富士見地区側から幹線4号を通して東海大浦安入口交差点を通行するものと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。幹線4号の市役所通りの富士見地域側の道路にも今後歩行者が増えていく可能性があるとのことで認識されているということでありました。

 そこでお尋ねをいたします。幹線4号、市役所通りの富士見地域側の道路について、人の増加に対する歩道整備の考え方についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 幹線4号の富士見地区側の歩道整備につきましては、先ほどもご説明したとおり、これまで地域住民と調整を行いまして、現道の幅員で段差を解消し、通行しやすい歩道として整備してきたところです。残る未整備箇所の約600メートルにつきましても、これまでと同様に歩道整備を行う必要があるものと、このように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 私のほうから4点ほど、ここで申し述べたいことがございます。

 まず1つ、残りの工事を進めるに当たり、平成11年のアンケート結果がそのまま根拠とされて歩道幅の決定がなされ、現在まで来ているということであります。平成11年4月の幹線4号、市役所通り沿いの堀江六丁目、富士見一丁目、四丁目、五丁目の人口を調べさせていただいたんですが、当時で8,636名、世帯数で4,265世帯でありました。これが平成28年4月時点で1万1,186名、世帯数で5,982名と、この地域の人口として2,550名が増加し、世帯では1,717世帯増えていたと、このように大きく変化をしておりました。こういう変化から考慮に入れて、まず、本当にこれが合理的にいけるのか考え直すべき時期ではないのかなと、このように考えるところであります。

 そして2点目、自転車の富士見側車道の、これは逆走をよく私も見受けるところであります。この道は、朝の通勤・通学時の自転車の舞浜方面への富士見側車道を、歩道が狭いことから逆走が非常に目立って多くなってきていると思っております。今後、この東野三丁目の複合施設に新たな保育園が入り、この地域には吹上幼稚園などを含めると、実は4園、保育園、幼稚園が集まることになります。自転車で子どもを乗せて通園するお母さん方が富士見側の道路、この特に歩道を、子どもを乗せた自転車で走っても安全な歩道を確保することが今後必要なのではないかなと、このように考えているところでございます。

 3点目が、先ほど申し上げた沿道に植えられた桜の木の根っこ、こちらも非常に大きくなっており、今ではその根っこの凹凸で歩道が非常に空間自体狭められているというところであります。

 そして最後に、この周辺地域に足りなかった病院施設が東野三丁目に移転をしてまいります。この場合、この富士見地域から病院施設に向かう高齢者の流れが発生し、当時アンケートをとられた時点では想定しなかった事態が今後出てくる可能性があるということで、整備が必要なのではないかと考えているところであります。

 以上から、現在のニーズに合わせて新しい住民の声を反映したものに再検討すべく、このアンケートをとるということを要望させていただき、この要旨を終わらせていただきます。

 続いて、要旨2、市役所周辺について。

 この新庁舎からもうかがえる幹線4号、市役所通り東水門の上の道路であります。新庁舎が防災の中心拠点という機能を持つものという位置づけで考えていくのであれば、この幹線4号、市役所通り、そして東水門自体は大変重要な位置であり、また、その状況は再度検討が必要であると考えております。また、整備予定の仮称浦安公園、災害時の防災機能を併せ持つ傍ら、東野・堀江地域から大型公園ということで遊びに行く親子、あるいは子どもたちの人の流れも出てくると考えております。

 そこで、まずは、この東野・堀江地域からシビックセンター、この新庁舎周辺に向かう人の流れ、またはその反対に向かう人の流れを支えるあけぼの歩道橋についてお尋ねをしてまいります。

 細目1、あけぼの歩道橋について。

 あけぼの歩道橋の歩道部拡幅は、千葉県との協議の後、平成21年度に完成していると認識しておりますが、拡幅工事の内容について改めてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) あけぼの歩道橋の歩道部拡幅工事につきましては、河川管理者であります県との協議の結果により護岸の高さを確保する必要があることから、コの字の形状にはなりますが、平成21年度に張出し構造で猫実地区側の取りつけ部の歩道有効幅員を1.65メートルから3.3メートルに拡幅したところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。ご答弁ありがとうございます。ほぼ倍の幅の拡幅が行われたということで理解させていただきました。

 続きまして、細目2、課題についてでございます。

 東野側から東水門を通過して歩道橋までも含めた市役所に向かう道路の課題について、現在の市の認識をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 東野地区側から東水門を通過しまして市役所へ向かう道路につきましては、あけぼの歩道橋の猫実地区側の取りつけ部が、先ほどもご説明いたしましたが、護岸の高さを確保する必要があることから、コの字の形状になっている状況です。

