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千葉県 浦安市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月20日−04号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−04号







平成28年  9月 定例会(第3回)



     平成28年

             浦安市議会第3回定例会会議録(第4号)

     8月31日招集

●平成28年9月20日(火曜日)

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    議事日程(第4号)

 1.日程第1 一般質問

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 本日の議事日程につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承のほどお願いします。

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△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次質問を許します。

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△吉村啓治君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、吉村啓治君。

     (吉村啓治君登壇)



◆(吉村啓治君) おはようございます。吉村啓治でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 昨年6月議会から一般質問に立たせていただき、今回で本会議5回目の一般質問となります。毎回本会議終了後には議会報告吉村レポートを制作して駅頭やポスティングで市民の皆様に配布、報告をさせていただいております。

 その活動で市民の方から伺ったご要望を主体に、一般質問をさせていただきます。

 浦安のシニアのパワーを生かせば浦安市はもっと豊かになるはずと思い、安心、元気、活躍の3本柱でシニアが輝ける環境を整備したいと考えております。

 本年3月の定例議会ではシニアの元気を取り上げ、健康遊具やウオーキングロードなどについて質問させていただきました。シニアに限らず、健康で生活できる喜びは何物にも変えがたいものであると同時に、健康で暮らすことによって医療費の削減や介護の問題もかなり解決できるものではないかと思います。

 健康維持・増進のため、シニアの方々は毎日のように運動しています。シニアですので今の体力を維持する運動がメインとなりますが、一方では失われた機能を取り戻すリハビリや体力の強化を目的とした方など、さまざまな運動形態があると思います。その中でも、公園に設置されています健康遊具が注目されています。浦安市内の公園にも、既に多くの健康遊具が設置されています。身近な公園で、ウオーキングの一環として健康遊具を使いながら運動する方を多く目にいたします。

 私は、ほぼ毎朝、富岡にある中央公園を散歩し、富岡第2街区公園で20名程度の方々とラジオ体操を楽しんでおります。富岡第2街区公園は運動遊具が整備された街区公園で、健康維持のため健康遊具を有効に使いこなすシニアが多く、一方で、ラジオ体操の後、里親制度を利用しボランティアの方々が熱心に、丁寧に公園の手入れをされておられます。すばらしい公園を維持しています。また、ときどき参加する美浜公園でも、健康維持のため60名くらいのシニアが集まり、ラジオ体操を楽しんだり健康遊具を上手に使いこなしたり、その後に数名が猫実川沿いを三番瀬側ウオーキングロードまで散歩されています。

 3月本会議で一般質問した三番瀬ウオーキングロードが完成し、タイミングよくうらやすウオーキングマップが発行され、また、スマートウェルネスシティ推進事業の健幸ポイントプロジェクト大規模実証事業も好調で、約2,000名余りの参加者がいると聞いています。歩くことにより健康寿命が延び、シニアが地域で元気に暮らせる社会を実現する本市の取り組みが目に見える形で前に進んでいくことに、市民の1人として喜びを感じています。

 さて、私はときどき三番瀬ウオーキングロードでのバードウォッチングを兼ね、ウオーキングと、すばらしい海の景色を見ながら健康遊具を使って健康維持を楽しんでおります。5月8日、500名余りの参加者のもと第18回三番瀬クリーンアップ大作戦が開催され、私も参加させていただき、ごみ拾いをしました。清掃の後には三番瀬に生息する生物について体験学習会もあり、たくさんの市民が参加し、関心の高さがうかがえました。また、毎月開催されるミニクリーンアップ作戦でも、三番瀬の清掃と水辺にすむ生物との触れ合いをしています。市民の関心の高い三番瀬について一般質問させていただきます。

 件名1、環境施策について、要旨1、三番瀬環境学習施設について、細目1、検討状況について、三番瀬環境学習施設整備に向け、これまで環境団体とどのような検討がされてきたのかを伺います。

 以降は質問席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。

     (都市環境部長 大塚伸二郎君登壇)



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) おはようございます。

 吉村啓治議員の一般質問にお答えします。

 件名1、環境施策について、要旨1、三番瀬環境学習施設についての中、三番瀬環境学習の検討状況についてのご質問です。

 三番瀬環境学習施設につきましては、三番瀬で活動しています浦安三番瀬を大切にする会、浦安自然まるごと探検隊及び浦安水辺の会の3団体と平成27年度より検討を行っております。

 これまでの検討内容としましては、谷津干潟自然観察センターなどの類似施設を視察するとともに、東日本大震災後の三番瀬干潟の環境変化を踏まえまして、学習プログラムや施設内容等の検討を行っているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 浦安三番瀬学習施設については、本市の貴重な自然環境である三番瀬を市民にとってより身近なものとするとともに三番瀬の保全に役立てていくため、平成23年の建設に向けて検討が進められてきましたが、東日本大震災の影響により中断されたと伺っております。

 そこで、質問です。

 細目2、三番瀬干潟の現状について、細項目1、震災後、干潟が沈んだとのことでありましたが現在はどのようになっておりますでしょうか、状況を伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 三番瀬干潟の状況についてのご質問です。

 東日本大震災後の三番瀬干潟の状況を把握するため、平成27年度に環境学習施設建設予定地前の2カ所において深浅測量調査を行ったところです。この調査により、年間を通して最も潮位が低くなる時間帯には干潟が出ることが確認されています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 細目3、三番瀬を活用した学習内容について、細項目1、学習内容としては、三番瀬を活用したどのような学習プログラムを考えているのかを伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 環境学習プログラムにつきましては、3団体から年間を通じて活動ができるように季節や対象者に応じた学習プログラムの提案をいただき、干潟の生き物調査など、三番瀬の自然環境に触れ合う中で環境保全の意識を高めるプログラムや、季節によっては野鳥が飛来することから、野鳥観察のプログラム等を考えているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 三番瀬学習施設検討状況について理解ができました。本施設の周辺の整備につきましては、市民の憩いの場所となるよう、周辺緑地との一体的な整備を関係機関と調整を図りながら進めていく方針と伺っております。本件につきましては、宮坂奈緒議員が熱い思いで質問をされておられ、小職も共感したところであります。

 環境学習活動を円滑に進めるためのアクセスとして、市民が直接三番瀬に触れ、干潟を体験できるように、環境学習施設周辺より護岸を越えて水辺に立つための方策を、護岸管理者である千葉県と調整を図っていただけるように要望します。

 続きまして要旨2、健康遊具についての質問に移ります。

 冒頭で述べましたが、ほぼ毎朝、早朝に富岡にある地域公園である中央公園で散歩をし、富岡四丁目にあります第2街区公園で6時30分から、20名ほどのシニアの方々と健康維持のためラジオ体操を行っております。

 これまでもシニアの健康維持・増進のため、健康遊具の効果や公園への設置方針などについて本市の考え方を伺ってまいりました。そして現在、市内の公園には多くの健康遊具が敷設されていることは確認しておりますが、富岡四丁目の富岡第2街区公園にも多くの健康遊具が設置され、有効に利用されています。また、この公園は市が行っている里親制度により、地域の方々が献身的に花壇の管理や除草、清掃活動を行っていて、とてもきれいに管理されているすばらしい公園です。これらの活動は地域のコミュニティの場となるとともに、シニアの世代の活躍と健康維持・増進につながるものと思います。

 そこで、伺います。

 要旨2、健康遊具について、富岡第2街区公園整備の経緯について、細項目1、富岡四丁目の富岡第2街区公園には多くの健康遊具が設置されておりますが、どのような経緯で設置に至ったのでしょうか、伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 富岡第2街区公園につきましては、老朽化が著しい元町・中町地区の公園を、近隣自治会などと調整を図りながら近隣住民に親しまれる公園づくりを行う身近な公園づくり事業によりまして、平成18年度に再整備を行っております。

 その際、健康遊具についても、近隣住民の意見を反映して新たに設置したものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 細目2、住民意見の反映について、細項目1、健康遊具の設置については、どのような方法で住民意見を反映したのかを伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 富岡第2街区公園の再整備に当たりましては、近隣住民や公園利用者にアンケート調査を行っており、健康遊具の設置を望む声が多かったことを受け、シニア世代の健康維持や交流の場として健康遊具ゾーンを整備することとしたものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ご答弁ありがとうございました。

 健康遊具も子どものための遊具も、公園全体の手入れが行き届いているから使いやすいのではないかと思います。里親制度によるボランティア活動で作業されている皆様に敬意を表したいと常々思っております。この第2街区公園の里親制度による整備がほかの街区公園にも波及するといいなと思います。

 そこで、細項目2、富岡第1児童公園の改修計画があると伺いますが、住民の意見をどのように反映していくのかを伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 富岡第1児童公園につきましては、今年度、改修に向けた詳細設計を予定しておりますが、これまでにも近隣自治会等を通じて新たな施設の設置要望や意見をいただいており、その中には健康遊具の設置も含まれております。

 設計に当たりましては、それらの要望や意見を取り入れながら進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 富岡第1児童公園が改修できましたら、近くの富岡第2街区公園をモデルケースに近隣住民が活動できるように、行政からもアドバイスいただけますように要望させていただきます。

 次に、細目3、中央公園の今後について伺います。

 細項目1、中央公園の健康遊具の考え方について伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 健康遊具の設置の方針としましては、幅広い年齢層が利用する近隣公園以上の公園については高齢者を対象とした体力測定やストレッチ、トレーニングなどを目的とした健康遊具を設置していく考えです。ご質問の中央公園につきましては、近傍の富岡第2街区公園に健康遊具が設置されていることや、また、富岡第1児童公園においても健康遊具設置の要望が出されていることから、それらの設置状況を踏まえまして、今後、検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございます。

 富岡第1公園と富岡第2街区公園は、近隣に住む方々の利用が主体と思います。地域公園の中央公園は、野球場とテニスコートでの使用者が多く、いわばスポーツ公園です。野球やテニスの合間にストレッチやトレーニング用の健康遊具が望まれるところであります。近隣の公園の状況も踏まえ、今後、検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。

 それでは要旨3、犬、猫、小動物について伺います。

 本日から9月26日まで動物愛護週間となります。動物愛護週間にちなんで、本市の環境施策について伺います。

 動物愛護管理法の基本原則としては、全ての人が動物は命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物がともに生きていける社会を目指し、動物の習慣をよく知った上で適正に取り扱うよう定められています。広く国民の間に動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるため、毎年9月20日から26日までを動物愛護週間として、国及び地方公共団体ではその趣旨にふさわしい行事を実施しています。

 動物の飼い主等の責任としては、動物の種類や習性等に応じて動物の健康と安全を確保するように努めなければなりません。また、みだりに繁殖することを防止するために、不妊・去勢手術等を行うこと、動物による感染症について正しい知識を持ち、感染症の予防のために必要な注意を払うこと、動物が自分の所有であることを明らかにするための措置を講じること等に努めなければなりません。

 そこで、質問します。

 要旨3、犬、猫、小動物について、細目1、動物愛護への市の取り組みについて、細項目1、犬や猫等のペットの取り組みについて伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 動物愛護への市の取り組みについてですが、近年、犬や猫等のペットは単なる愛玩動物の対象から、家族の一員として飼い主と深いかかわりを持つようになってきているところです。その一方で、犬の鳴き声、ふんの放置、飼い主のいない猫への無責任な餌やりなど、ペットによる迷惑行為や虐待など、さまざまな問題が発生しています。

 そのような中、本市では動物愛護管理法に基づき、人と動物の共生する社会の実現を目指し、ペットの飼い主としての責務や動物をみだりに殺傷、虐待、遺棄することのないよう呼びかけるなど、動物の適正飼育の普及、また啓発に努めているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 本市の動物愛護の取り組みについて、理解をいたしました。

 細目2、火葬、慰霊について、細項目1、ペットが亡くなったときの対応及び動物火葬の現状について伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) ペットが亡くなったときの対応については、飼い主の希望によりペット搬送用車両のやすらぎ号で引き取りに伺う方法と、飼い主が直接、クリーンセンターへ搬送する方法のどちらかを選択いただくことが可能です。その後、クリーンセンター内の動物専用火葬炉で合同火葬しまして、灰の一部を動物慰霊碑に合葬しています。

 なお、近年ではペットを飼育する環境や飼い主の意識も変化し、民間のペット霊園等で火葬するなど多様化しているのが現状です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 火葬までの取り組みが理解できました。

 細項目2、クリーンセンターの動物慰霊碑はいつでも供養できるのか、また、その他の供養方法について伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 火葬後はクリーンセンター内の動物慰霊碑に合葬していることから、業務時間内であれば供養に行くことは可能です。また、動物慰霊碑とは別に、斎場に隣接する仮称臨海公園内に設置している動物愛護の碑では、ペットが生前愛用していた玩具等を納めるなど、いつでも供養できる場所として市民の方々に利用されているところです。

 このほか、獣医師会が主催する動物慰霊祭では、動物慰霊碑を会場として開催されることから、多くの市民の方々にご参加いただいているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございます。

 それでは細目3、今後について、細項目1、火葬方法に関する市の考え方について伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) ペットの火葬処理につきましては、廃棄物処理法で市町村が処理しなければならないとされております。その火葬方法については、合同火葬で対応している自治体や個別火葬で対応している自治体などさまざまです。本市につきましては、引き続き現状と同様の火葬及び埋葬方法で行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 先日、クリーンセンター内の動物慰霊碑を拝見しました。生花が飾られていました。センター長の話では、供養に来られる方が多いようでございます。また、平成20年11月に建立された立派な動物慰霊碑も拝見しました。慰霊碑には、ありがとう 安らかにと刻まれておりました。

 本市の取り組みについて、船橋市や市川市を視察し、松戸市、鎌ケ谷市と取り組みを比較したところ、浦安市の施策は優れて行き届いていることが確認できました。しかし、市川市では火葬炉設備の窯が格子状になっており、遺骨が判別できるようになっております。遺骨を持ち帰りたいという要望が多いことからそうしたようであります。愛好家からは高い評価を受けているようであります。本市で火葬炉のリニューアルまたはクリーンセンター改修、建替えなどがあるときを契機にして、遺骨を持ち帰ることのできるようになればいいなと思っておりますので、そのあたりを要望させていただきます。

 細目2、火葬、慰霊について質問を終わらせていただきます。

 それでは、続きまして件名2、音楽ホールについて伺います。

 要旨1、音楽ホール開館事業について、細目1、開館記念事業の内容について、細項目1、MONA新浦安とアトレ新浦安の間に新たな文化施設と音楽ホールの建設が進められています。重厚な鉄骨が組み立てられて、建設の基礎部分が大分でき上がってきたようであります。

 6月の議会報告をしたこともあり、来年4月のオープンを待ち望む多くの市民がおられます。音楽ホールの指定管理者の公募が進められており、この指定管理者募集要項を見ますと、平成29年度の開館記念式典事業や一部事業については市において先行企画していくように伺っております。市民の期待に添えるような式典でありますことを祈っておりますが、内容はどのようになるものか伺います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 音楽ホールの開館事業についてのご質問です。

 浦安音楽ホールは平成29年4月の開館を目途に、現在、工事を進めているところです。また、3月1日から指定管理者による管理・運営を開始する予定ですが、この間、準備期間が短いことから、平成29年度の全ての事業を指定管理者が企画することは実質的には困難であると考えています。このため、開館記念式典及び鑑賞型事業の一部を市が先行して企画しています。

 まず、開館記念事業ですが、4月に開館記念式典のほか、こけら落としとしてバイオリンコンサート及びピアノ開きコンサートを企画しています。通年の鑑賞型事業では、国内外の著名アーティストによるクラシックコンサートをはじめ、ジャズ、ポップス、ダンス、演劇といった15事業を企画しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 財政力指数を誇る本市らしく、格調の高いコンサートでこけら落としをされることを望みます。

 要旨2、市民利用について伺います。

 細目1、コンサートホールの市民利用について、細項目1、コンサートホールの市民利用について伺います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) コンサートホールは、生音が生きるクラシック音楽を中心とした利用になるというふうに考えています。具体的には、管弦楽器によるアンサンブルコンサート、バイオリンやピアノによるコンサートや発表会、また、合唱祭などにも利用いただけるものと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 市内外の方々から利用について問い合わせをいただいております。大いに利用していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 それでは、都市整備関係に移ります。