 また、車道部では片側2車線が1車線となっている状況ではございますが、東水門の構造上やむを得ないものと、このように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) これ、昔から本当に、過去からさまざまな議員から質問をしてきたことかと思いますけれども、検討自体が、そもそも限界ということなのか、今後とも現状でやむを得ないということであるのか、非常にそのようにとれるかもしれないんですけれども、何か方法というのが考えられないものなのか。再度、このあけぼの歩道橋拡幅を含めた施策について検討を求めますけれども、市の考えをお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほどもご説明いたしましたが、あけぼの歩道橋の拡幅につきましては、護岸の高さを保たなければならないと、このようなことから、これ以上の拡幅は難しいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁では、護岸の高さということで、恐らく千葉県との協議の上から話し合いがまとまらないと理解しておりますけれども、非常にせっかくの一大シビックセンターが完成する、完成したにもかかわらず、そこへ到達するルートの確保が過去の名残を残して通行の妨げになってしまっているということは、非常にポテンシャルの高い浦安市というところから考えたとき、非常に残念なのかなと。その中でも、例えば今のご答弁でいきますと、あけぼの歩道橋ということの拡幅についてでありますが、例えばですが、境川河口部に水門ができた場合の東水門の改修、これは恐らく考えておられることかと思うんですけれども、ほかにも、例えば東野側から猫実側に境川中央歩道橋並みの歩道橋をもう一度つくれないかと検討していただく。あるいは国道357に接続する歩道橋、川から歩道橋が上がっていると思うんですが、あれ自体を自転車でも渡れるような歩道橋自体をまた考えてみることはできないのか。県がだめなら国で、国がだめなら市独自で考え得る可能性を総動員させて、このルートの確保ということで利便性をまた上げ、かつ付加価値を高める努力をぜひ続けていっていただきたいと思っておるところであります。もちろん私のほうから知恵を絞って、またご提案申し上げられるものがあれば、ご提案をさせていただきたいと考えております。

 続きまして、件名3、交通安全対策についてに移らせていただきます。

 要旨1、市道の速度規制について、細目1、現状についてでございます。

 以前の議会でございますが、富士見地区の旧江戸川沿いの道路スピード抑制策として、違反の取締りや滑りどめ舗装といったことも含め、本市浦安市から浦安警察署との協議を要望させていただいておりますが、その後の状況をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 要望をいただいてございます富士見地区の旧江戸川沿いの道路でのスピード抑制策についてでございますが、速度抑制を促す滑りどめ舗装や路面標示などについて、現在交通管理者であります浦安警察署と協議しているところでございます。また、スピード違反の取締りにつきましても、引き続き浦安警察署に要望してまいります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。これについては本来千葉県警が担当でありまして、本当に市からできることは非常に限られている中でさまざまご対応いただいており、感謝しております。なかなか、この県警申入れの内容についても難しいところもあるかと思いますが、引き続き粘り強く要望のほどお願いしたいと思っております。

 続きまして、細目2、今後の対策についてでございます。

 この富士見地区の旧江戸川沿いの道路では、市内でもそれほど多くない重傷事故、そして軽傷事故が、この5年間のうちにそれぞれ起きている地域でありまして、また、この通りについては一部通学路にもなっております。市ができる施策として、これは猫実四丁目排水機場前で行っている施策なんですけれども、錯覚ペイント、近寄って初めてペイントだとわかるんですけれども、遠くから見ると立体的に見える道路のペイント、これを提案したいと考えますけれども、市の考えをお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 猫実四丁目排水機場前の減速の路面標示につきましては、平成17年度のみなと線道路改良工事の整備の際に浦安警察署と協議し、曲線部や道路幅員が極端に狭くなる場所に交通安全対策として設置したものでございます。富士見地区の旧江戸川沿いの道路については、みなと線とは異なり直線が非常に長いことから、スピード抑制策としてどのように設置すべきか、今後事故防止対策も含めまして検討していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございました。本当に可能なことが多くない中、本当にさまざまご面倒をおかけしますけれども、一度検討していただきますことを要望いたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩します。



△休憩(午後3時11分)

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△開議(午後3時21分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△美勢麻里君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、美勢麻里君。

     (美勢麻里君登壇)



◆(美勢麻里君) 日本共産党、美勢麻里です。本日最後です。どうぞよろしくお願いいたします。全部一問一答となりますので、よろしくお願いいたします。

 件名1、保育士の処遇改善について、要旨1、給与についてです。

 潜在保育士が保育士として働かない理由に給与の低さが挙げられています。2015年度の公定価格では保育士の賃金を月19万9,920円としています。これは全体の平均ですと10万円低いものです。保育の現場では、国基準は国際的にも非常に貧しく、4歳・5歳児は子ども30人に保育士1人の配置のため、一人一人の子どもに丁寧にかかわることができず、多くの保育所では国の配置基準以上に保育士を配置しており、1人当たりの賃金は手取り12万円から15万円の実態報告もあります。

 浦安市の公立保育所は12時間の開所ですが、国の配置基準は長時間保育に対応した基準ではないため、子どもの人数に合わせて必要な保育士を配置せざるを得ません。国の施策は規制緩和や基準の弾力化が中心ですが、乳幼児の生命と安全を脅かすものです。保育は、幼い子どもの成長・発達と子育て家庭を支える保護者支援、地域支援なども行う専門職であり、日々の保育に当たっては高い知見と技術、職員間の協同が求められています。専門職である保育士が誇りを持って進めるためにふさわしい労働条件の保障が不可欠ですから、保育士の処遇改善など抜本的な見直しが必要となっています。

 保育園落ちたの私だ、保育士辞めたの私だ、この保護者や保育者の悲痛な叫びが全国各地で広がり、国はようやく待機児童解消や保育士の処遇改善のために重い腰を上げようとしています。厚生労働省は、待機児童解消加速プランにより2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿確保に向け、保育を支える保育士の確保が必要不可欠として、昨年4月から子ども・子育て支援新制度において、民間の保育士の給与が平均3%改善されるとしています。そして、2014年度の公務員給与の見直しに準拠し、保育士の給与が平均2%改善されると申しています。

 そこで伺います。市内の保育士は、厚生労働省が発表しているとおり準拠され処遇改善されているのか、まずはじめに伺います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) こども部長。

     (こども部長 金子 昇君登壇)



◎こども部長(金子昇君) 美勢麻里議員の一般質問についてご説明いたします。

 厚生労働省による処遇改善に係る本市の状況というご質問でございます。

 平成27年4月から実施されている施設型給付費等に係る処遇改善等加算につきましては、各施設の職員の平均勤続年数や施設の実情による総合的な加算率となっており、施設の実情に応じて市を通じて県に申請し、県の認定後、給付を受けている状況です。

 また、平成26年度につきましては、人事院勧告による改定分に従って施設に給付されている状況です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) こちらの問題、野田のほうでは、私立の保育園のほうでなかなかこの処遇改善がされていないということで、議会でも論戦となっていたのを目にしました。浦安市でもしっかりとされているかどうか、最後まで調べていただきたいとは思います。

 続きまして、船橋市が昨年4月に待機児童数が県内最多、そして全国でもワースト2位になったことを踏まえて、昨年6月、船橋市待機児童解消緊急アクションプランを作成し、保育の受入枠の緊急拡大と保育士の緊急確保を二本柱とした緊急待機児童対策を実施しています。その中で注目したのが、昨年度中に公立保育所の臨時保育士の賃金を増額し、時給1,530円へ、そして今年度は私立保育所等の処遇改善として、補助単価が月2万4,950円だったところを3万1,980円へと増額を行っておりまして、求人情報誌などでも注目されております。

 浦安市の私立保育所等運営費補助金では改善されているのか、まず確認いたします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 本市の私立保育所等運営費補助金の保育士処遇改善費補助事業につきましては、平成28年度より実施しているもので、保育士1人につき給与月額で3万2,500円、一時金として年8万円を上乗せするよう、市内の私立保育所13園、幼保連携型の認定こども園1園、そして小規模保育事業所1園に対して交付を行っています。市内の私立保育所等の保育士にとっては待遇改善につながっているものというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) そうですね。今年度から私立の保育所、認定こども園などに勤務する保育士の処遇改善ということで6億7,161万円、事業費として上げてありますね。そのことをおっしゃってくださったと思います。

 続きまして、非常勤保育士の働き方についても質問いたします。

 浦安市は、非常勤職員で保育士の資格を有する日勤保育士は、担任や支援児担当となっております。そして、子育て経験のある方、または保育士の資格を有するとして朝夕のサポーターの勤務体制があります。この日勤保育士と、そのほかの非常勤者について伺いますけれども、勤務時間、給与、時間給の限度額などあると思いますけれども、あと期末手当などの一時金の額はどんなふうになっているでしょうか。それぞれ伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 日勤保育士の状況についてご説明いたします。

 正規職員と同様にクラス担任を担う日勤保育士と、クラス補助の日勤保育士、2通りありますけれども、この勤務につきましては、いずれも毎週月曜日から金曜日と、土曜日が3週に1回の出勤になっています。1日の勤務時間は7時間15分となっています。時間給の限度額につきましては、クラス担任の保育士で1,490円、クラス補助の保育士で1,390円、また一時金については、週30時間以上かつ半年以上勤務した場合には年間2万円を支給しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ホームページを見ましても、更新が8月26日のところにも、日勤保育士、担任、支援児担当ということでそれぞれありまして、時間給、最初は1,400円、支援児担当の方は1,300円だということがわかります。限度額が1,490円、1,390円というところで頭打ちだということで、大変低いのもわかります。

 この日勤保育士の勤続年数なんですけれども、最大何年勤務しているのか調査されているでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 日勤保育士の雇用につきましては、雇用契約上、毎年度ごとの更新ということになります。現在までに更新した数で最大で14回更新した方がいます。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) そうですね。大変長く勤務されている方がいらっしゃいます。

 そうしまして、この正規保育士と日勤保育士の勤務体制の違い、確認させてください。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 日勤保育士につきましては、育休代替などでクラス運営を担ってもらっており、仕事内容につきましては正規職員に準じたものとなっています。ただ、クラス運営はあくまで正規職員が責任を持つこととしておりまして、日勤保育士には時差勤務や保育書類の作成、保護者対応等の業務の軽減をしているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) そういった違いもありますということなんですけれども、担任を受け持つ際、日勤保育士、正規保育士ということでは、保護者から見るとどちらも担任の先生には変わりはありません。勤務体系が若干違うことでの給与が大変開きがあります。本来、正規保育士を担任などに配置するべきだと思いますけれども、市は、この辺、どのように考えているのでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 日勤保育士は、一般職の正規職員の育休代替と同様に、正規の保育士の育休取得者等の業務を補うために臨時的に任用している職員でございまして、これを正規職員として配置することは難しいと考えています。ただ、昨今の保育士不足は大きな課題であり、日勤保育士に限らず保育士の確保については、今後も努力をする必要があるというふうに思っています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) これは本当に育休などの臨時ということでの答弁なんですけれども、近隣の自治体に聞いてみますと、やはり非常勤保育士、臨時保育士ということでは担任にはならないように、そういう体制をしていますというところが多かったのが印象的です。市として、今、保育士の確保ということでも力を入れるというふうに答弁いただいたんですけれども、ぜひこういった配置についてもしっかりと考えていっていただきたいと思います。

 やはり日勤保育士の方々が、もし正規職員になりたいということで市の試験などを受ける際にも、しっかりと体制を組んでサポートしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨2の新規事業についてです。