 件名3、中町・新町地域における交通環境について、要旨1、路線バスの充実について、細目1、海楽・東野地区路線バスの状況について伺います。

 本市はコンパクトな市域の中で多くの系統の路線バスが運行しており、全体的にはバス交通は便利であると思いますが、海楽地区や東野地区の住民からは、時間帯によってはバスの本数が少ないとか、駅に向かうバスの本数をもっと増やすことができないかといった声が寄せられております。本市の高齢化率も16.26%となり、その割合もますます増えることが見込まれる中で、住民からは、年を重ねるにつれ自動車の運転に限界を感じるけれども、移動のためについつい運転してしまうといったような声や、自家用車を手放す高齢者も増えてきているなどと伺っております。特に海楽地区の方々からは、浦安から北栄地区、美浜、入船地区を経由して新浦安を結ぶ東京ベイシティ交通のバス路線、1番系統北栄線が運行しているものの、10時から15時の間は時間当たり1本と日中の運行本数が少ない状況なので、時間当たり2本にならないかといった声が寄せられ、また、東野地区の方々からは、新浦安と浦安駅を結ぶ路線バス、5番系統堀江線が運行しておりますが、同地区は比較的バス停のある歩道が狭く、晴れているときは何とかなりますが、特に雨天の場合にはバスを待つ人が多いので、朝の通勤、通学の時間帯だけでも本数を増やしてもらえないかといった声が寄せられています。

 そこで、改めまして細目1、海楽・東野地区の路線バスの状況についてでございますが、路線バスの系統やダイヤ改正をする際に、バス事業者は住民からの要望を聞いているのかを伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) バス事業者であります東京ベイシティ交通株式会社からは、バス利用の需要への対応を効率的に行うために、利用者からの要望や利用状況を見ながら、バス路線前線で運行便数の増減や運行時刻の変更をしていると聞いてございます。

 また、市へ寄せられましたバス利用に関する意見や要望につきましては、市と東京ベイシティ交通株式会社で定期的に実施しております路線バスに関する輸送対策会議の中で市から伝えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。わかりました。

 民間の路線バスということから、バスの利用状況など勘案してダイヤ改正されているということですが、住民からのご要望、ご意見をお聞きし、私としては、海楽地区や東野地区で現在運行されております路線バスの便数を増やすことができれば住民の要望にこたえることができて、バス交通におけるサービス向上にもつながるものではないかと考えられます。

 そこで、細項目2、バス系統やダイヤ改正をする際に、バス便数を見直す路線もあるかと思いますが、海楽地区を運行する路線バス、1番系統北栄線と東野地区を運行する路線バス、5番系統堀江線の最近のダイヤ改正の内容について伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 今年7月16日に実施されましたダイヤ改正では、海楽地区を通ります1番系統北栄線、東野地区を通ります5番系統堀江線のいずれも、朝の通勤・通学時間帯の便数を増やすなど、平日ダイヤの改正を行ってございます。北栄線の浦安高校前のバス停で見ますと、平日6時から9時の時間帯で8便増、16時から22時の時間帯で9便の増となっています。また、堀江線の東野二丁目バス停で見ますと、平日7時から8時台で3便の増となってございまして、車両や乗務員が限られている中で、通勤や通学時間帯での増便を図るなど、利用の実態に合わせましてダイヤの改正が行われています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございます。

 海楽地区を運行する路線バス、1番系統北栄線と東野地区を運行する路線バス、5番系統堀江線については、今回のダイヤ改正において、1日当たりの便数では単に減少したのではないということがわかりました。しかし、1番系統北栄線は、海楽二丁目、美浜四丁目、入船五丁目、そして四丁目地区、猫実川沿いを通るルートです。利便性確保のため、日中の時間帯でせめて時間当たり2本にならないか、また、東野地区では朝の通勤時間帯だけでも本数を増やしてもらえないかといった、そこにお住まいの住民にとっては切実な要望だと思います。その点について再度伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 路線バスの便数の設定につきましては、バス車両の台数や乗務員の人数など限りがございますので、市内路線バス全体の利用状況を把握しながらバス事業者が調整し、決定してございます。市といたしましてはこのような状況の中、海楽地区を通ります路線につきましては利用者が少ないことから、今後も現状の便数を維持していけるようバス事業者と協議してまいります。

 また、東野地区を通ります路線につきましては、利用者が増加傾向にありますことから、雨天時などにバスに乗り切れないことがないよう、大型バスを導入しまして状況の改善に努めていただいているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 路線バスにおいては、限られた資源をいかに有効活用しながらバス運送サービスの提供に充てるかといったことを繰り返されていることがよくわかりました。海楽地区や東野地区に限らず、住民の高齢化が顕著であることから、住民の日常の生活の移動においてバス交通は重要な役割を担っております。住民のための移動手段の確保という点で、また、コミュニティバス・おさんぽバスの運行も併せてバス輸送サービスの向上が図られるよう、また、東京ベイシティ交通に伺ったところ、現在の運行状況からすると230名程度の運転士が必要だが209名の人員と、恒常的に運転士不足の状況だそうです。平成30年開業予定のおさんぽバス新路線運行時には250名体制が必要と伺いました。運転士不足解消も含め、バス事業者と引き続き協議していただくよう切望し、細目1、海楽・東野地区の路線バスの状況について質問を終わります。

 続きまして要旨2、日の出地区の交通安全対策について、細目1、日の出七丁目地先の信号機について伺います。

 現在、日の出地区ではショッピングセンターやホテル、住宅など開発が進められています。このような開発の中、日の出七丁目の住宅地につきましては既に多くの方が居住しており、子どもたちの通学時における交通安全対策に市民の方々から懸念の声をいただいておりますことから、今回、一般質問に取り上げたところであります。

 そこで、改めまして、日の出五丁目で建設が始まっている誘致施設用地の開発状況について伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 日の出五丁目の誘致施設につきましては、コンビニエンスストアが1棟、291室を有する3階建てのホテルが1棟、商業施設が8棟の計画となってございます。コンビニエンスストアにつきましては、今年7月にオープンしてございます。また、ホテルについては現在、建設中でございまして、平成28年12月ごろのオープン予定でございます。また、商業施設については平成28年9月末ごろ着工予定で、平成29年4月ごろから順次オープンしまして、全体がオープンするのは平成30年2月ごろの予定と伺っています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。誘致施設用地の開発計画の概要につきましては理解いたしました。

 そうしますと、今後このショッピングセンターやホテルの開業により、この周辺の交通量の増加が予想されるとともに、住宅地の開発も並行して進んでおります。この地区にお住まいになる方の増加も見込まれます。

 現在、日の出七丁目地先の交差点は、日の出南小学校、日の出中学校の通学路として指定されております。多くの児童・生徒が信号機のない交差点を横断している状況であります。小職といたしましてもこの地区の交通安全対策の視点から、日の出七丁目地先の交差点には信号機の設置が必要であると考えております。

 信号機の設置については、交通管理者である警察の管轄であることは重々承知した上で伺います。

 細項目2、日の出七丁目地先の信号機の設置について、市の考えについて伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 日の出七丁目地先の信号機の設置につきましては、通学路の安全確保の観点から必要と認識しております。また、周辺の小学校、中学校のPTAの方々などからも信号機の設置について要望があったことから、平成27年、昨年になりますが、11月に千葉県警察本部に要望したところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 私も県警の交通規制課に伺いましたところ、日の出南小学校並びに日の出中学校の先生方、そしてPTAからの要望書が届いており、規制会議にもかけられて、現地も視察していただいているようでございます。市の認識については理解いたしました。

 日の出七丁目の戸建て住宅は、現在200戸程度が入居し、世帯主の平均が45歳程度だそうです。総戸数500戸程度が平成30年までに完成するそうです。子どもたちの安全を確保するため、早期に信号機が設置されるように引き続き要望をしていただけるようにお願いいたします。

 私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時48分)

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△開議(午前10時58分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△折本ひとみ君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、折本ひとみ君。

     (折本ひとみ君登壇)



◆(折本ひとみ君) 折本ひとみです。

 それでは、一般質問を始めさせていただきます。

 私は今回、件数1件です。街づくりについてお伺いいたします。

 まず要旨1、液状化対策についてです。

 細目1、格子状地中壁工法の現状。

 この格子状地中壁工法による市街地液状化対策工事の対象戸数は、当初4,103戸、予算537億円で始まりました。現時点でその7割強の3,000戸余りが検討終了、そして残りの849宅地で工事の再設計の説明会が終わり、そのうち584戸分が平成29年度に繰り越される予定です。今議会に上程されている舞浜三丁目101戸を入れて223戸が工事予定で、この223、弁天の1戸がありますので222と言うべきでしょうか、この数字は当初の計画戸数4,103戸の5%、来年度に繰越し分を入れても2割弱です。

 この進捗状況下で、地中壁工法をどうしてもやりたい街区の方々の中から超法規的なやり方で同意書が出されました。超法規的、これは市が使っている言葉ですが、そのやり方とは、その宅地の所有者は、工事はやるが負担金を払わなくていいというものです。どういうことかというと、隣接している宅地所有者が同意していないので、今回、超法規的なやり方で工事をされるその1戸が工事をやらない場合その街区は工事ができないことになるので、お金、つまり負担金は払わなくていいので同意してくれというものです。

 液状化のまち浦安、この汚名を返上するための液状化対策は必須事業だと思います。ぜひとも進めるべきです。しかし、その事業内容、その予算の使い方にチェックを入れるのは私たち議員の役割です。このような超法規的なやり方で予算執行されることに対して疑義をただすのは私たちの役割です。市は、この超法規的なやり方で受理した同意書をもとにその街区の再設計をしていると思いますが、この経緯をお答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。

     (都市整備部長 宇田川義治君登壇)



◎都市整備部長(宇田川義治君) 折本ひとみ議員の一般質問にお答えします。

 件名1、街づくりについて、要旨1、液状化対策についての中、格子状地中壁工法の現状についてで、分担金を支払わないという条件で同意書を受理した事例の質問でございます。

 これまでに事業計画を決定した3地区222宅地につきましては、分担金を負担しないという条件で同意書が提出された事例はありません。再設計の対象となった6地区849宅地の中には、分担金を負担するという項目を削除した内容の書面と、その分担金については地域で対応するという書面が併せて提出されている事例があります。市といたしましては、全ての宅地所有者に同じ条件で事業に同意していただくことを基本に考えておりますが、これまでも繰り返し説明してきたとおり、市ではできるだけ多くの宅地で市街地液状化対策事業を実施していきたいと考えてございますので、市ではこうした事例について再設計の範囲に含めていますが、正式な同意とは受けとめてございません。

 再設計の対象となりました6地区849宅地につきましては、再度同意書を取りまとめてまいりますので、分担金の負担につきましてもその中で個別に確認していきたい、このように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) どうしてもやりたい人がいる場合、そちらの方のほうが多いので分担金を払わなくてもそこに、いわゆる地中壁をそこのお宅に入れて工事をするということで、これは要するに、そこのお宅がやらないと、隣接するところからの同意が得られていないのでその街区自体の工事ができないということですよね。でも、そこに地中壁を入れて工事をやることで、これは利益供与ということにならないですか。要するに、税金の再分配の仕方として間違っていると思います。

 それは私、ヒアリングのときに課長のほうから聞いた言葉が、そういう形で市で同意書を受けているケースがある。法的にまずいからできないとは言えないと、そこの街区の方々に。断れないということを聞いたんですね。要するに、法的にはまずいということを市は認識しながら、その方法を進めているということです。この街区に関してはほかの方が同意しているのか、そういうやり方を。それをヒアリング時に伺いましたら、世話人の方がそれについては回っていると私は推測しているので、というのが課長ですね。推測しているので、ほかの方は同意していらっしゃると思いますということでした。こういうやり方自体が市としては問題があると思いませんか。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 私のほうから、市の考え方について少しご説明したいというふうに思います。

 この市街地液状化対策事業、とりわけ格子状地中壁地盤改良工法というのは、本市の地盤条件、軟弱な海底地盤の上に非常に液状化しやすい海底土壌をポンプ浚渫で埋め立てて、しかも既設の住宅が建ち並ぶ中で再び液状化が起こらないようにしようということで、いろいろ検討した中で唯一、技術的に可能な方法ということでこの格子状地盤改良工法を採用するということにしたわけです。

 その一方で、この格子状地盤改良工法というのは格子状に宅地と道路を一体的に地盤改良を行うということですので、街区の皆さん方がまとまること、とりわけ費用負担を伴うということで、非常に高額な、1宅地当たり市の助成措置を含めても150万から200万円ぐらいかかるというようなことで、大変市としても難しい事業だと。とりわけ100%同意とした上で事業を行うというのは大変厳しいものがあるというふうに認識してございます。

 その一方で、何とか災害に強い街区にしたいという大変多くの住民の方がおられて、少なくともこれまで工事同意書を出していただいた方というのは、4,103宅地の中で7割強を超える方が工事をしたいということで同意書を提出していただいたわけであります。

 しかしながら、いろいろな事情でどうしても事業に参加できないという宅地所有者の方もおられまして、事業の性格上、そういった方々に強制的に参加していただくことは難しいという、大変難しい事業だろうということになっています。

 そうした中で、地区あるいは街区において1名あるいは2名の宅地所有者の方がどうしても参加できない、それ以外の方はぜひとも事業を推進していきたいというふうに思っておられて、少なくとも調整に時間をかけて、何とか参加したくないという方も参加をいただくようにということで調整ができればいいんですけれども、復興交付金を使った事業ということですので、国の目標というのは復興計画期間というものを定めていまして、今のところ平成32年度末までということになっております。

 そういう中で、この期間内には浦安市は生活道路を含めた道路の災害復旧工事も終えなければいけないというふうなことで、限られた時間の中でいかにこの事業を進めていくかというのが課題になっているわけです。



◆(折本ひとみ君) 端的にお願いしていいですか。



◎副市長(石井一郎君) こういう中で、残された期間内に事業を推進したい方も、それから参加できない方も双方にとって受入れ可能な次善の策ということで、事業対象区域内の宅地所有者の全ての方の同意が得られない場合でも、技術的に格子状地盤改良を実施することが可能で所定の成果あるいは一定の事業効果を得ることができるという場合に、先ほどご質疑にありましたように、この6地区の849宅地については各地区の要望を踏まえて市において再設計を行い、事業計画案として再度提出させていただいているもので、これが法的に触れるとかどうとかいうことは決してありません。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) もう少し端的にお答えいただきたいんですが、決して法的に触れることはないということでしたが、ヒアリング時には課長の口から、法的にまずいからといって、できないとは言えないということを聞いております。

 副市長が今、ご答弁された内容で、街区で1戸やらない場合、技術的にできる場合を検討するということで、それは隣接する土地に、そこのできないところの、やらないところの分も引き受けてもらうやり方ですよね。技術的にというのは。私が聞いているのは違うんです。これは自分のところで工事はやる、自分のところに地中壁は入れるけれども、お金は払わないということなんですよ。ですから利益を享受するんです、ちゃんと。格子状地中壁によって。だからほかの方と、まるで何ら変わりはないんですよ、街区のほかの方と。

 もっと言えば、ほかの街区でも、今まで検討されていた街区でも、ほかの人がそのお金を全部負担すればそのおうちに入れる壁を、お金がなくてできないという方のお金を皆さんで割り算して持てば、あるいは市の1格子100万円という、それも下ろせば何とかできるというときには、ほかの人が負担すればできるという、こういう見解なんですか。それだとしたら非常に今まで不公平なことが行われてきたと思います。

 先ほど副市長が言われた7割強が同意している中で事業を進めている中で、でも、断念された地区がたくさんあるんですよ。先ほど述べましたように、繰り越した分も入れて8割方の方が事業がいまだに前に進まないでいる。そういう状況の中で、ほかの人が納得してうちがあなたのところを持ちますよと言ったらそこにも工事ができる、こういうことなんですか。お答えください。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 議員は、全ての方が公平に参加をして、公平に費用を払わないと事業をしてはいけないというふうにおっしゃっておられるように私どもには聞こえます。そうではなくて、事業を実施したいという方とどうしても事業に参加できないという方がおられる中で、どうやってこの事業を進めたらいいかということで、次善の策ということで、私どもは6地区849宅地の方々には、多少不公平感はあっても地域の皆さんでお互いに協力をしたり費用の負担をし合ったりということで合意いただけるのであれば、それを事業として進めていきましょうということで考えているわけです。