 細目1、実施状況についてです。

 今年度から、事業者が勤務する保育士のために民間住宅を借り上げた場合に、その費用の一部を補助するとして、私立保育所等保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金、そして、保育士の資格取得のための修学費用の貸付けを行い、資格取得後に市内の私立保育園などで5年間勤務することで貸し付けた資格取得の修学費用の返済を免除する浦安市保育士養成修学資金貸付事業が始まりました。昨年12月議会の補正では私立保育所保育体制強化事業費補助金も計上されておりますが、こちらについての実施状況はどのようになっているんでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) まず、私立保育所等保育士宿舎借り上げ支援事業につきましては、8月31日現在で9園で25人の申請が出ております。今後申請があれば随時受けていくことになります。

 保育士養成修学資金貸付事業につきましては、受付け締切り日が今月の30日となってございますので、人数の把握は10月1日以降になります。

 それから、私立保育所保育体制強化事業につきましては、8月31日現在で10園で19名の申請となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 事業が始まりまして、申請も順調に来ているのではないかというふうに思いますけれども、新規事業なので、なかなかご存じない方もいらっしゃいますし、私のところにも、こういった新規事業を広報で見たんだけれどもということで問い合わせもありました。周知状況はどのようになっているのでしょうか。ヒアリングでは学校のほうにも送っているというふうに聞きましたけれども、その辺の確認をお願いいたします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 保育士養成修学資金貸付事業の周知につきましては、広報うらやすやホームページへの掲載、それとポスターの掲示を行っており、さらには指定保育士養成施設、これは千葉県内、東京都、埼玉県内の108施設へ案内を送付しているところです。また、これと同様の制度が千葉県においても実施されており、これを併用することで最大8万円ほどの修学資金を受けられることもありますので、今後は高等学校等への案内を送付するとともに、市内の民営保育所で働く方で保育士資格の取得を希望する方に園を通じて制度を周知することなど、積極的に周知に心がけてまいりたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) そうですね。どうぞよろしくお願いいたします。

 県内でも、単独助成ということで、さまざま民間認可保育園などの自治体別のそういった助成状況というのを掲載している新聞記事や、そして募集記事などを目にするんですけれども、浦安が結構頑張っているのに、そういうところに載っていないことが多いんですね。ぜひPRしていただいて、いいことはどんどん進めていただくべきだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、次に行きます。件名2です。特別養護老人ホームについてです。

 こちら、参議院選挙が終わった途端に介護の保険、大改悪ということで加速されております。今年8月からは、特別養護老人ホームなどに入所している利用者で新たに障害年金、遺族年金を受給している人の食費と居住費軽減策が縮小され、負担が増える人たちがさらに生まれています。このような実態の中で、昨年8月から、そして今年8月にかけて制度改正による影響をまずはじめに聞きたいと思います。

 要旨1の利用者負担について、細目1の現状についてです。

 補足給付、そして1割負担から2割負担へと増額され、そしてさらに資産まで見られる状況があります。単身で1,000万円超の預貯金がある低収入の人などでも軽減の対象外とされた、そういった実態もあります。このような状況を浦安市としてどのように影響をつかんでいるのか、まずはじめにお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 昨年、介護保険の負担割合、1割から2割制度が導入され、その負担割合証の発行の状況につきましてご説明いたしますと、これは平成28年、今年の6月末時点で介護認定を受けている方3,550名に対しまして負担割合証を発行しましたが、このうち2割負担の対象者が591名、率にして16.6%となっています。また、本年8月から補足給付の決定を行う際の収入として非課税年金も算定されることになり、収入合計金額80万円を超え、利用者負担段階が第2段階から第3段階に変更となる世帯では、入所者1日当たりの食費の負担額が390円から650円に260円の増、また、ユニット型の個室に入所されている方は、1日当たりの居住費の負担額が820円から1,310円に490円の増となったところです。この補足給付の対象者は今年の8月1日現在で323名おります。このうち、今回8月から第2段階から第3段階に移られた方というのが113名いる状況となっております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 大変厳しい状況がわかりました。全国各地でもはね上がり、一日の食費が3倍にまではね上がる方もいらっしゃるということで、月の利用者負担が8万5,000円から13万円以上になるというふうな過酷な状況も生まれております。こういった中で、資産のことも考えるような、そういった取組みがなされてきてしまったんですけれども、本当にこつこつ蓄えてきた老後の資金ということで、そういった本当に頑張って貯めてきたところがみるみる減って先が見えない、そういった状況が生まれてきております。

 私、今回、これを取り上げるに当たって、施設に勤めている方からも大変危惧をするご意見をいただきましたし、利用者の方からもお話しいただきました。社会保障キャラバン、県のキャラバンで一緒に要望に来ていた方からも、自分のお母様が特養に入っていたときに利用者負担が増えて大変だったということで、市へも強い要望を上げておりましたし、市からも国へしっかりと要望を上げてほしいということでご意見もいただきました。

 次に、特別養護老人ホームへの入所要件、要介護度3以上となり、施設から退所に追い込まれた事例が全国では広がっておりますが、浦安市の事例はどうでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成27年4月以降に入所された方のうち、4名の方が要介護1または2に変更になっています。この4名の内訳といたしましては、浦安愛光園の入所者が1名、要介護4から要介護2に変更になりましたが、この方については特例入所に該当するとして引き続き入所しております。また、残りの3名はうらやす和楽苑の入所者で、特例入所に該当する方が1名、退所された方が2名おります。退所された方の行き先としては、老人保健施設が1名、在宅復帰した方が1名というような状況になっています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 浦安市でも本当に厳しい状況が生まれているなと思います。この実例を大きく捉えて、ぜひ市としても、何とか施設入所を希望されている方に入所の道が開けるように、今後も詰めていっていただきたい。ぜひ詰めていっていただきたい点です。

 こちら、ちょっと後で申しますけれども、細目2のほうに行きますね。費用負担の軽減です。

 この費用負担の軽減について、これまでも私、利用者さんが本当に貧困に陥らないようにということでは、費用負担の軽減について何とかならないかという立場で申してきました。今回、この居住費や食費というところで大変負担が生じていて家計を圧迫している状況が生まれておりますけれども、こちら、軽減策、市として何か考えていってくれていないんでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 施設サービスを利用したときの費用軽減につきましては、そもそも在宅サービスと施設サービス、これで利用者負担に格差があっただろうと、在宅であっても居住費、また食費はかかる、その部分、施設サービスでより優遇されていたんだろうと、結果的に居住費と食費が自己負担になりましたけれども、今回も、この制度改正というのは今まで逆に差があったものを戻した、負担を同じような形にしたということなので、市としては軽減策を行う考えはありません。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 大変冷たい答弁なんですけれども、こちら、介護保険制度を始めたとき、2000年ですね。そのときは保険給付の対象でした。しかし、2005年の制度改悪で保険給付から除外されまして、国民の批判が大変高くなりまして、低所得者には軽減策として補足給付をつくるということで戻ったわけですね。やっぱり特別養護老人ホームは終の棲家として長期入所する方が、それでさらに低所得者の高齢者ということで、なくてはならない、補足給付というところでは大きな柱となっていたんですよね。ですから、今、部長の答弁がありましたけれども、そういった考え方では、本当に終の棲家としても住んでいけない、そんな状況が生まれてきているわけでございます。ぜひそういった考えを改めていただきたいと思います。

 生活実態なんですけれども、市としてはどのように把握しているんでしょうか。生活実態を把握して対応していただくように求めたいんですけれども、どのようにしているんでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 前年からの改正に基づきまして、世帯全員の課税状況ですとか預貯金、また非課税の年金の受給状況など、これは確認しなければなりませんので、そのような調査を行っております。それ以外の生活実態というのはなかなか把握がしがたいところですけれども、いろいろ相談を受けている中で、そういう実態について把握をしているといった状況になっています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 私、今回、特別養護老人ホームということで挙げましたので、なかなか介護の改悪、まだまだほかにもありまして、車椅子などのそういった利用サービスも本当にとりづらくなったというようなご意見もいただいております。このような改悪の中、市としてしっかりと国へも、このような制度改悪で住民が困っているんだということで国へ要望を上げていただきたいんですけれども、いかがお感じでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この介護保険制度を維持するためには、どうしても財源が必要になってきます。給付がこれだけ拡大していけば、これは保険料を上げるか、公費の負担、要は税を上げるか、それしかないわけで、今回は資産がある方、また遺族年金、確かに非課税ですけれども、実際もらっている方たちが居住費、食費の軽減を受けられなくなるといった改正ですので、その人たちの分を、じゃ、保険料を上げるのか、税を上げるのか、そういうことを考えていけば、これは一定程度いたし方ないというか、妥当な政策なんだろうというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) そのような考え方ですと、浦安市民の方で本当に生活困窮に陥っている方が実態どうなっているのかというところもしっかりと調べていただきまして、実態に即した制度のそういった見直しをしっかりと国にも求めていただきたいと思います。

 本当に、このような答弁ですと、なかなか住民が安心して老後を、この浦安で終の棲家として暮らしていきたいというふうな気分にならないと思いますね。大変残念な答弁です。ぜひ考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、件名3です。まちづくりについてお尋ねします。

 要旨1、ホテル建設についてです。

 細目1の土地利用について、こちらは前者も何人か質問しておりますけれども、日本への外国人旅行者2,000万人の目標達成が視野に入ってきたことを踏まえて、今年3月30日に策定されました明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、観光立国の推進に寄与する宿泊施設の整備促進に向けた取組みとして盛り込まれました宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について、6月13日付で国土交通省都市局都市計画課より地方公共団体に向けて通知が出されております。

 この浦安市内でも、ホテルを建設することについて、さまざま近隣の住民からもご意見、ご要望も上がっております。そもそも浦安市の都市計画として、ホテルを建設することについて土地利用としてはどうなのか、その辺をまずはじめに伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 当該用地につきましては土地利用計画上誘致施設用地となってございまして、また、都市計画法における用途地域の第二種住居地域に指定され、地区計画においてもホテル建設は可能となっておりますことから、法的には問題ございません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 三大都市圏というか、地方都市の宿泊施設の稼働率も8割を超える地域が見られるなど、多くの地域の宿泊施設が不足しているためということで、ホテル建設のラッシュが今始まっております。今、この答弁としても、法的には問題ないということだったんですけれども、URからの了徳寺大学への売買契約についても、これは本当に市長も独立行政法人都市再生機構にも意見書ということで質問状を上げたということも存じ上げておりますけれども、なかなか法的なところでは制限がないんだなというふうにもわかります。

 これは2007年の広報うらやすなんですけれども、新町地域の土地利用計画の変更案ということで、広報うらやすにパブリックコメントの特集号ということで配布されておりました。こちらを見ましても、このとき既に了徳寺大学はありましたけれども、土地利用計画の変更ということでは特にここにはありませんでした。ですので、まちづくりとして本当に浦安市としてどのように考えていくのかということも、このホテル建設についても考えていかなければならないと思います。