 全ての方が公平に参画をして費用を払ってという議員のご主張というのは、私どもは、ちょっとそういう考えは持っておりません。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) それに関しましては、私は1点、やはり血税の使い方として問題があると思います。

 あともう一点は、そのことを私はもうかなり前からこの場でも質問させていただいております。1戸だけどうしてもお金が払えない、お年を召していて、どうしてもいろいろな事情でお金が払えない、ローンも70歳までしか組めない、そういう方の場合はどうするんですかという話をずっと質問でしていますよ、私。でも、今になってそういうね。どうしても払えない人の場合は、では周りの人が払って、それでできるんですよ。それならそれを早くから公表されないと、7割方賛成で、7割方同意で、それでも、ほかがだめだからというのでもう諦められた地区はたくさんありますよ。いつの時点でこういうことになったのかというのが非常に疑問です。公平ではないと思います。

 先日、再設計の説明会で今までとは……、またさらに特殊な工法が、いわゆるこれ住民の方の言葉、あるいは市の言葉ですけれども、かまぼこ型というんでしょうか、円柱を縦半分に割ったやつですね。かまぼこ型の柱を入れるところがあるという説明がありましたが、それはどういう場合なのかお答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) かまぼこ型についてのお尋ねです。

 市街地液状化対策事業につきましては、宅地内での施工条件によりまして正円、楕円、半円の形状の違う改良体を組み合わせて施工いたします。

 半円形の改良体につきましては、宅地と宅地の間が狭隘の場合に使用することとしてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) このかまぼこ型の柱を入れるということは、狭隘な場合というその意味と、工事をやらないところのお宅にコンクリートというんですか、その改良体が入らないという、そういうための工法だと聞いております。ただ、それで、かまぼこ型を入れることで、円柱だと8本のところ、重なる部分が85センチあるいは80センチとかいろいろ言われているんですが、8本のところを、このかまぼこ型にすると13本にしなければいけないということで、1本30万円が80万円で掛ける13本ということになって、設計金額自体がぼんとはね上がっているんですね。説明会では多いところで290万円などというところがありました。これは要するに7割方の方が賛成で、7割か8割ですか、残りの同意されていないところの工事を、そこには柱を入れないということでやる工法としてこの工法が採用されることになって、金額がはね上がった、あとは割り算した部分がオンされたということが説明会でのお答えではありました。

 このかまぼこ型なんですが、いつから検討されるようになりましたか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市では地域からの要望もございまして、できるだけ多くの宅地で事業を実施していきたい、このように考えてございます。宅地所有者全員の合意に至らなかった場合でもあらゆる可能性を調査・検討するという考え方としております。

 この半円形の地盤改良につきましては、これまでの技術開発の動向を踏まえるとともに、学識者のご意見を伺った上で、今回の6地区849宅地を対象としました再設計の中で取り入れたものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) あらゆる可能性を検討されて、今回の再設計の中で初めて検討されることになったということですが、このかまぼこ型での実験というのはされているのでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 半円形、かまぼこ型の改良体を造成する施工実験についてでございますが、これまで民間企業が市内の高洲九丁目におきまして昨年、平成27年9月から11月にかけて実施してございまして、高圧噴射撹拌工法によります改良体の施工性や施工品質等を確認しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) では、その民間企業が昨年9月から11月にかけて実験をしていて、製品というか、それは問題がないということを、市としてはその結果を受けて、これを充てたということだと思うんですが、昨年9月から11月にかけて実験をされたにもかかわらず、1年後、やっとこれでいけるかみたいな感じで再設計の中に取り入れられたというところで、ちょっと不安があります、私は。

 実際には、これ、家と家が建っている間の本当に狭隘なところで工事をやられるわけですから、そして、この改良体が境界を越境した場合の瑕疵担保責任というのを、特に工事をやられない方が非常に心配されております。それはそうだと思います。自分のところにセメントミルクですか、これが入らないように、入っていないでしょうねという、そういう確認というのはどういうふうにするのかと質問されましたら、温度センサーで調査してそういうことがないようにするということで、さらに心配な方の質問、もし越境していたらどうやって瑕疵担保責任、要するに目に見えないところですからね、地下ですから。これを質問されましたら、市のほうとしては、2年以内に、瑕疵担保責任が2年間ですから、2年以内に申し出てくれと。

 例えばここにセメントミルクが入り込んでいる場合、3年後にそこを売買しようとされたときにセメントミルクが入っていますよと訴えるところはどこですかと聞かれたら、やはりセメントミルクを入れられた、かまぼこ型を入れられたお宅にその責任は追及してくださいというふうなお答えでした。そこを確認いたします。それでよろしいですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 今のご質問は、家屋の基礎杭に改良体が及んだ場合のご質問として答弁させていただきます。

 建物の基礎として鋼管杭や柱状改良等を採用している場合につきましては、宅地内の地盤改良箇所を検討する段階で一軒一軒個別に検討し、鋼管杭や柱状改良などに対して可能な限り一定の離隔をとって、影響がないように配慮して設計する、このような考え方で行ってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 問題点を指摘させていただいています。

 先ほどの工法に関しても、直近に来ていきなり追加になったりとか変わったりとかいうことがございます。私、これもう何回も質問しているんですけれども、100%の同意から変わった理由ですね。これをもう一回お答えください。

 先ほどの部長のご答弁では、全員の合意に至らなかった場合も工事に向けて何らかの手を探していきたいというようなことだったんですが、平成27年12月議会での答弁で、昨年の12月議会です。前回の9月議会におきまして一般質問等でご説明いたしましたが、事業として、国の採択要件として3分の2以上の合意というものはございますが、この格子状地中壁工法につきましては合意の得られた宅地で工事を行いますので、全ての宅地所有者の合意が必要ということで認識してございます、これは部長のご答弁です。議事録にございます。

 こういうふうに、過去の議事録を見ても、今まで時間の経過とともに市の対応というものが非常に変わってきているということがわかるんですが、この100%の同意から変わった理由を明確にお答えください。

     (「1件でもするためにやってるんだろ。努力してるんだよ。」「いいまちがつくりたいかどうかでしょうよ」の声あり)



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 議会の議事録を引かれておられますので、私どもの議会のほうのこれまでのご答弁をご説明したいと思います。

 市街地液状化対策事業の実施につきましては、地盤改良を連続して行う必要があり、また、その費用についても公平に負担いただくとともに、今ほど出てきました半円形ですとコストがかかってしまいますので、できるだけ安い負担で、それぞれ皆さんの費用負担で実施できるようにということで、市では宅地所有者全員の同意が基本になるものと、あるいは目安ということで住民説明会でご説明をしつつ、できるだけ多くの宅地で事業を実施してまいりたいということで、これまで取り組んできたところであります。

 この点については平成27年第1回定例会の会派、きらりの総括質疑、これは平成27年第1回定例会ですから、折本議員におかれては公職選挙法の規定に基づいて議員を辞されたと見なされた、その定例会の後になりますけれども、そういう中で、できるだけ多くの宅地で事業を実施していくという観点から、私どもでは宅地所有者全員の同意に至らなかった場合でも、同意が得られた範囲で事業計画を作成するとともに、あらゆる可能性を調査・検討し、宅地所有者の皆様と調整を図りながら、できるだけ多くの宅地で工事が実施できるよう努めていくというふうに説明しております。

 また、昨年7月から本年3月まで各地区で実施した事業計画案に関する住民説明会でも、全ての宅地所有者の同意が得られなかった場合でも、連続した地盤改良工事が技術的に可能であり、かつ所定の性能目標を達成できる場合は同意が得られた範囲で再設計を行うことを、配付した資料に記載を申し上げ、具体的に説明しているところです。

 ご指摘の100%同意を目指すという方針が変わったという点については、これまで市では基本的に変わっておりませんで、同じような、今、申し上げたような考え方で取り組んでいるところでございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 副市長のほうから、平成27年3月議会であらゆる可能性ということの答弁をきらりの会派の方にしていらっしゃるということでしたが、では、その平成27年、同じ27年ですよ、9月議会におきまして一般質問等でご説明しましたがという、その部長答弁というのはどういうことになるんでしょうね。

 私が言っているのは、後ろのほうから野次もございましたが、いいまちにしたいんだろうと。いいまちにしたいから聞いているんですよ。液状化対策をぜひともしてほしい、液状化のまち浦安というのを払拭してほしい。ただ、それではですよ……

     (「だったら読めよ」の声あり)



◆(折本ひとみ君) それでは、今まで100%と思っていた方々が途中で断念していらっしゃる。その方々だってそうでないならできたじゃないの、うち、と東野の方とかいろいろなところから聞きますよ。できるだけたくさんの宅地をやりたいというなら、100%合意です、100%合意ですとずっと言い続けていた、私はそういう感覚を持っていたんですよ。その市民の方々もそういうふうに思っていらした。これは不公平感が非常にあると思うんです。

 例えば今回、美浜の設計です。85件中69件で再設計しているんですよね。8割方です。これはほかの地域でも、それができるんだったら自分のところの街区だってそれをやりたかったという方がいらっしゃるんですよ。こういう不公平に対してはどのような認識がありますか。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 今回、8月末で終了を検討することとなった3,302宅地のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、この検討を終了することとなったエリアについては、事業を進めたい方と、それからどうしても参加できない方というのが混在しているような地区でありまして、技術的に格子をきちんとした所定の目標性能で構築することができなかったり、あるいはそれ以下の−−性能といってもこれが満足することができなかったり、何を言っているかちょっと非常に−−、技術的な観点になるんですけれども、要は、大変残念なことなんですけれども、技術的に、反対する方の分布状況というのがその地区において対応が困難である、その工法を採用するといっても実現できないというようなことになったことから、地区の代表の方とも私どもで意見交換をしながら、大変申しわけないですけれども、8月末をもって終了するという通知をそれぞれお出ししたところでございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) そういった情報を市民の方々は持っていらっしゃいません。もちろん私たちも断念した地区の情報をね……

     (「当事者には言っているんだよ、ちゃんと」の声あり)



◆(折本ひとみ君) それは世話人とかそういう方でしょう。

 そうした場合に、私は情報としてきちんと守られていたんだなということを確認するわけですよ、それで。それで今になって、私たちは100%だと思っていた、そういった市民の方から、ここはこういうやり方でもできるのねというご意見をいただいているわけです。私も100%の合意ですからねということは言っておりましたので、そういった意味で、いつからこういうふうに変わったのかをきちんと聞いておきたかったんです。

 細目2の、問題点です。

 同意書のとり方です。

 8月29日に計画地域の市民の方々が警察に相談に行かれておりますが、このことについて市は把握されておりますでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 8月末に浦安警察署より、住民の方が市街地液状化対策事業に関連いたしまして相談に訪れた旨の連絡がございました。

 その際、署員からは、市街地液状化対策事業とはどのような事業なのかという問い合わせがありましたので、市のほうでは事業の概要をお伝えした、そういうところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 警察に対しては、そのように事業のことをお話しされたということですが、こういった市民の方々が警察に相談に行かれているということに対して、どのように対処しようとされていますか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) その対応についてでございますが、合意形成過程におきまして同意書を提出されていない方々から、同意に関する働きかけなどさまざまなご要望やご意見などが市に寄せられてございます。市といたしましては事業を推進する方々の思いもございますので、これらのご意見、ご要望にありますさまざまなお気持ちを配慮し、活動していただくよう地域の方々にお願いしているところです。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) そうですね、どうしてもやりたいという方々のお気持ちはもちろんよくわかります。ただ、できない理由がある方、やりたくない理由がある方、さまざまです。そういう方に対して警察に相談に行かれるぐらい思い悩んでいらっしゃる方とかいらっしゃるわけですから、そのあたりはやはり市のほうからきちんとお話をしていただきたいなと思います。

 また、市のやり方なんですけれども、個人情報を漏えいしないようにきちんとやっていただきたいというのは複数の議員のほうから出ていると思いますが、こちらも市民の方から市役所の総務部総務課情報公開の文書係に、浦安市個人情報保護条例違反の懸念があるのではないかということで、個人情報を守るようにという要望が挙げられていると思います。これに対して市はどのように対応されていますか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) ご指摘の点につきましては、その日のうちに要望を受けた総務課より、市街地液状化対策事業を担当しています復旧・液状化対策プロジェクトに連絡がございました。事業計画案に対する地権者個人個人の同意の可否など、個人情報については、市が第三者に伝えることは一切ありません。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 第三者に伝えることは一切ありませんということですが、どの時点でどういうふうにかわかりませんが、やはり同意書が出ていない方のところに世話人の方、あるいは複数の方等が行かれる−−1回目の同意書ですね−−という例がいまだにあって、警察にもご相談に行かれているわけです。

 今回、再同意書の設計が行われて説明会が行われ、再同意書の提出という期限がたしか16日だったと思うんですけれども、それに関して、封書で再同意書は送ってくれというような説明があったようですが、今後に関しましても、先ほど部長のほうからご答弁がありましたような個人情報関係ですね、それをしっかり部長のほうからのご指導等もいただき、遂行していただきたいなと思います。こちら要望いたします。

 細目3の、今後です。

 市街地液状化対策事業につきましては平成28年度末の事業完了を目指しておりますので、9月の定例会に工事を議案として提出することを踏まえますと、条例に基づく手続や施工業者との契約手続もありますので、遅くとも7月中には住民同意が整っている必要があるものと、このように考えています、ということを前議会でご答弁がございました。その後、工事の期限が平成29年度いっぱいということが市のほうからございましたが、これは9月議会が最終と言われていて、今度、12月議会が目安と考えているということで、いつこれは決まりましたか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 今回の9月議会で補正予算をとらせていただきましたので、これをもって工事費並びに平成29年度への繰越し、こういう手続で議案として提案させていただいた、そういう状況でございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 6月議会から9月議会までの間だということは確かなんですよね。6月議会では宝議員の質問にお答えされていますので、9月の定例会にということで。これが6月議会から9月議会までの間に決まったということで、ヒアリング時に7月末の状況を見て決めたんだというふうに課長のほうからおっしゃいましたが、これは要するに、再設計できるところが出てきたのでということでした。これはこれで、そういうふうな決定があったのだなと、7月末の状況を見てということでなるほどと思ったんですが、その後、舞浜三丁目ニュースというものを私、見せていただきましたら、7月の本当に頭に舞浜三丁目ニュースというものが出ておりまして、最終的には12月議会になるということがそのニュースの中に書かれているんですね。ですから、市からの情報がそちらの世話人さんのほうにはいっていて、6月議会は6月末、ほぼ末で終わりますから、そのときのご答弁の何日か後には、もうすぐ印刷に回せるぐらいのレベルで舞浜三丁目にはお知らせになっていたということです。

 私が一番心配しますのは、工期が延びる、それで復興交付金あるいは補助金というのはどうなるんだということなんですが、357億円分の工事ができる財源というのがもう確保されている、復興交付金、補助金に関しましても国と逐一情報交換しているので、国のほうには報告しているので確保できるということなんですが、この復興交付金の対象事業額、357億円の財源内訳をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 工事費の357億円の財源内訳についてのお尋ねです。

 市街地液状化対策事業の財源につきましては、まずは復興交付金、震災復興特別交付税、宅地所有者が負担する分担金、1宅地当たり100万円を上限とした市の負担分で構成されてございます。内訳で申しますと、復興交付金が約212億円、震災復興特別交付税が約33億円、宅地所有者が負担します分担金が約71億円、市の負担分が約41億円となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 交付金212億円、交付税33億円、宅地所有者71億円、市の負担が41億円。これ交付金と交付税、これは357億円分の事業は平成28年度に繰越しされて、今現在、事業として残っている分を今度は平成29年度に繰り越しますよね、一部。この交付金に関しては357億円分の財源をしっかり確保していると言われて、では、その交付金、交付税はどこにあるんですかということでヒアリングでお聞きしたんですけれども、基金にございますということでしたが、幾ら基金にございますか。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 済みません、私の質問の聞き取りが悪かったのかもしれませんが、特別復興交付税については、これは市が実施した事業に対して後で交付税措置がされるという性格のものです。具体的に言うと、この市街地液状化対策事業は、本来なら復興交付金で充当する国の負担分にさらにかさ上げ措置ということで75%、公で実行する分が100としますと50が国のもともとの交付金、それのかさ上げ措置で25を上乗せして75が国のほうから負担する分になっていまして、事業を実施する際は、残り25は一応市で負担をするということになるんですけれども、その25については後ほど震災特別交付税措置がされるというものになっています。

 その関係で、復興交付金という形で75の部分は既に基金のほうに充当しております。残りの25の分、交付税措置される分というのは既に三十数億円分交付税措置がされておりまして、市の一般会計に歳入ということで計上されております。



○議長(深作勇君) 折本君に申し上げますが、大分時間が押しておりますので、時計を見ながらやってください。

 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 75と25というのは、全体の事業費の割合のことですか。そうすると、市民の負担がどこに行ってしまっているのかなという感じなんですけれども、その分の……、私は、交付金を基金に積んでいるとヒアリング時に言われたので、それが幾ら基金にあるのかというのをお伺いしたかったんです。

 といいますのは、舞浜三丁目の契約案件の計算で、宅地所有者の方から181万円で101戸、1億8,280万円、市の負担が100万円、101戸、1億100万円です。合計すると2億8,380万円、これが交付金・交付税以外のところでかかるものですね。そして工事費全額が25億6,000万円ですから、1割強が市と市民負担ということになりまして、9割が国のほうのお金という計算になるんです。この舞浜三丁目の例を挙げてみますと。

 それと、320億円、この9割をそっくりそのまま300……、あ、違う。357億円に当てはめると、320億円が国のほうから手当てされるということになるわけです。そして今回の美浜の再設計にしましても、その金額が、やはり9割が国のほうから来るという、計算上そういうことになっております。ですから、この9割方が国のほうの交付金、交付税というので、必ず確保できるということでよろしいんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 舞浜の例を挙げましたが、基本的に先ほどの357億円の工事費の内訳でいきますと、そのうちの復興交付金、これは事前に復興交付金の基金に入ってございますけれども、このお金で212億円、それと、先ほど石井副市長が述べられました震災復興特別交付税、既に入っているお金として約33億円となりまして、そして宅地所有者の分担金が戸数分ございますので、それが約71億円、あと市の負担が、100万円を上限とした負担がございますので、それが約4,100戸で約41億円、こういうバランスの中で財源内訳、これが基本だと考えてございます。

     (「議長」の声あり)



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。33億円はもう交付税が入っているということで、これはやらなかった宅地分に関しては戻す形になるんだと思います。あと基金のほうもですね、そういう形になるんだと思います。

 私が確認したかったのは、9割方は国のほうで担保されるという、そこの国のお金ということを確認したかったわけですよ。市のほうからまた幾らかでも出さなければいけないようなことがあるのか、ないのかということと、あと、説明会の中で、県のほうに市長をはじめこちらの財源、引っ張りに行っているみたいなお話がございましたので、もしかしてここに充当しなければいけない何かがあるのかなという、それで聞いてみました。

 では、国のほうでしっかり担保されるということで確認いたしました。

 続きまして、要旨2の住宅耐震化事業についてです。

 現状についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 住宅の耐震化の状況についてのお尋ねです。

 平成28年4月に改訂いたしました浦安市耐震改修促進計画によりますと、昭和56年の建築基準法改正以前に建てられました木造住宅は3,996棟ございまして、耐震化率は約76%となっています。非木造住宅につきましては582棟ございまして、耐震化率は約92.7%となってございます。住宅全体におきます耐震化率は約79.4%となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 市のほうのホームページでも公表されていますが、この76%を平成32年までに95%にするということで、いろいろな取り組み、あるいは補助金を拡充してしっかり出すようにされていると思います。

 この補助金についてなんですが、国のほうで報道がございまして、しっかり住宅耐震化事業に取り組むところに対しては国の補助金を増額するというような、そういうことが報道されておりました。これに関して市の取り組みを教えてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) このたび国から公表されました耐震改修補助金の上乗せにつきましては、市としても認識してございます。今後も情報収集に努めまして適切に対応していきたい、このように思っております。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 市街地液状化対策事業の説明会でも市民の方々の関心事の1つとして、液状化する、しないというのと、もう一つは今回、地中壁を入れることでレベル2に対してはどうなんだというような質問等が多々聞かれまして、その中で市の答弁としては、レベル2に対しては液状化というよりも直下型で、住宅耐震化のほうが重要になるので、課は違いますがみたいなご答弁もあって、そちらのほうでということだったので、やはり液状化に強いまち、これを目指すのと、それともう片方では住宅耐震化事業ですね、こちらのほうにも力を入れていっていただきたいと思っております。

 千葉市の例をちょっとご案内いたしますと、木造住宅の耐震診断、耐震改修費用の補助のほかに耐震シェルター設置費用の補助というのもやっているんですね。家屋が倒壊しても一定の空間を確保して命を守る装置、通常の耐震改修工事に比べると安価に短期間で設置できるそうです。現行の耐震基準を満たすように住宅を耐震改修した場合、これはまた税金のほうの減額なんですが、所得税の減免とかそちらのほうなんですが、そういったいろいろな取り組みをしているのを私もちょっと勉強させていただきました。

 要望として、耐震シェルターの研究などもしていただきたいなと思います。耐震診断から始めるのは非常に億劫だみたいな方もいらっしゃいまして、なので安価で簡単にできるというところで、ちょっと研究していただきたいなと思います。

 要旨3です。新町の市街地開発についてです。

 細目1の開発の現状についてですが、これは前者数名の方からさきの議会とか、今議会でも岡野議員のほうからも、了徳寺大学の土地転売のこと等も例に出されておりましたが、最近、やはりイトーヨーカドーの撤退とかビジネスホテルの乱建設など、新浦安の住環境が大きく変わってきております。これは本当に目まぐるしくという、もとの、もとのというか、私たちが議員になった当初、市のほうからこういうまちづくりですというふうな説明を受けた、その絵とは随分変わってきていると思うんですが、今までも、市のほうの認識というのは前者のほうからも聞かれておりますが、いわゆるこの二次開発といいますか、それに対しての市のほうの認識、新浦安のですね、そちらをお伺いしてもよろしいでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 日の出地区の二次開発が進んでございますが、これらの用地につきましては誘致施設用地となってございまして、また、都市計画法におきます用途地域の第二種住居地域に指定されておりますことから、用途地域や地区計画に則した開発が進んでいるものと、このように考えております。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 用途地域に則した、確かに今回、私がこの質問をするのに日の出二丁目ですか、あちらの科研製薬ビルのあと、あちらがまたまたビジネスホテルになるということで、地域住民の方が説明会を開いてくれとかいろいろ要望を出されておりまして、それに関して私もちょっとお伺いしたいなと思って質問しているんですが、市のほうの認識としては用途地域に沿ってやっているのでという、二次開発がされているという、その認識ですよね。

 ただ、これは、細目2に入りますけれども、先日、了徳寺大学の転売後の土地にビジネスホテルが建つということで、市長のほうから、9月16日の市長答弁です。ホテル建設は地域の住民生活に大きな影響をもたらす。市として容認できるものではない。これは、そのときは了徳寺大学の土地転売のプロセス等いろいろな問題がございましたので、そのことに対しての答弁の中の1つを拾ったんですけれども、ホテル建設は地域の住民生活に大きな影響をもたらす。市として容認できるものではないというその言葉の中に、やはり住環境への影響についてホテル建設というものは非常に大きいものがあるとお考えなんだと考えております。

 この点について、市民の住環境への影響について、先ほど言いましたようにビジネスホテルが宅地の隣に建つという、そのことに対してお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 日の出地区のマンションの計画で、宅地開発事業等に関する条例に基づく申出書ですとかそういうものも提出されましたが、計画周知の標識の設置並びに周辺住民等への説明までは行われなくて、翌年3月30日に事業計画中止による廃止届が、科研製薬跡地につきましては提出されたところでございます。

 その後のホテル建設につきましては、同条例に基づく申出書を平成28年8月19日に受け付けまして、現在、工事に対する騒音や建物の日影、車の影響などの住環境への対応について事業者と協議しているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 先ほど答弁の中に自動車、交通ですね、そちらとの協議ということがありましたが、先日の事業者の説明会の中では住民側から、入り口はホテルの目の前の碧浜との道路入り口、左折で入って、また出るときも左折で出るというのを、入り口はそこでもいいけれども、出口は第2湾岸予定地への道路接続を要望するということがあったんですね。そうしましたら事業者のほうから、県がそれはだめだと言っていると。

 私は県に問い合わせました。そうしましたら、そんなことは言っていないと。県は県、市、警察との調整の中で、できるというようなことを見解として言われました。その中で出てきたのは、市があそこに緑の回廊をつくろうとしているから、そこの中を分断するのが、切るのがだめで第2湾岸道路予定地への道路接続を、市が計画を変更しなければいけないので市のほうでそう言っているんじゃないですかみたいなお答えだったんですね、県のほうから。

 ですので、ここのところを、事業者は県がだめだと言っているということだったんですけれども、あそこの道路事情とか交通事情とかいろいろかんがみますと、ぜひともこれは第2湾岸道路予定地に出口を設けていただきたい、そちらの協議の中でそれを進めていただきたい。これはできないという理由が、住民からしても私からしてもちょっとあるようには思えないんですね。といいますのも、ホテルエミオンは出口を第2湾岸道路予定地にしております。しっかり出口をとっております。

 何かあってからでは問題ですし、やはりあちらの、ずっと奥のというんでしょうか、墓地公園側に向けても住宅が随分整備されてきております。そういった中で交通は増えてまいりましたし、こちらの住環境自体にも非常に影響がございます。ですから細目3の市民とのかかわりについて、私はこういった、事業者が説明会をポンとやって、問題がないようにしてくださいよという市からの要請に一応応えた形にして事業計画どおりにずんずん進んでいくという、そこのところに市民として何か打つ手がないのかということで市に相談しようと思っていたんですが、今回、市のほうのそういった計画が、第2湾岸道路予定地への出口というものに対して少しブレーキがかかっているのではないかという話でしたので、ここのところを住環境への影響の1つとして、こちら、取り組んでいただきたいと思います。

 そちらを要望して、私の一般質問を終わります。



○議長(深作勇君) 暫時休憩します。



△休憩(午前11時59分)

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△開議(午後1時00分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△広瀬明子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、広瀬明子君。

     (広瀬明子君登壇)



◆(広瀬明子君) それでは、9月議会一般質問を行わせていただきます。

 件名1、音楽ホールについて、これは6月議会で通告した件名ですけれども、時間の関係で積み残したもので、9月議会最初に件名1として質問をさせていただきます。

 新浦安駅前の土地を東西線駅前の土地との交換契約によって手放し、そして現在、新浦安駅前には音楽ホールとして使用できる建物の工事の建設中であります。そもそもこの音楽ホールですけれども、賃貸借期間30年と決めているようですが、これはいつ、どのような会議で、どなたの提案で30年と決めたのか、その期間を決めた経緯についての説明をお願いいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。

     (生涯学習部参事 永井 勲君登壇)



◎生涯学習部参事(永井勲君) 広瀬明子議員の一般質問にお答えします。

 件名1、音楽ホールについて、設置経緯の中で、賃貸借期間30年の根拠というご質問です。

 音楽ホールの契約期間につきましては、交渉過程の中で、貸主より30年にしたいとの要望が出されております。市といたしましても市民に広く安定した施設利用が可能となるため、期間を30年としたものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 交渉過程で貸主さんのほうより30年というものが提案されたという説明なんですけれども、30年というのは非常に長い。この点については以前の一般質問でもそこを問題視した質問、やりとりありますけれども、何で30年を市はのんだんでしょうか。例えば10年20年で一区切りとして、あそこの音楽ホールとしての利用が本当に市民ニーズに沿っているかどうかを検証しつつ、更新という方法もあったのではないかと思うんですけれども、30年というものを提案されて、庁内でそれを議論されましたか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 貸主とは坪単価とか契約期間、また賃料の改定など総合的に交渉しています。その中で30年という話が出てきました。音楽ホールという特殊な施設、これ無柱空間、柱がない空間とか浮き床構造、吹き抜け、こういう施設を市が10年で出ていってしまったらば、あと何も残らなくなってしまう、借り手がいなくなればそのビルが廃墟になってしまうので、できるだけ長い期間借りていただきたいということで、市がそれを了承して、市としても市民に広く安定した施設利用を可能とするため、30年、そのようにしたものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 交渉というのは、そもそもいつから開始したんですか。それで、当然それに関連する議事録というんですか、これ大事な交渉ですからね、残っていますでしょうか。2点、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) これにつきましては、平成27年1月にもう債務負担行為の設定をしなければなりません。それ以前に交渉しています。

 それと、先ほど申しましたように総合的に交渉していますので、1項目が変わっていればほかの項目も変わってしまう、そのようなことからとても流動的になりまして、何度も何度も交渉を重ねています。その結果、最終的には債務負担行為の設定の決裁とかそういうものをとっておりまして、その中間の議事録というのはとっておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 議事録はとっていないと。浦安では驚くべき事実ではないんですよね。重要な、普通に考えると、かなりの市税を使って行う事業でも議事録がないというのはよくあることなんですけれども、何で議事録残さなかったんですか。何で。理由はどういうことでしょうか。大事なことだと思うんですけれども。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) そもそもこれは交渉しておりまして、その節目、節目ではやはり市長への報告とか副市長に報告、関係部署との調整、その辺を報告して方針を確認しまして、交渉を進めています。そして、最終的には平成27年9月の予約契約に向けて交渉しておりまして、その予約契約書の締結をもって、決裁をもってそれらの報告としているというようなことです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 当然その都度、上司ですか、副市長、市長等に報告するのは、これは当たり前ですよね。とても担当者の一存で動かせるようなお金の話ではないわけですから、報告するのは当たり前なんですけれども、その報告は口頭でしていくんですか、浦安というのは。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) はい、口頭でしております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 口頭でね、はい。

 そもそも交渉はいつから開始したんですか。そもそも。平成27年1月の債務負担行為の何とか、あるいは9月の仮契約書の何とかというのは、それはわかるんですけれども、スタートはいつから始めて、交渉はどなたが交渉したんですか。どなたが。始めた時期と交渉した方。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 交渉につきましては、市の担当職員が行っております。交渉した時期につきましては、地権者と生涯学習部との顔合わせを平成26年8月7日に行っております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 担当職員というのはどなたですか。担当というのは。名前はいいんですけれども、役職名を教えてください。

 それから、平成26年8月7日がスタートだったということなんですけれども、それは記録はあったわけですね。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 市の担当職員は、私、参事と生涯学習部長、また生涯学習課長が行っております。

 また、8月7日のものにつきましては、市長、副市長とのキックオフ会議ということで銘打ってやっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 8月7日以降、何回ぐらいこの貸主さんとお会いになって、そしてそれはどこでお会いになって交渉しましたか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) これは相当な回数で行っております。まず、相手方に行っても伺っていますし、電話でも交渉しております。また、市役所に来ていただいても交渉しております。何回かはわかりません。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 市の担当職員さん以外は一切交渉はしていない、これは間違いないでしょうか。確認だけさせてください。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 交渉の席には、市の担当職員以外は入っておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。今のは確認させていただいただけです。