 次の細目2の容積率の緩和制度なんですけれども、容積率緩和制度を運用しますと、宿泊施設の容積率は1.5倍から、それから300%を上限に緩和されることになります。今でも新築マンションの建設に伴う日照権など住民間の合意が難しい問題が多い中、容積率緩和制度の導入を浦安市として行うことは容認できません。市としては、ゾーニングについてどのように考えているのか伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 容積率緩和制度につきましては、宿泊施設を誘導すべき地区を具体的に定めておりませんので、本市におきましては当該制度の活用は考えてございません。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。考えていないということですね。

 次に行きます。要旨2の消防体制についてです。

 細目1のホテル建設に伴う対策についてです。

 こちら、ホテル建設がされる際の消防の対応について、まずはじめに伺います。



○議長(深作勇君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) ホテル建設に伴う消防の対応につきましては、消防法に基づき工事の計画段階から消防用設備等の設置指導を行い、建築開始後には中間検査及び完成検査を実施し、安全を図っています。

 また、開業時における防火管理体制の万全を期するため、防火管理者の選任、消防計画の作成、災害時の自衛消防組織の適正な運用と対応力の向上のため、訓練に関する指導を行っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 今、浦安市における現在の消防体制が、常備消防の消防本部及び消防署が4署となっておりますし、非常備消防の消防団が3分団併存しています。そして今、8月末の現在で浦安市の人口は16万6,057人となっております。消防力の整備指針には、市街地の区域内の人口16万人における署所の数が5署となっております。市町村の合併と消防団の沿革、そのほかの特段の事情がある場合は、1市町村に消防団2団以上置くことができるとあります。消防職員の定数200人のところ、本年4月1日現在は180人、消防団の定数は230人のところ、本年4月1日現在は134人です。消防体制として満たしていない点、市としてどのように認識されているんでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 本市の消防体制につきましては、現在、議員がおっしゃるとおり、職員数につきましては180名、また非常備消防団につきましては4月1日現在で134名となっております。また、今後の職員数につきましては、建物の軒数、出動件数などを勘案しまして適正な職員数を確保してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 大変少なくなっているんだなということがよくわかったんですけれども、ホテルへ宿泊する客数が増えますと一時的に人口増となります。今議会でも、このホテルへの集客数というところで質問していた議員もおりますけれども、私も、民間の情報紙の方が書いているいろいろな資料を見ますと、やはり1万人規模で満室の場合は増えるんだなということがわかりました。浦安市表示基準適合防火対象物一覧では、19のホテルが掲載しております。そのうち新館を建設中や、営業を終了して改装し、新たに建設予定のホテルもあります。この19のホテルの客室数だけで9,200室、私の計算だとありました。こちらには掲載されておりませんホテルや温泉、ペンション、ゲストハウスの客室数が438、そして今後新築、新館などで改修されますと優に1万室は超えます。この旅館等の割合の大きい市街地及び準市街地の特例の算式というのがありますけれども、こちら、この算式によって算出された人口を超えた数を当該市街地または準市街地の区域内の人口とみなすとしておりますけれども、本市の消防力、こちら、適切なのかどうか確認させてください。



○議長(深作勇君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 消防体制につきましては、現在の消防職員数が消防力の基準と若干差異はございますけれども、これにつきましては、市街地の人口、都市構造、市の面積、中高層建築物の状況、危険物施設の数、過去の火災・災害等を考慮しまして適正な配置を行っているものでございます。

 また、消防法ではホテルの規模に応じまして消防用設備等の設置など防火安全対策が義務づけられていますので、極めて安全性が高いホテルとなってございます。今までもそうでございますけれども、今後につきましても、ホテルの建設により宿泊者等が増加しても本市の消防力に影響はないものと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 市のほうでは、こちらのほうは影響はないということですので、それを信じるか否かではないかというふうに思いますけれども、今、やはり消防の署所が本当は5カ所あるべきところが4カ所であるというところも、大変私は危惧しているところでもあります。今後、こういった計画、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、5署にする予定というのはあるんでしょうか。その辺、最後確認させてください。



○議長(深作勇君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 現在、日の出出張所が平成26年10月に開所いたしまして4カ所でございます。今後につきましては、舞浜地区にも将来的には必要だと考えてございますので、出動件数などを勘案しまして必要に応じて配置してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。前者の答弁にもあったんですけれども、舞浜地区というところでも大変求められているのではと思いますので、ぜひとも整備、早目に対応していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、件名4の生活保護についてです。

 要旨1、制度の周知、受給についてです。

 細目1、現状と改善について。

 生活保護は、世界的な生存権保障制度を確立する運動の流れと、民主主義と暮らしを守る国民の要求と運動の中で1950年に制定されました。働いているかどうかにかかわりなく、生活に困ったとき、国民の誰もが憲法25条の定める健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。

 ところが、老齢加算が削減され、2013年から最大10%の生活保護費の削減、そして住宅扶助や冬季加算まで改悪されています。さらに社会保障改革工程表で就労などを行わない利用者の保護費減額、医療費扶助の給付範囲の縮小、生活扶助費のさらなる引下げなどの制度を後退させる改悪メニューを打ち出しております。これは2017年度からの法案提出に掲げております。

 そこで質問いたします。生活保護申請者数と受給開始者数について、2013年度、2014年度、2015年度、過去3年間、まずはじめにお聞きします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 過去3年間の申請件数と開始件数につきましては、平成25年度が申請175件、開始が174件、平成26年度が申請201件、開始183件、平成27年度、申請239件、開始198件となっております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) これ、なぜ開きがあるかというところは調べていただいていますか。ちょっとお願いできますでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この申請件数に対する開始件数、この割合が近年下がってきておりますけれども、これは、初期の相談の段階で明らかに保護に該当しないと考えられる相談者に対しましても、権利擁護の立場から申請自体は自由であるということを説明し、申請を受理した結果であるというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 浦安市の生活保護のケースワーカーの皆さんは大変ご努力されているなというふうにわかりますので、その辺は水際作戦ではないということでわかっております。

 こちら、続きまして、持ち家があっても受給することができることが周知されていないなというふうに最近感じます。持ち家があっても生活保護を実際に受給している世帯、どのようになっているでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成27年度に保護開始となった198件のうち、持ち家で開始された世帯は3件となっております。

 なお、平成28年4月1日現在の受給世帯1,001件のうち、持ち家の世帯は27件となっています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。ありがとうございます。

 こちら、やはり自分の生活の実態などで、無年金の方とかも浦安市内にも多く住まわれているんだなということも、私、つかんでいるんですけれども、そういった方で持ち家がある場合、この家を売らなければならないんじゃないかというふうに感じている方もいらっしゃるんですね。そういう方は、ぜひ生活保護課に相談に行きましょうということで私も声をかけておりますけれども、ぜひこちらの周知をしていただきたいなというふうに思います。

 次のところでも周知について聞きますので、こちらから聞きますけれども、生活保護は8つの扶助に分かれておりまして、この中で生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助ということでありますけれども、そのほかにも一時的に支給される一時扶助があります。まず、この内容について確認させてください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 生活保護法で一時的に支給されるものといたしましては、生活扶助については被服費、家具什器費、移送費、入学準備金、就労活動促進費などがあります。また、教育扶助では給食費、教材費、通学のための交通費、校外活動参加費、学習費など、また住宅扶助では敷金、更新料等、医療扶助では移送費、あんま・マッサージ等の施術料など、介護扶助では居宅介護、福祉用具、住宅改修または施設介護に係る費用、移送費、生業扶助における高等学校等就学費を含む技能習得費、就職支度費などのほか、出産扶助や葬祭扶助などがあります。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。

 こちら、生活保護を受ける際に、説明はなかなか踏み入ったところまではされていない状況もありますし、その後はケースワーカーに相談しながら、葬祭扶助などは本当にそこのお葬式のところにたどり着くまでには交通費も本当にかかったりするので、そういった困ったときにどうしようというふうに私のところに相談があった際に、これは交通費が出ますよということで、ケースワーカーと相談しましょうということで声をかけたことが何回かあるんですけれども、こちらの一時的に支給されます一時扶助、見えなくなっていると思いますけれども、周知や認定状況についてどのようになっているんでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 一時扶助の周知につきましては、生活保護の相談時に配付をしておりますパンフレット生活保護のてびきによる案内のほか、ケースワーカーが家庭訪問や面接の中で世帯のニーズを把握し、声かけを行っているところです。

 平成27年度に一時的な扶助として認定した総件数は3,764件、8,773万9,886円となっており、認定額としては、住宅扶助における更新料が441件、2,376万6,195円と最も多くなっている状況です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。住宅扶助については、住宅扶助が金額が改定されたということもありまして、引っ越さざるを得ない方も生まれている状況もあります。こちら、その中で移送費ですね。病院への交通費の支給状況について、どのようになっているでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 通院交通費は医療扶助における移送費として認定をしておりまして、平成27年度は707件、277万9,125円となっております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) この移送費が、病院に行く際、やはり今までは歩いたり自転車で行ったりとかとしていたんだけれども、なかなかそういったものもままならなくなってしまったので、バスで行ったり、タクシーも本当は使いたいんだというようなことのご相談もありました。

 こちらのデータが、私が入手した資料が、浦安市の場合大変移送費が少なく計上されている資料がありまして、驚いて今回質問させていただいたんですけれども、やはりそういった移送費についても、しっかりと市としてこういった制度があるということで話していっていただきたいと思います。

 どちらにしても、この支給手続が申請となっておりまして、申請しなければ受給できない状況となっております。このような状況の中で、やはりケースワーカーがきめ細かく手続を促していただける、そういった状況が生まれればいいんですけれども、なかなかそういったときにタイミングが合わず、お話ができないと、申請しても大丈夫な点でも受給できないという点があります。こういった、申請しなければ受給できない点について改善していただきたいんですけれども、市はどのように考えているんでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 生活保護法は申請保護の原則に基づいているため、一時的な扶助についても原則申請に基づいて支給していくことは、これはやむを得ないものと考えています。今後も、各ケースワーカーによる世帯ニーズの把握と、パンフレットなどを用いた説明をより丁寧に実施していくといったことを考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。本当に、この携わるケースワーカーの皆さんの力量というか、本当にきめ細かいそういった制度を熟知して、そして受給者に対応するというところで、本当に頭が下がる思いなんですけれども、ぜひ充実していただきたいと思います。