 それから坪単価1万1,835円、これは近隣に合わせたとかという、たしかどこかで説明あったんですけれども、これはどういう形で調査して、この坪単価1万1,835円と出したんでしょうか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) これにつきましては、平成27年第2回定例会の一般質問でも西山議員にお答えしています。また、この坪単価の決定につきましては、近隣の、例えばオリエンタルホテル、ブライトンホテル、MONA、そういうところの空き施設、今、募集している施設ですね、そういうところの坪単価、それと今度、市が入ります音楽ホールのテナントビルの1階から3階の坪単価、それらを勘案しながら交渉して、1万1,835円と決定いたしました。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 今、調査された近隣のいろいろな事情なんですけれども、それは皆さん大体30年ぐらいの長期にわたる賃貸借契約ということが前提のものなんですか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 契約期間は3年の物件です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 今回30年というのは貸主にとっては、物すごい長期に安定で賃料が入るわけですよ。そういう意味で、3年と30年、10倍の違いがあります。そうすると、3年借りる相場と30年ではやはり全然違う。条件が。そういう意味で、これはもう少し交渉できたのではないかと思うんですけれども、そういう交渉はされたかどうか、それだけお聞かせください。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 当然しております。30年の結果が1万1,835円というものになっております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) では、これに関しては最後にしますけれども、では、3年ですと大体幾らぐらいなんですか、あそこら辺の相場では。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) MONAのほうが3年で坪単価が2万円、ブライトンが1万8,000円、オリエンタル1万6,000円となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。件名1は以上で結構です。

 次に、件名2にいきます。

 27年度に社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに求めた675万9,025円について、要旨1、内訳明細。

 退職引当金から5事業、この法人に市が委託している事業から675万9,025円の返金を昨年9月1日に求めたということが、ちょうど1年前のこの9月議会一般質問で明らかになりました。その後、その返金を求めた根拠について、何回にもわたって私自身この議会で質問をしてきているんですけれども、まだ納得できない部分がかなりありますので、今回は、内訳明細について通告いたしました。根拠ではなくて、内訳明細です。

 5事業それぞれの過年度分からとってきたという説明だったんですけれども、過年度分というのは何年、何年、何年なのか、5事業それぞれ。あと何人分で幾らだったのか、明細を教えてください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 返還金につきましては、平成25年度退職給与引当金の期首を修正したことにより発生した過年度退職給与引当金となっています。この法人では平成20年度から退職給与引当金を積立てしておりますので、過年度につきましては、長い場合で平成20年度から平成24年度分となっています。

 なお、事業別、年度別の人数及び金額など詳細につきましては、情報公開・個人情報保護審査会でも、公にすることにより当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあると認められるとして不開示となっておりますので、市としてもお答えすべきものではないと考えています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 答えていただけないということは予期はしていたんですけれども、答えていただけないということを想定した上で、次の質問にいきます。

 要するに、平成25年度分での訂正というんですか、せざるを得なかったということは、これはこの法人の報告書で、平成26年度、27年度のどこかで訂正した数字が出てくるものなのでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 法人の決算としては、この退職給与引当金、この額が間違っていたわけではありませんので、その後の貸借対照表等で違いが出てくるということはありません。法人の会計は合っている。本市の平成25年度分の退職給与引当金繰入額、これについて過年度分が入っていたのでその部分の返還を求めたということであって、法人の会計処理についてはあの退職給与引当金明細表のとおり、市のほうが現年度分、過年度分を分けて再度出させ、その部分について返還を求めたといった事例ですので、法人の決算についてはこの点に関しては誤りがあったわけではなく、その後の修正ということも起きません。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) そうしましたらば、この法人は、それこそ公にしているのに事業活動収支内訳表というのを出していますよね。これは公にされています。ここで問題の退職給与引当金繰入れという項目がありまして、そこに数字が計上されているんですけれども、これは間違いないと見てよろしいわけですか。平成25年度分についてですよ。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 収支内訳表の数字は、間違いありません。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 間違いない。そうしますと、例えば5事業あって、特定地域活動支援センター、いわゆる地活の補助金、これ年間4,046万円出ているんですけれども、これは今、私が言いました事業活動収支内訳表においては35万4,735円計上されているんです。これは間違いない。あるいは身体障がい者福祉センター指定管理で受けている事業の同じように活動収支内訳表は、126万5,100円計上されています。こういう数字は間違いないというか、市が退職給与引当金として認定した数字として間違いないということを聞いているんですよ。意味、書いてある数字の中身は間違いないんですかという、そういう意味で間違いないですかと聞いているんですよ。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) どうも広瀬議員は−−これは社会福祉法人の会計基準に則った会計処理です。これは当該法人も会計事務所を通して、これはこれで基準に則った報告書です。これと、本市は現金主義会計なので、発生主義と現金主義会計が合わないのでどうしてもこういうことが起きてくるというのを、今までの議会でもご説明させていただいたところです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) それでは、細目2にいきますけれども、市への報告書における数字の意味。

 この事業者さんは5事業のうち2事業は指定管理でとっていますから、指定管理は年度末ごとに報告書を上げてきますよね。それで、障がい者等一時ケアセンター指定管理料、これは市への報告書へは幾らで計上していますか。これ、通告してありますよね。ここの違いを説明してくださいという通告してありますから、この障がい者等一時ケアセンター指定管理料に関連して、幾らで退職引当金を市に報告していますかという質問です。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 障がい者等一時ケアセンターの指定管理料、この法人の決算の退職給与引当金、この部分は148万3,045円。これはこれで合っているわけです。市が精算をしているのは54万5,000円。市はこの指定管理料、予算の範囲内でそれぞれの支出を出していきます。そうなりますと、法人の決算は市にない、例えば賞与引当金ですとか発生主義の科目が入っています。その部分は当然市の会計と異なるんですけれども、市の精算に当たっては予算の範囲内で支出をしますので、どうしても全てが法人の決算どおりの数字で支払うというわけにはいきません。予算の範囲内ですから。

 そこで退職給与引当金は額が違うし、その部分が、別途、管理費というものを払っていまして、これは本当の法人の全般にかかる経費に使う金額になっていますけれども、ここらあたりで調整せざるを得ない。本来であれば丸々管理費入るものが、予算制約があるために退職給与引当金の今回の繰入額が実際の法人の決算、かかった数字にならずに少ない額でしかもらえない。それは精算に当たって市と法人との協議でこのように決めたといったところです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) ということは、今のご説明ですと、障がい者等一時ケアセンター、市に報告が来ている54万5,000円では少なかったと、実際は。それを管理費からさらに上乗せしてとっていったということなんですか。

 というのは、事業活動収支内訳表ではその年、148万3,000円計上しているんですよ。私たちが見られる図書館には54万5,000円。100万円近い差がある数字が同じ団体の同じ事業で、同じ科目ですか、そこで全然数字が違うものが出てくる。でも、最終的に支出額というんですか、その年のそれは1円までぴたっと合うわけですよ。だから納得できないんです。だから市は説明責任ありますでしょうと。報告書への計上額と事業活動収支内訳表、これは一時ケアセンターの話ですよ。法人全体の事業の話ではないですよ。

 事業活動収支内訳表というのは、これは事業ごとに精算して出ていますからね、そこの数字を拾って今、質問をしているし、通告をしているんですけれども、この数字の違いは何に原因があるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 事業活動収支内訳表と市の決算と、合うわけがないと思うんです。少なくとも賞与引当金、発生主義の科目がある限り、市の現金主義の決算と、私が持っている資料では合っておりません。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 合計金額、年度にかかった合計金額は同じになりますよねということを私は言っているんですよ。それぞれの勘定科目に計上されている額は若干あるいは大幅なずれがあるけれども、最終的にまとまるところは同じだと。それで、少なくとも退職給与引当金で何でこんなに差が出るんですかという質問なんですよ。100万円近い差が。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この年、賞与引当金で200万3,000円計上していますよね。市ではこの指定管理はゼロですから、全くこれは同じような意味合いです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 今の同じような意味合いというのは、全く別の会計ということですね。

 では、端的にお伺いしますよ。こっちが私たちは市のお金の動きとして、こっちというのは精算内訳書、市に出しているほうが正しいと見ていいわけですね。市が認めているお金。一時ケアセンターでは平成25年の退職引当金は54万5,000円計上されている。常勤職員分。これが市が認めているお金ということですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) どちらも正しいということだけわかっていただきたいと思いますけれども、どちらかが数字が違うから間違っているということではないということを、今まで再三説明をしたつもりなんですが、そういった意味で、市が払った金額は精算書の、市に報告が来た数字だといったところです。それが決算額と一致しているはずですので、これ以外のお金を市の会計から出すということはできませんから、市に報告がある精算書で市は精算をし、その金額をこの年度、払ったといったところです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 確認します。

 市に出している内訳書では、退職引当金、常勤職員分、これたしか4人か5人、市は認めていたはずですけれども、平成25年度54万5,000円、合計で、管理費10%市は認めていますから、4,627万4,005円支出として市は認めている。要するに、一時ケアセンターで働いている常勤職員の退職引当金は、この年度は54万5,000円ですというふうに理解していいわけですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市が払った金額は54万5,000円ということです。法人のこの事業全体の決算は4,782万7,971円ですから、どうしても違いが出てくる。そして全額を払っているわけではない、ですので、今まで返還金が複合的な性格だとか何とかという説明をしたのは、この退職給与引当金として法人に支払っているのであれば、そしてその金額がこの額よりも多く法人に行っていれば、当然それはもう返還命令を出し、返還もしてもらう。ところが、このように一部が管理費から出ている。管理費の部分まで返還させることは、これは命令まで出せない。そこで会計士同士が協議をして、そうであったとしても、管理費からであったとしても、これは市の公金から出ているものなので、では返還に応じましょうといったことがこの数字だといったことで、今までの議会でも説明させていただいているとおりです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 今、管理費というお言葉が出たんですけれども、これは次の次で通告してありますから、順番に流していかなくてはいけないので、細目3にいきます。

 平成24年度監査結果との違い。

 平成24年度もこの法人に対しては、同じ公認会計士が監査に入っておりますよね。これは間違いないでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) これも前提として、この監査はいわゆる定期監査、一般監査で、本来であれば公認会計士が入って個別に監査をする、そういう財務的な監査とは違います。一般的な監査です。ですので、これは市の職員がやるべき監査で、ただ、平成24年度からそれまでやっていた千葉県の監査、それが市に権限移譲されて下りてきた。それで、市の職員がある程度ノウハウができるまで公認会計士のアドバイスをもらおうということで、公認会計士も一緒に監査をしてもらっています。

 ですので、当事者としては公認会計士ではない、あくまでも市だということを前提に、平成24年度も同じ公認会計士の方にアドバイスをいただいております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 平成24年度も監査して、平成24年度のときはこういうお金の使い方を発見できなかったわけですね。この監査人は。同じ監査人が入っているわけですよ。それで平成24年度の監査報告書としては、大方問題ありませんと。そして平成25年度分の監査に入ったときは、何か過去の分、平成24年度分も引き剥がしているんですよ、これ。先ほど来の答弁ですと平成20年度からの分と説明ありましたからね。平成24年度分で監査に入ったときは、同じ公認会計士が発見できなかったけれども、翌年に入ったときは遡ってよく見たらちょっとまずいんじゃないのというのを発見して、675万円集めた、提出された、そういうことですね。そのように理解してよろしいわけですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 全く違います。

 平成25年度の期首で修正をかけたので、平成25年度でわかったんです。平成24年度は適正に数字が出ており、適正に監査がされたというふうに理解しています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 私が聞いているのは、同じ監査人が同じ書類を見たんでしょうということなんですよ。違うんですか。全く違うものを見て、だから平成24年度の監査をしたけれども、同じ公認会計士がしたけれども、こういう問題はなくスルーした。平成25年度にいろいろとあってよく監査したらちょっと出てきてしまったので、遡って計算し直して675万円になりました、そういうことではないんですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 先ほどそうではないと答弁したつもりですが、平成25年度で修正をしたので、過年度に遡って直したということですので、平成24年度の監査のとき、平成24年度の財務諸表は適正に出されて、適正に監査されたといったところです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 修正、監査人が命じたのではないんですか。そもそもの発端は。平成25年度の監査、3月23日に入っていろいろと指摘がなされて、2度にわたって修正させましたよね。それで引っくり返してこうなったのではないんですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成25年度に、平成25年度分だけの退職給与引当金繰入額ではなく過年度も含めて決算がされたので、その部分が、要は過年度に遡って修正されたといったところで、平成24年度は何もいじっていませんので、平成24年度の段階で、これはどんなに優秀な公認会計士でもこれを見つけるとか何とかという問題ではないということで、ご理解いただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) いや、今の説明は全く納得できません。でも、これについては結構です。時間の関係で次の問題に行きます。

 要旨2、3月の答弁、管理費からの充当、委託料の退職給与引当金という項目からは出ていないという。管理費から充当していたということなんですけれども、4,046万円の補助金にも、管理費というのは市は渡しているわけですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 補助金に関しては、管理費は出していません。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) そうしますと、4,046万円に関連するものも取り戻しているというか、返金を命じているんですけれども、これは説明が合わなくなりますよね。管理費から充当していたから何たらかんたらということを3月議会で説明していましたけれども……。

     (発言する者あり)



◆(広瀬明子君) 何たらかんたらではまずいそうですから、では読みますよ。3月議会説明。この過年度修正分、これが本部経費などに充てる項目の管理費からの充当になっておりまして、この管理費というのは使途の詳細報告を必要としていません−−そういう説明でした。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今の説明は、指定管理料の主な部分について、それは先ほど私が説明しました障がい者等一時ケアセンター、これの本来の退職給与引当金が百四十何万円と言いましたけれども、そのうち54万円しか出していない、この差額が管理費から出ている、ですので管理費からの充当という説明をさせていただきました。

 これ全てが全てではありませんけれども、というか、この補助金の地域活動支援センターの部分については管理費ありませんから、この部分については法人−−補助対象外経費ですとか、あとは売上げ、生産活動収入等々がありますので、そこから退職給与引当金繰入れをしたということで、この議場で細かく全部を説明し切れていないので、代表的なことで、管理費ということで説明させていただいたまでです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。

 そういうふうに、例えば前置きを置いて説明していただければ、あえてこういう質問をしなかったんですけれども、全体にかかる説明の中で管理費という言葉が3月議会で出ていましたので、それはちょっと違うのではないかということで質問しております。

 次に、市が求めた返還時期ですね。これは指定管理の2事業についてです。身体障がい者福祉センターと障がい者等一時ケアセンターの返金の話ですけれども、ここで市が求めたのは、要するに、本来であれば市が認められない管理費の話ですか、それを充当していた、だからまずいよということなわけで、結局、本来であれば毎年度ごとに即返金対象になっていた金額だったと思うんですけれども、違うんでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 通常の指定管理料であれば、年度末に精算をし、そこで余剰金等が出ればそこは年度内に返還してもらうといったことですけれども、今回は既に年度が過ぎた、監査である程度わかり、なおかつ必ずしも返還しなければならないといった数字ではなく、法人の会計事務所と本市の会計士、これが協議の末、やはり返還したほうがいいだろうという形になったので、根拠は指定管理料の返還になってきますけれども、内容は大分違うんだろうというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました、市の見解は。私はそうは思わない。これはもうきちっと契約書ですか、協議書、協定書に従って、返還が生じた場合は速やかに返還するという一致−−条項入っておりますので、それに基づいた返還をすべきだったのではないかと。この2つの指定管理事業で約300万円になっておりますので、そこのところは私は問題があったと思います。

 これについては、これで結構です。

 次に、市街地液状化対策、件名3にいきます。

 格子状地中壁工法、これはそもそも国からは幾らもらってきているのか、そしてそのお金は今どこにあるのか。また、既に支払った額、支払うべき額。件名3、要旨1、細目1の通告内容なんですけれども、お答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) まずはじめに、平成25年4月からこの事業で支払った内容及び額についてのお尋ねです。

 市街地液状化対策事業で支払った内容として、平成25年度につきましては市街地液状化対策事業住民コーディネート支援業務としまして5,558万7,000円、平成26年度につきましては、先行5地区におきます液状化対策事業計画案策定のための地質調査業務などで1億4,391万円、平成27年度につきましては、残る11地区におきますやはり液状化対策事業計画案策定のための地質調査業務などで9億6,685万5,600円、平成28年度につきましては、舞浜三丁目地区市街地液状化対策工事の前払い金といたしまして6億3,100万円となりまして、総額で17億9,735万2,600円となっています。

 次に、今後支払う予定の内容及び額についてのお尋ねになります。

 今後、支払う予定の内容につきましては、弁天二丁目地区市街地液状化対策工事といたしまして9億6,703万2,000円、舞浜三丁目地区市街地液状化対策工事といたしまして9億4,666万4,000円、浦安市市街地液状化対策事業実施設計等業務委託といたしまして1億7,712万円、市街地液状化対策事業住民調整業務委託といたしまして1億5,667万9,200円、その他、市街地液状化対策事業積算補助業務委託など3億771万3,600円、合わせて総額で25億5,520万8,800円となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。25億5,520万円払うべきお金で、市はいわゆる債務を負っていると理解いたします。

 次に、細目2、6月議会での実験内容ですね。

 格子状地中壁工法は、しっかりと私自身は実験がされていると思って、確認の意味で6月議会で質問を出しましたらば、東野のプレハブでやったの、いや、やっていなかったのという答弁でちょっとびっくりしたんですけれども、それはそれとしまして、その中で、これまで平成25年10月に市内の東野三丁目で行っている、あと平成26年2月には茨城県つくば市とか、あるいは新潟市、計7回行っている。そこでお伺いしたいんですけれども、平成25年10月に東野三丁目で行った実験内容というのはどういうものだったのか。そして、どうも調べていくとそれ以外に2カ所、市内でもやっている計算になるのではないかと思うんですけれども、残り2カ所についても説明をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市内での施工実験についてのお尋ねになります。

 市内での施工実験につきましては、平成25年10月17日に東野三丁目で、まずは機械撹拌工法の実験を実施してございます。同年10月22日につきましても東野三丁目で、今度は円形の高圧噴射撹拌工法の実験を実施してございます。また、平成26年3月6日から8日にかけまして、高洲七丁目で楕円形の高圧噴射撹拌工法の実験を実施しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) この3カ所での実験というのは、格子状地中壁工法の何を調べるのが目的の実験だったんでしょうか。機械が、要するに楕円形とか何とか、機械として工事が可能だということを調べるためだったのか、それとも土地への負荷、影響というんですか、それがどのぐらいあるかということを調べるのが目的だったのか、目的を教えてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) それぞれこの実験につきましては、形状ですとか施工性、また強度等、今現在実施しようとしているところで施工が確実にできる、そういうための実験と認識してございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 確実にできるかを検証するための実験だったということなんですけれども、当然確実にできるという見通しが立ったわけですよね。当然。

 そこでお伺いしたいんですけれども、この平成25年10月が初めての実験ですか、格子状の。確実にできるかどうかという初めての実験ですかということなんです。要するに、世界で初めての工事であるわけですよね、うちが建っている中でやるのは。そのための実証実験というんですか、当然行っていたと思うんですけれども、そのことを6月議会で聞いて、ちょっと混乱してしまったんですけれども、要するに、世界で初めての工事を浦安の中でやるときに、確実に工事ができるというための実験をこのとき初めてやったんですか。実証実験。計算上ではないですよ。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) この実験につきましては、機械そのものはこれまでも通常に地盤改良として使われている工法でございますが、このような宅地の隣棟間が非常に狭隘なところですから、そういう条件ですね、施工条件。それらに適合した実験で施工ができるかどうか、その辺を検証した実験と考えてございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) いろいろと調べてきましたらば、浦安市内で、この市のやった実験以前にケミカルグラウトというのが平成24年の2月か3月に東野で実験していますよね。これは当時、新聞報道されて私たち市民は知ることになったんですけれども、そのケミカルグラウト、2014年2月にやって、3月1日に3社、業界紙の記事となって出てきたんですけれども、これは市側はどなたか立ち会うか何かしたんですか。それとも全然市は関知しない、知らなかったということなんでしょうか。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 私からお答えいたします。

 平成24年に実施された実験は、民間企業の要請で開発事業者が実験的に実施をしたもので、市はこれについては特に要請はしてございません。ただ、そういう実験が行われたので、私どもも見学させていただきました。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君に申し上げます。

 大分時間が迫っておりますので、時間の配分を考えながら一般質問してください。

 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 市側も立ち会ったと。

     (「見学をしたと」の声あり)



◆(広瀬明子君) え、見学というか。立ち会うと言わないですか。見学したと。正しく言います。見学させていただいたそうです、市側は。

 当時の新聞写真も当然お読みになっているでしょうし、写真が出たんですよね、そこでなぜか。それで、プレハブが建っていたんですよ。あ、ひょっとしたら6月議会で、そこを見学されて、それが頭の中にあって思わずプレハブでやったとおっしゃったのかなと、この新聞記事の写真を見て勝手に思ってはいるんですけれども、まあ、それは別にいいです。

 それで、何を言いたいかというと、新聞記事の写真を見ると、そのプレハブの家が結構傾いているよねと思えるんですよ。実際そこを通った専門家の方が、プレハブが傾いているという報告が入ってきているんですけれども、ただ、この実験は、東野でやった実験は建物の傾きを調査するのではなくて、機械が建物の間で使えるかどうかを調査する、それが目的だったと新聞報道を読んでわかるので、建物の傾きについてはその新聞があったからどうのこうのと言うつもりはないんですけれども、一応そこが私は気にはなっておりますので、感想を言わせていただきました。

 それで、まず、ケミカルグラウトが実験したと。このケミカルグラウトさんというのが今回、工事屋さんで入ってくる。直接の契約相手は違う、JVなんですけれども、下請でこのケミカルグラウトさんが入ってくるんでしょうか。第1次・第2次下請まで市は公表しているはずですので、ちょっと確認すればいいんですけれども、議会で答弁していただけると助かります。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 今ご指摘の会社は、入ってございません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。では、違う会社が入るということですね。確認だけさせていただきました。

 次に、市側が平成25年10月に、東野三丁目で格子状は問題ないよという実験、いわゆる実証実験をしたと。これ時系列に流れを追っていくと、その年の4月に市民向けの説明会を市はもうしているんですよね。間違いなく。第1回、4月24日。そこでは対象宅地の、先ほど折本議員の質問で問題になった全員の合意を要件とした説明会を始めている。それで時系列に並べていくと、その半年後の10月から市内での実証実験を市は始めた。何かこれちょっと順番が違うのではないかなと。

 というのは、地下水低下工法ですよね。市は全体できない、やらないと宣言している。これは市民の説明会を始める前の、同じ平成25年の1月から3月、高洲で実験したんですよ。この結果、何かすごい傾きが生じるのがわかったからできないんだと。非常にデータを出したりして説得力ある形で、市民向け説明会でもいや、こっちは使えないんだと説明をしていくわけですよ、市民の質問に対して。当然私たちはその説明会の中で、市が説明するのは当然、ちゃんと裏づけがとれている、安全なんだ、心配ないんだという実証実験が終わった後に出しているとばかり、そこで勘違いしてしまったんですけれども、ちょっとここが違ってしまったのかなと。

 そこで質問なんですけれども、何でもっと早くにこの実験をされなかったんですか。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) この機械式撹拌工法なり高圧噴射撹拌工法というのは、格子状地盤改良として実施するのは今回初めてということになるんですけれども、それぞれの工法で地盤改良を行っているというのは既に従来技術からありまして、その中においても地表の構造物には影響がないということが言われておりますし、事実そうです。

 そういうことで、組み合わせた場合にどうなるかということを平成25年10月に改めて最終確認の意味で実施したわけでありまして、技術的に全くどうなるかわからないという状況でご提案したものではございません。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 今のについて、浦安市液状化対策実現可能性技術検討委員会というのが平成24年6月25日、第1回、開かれておりますね。そこで、その議事録を追っていくと、地下水低下工法の説明、格子状改良工法の説明、あともう一個の説明、流れでやっているんですよ。地下水低下工法の説明をした後に、その委員さんから一部、実証実験の必要性があるのではないかと。地下水低下工法ですよ、言及がありました。これは議事録に書いてあることですよ。そうしたら、石井副市長から具体的な計画を検討中である旨の補足説明がなされましたと。それを受けて、これは契約台帳を追っていくと、7月31日、委託契約ですね、実証実験の。大成建設と2億3,200万円の1者随契が結ばれていくんです。

 同じその日に、これまた別の委員さんですね、検討委員会の別の委員さんが、格子状改良工法の説明をいろいろとしていく、そこでもその委員より一部実証実験の必要性について言及があった。でも、これについては市側は、何か言ったのかどうか、それは議事録からは追えないんですけれども、ノーコメントになっているんですよね。地下水低下工法については、委員さんから実証実験どうだ。あ、もうそれ準備しています。格子状のほうは全然、何かちょっとわからないんですけれども、それでさらに2回、3回とこの委員会が開かれていって3回目、多分3回目で終了したのではないかと思うんですけれども、地下水低下工法実証実験の進捗に関して、実験結果を本業務の、この委員会の業務の報告に反映できないかとの質問があった。しかし、浦安市より、現在実験はまだ開始しておらず、準備の段階であるため本業務の報告に実験の成果を反映させることは困難であると。要するに、11月の段階ではまだ実験を開始していない。実際、翌年の1月から3月、高洲でやっていくんですけれども、こんな検討委員会で実証実験やったらどうかという提案があって、地下水低下工法、できないほうはもうちゃんと準備していく、やるほうは、格子状のほうは何か随分後になってから、年が変わってからやって、それも市民向け説明会の前にならまだなんですけれども、後からやっているというね。何か流れ的に私はこれ、こういう流れを知るとどうなんだろうかなと思うんですけれども、私が今、質問したいのは、平成24年の技術検討委員会第1回で何で格子状改良工法、言及があったんですよ、実証実験の必要性について。何で市として地下水低下工法と同じようにやりますと、あっちは2億3,000万円かけるんですよ。こっちも2億、5億かけてやるという、そういう回答はされなかったんでしょうか。それだけお答えください、理由を。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 技術的な話なので、ちょっと詳しく説明しないと議員、理解できないと思いますので、ちょっと残り時間少ないですけれども、時間をいただきたいと思います。

 地下水低下工法で一番重要なのは、地盤が沈下をするおそれがあるので、その影響を正確に押さえないと、確かに地下水を下げると液状化対策効果はあるんですけれども、その地下水を下げることによって、それ以前にほかの問題が生じてしまう、それゆえに、そこが地下水低下工法が採用できるかできないかという大きな分かれ目になるわけで、地下水を下げることは当地の地盤において実施をしないと、ほかの地域でやった結果を使っても全く意味をなさないものであります。その意味で、地下水低下工法を判断できるかどうかを判断するための重要な実験として、高洲地区で実験を行ったわけであります。

 その結果を踏まえて、沈下のリスクがあるので地下水低下工法は推奨できないというふうに申し上げたわけであります。

 一方、格子状地盤改良というのは、先ほどもご答弁申し上げたように、要素技術である地中をセメント固化剤で固めて地盤改良を行うという工法は、既に民間企業で技術開発されております。また、その工法を連続して円柱をつなげるところまで、これは神戸のホテル基礎で使われまして、既に液状化対策効果があったという報告がなされておりますし、浦安市内においても同様の工法で民間駐車場を建設され、それも震災時には効果があったというふうにわかっています。

 こういうことで、それぞれの技術の状況を見た上で、市として正しく判断する上で必要なものをその都度、準備をし、実験をして結論を出してきた、こういう状況であります。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) まあ、そうですか。委員会から言われたけれどもやらなかった理由は、そういうところにあったそうです。

 次に、100%の同意の話なんですけれども、そもそもこれは100%同意ないとスタートできないということでスタートしました。ところが、実際進めていくとなかなか100%同意は難しい、そしてやりたい人は頑張っている。そうすると、市としては何とかやりたい人の意思を尊重したいということで、だんだん基準が緩くなってきていると思うんですけれども、そもそも論なんですけれども、100%の同意が必要であるとした理由というのは、私が理解していたのは、対象の宅地の方全員からお金をいただく、あともう一点は、これは大事なことだったと思ったんですけれども、格子状の効果が、これが一軒二軒飛ばしてしまうと薄れてしまうんだ、だからこれは全部碁盤の目にならないとだめなんだという、そういう説明をずっと受けてきたんですけれども、今この時期になって1宅地、2宅地でも場合によってはいいよ、そういう判断が市にあるわけですけれども、ということは、最初の段階でそういうことはわからなかったんですか。

 というのは、市民からすれば、100%同意がないとできないと市が宣言したからああ、もう無理無理と、本当にもうそれを聞いただけで無理無理と引いた地域、私は幾つも知っているんですよ。本当に知っているんです。ところが今になって、いや、1宅地飛ばし、2宅地飛ばしでも時と場合によっては可能みたいですよと言ったら、何でそれを先に言ってくれなかったんだというね、そういう意見が出ているんですよ。

 そういう意味で、市民に対しての情報の投げ方、そもそも最初、100%宅地を要求した理由、もう一度明らかにしてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市がこれまで100%の同意での理由というお尋ねになります。

 市街地液状化対策事業の実施について、市では宅地所有者全員の同意が基本になるもの、このように考えていますが、できるだけ多くの宅地で事業を実施していきたい、このようにも考えているところでございます。この点につきましては折本議員に石井副市長もご答弁いたしましたが、平成27年1月の定例会の会派きらりの総括質疑でも、宅地所有者全員の同意に至らなかった場合でも、同意が得られた範囲で事業計画を作成するとともに、あらゆる可能性を調査・検討して宅地所有者の皆様と調整を図りながら、できるだけ多くの宅地で工事が実施できるよう進めていく、このように説明しているわけでございます。

 また、昨年7月から本年3月までの各地区で実施した事業計画案の説明会におきましても、連続した地盤改良工が技術的に可能で、また所定の性能目標を達成することができれば……



○議長(深作勇君) 時間です。

 暫時休憩します。



△休憩(午後2時01分)

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△開議(午後2時11分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△西山幸男君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、西山幸男君。

     (西山幸男君登壇)



◆(西山幸男君) ただいま議長のご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 件名につきましては、教育についてでございます。

 私は子どもを3人育てる中で、小・中学校の義務教育にかかわってきました。ということは、義務教育9年ありますから、3人育てて27年ですかね、延べでかかわってきたわけであります。そしてまた、今、末っ子が中3におりますので、見明川中学校のPTAの会長もさせていただいているわけでございます。

 過去にも小学校のほうで2年間PTAの会長をさせていただきまして、また、全市の市P連という会がありまして、その会長もたまたまさせていただきました。そしてかかわってくる中で、教育を見てきたつもりでございます。

 遡ると長女が小学校に上がるとき、私、美浜の五丁目に住んでいたんですけれども、美浜北小学校が学区で指定されておりまして、長女を預けようと思ったんですけれども、1クラスしかないという。当時も少子化でございまして、1クラスしかない。1年生から6年生までずっと1クラスで上がっていくという中で、どうしようかと家族で考えたわけであります。そこで舞浜に移ることになったんですけれども、それぐらい教育というのは、家を移してまでもできるだけいい教育を子どもに受けさせたいという親の思いがございます。

 そして、その中で中学校をどうしようかという話にも当然なってくるわけですけれども、私はPTAの会長をしておりましたので、隣の見明川中学校の体育祭を実は見る機会がありました。来賓として行かせていただきました。そこで公立中学校のすばらしさというか、体育祭にかける思い、先生もそうですけれども、生徒が一丸となって盛り上げる、そして応援合戦が繰り広げられて、見ている保護者が感動するような場面が何度もありました。

 私は自分自身が公立の小学校を出て都内の私立に行きましたので、公立の中学校がどういう教育をしていてどういう雰囲気なのかというのは、正直わかりませんでした。そのとき目にして、私は安心して浦安市内の中学校に子どもを預けられるというふうに、百聞は一見にしかずということでしょうか、いろいろな情報はありました。市内の公立学校の情報、あるいは都内の有名校が近いものですから、そういう有名校の話も入ってきます。そういった中で、実際目にして私は確信をして、子どもたち3人は市内の公立学校に安心して通いなさい、9年間安心して通ってほしい、そしていい友達をつくって勉強に励むようにという話をしたわけであります。

 そこで、要旨の1につながってくるわけですけれども、小中一貫・連携についてであります。

 私はそういった今の一連の過去のことからして、ぜひ小中一貫をしていただきたい、浦安市に生まれた子どもは市内の小・中学校に通って、そして地域とともに育くんで育てて、そして浦安市内の義務教育を受けた子どもがいずれは、また今度は親になってその地域で子どもを育てる、こういう循環をつくっていったらいいのではないかなという思いであります。もう既に中町ではそういう循環が、今、でき上がってきております。これこそ浦安市が目指す教育の循環ではないのかなというふうに私は思っております。