 次なんですけれども、住宅扶助の限度額の減額についてです。

 この影響について伺いたいんですけれども、2015年7月以降の申請者に適用されておりますけれども、転居者、対象となった方、数、どのようになっているでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成27年5月現在で住宅扶助の認定を受けていた世帯879件のうち、世帯員別の住宅扶助の限度額が減額対象となる2人世帯、これが150件ありました。このうち家賃限度額の減額の適用の対象となった世帯数が99件、実際に転居した世帯が14件、また、やむを得ない事情などにより経過措置後も旧基準を適用している世帯数が平成28年8月時点で2件となっています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 こちらは、転居が困難、またはやむを得ない理由がある場合は、経過措置として引下げ前の基準を引き続き適用できるというふうにもあります。ぜひ、こういった転居が困難なケースがある場合は、こういった基準を引き続き適用するということでやっていただきたいんですけれども、そのあたりはどのようになっているでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) こちらにつきましても、ケースワーカーが個々それぞれの事情に応じて適切に判断し、そのような措置が必要であればそうしますし、転居が必要だということであればそのように指導していくといったことで進めているところです。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 続きまして、冬季加算も引下げがあったんですけれども、こちらの影響についてはいかがでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市における冬季加算は単身世帯で月額2,940円から2,580円に、3人世帯では月額4,540円から4,160円の減額となっております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) この引下げについての影響の世帯数ですか、そこは数字はあるんでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 世帯数は、ちょっと手元に資料がございません。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。私、ヒアリングのときにそこまで聞いたつもりだったんですけれども、そうですね。じゃ、金額について影響があるんだなということがわかりました。

 これは全世帯について引下げの影響があったのではないかというふうに思いますけれども、こちら、やはりそれぞれ今、大変引下げが影響するわけですけれども、生活保護の基準が引き下がると、全ての浦安市でもある制度にも影響していきます。こういったところを含めまして、ぜひ引下げを市としては認めないんだという立場で、国へも引下げをこれ以上しないでくれということで求めていただきたいと思うんですけれども、その辺は市としてはどのように考えているんでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 生活保護につきましては法定受託事務ですので、市の裁量というのは非常に限られたもので、また、これは市独自のものというよりも、やはり全国ある程度一律のものだろうと考えておりますので、市がそのような要望をするといったことは考えておりません。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) なかなかそういったところでは積極的に国へ物申すという立場ではないんだなということがわかるんですけれども、ぜひ、この基準が引き下げられることで、やはり住民へのそういった影響が本当に大きくなるんだというところの視点で考えていただきたいなと思います。

 そして、最後なんですけれども、この生活保護を申請から受給開始、そして本当に続く中でのケースワーカーの役割が大変重要となるんですけれども、受給者の受持ち世帯数というのがあると思います。80人というところで今、年度当初はぎりぎりでも80人というところで私も何回もお願いをしてきたんですけれども、80人でも大変受持ち数は多いなというふうに思いますけれども、現状どのようになっているんでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成28年度はケースワーカーが13名配置されておりまして、4月1日現在の保護世帯数が1,001世帯、1ケースワーカー当たり77世帯、また、9月1日現在ではこれが1,027世帯になっております。この場合でも1ケースワーカー当たり79世帯となっております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) やはりケースワーカーの人数も徐々に増やしていっていただいたという経緯も見てきました。しかし、やはりこの77、79でも大変非常に受持ち数としては大きいなというふうに思います。せめて本当に60という、そういった受持ち数に削減していっていただきたい、ケースワーカーを増やしていただきたいというふうに私は考えます。本当に生活相談を受けたりしても、なかなかすぐに解決するわけでもないですし、受給者の抱えている悩みや、そういったケースが本当にすぐに解決するわけではなく、そして解決したとしても新たに何か問題があったり課題があったりということで、悩み相談から家族の相談、全部ひっくるめてケースワーカーが本当に携わっていくんだなということでは、本当に受持ち数というところではもっともっと減らすように努力していただきたいんですけれども、市としてはどのように感じているんでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市としては、1ケースワーカー当たり80世帯ということを、ある程度これを基準に考えておりますが、やはりケースワーカーの熟練度といいますか、やはり経験豊かなケースワーカーと、あとはまだ新人のといいますか、そういうことでも差があるでしょうし、そうはいいながら1ケースワーカー当たり80世帯ということで考えているところです。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) そうですね。私も、議員になって、最初は教えていただく立場というところが多かったんですけれども、最近は、新しく配属されてきた方が本当にわからないながらも頑張って対応してくださっているなというところでは、本当に受給されようとする方にも一緒に育ち合う目線でお願いします、という形で言ってしまったりとかもあるんですけれども、大変ケースワーカーさん、それぞれ本当に勉強もされながら頑張っていらっしゃるなというふうに思います。これを支えるのが、やはり上に立つ者だと思いますので、ぜひ全市一丸となって、こういったケースワーカーの育ちをフォローしていっていただきたいなというふうに思います。

 私からは以上です。ありがとうございました。

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△延会の件



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 9月23日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。



△延会(午後4時17分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.延会の件

 1.延会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  企画部長     長峰敏幸      総務部長     露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   宇田川義治

  消防長      大塚 等      教育総務部長   鈴木忠吉

  生涯学習部長   石田和明      企画部次長    岩島真也

  総務部次長    岩波裕幸      財務部次長    小檜山 天

  市民経済部次長  指田裕司      健康福祉部次長  臼倉昌俊

  健康福祉部次長  大塚慶太      こども部次長   岡本光正

  都市環境部次長  仲谷幸一      都市整備部次長  宇田川 豊

  消防本部次長   高梨能親      教育総務部次長  石井正幸

  教育総務部次長  小澤力雄      秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事課長補佐   折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