 それでは、小中一貫の細目になりますけれども、内容について詳しくご説明をいただきたいと思います。

 以上、1回目といたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。

     (教育総務部長 鈴木忠吉君登壇)



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 西山幸男議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、教育について、小中一貫・連携について、その中の内容についてのご質問です。

 本市における小中連携・一貫教育は、小学校6年間、中学校3年間という現行の制度を維持しながら、家庭や地域、幼稚園、認定こども園、保育園や小・中学校の教職員の連携・協力により、就学前から義務教育9年間を見通した系統的、継続的な学習指導や生徒指導を推進しています。

 具体的には、子どもの発達段階に応じたかかわり方や学習指導方法についての教員相互による情報交換、中学校教員による小学校での外国語授業をはじめ、異年齢の交流を通した豊かな心の醸成など、数多くの取り組みが中学校区単位で行われているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 内容について伺いました。

 それでは、この導入に至った経緯についても教えていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) まず、小中連携・一貫教育の背景としましては、国は戦後70年がたち、少子化や子どもの発達の早期化、小一プロブレムや中一ギャップ等の課題が指摘されているほか、子どもたちの自己肯定感の低さなど、現在の学校制度が必ずしも子どもの発達や能力に応じた効果的な制度とはなっていない現状があると捉え、平成18年には60年ぶりに教育基本法が改正され、併せて学校教育法の改正に伴い、義務教育という一体的な捉え方が整備されてきました。これを受け、さまざまな自治体でも研究開発学校や教育課程の特例校による小中一貫教育への取り組みや実践などが見られました。

 このように、小中連携・一貫教育は急に出てきたものではなく、十数年の経過があって今に至ると捉える必要があると考えます。

 このような中、本市でも平成18年に千葉県内初の小・中合築校である明海南小学校と明海中学校の開校に向けて、平成17年度、18年度の2年間にわたって教育委員会内に浦安市小中連携教育検討委員会を設置し、義務教育9年間を見通した学習内容の系統性や指導方法のあり方について研究を進めてきました。平成21年度には社会科と理科の教員に対して、小・中学校の教諭の兼務発令をし、小中相互の授業を行うなどの具体的な実践に取り組んできました。

 また、このほかにも、堀江中学校区では南小、舞浜小学校を小中連携協力校とし、生徒指導を中心とする学びの連続性を重視した試みを重ねてきました。その後、平成25年に浦安市小中連携・一貫教育基本計画を策定し、市全体全ての中学校で小中連携・一貫教育を本格実施してきているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 それでは、小中連携の推進教員ですけれども、この配置の状況がどのようになっているのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 小中連携推進教員は、中学校に配置している教員です。平成28年度は中学校4校に1名ずつ、合計4名を配置しています。内訳は、浦安中学校に保健体育科、見明川中学校に数学科、入船中学校に理科、明海中学校に英語科を配置しているところです。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 推進教員の配置の状況はわかりました。

 どういった指導をされているのか、その内容についてお尋ねします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 小中連携推進教員は本市が独自に配置している市費の非常勤職員のため、学級担任はできませんが、教科等の指導は行っています。主な活動内容ですが、中学校の県費負担教員が小学校へ授業交流等で出向いた後の中学校での授業を補充したり、また、連携する小学校に出向いてチームティーチングの授業を行います。さらには小中連携・一貫教育のカリキュラムの作成や、授業準備に関する会議に出席したりしています。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 市費でそうやって推進教員を配置していただいて、本当にありがたいと思っております。

 その選定の基準ですけれども、どのようになっているのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 本市の特色である小中連携推進教員の選定については、学習指導や生活指導に高い能力を発揮し、連携校の教諭と協働できることを第1の条件としています。さらに、小中連携・一貫教育に関する校務分掌を担当できることも条件の1つになります。

 資格は配置校種の教員免許を有していることで、経験年数に特に基準は設けておりません。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 それでは、続きまして細目の2の成果について伺います。

 ここが一番大事なところですけれども、配置をしていただいてどのような成果があったのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 平成27年度に実施した教育に関する意識調査によりますと、教員の学びの系統性や連続性を意識しているという割合は、小・中学校ともにほぼ9割と非常に高い状況となっています。これは幼・保・小・中連携の日の設定などにより、教職員の中に小中連携・一貫教育の意識が定着してきたこと、また、中学校の教員が小学校で外国語活動の授業を行うなど、小学校からの学びの連続性を意識した指導が年々増えてきていることなどの成果と考えます。

 また、平成28年度の小・中学生生活実態調査によりますと、小学校6年生が新たな友達や部活動、勉強や先生など中学校生活に期待や楽しみに感じていることの割合は、全ての項目において平成24年度の調査よりも上回る結果となっており、中学校への期待の増大と不安解消の一因になっていると考えています。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 成果は上がっているというように捉えますけれども、ただ、小・中学校生、これは一般的にですけれども、生活実態調査によると、小学校6年生までは5割の生徒が学校の授業がよくわかっているというふうにしているわけですけれども、中学になるとこの割合が減少してくる。勉強する生徒としない生徒の個人差が拡大するというのが、これがいわゆる中一ギャップということです。これを解消していくためにも、やはりこの小中一貫というものが、成果が上がるのではないかなと思っているんですけれども、この中一ギャップに対して有効に作用しているのか、お尋ねします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 先ほどの平成28年度の浦安市小・中学生生活実態調査の結果によりますと、中学生の授業理解度はおよそ9割という高い割合となっています。全国平均より高いというふうに捉えております。一方、家庭等での学習時間は、その年によって個人差は見られますが、一定した傾向が見られません。一般的に中一ギャップに陥る要因としましては、中学への進級時における友達や先輩との人間関係や生活リズムの変化、さらには学習内容のレベルが上がったことなどが挙げられますが、本市の小学校6年生の生活実態調査結果によると、中学校生活における友達や部活動、先生等とのかかわりに期待や楽しみを感じている割合が増加しています。これは小中連携・一貫教育の取り組みが中学校への不安の解消につながったものと考えています。

 しかしながら、中学校での不登校はまだ減少しておらず、小中連携・一貫教育が全ての解決策ではないと考えているところです。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 細目の3に移ります。今後についてですけれども、今後についての考え方について伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 市としましては、就学前から義務教育9年間を見通した小中連携・一貫教育を進めるに当たっては、それぞれの発達段階の特徴を教職員が十分に理解した上で学習指導や生徒指導を行うことが大切だと考えています。特に小学校入学時や中学への進学といった異校種間の接続時期に、不安感や意欲の大きな変化が見られます。このため幼稚園や認定こども園、保育園のアプローチカリキュラムや小学校1年生のスタートカリキュラムを活用し、就学前からの学びの連続性を重視した教育を進めるとともに、中学校区内の情報共有、学びの姿勢づくりなどをさらに推進していくことが、教職員をはじめ学校、教育委員会、全て私たちの責務であると認識しているところです。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。ぜひこれを充実させていただいて、中一ギャップの問題ですとか、あるいは不登校の問題とか、それだけで解決できる問題ではないという答弁ありましたけれども、いろいろなことが複合的にあるんだろうと思いますけれども、ぜひ進めていただきたいと思っております。

 続きまして要旨2、進学率について伺います。

 まず細目の1で、現状についてお尋ねします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 平成27年度の市内公立学校への就学あるいは進学状況ですが、小学校が98.4%、中学校が78.9%となっています。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 今、数値は出していただきましたけれども、近隣とか全国平均と比べてどのようなのか、お尋ねします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 隣接しております市川市の状況で申しますと、平成27年度の市内公立小学校への就学状況は93.4%、市内公立中学校への進学率は79.7%となっておりますので、本市とほぼ同様の割合となっています。

 全国平均で見ますと、平成27年度の公立小学校への就学状況は98.2%、公立中学校への進学率は92.1%となり、公立小学校への就学状況はほとんど変わりませんが、公立中学校への進学率は全国平均のほうが高い傾向にあると捉えています。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 あとは、市内での格差というのはあるんでしょうか、この進学率についてですね。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 格差ということですけれども、小学校については地域間格差は見られませんけれども、中学校においては若干見られる傾向にあるかなというふうに捉えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 続きまして、細目の2の傾向について伺ってまいります。

 ここ数年、この傾向というのは何か変化があるのでしょうか。あるいはこの先、変化はあるのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) ここ数年での傾向ということですけれども、平成23年度から27年度の就学状況や進学率の推移を見ますと、市内公立小学校への就学状況の推移に大きな変化はありませんが、公立中学校への進学率は、若干ですが増えているというふうに傾向を捉えております。

 また、この先の進学率の傾向ですけれども、景気の動向や国が私立小・中学校の授業料を補助する方針を示したことなど、もしあれば進学率に影響する可能性はあるかなというふうに考えます。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 今後について伺います。

 小中一貫・連携の推進をしていく中で、進学率というのは上がっていくのかどうか。あと、小学校はほとんど、90%後半で進学率ありますけれども、その先ですよね。特に浦安の、東京に近いという状況の中で、私としてはなるべく地元に行っていただきたい、何も混んでる電車に乗って、それは家庭のそれぞれあると思いますよ、どこに通わせたいとか本人がそこに行きたいとか、もちろんあると思うんですけれども、そういうことがないのであれば、近くで安全に通えて、安心して公立の学校で授業を受けていただきたいというのが私の思いなんですけれども、そこら辺、ある程度目標数値というものがあるのかどうか。進学率ですね。お尋ねします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 先ほどもご答弁申し上げましたように、小中連携・一貫教育は、本市では教育ビジョンの5つの目指す子ども像の達成に向けた具体的な施策であり、進学率の向上のみを目標に進めているわけではありません。ただ、先ほどもご答弁申し上げました平成28年度の小・中学生の生活実態調査によりますと、小学校6年生が中学校生活に期待や楽しみに感じていることの割合が、新たな友達や部活動、勉強、先生など全ての項目において平成24年度の調査よりも上回る結果となっております。また、中学校生活に特に不安がないという回答が増加しております。以上のような情意面での高い評価を得ているのは、先ほどの進学率の微増につながっているのではないかなと捉えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) なかなか教育というものは数値だけではかるわけにいきませんけれども、中学校への進学率がちょっとずつ上がっているということなので、その点は安心しておりますし、そういう方向で行っていただければなというふうに思っております。

 続きまして要旨の3、教師について伺います。

 3で教師、4で講師ということで分けているんですけれども、一括りにすると、いわゆる教員という括りになるかとは思うんですけれども、ちょっとこういう括りをさせていただきました。

 教師について、まず細目でもって配置の状況なんですけれども、これは千葉県の教育委員会が決めているのか、どういう協議で先生の配置というのは決まるのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 教員の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいた定数配置があり、さらに、千葉県教育委員会から示される公立学校職員人事異動方針に基づき行っているところです。

 実際の配置につきましては、本市を所管している千葉県教育庁葛南教育事務所と連携し、教職員の資質の向上と人材育成を図るよう、適正配置に努めているところです。

 異動は本人の経験年数や教科等を考慮に入れ、希望を尊重しながら実際に進めているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 教員というか、教師ですけれども、所属は県の教育委員会に所属されていて、国の費用で3分の1、県が3分の2ということで雇われていらっしゃるという中で、浦安市の要望というのは反映されるんでしょうか。基本的には県の採用、県に所属しているわけですよね。その点はどうでしょう。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) まず、県費負担教職員ですけれども、県の任免、いわゆる採用については県の教育委員会となっております。そしてそれぞれの各市町村に配属されて、服務監督権は各市町村教育委員会にあるということを、まずお伝えいたします。

 浦安市の要望は反映されるのかというご質問ですけれども、学校規模に応じた教員定数あるいは必要な校種、教科の教員数等については要望は反映されておりますが、新規採用者や市外からの異動者につきましては、必ずしも要望が反映されるものではありません。ただし、本市で現在勤務している教員が市内異動する場合、これについては市教育委員会の方針が尊重されているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) あと、ちょっとこれは確認なんですけれども、配置された教師、教員免許があるなしの問題もありますけれども、講習をちゃんと受けているのかとか、そういうことも問題になったことがあるので、どなたが確認しているのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 現職の教員につきましては、教育職員免許法に基づき、勤務する学校が所在する各都道府県教育委員会が免許管理者となります。したがいまして、本市で勤務する教員は千葉県教育委員会が免許管理者となり、市教育委員会としましては、毎年県からの依頼を受け、全教員を対象に教員免許更新状況調査を行い、免許状の更新状況を確認し、報告しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 教師ですけれども、全国の公立小・中学校で退職する職員数が2年後にピークを迎えるということでございます。当然、新規採用の経験の浅い教員が増えることが予想されるんですけれども、今後、大量に採用されるであろう新しい新人の教師ですね、どのように養成していくのか、新たな支援体制というのは検討されていくのか、お尋ねします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 新規採用の教員につきましては、任免権者である県の教育委員会が初任者研修を1年間、校内外で行っていますが、まずは配属先である各学校が、同僚性をもって初任者を育てていくことが重要であると考えます。

 その上で、市の教育委員会では、本市独自の教職員研修体系に基づき総合的な人間力や実践的な指導力を高め、児童・生徒に寄り添い、保護者や地域の方々に信頼される教員に育てていきたいと考えております。

 支援体制ということですけれども、今、申しました、教育委員会としては各種研修を体系づけて実施しています。特に今年度からは市の独自の研修として、二、三年目の教員に対し各教科の指導主事が中心となって小集団を組織し、授業参観等を計画的に行い、支援する体制を整えていく取り組みを始めたところです。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 細目の2に移ります。

 研修についてですけれども、どのような研修が義務となっているのか、あるいは浦安独自の研修というのはあるのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 教職員の研修につきましては、まず法定研修として、先ほども申しました教育公務員特例法第23条の規定により、初任者を対象にした初任者研修、また、同法第24条の規定による、在職11年目教員を対象とした10年経験者研修があります。

 次に、県の悉皆研修として二、三年目教員対象のフォローアップ研修、6年目教員対象の5年経験者研修、7年目教員対象のステップアップ研修があり、さらに市の主催研修として二、三年目教員研修、15年目教員対象の中堅教員研修会?、21年目教員対象の中堅教員研修会?があります。

 このほかに市の独自の研修としましては、先ほど申しました悉皆研修のほかにもキャリア研修だとか幅広い教育領域に教員が参加できるような研修を計画し、実施しているところです。

 また、市費の非常勤職員に対しても、それぞれの職種に応じた研修を行っているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 余り心配する必要はないかもしれませんけれども、指導力不足の教師に対する研修というのはあるのか、お尋ねします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 若手の教員には、まず、学校現場において日常のさまざまな教育活動を通じて指導力の向上に努めるよう指導しています。教師教育では、日常的な教育ということが欠かせませんというふうな考えでございます。学校によっては、教師塾のように若手教員が自主的に児童・生徒理解や授業力の向上に向けて研修会を運営しているところもあります。

 教育委員会では県の主催の研修会への参加を促したり、市独自の各種研修会で若手教員を育てるプログラムを企画したり、また、指導がやや不足している教員に対しても、教員としての資質を高めるよう努めているところです。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 細目の3に移ります。

 勤務時間についてなんですけれども、教育現場は大変忙しくて、教員の1日の平均勤務時間、11時間というふうにも言われております。8割の教員が授業の準備をする時間が足りないという報告もありますけれども、浦安市の教員の勤務時間というのはどの程度なのでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 本市に勤務している県費負担教職員の勤務時間は、千葉県の職員の勤務時間、休暇等に関する条例で、1日7時間45分と定められているところです。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 7時間45分が決まりということですけれども、決まりどおりに多分、仕事を終わっている先生というのはいないと思うんです。多分、ある程度長時間勤務になっているのではないかなと思うんですけれども、なっていなければいいんですけれども、なっているとすればそこら辺の改善策を考えなくてはいけないと思うんですけれども、そこら辺の対策はあるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 先ほどの勤務時間は法定の勤務時間で、実際の先生方の勤務時間ですけれども、議員ご指摘のとおりかなり超過しているという事実は把握してございます。

 超過勤務の時間が多い職員に対しましては毎月、管理職による面談を実施し、健康状態の確認と業務の工夫に関する助言などを行っています。また、本市では県費負担教職員1人に1台のパソコンを配付し、市独自のこどもの成長記録提供システムの導入による指導要録や出席管理等のICT化に努め、校務処理の負担軽減を図っています。

 さらに部活動の月曜日の朝練習と水曜日の放課後練習を市内一斉に休養日としたり、ノー残業デーを設けたりして、勤務時間の適正化に努めているところです。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 一般的に先生は忙しいというふうに聞いておりますので、ぜひその事務的な部分とか、支援できるところはぜひ支援していただいて、要は生徒と向き合う時間を長くしていただきたいというふうに思っております。

 細目4、夏休みについてですけれども、夏休みというのは、昔の感覚だと学校の先生は夏休みがあるのでなりたいとかいうことも聞いたことがあるんですけれども、今は何か夏休みはほとんどないようなお話を聞いております。夏休みは現状どのぐらいとれているんでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) まず夏休みですけれども、子どもは夏季休業日ですけれども、教職員は勤務日となっておりますので、県費負担教職員につきましては、夏季休業中は勤務日であり、夏季休暇は6日間取得が取り決めになっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) なかなか学校の先生も、夏休みも6日程度しかないということで、大変だなと思っております。

 そういう中でも、まとまった休みがとれないということは、なかなか自己啓発とか研修に行くという時間もないのかなというふうには思うんですけれども、そういう中で、お休みはお休みとして、研修とかそういう夏休みに何か再教育していただくとか、そういう制度とかというのはないんでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 各教員は教科・領域指導や教育相談、メディア教育、現代的教育課題など千葉県の総合教育センターで開校しているさまざまな研修会や、また校務分掌上での役割や自らの課題意識に応じて、そういったところに参加しています。

 また、市の主催研修におきましても同様に、アクティブ・ラーニングやインクルーシブ教育システムなど、次期の学習指導要領改訂に向けて現代的な課題をテーマに企画した教育実践講座など、さまざまな研修を自主的に希望して受講できるようにしていますので、自己啓発ができるのはこの時期であるというふうに捉えています。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 要旨の4に移ります。

 講師についてですね。この配置についてなんですけれども、まず非常勤と常勤の人数について、そしてまた非常勤と常勤の違いについて、ちょっと確認させていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) まず、県費の非常勤と常勤の人数ですけれども、平成28年9月1日現在の配置状況では、県費非常勤講師が6名、県費常勤講師が107名となっています。

 また、非常勤と常勤の違いは何かというお尋ねですけれども、常勤講師は千葉県では臨時的任用講師との名称で、産前産後休暇者、育児休暇者、病気休暇者、長期研修生、中途退職者、看護休暇者などの正規採用の職員の代替として採用される講師です。仕事内容は正規職員とほぼ同じで、担任を務めることもあります。

 また、非常勤講師は特別な目的のために配置される職員で、例えば中学校教科担任講師、きめ細かな指導のための非常勤講師などがあります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 改めてですけれども、今回、教師と講師というふうに分けたんですけれども、教師と講師の違いについてお尋ねします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) いずれも教員免許を有しておりまして、教員採用試験に合格し、採用された教師を教諭と言い、教員採用試験に合格していないけれども臨時的に雇用した教師を講師というふうに言います。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 同じ教員であっても2つの立場があるということですけれども、講師でも担任を受け持つことができるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 講師でも教員免許を有していますので、臨時的に任用されれば担任を受け持つことはできます。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 担任を受け持つということは、かなり責任が重いわけですけれども、それは教員−−いわゆる大学を卒業して教員免許を持っていれば担任を受け持つことができるということですよね。例えば、大学を卒業して教員免許は持っている、でも県の採用はまだ正式にはとっていない、大学を出たばかりのいわゆる講師が担任を受け持つということですけれども、それに対する支援というのは、いわゆる経験がない中で支援体制というのはあるんですか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 県費講師には、県の事業として初任者研修のような研修制度や体制は整備されておりません。若手教員の育成に関する要望を毎年のように県にしているところです。

 本市としましては今年度から、学校長の求めに応じて県費講師個々の実情に則した研修を行うために、退職校長を指導者とした支援体制を整備しました。また、各学校でも、管理職や同学年・同教科の同僚教員が講師に対して実践的な指導、支援を講じているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 細目2の契約について。

 賃金と契約年数についてですけれども、経験とか勤務実績によって賃金というのは反映されていくんでしょうか。講師についてですね。講師の賃金と契約年数、これというのは経験に応じて上がっていくとか、そういうことはあるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 常勤講師は経験年数や実績によって給与設定がされますけれども、非常勤講師は、経験年数や勤務実績が賃金や契約年数に反映されることはありません。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) いわゆる不安定な雇用体系なわけですよね。大事な生徒を預かる、生徒や、あるいは保護者から見れば先生は先生なんですよね。待遇とか免許を持っているとか県に採用されている先生とか、そういう背景というのはもちろんわからないわけですよ。その中で不安定な雇用形態が続いている。講師に関してはですね。この点、軽減するような考え方はないんでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) まさに議員ご指摘のとおりなんですけれども、先ほど申しておりますように県が任命、採用しておりますので、常勤講師の雇用につきましては千葉県の職員の任用に関する規則の臨時的任用職員取扱要綱に基づいて行っており、また、非常勤講師の雇用についても千葉県の市町村立学校等派遣職員取扱要綱に基づいて行っており、講師につきましてはあくまでも欠員が生じた場合の正規職員の代替者になるので、雇用期間がどうしても限られてしまう、こういった課題があるかと思っております。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 何でこの教師だとか講師だとか、そういう質問をさせていただくかというと、実は私の子どもを担任された先生は、大学を出て、もちろん教員免許を持っていますよ。教員免許をとられてすぐに担任。講師の身分でなる。そういった中で、県の採用試験も受けて正式に採用されたいという、もちろんそうですよ。先生、夢というかね、目標ですから。大学を出て教育課程をとれば教員免許は取れます。そして採用される、講師で入る、担任を持つ、自分は県の採用試験も受けなくてはいけない。先生は、受かりました。秋の採用試験に受かった。でも、初めて担任を持って、その中で県の採用試験を受けて、そして1年間生徒を見るわけですよね。その重責といったら大変なものだと思うんですよ。

 それで、実は先生から夏休みに話があって、実は授業がおくれているんです、私の力不足ですと。なったばかりで授業の、いわゆるつかみができない。授業に入る前にやはり生徒との、何というか、授業に入りますよとすぐにスタートしたところでつかみができていないわけですよね。だから授業がおくれていると。最終的には、もう3学期に入って校長先生が、実はおくれていて正直こなすのが厳しい、教頭先生等が入って総力で応援態勢して授業はこなしますと、最後の最後に来てそういう話がありました。これは生徒もかわいそうだし先生もかわいそうですよ。そういう状況というのは。

 さっき校長を上がった教員で経験のある方がサポートでつくというようなお話がちょっとありましたよね。以前はそれなかったんですよ。これからあるということなので、ぜひそれやっていただきたいと思うんですよね。せっかく先生を目指してなった先生が、うっかりすると挫折します。1年目にそれだけの荷物を背負わされたら。

 それで、おかしなことに、県の採用試験を受かると次の年度は、何だろう、初任者指導という先生がつくんですよ。県の試験を受かるとつく。受かっていないとつかないんですよ。そこはやはりぜひ、今回そういう思いがあってお聞きしたんですけれども、そこら辺は改善されるということなので安心したところでございます。ぜひその点、ベテランの先生がついていただいて、安心して新人の先生が担任を持ってもサポートしていただくような体制をつくっていただきたいと思います。

 この点は終わります。

 続きまして要旨の5、校外学習について伺います。

 細目で合唱祭なんですけれども、この合唱祭、例年、中学校の合唱祭というのはどこで行われているのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) まずはじめに、中学校の合唱祭は学校行事でありますので、開催日時や場所等は各学校で決めているところです。本市の市立中学校の合唱祭は、これまで例年、どの学校も浦安市の文化会館で行われてきています。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) そうですよね、文化会館で行われております。

 でも今回、使えません。文化会館は大規模改修していますから。これを使えないということが、もちろんわかっていたわけですけれども、これを回避するような行動というのはとられたんでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 今年度、本市の文化会館が使用できないことにつきましては、昨年、平成27年4月の音楽主任会議で伝えて、各中学校で対応するように申し伝えしたところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 私が今、PTAの会長をしていますもので、そのことは知っているんですけれども、実は文化会館が使えないということで校長先生が、要は、現場に使えませんよということで伝えられたものだから場所を確保しなくてはならないわけですよ。それで見明川中学校は習志野文化会館を押さえて、それで今、やっているんですけれども、当然費用もかかりますし、子どもが当然そこまで行かなくてはいけないという問題もある。いわゆる費用も発生するわけですよ。こういう問題、市が例えば負担するとか、そういうお考えはないんでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校行事であります合唱祭を他市の文化施設で開催することにつきましては、それぞれの中学校において移動手段や安全性、費用等、さまざまな点を含めて検討した結果によるものと認識しています。

 合唱祭は市の教育委員会主催行事でありませんので、各学校行事に市が直接費用を負担することは考えておりません。

 しかし、他市の文化施設で開催する学校で、講師の交通費や楽譜代等で一部補助金を活用している例は把握しているところです。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) この問題ですけれども、先ほどからお話ししていますように、学校の現場は忙しいわけですよね。先生も忙しくて、もちろん管理者である校長先生も忙しい。市の都合で文化会館が使えない、そうしたら代替の場所を、やはり教育委員会として用意してあげるとか、そういうことを考えてあげるべきですよ。バックアップ態勢を、校長先生が困らないように。校長先生は現場で忙しいのに、そっちでまた時間をとられるわけですよ。

 この間、敬老会ありましたよ。これは市が主催だから、敬老会ね、私たちも行きましたけれども、舞浜のアリーナでやりました。ああやって代替の場所を用意してやるではないですか。市の主催の行事だったら。合唱祭は行事ではないからということなんでしょうけれども、でも生徒たち、物すごく合唱祭に向けて練習していますよ。できるだけいい場所でやらせてあげたいと校長先生も思っているんですよ。それで時間を割いてそういう場所を押さえて、備品がどうのとかお金がなるべくかからないようにとか、苦労されていますよ。こういう点もうちょっと、わかった時点で代替の場所を用意してあげるとかいうことをするのが教育委員会の仕事なのではないでしょうかね。そう私は思っております。

 この点は以上で終わりますけれども、考えていただきたいと思います。

 要旨6、制服についてでございます。

 細目の1で、デザインについてです。

 これはどのように決められるのか、生徒や保護者の意見というのも反映されるのか、この点お尋ねします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) まず、制服は各学校の裁量で制定されるものです。各学校では保護者の代表と教職員の代表で制服選定委員会等を組織し、決定していると聞いております。

 また、制服制定委員会等で協議を重ね、生徒や保護者を対象としたアンケートや投票などで広く意見を募っていると聞いていますので、意見は反映されているものと考えております。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 細目の2の業者についてでございます。

 現状どのような業者と契約されていて、この契約というのは何年ぐらい続いているのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) まず、複数の制服製造業者によるプレゼンテーションの結果、制服制定委員会が業者を選定したと聞いています。また、基本的には、制服の見直しが行われるまで同じ制服製造業者のものを使用するものと理解しているところです。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) この業者については、ある程度限定された業者になっているような気がするんですね。あと新規の参入とか、そういうことというのはないんでしょうか。もう固定された業者しか扱っていないというように思うんですけれども、この点いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 選定に当たりましては複数の制服製造業者から選んでおり、決定した製造業者のものを購入していると聞いています。また、製造業者と小売業者との詳細な関係はわかりませんが、近くでは、新規参入も可能であるということは聞いております。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 次に移ります。

 細目の3で、価格についてでございます。

 この価格については、最近、朝日新聞でも連載してこのことを取り上げております。公立は、いわゆる中学校の制服が高止まりしているのではないかということも言われております。制服の購入価格ですね、朝日新聞の調べでは3万円台から7万円台ということで、価格の開きがあるということも問題ですけれども、ちょっと高止まりしているのではないか。あと、メーカーや販売店が限られていて、これは全国的なことですけれども、地域内で価格競争が起きにくい背景があるのではないかということが言われております。

 浦安市の価格ですけれども、全国とか近隣と比べてどうなんでしょうか、この点お伺いします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 本市の中学校の場合は2万9,500円から3万8,800円の範囲であり、一概には言えませんが、安価の部類のほうかなというふうに捉えております。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 価格というのはどのように決められるんでしょうか。制服については、要は公費負担というかそういうこともなくて個人負担で買うわけですから、私はこの価格についても保護者が関与するとか、そういうことも必要なのではないかなと思うんですよね。あとは汎用品というんですかね、一般的に使われているものに学校のマークだけつければいいとか、そういうやり方によって値段を抑えることができるような気がするんですよね。

 例えば、学校でお父さんの会とかあるんですけれども、そういうところで何か揃いの法被をつくるとかいうときに、お父さんたち得意で、ネットで調べて安いものを見つけてきますよ。制服にしても、何かこうそういう形で汎用品を使うですとか、今、扱っているお店さんがもう限られていて、もっと、いわゆる一般的なスーパーで扱っていただいて価格交渉してもらうとか、また、その価格交渉の中に、保護者がお金を出すわけですから、保護者なりがかかわるということも私は必要ではないかなというふうに思っています。やはり買う人が、買う当事者がそのデザインですとか価格に関与してもいいのではないかなと思うんです。そこに公費負担がないですから。デザイン等はある程度縛りがあるかもしれないですけれども、そこら辺にもっと保護者と生徒の意見が反映されるべきではないのかなというふうに思っております。

 ですから、そこに競争が生まれていないのかなというふうな気がしておりますので、ぜひそこら辺、保護者の意見を、保護者の意見というか、保護者が関与させていただく、あるいはPTAがそこに入っていくとか、そういう仕組みにしていただきたいというふうに思っております。

 以上で私、今回、教育について伺ってきました。冒頭で体育祭のお話をしましたけれども、体育祭で今回、午後から応援合戦があったんですよ。先生方に間近で生徒たちが応援する姿を見てくださいと言われて、もう間近で見ました。あの暑い中、生徒たち声を出して体いっぱい使って応援やっていましたよ。すばらしいなと思った。退場するときに先生も一緒に退場したんですけれども、生徒より先生が感激して涙するような感じでしたね。多分、夏休みも生徒たちが出てきて、先生も夏休み中も指導されて、夏休み明けの体育祭でしたから、当然学校が始まってからでは準備が間に合わなかったと思うんですよ。ですから夏休み中も先生は頑張って指導したし、生徒もそれに応えた。すばらしい体育祭だったと思います。

 私は、ぜひ地域の皆さんに体育祭を見ていただきたい。なかなか地域の人たちに授業というのは開放できません、今。保護者だって授業参観のときしか入れないわけですから。普段は学校は開放していませんからね。そういう部分ではなかなか現場を見ることはできない。でも、体育祭は見ることができます。見たら公立の学校のよさを本当にわかっていただけると思います。学校というのは地域の核ですから、みんなが盛り上げていく。学校を。そしてそれに先生が応える、生徒が応えるという中で、浦安の将来が明るい未来になるのではないですか。生徒が輝くことが浦安の未来が輝くことにつながると思うんですよね。

 現場の先生、本当に頑張っていると思います。私は校長先生から生徒よく頑張っていますよとお褒めの言葉をいただくんですけれども、私、この間の体育祭を見て、いや、生徒をいつも褒めていただいているけれども、先生方がすばらしいですよ。やはり人対人です。生徒と先生が一体となって学校を盛り上げる、それによっていい学校になっていくのではないかなというふうに思っています。本当にすばらしい体育祭でした。地域の皆さんに見ていただければ本当にわかっていただけると思います。

 以上、今回は教育について質問させていただきましたけれども、いい答弁もいただけましたので、ありがとうございます。以上で終わります。

     (「議長」の声あり)



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 先ほどの価格なんですけれども、近年、制服を制定した学校では、選定委員会がデザイン、業者、価格等全ての決定にかかわっておりますということを聞いております。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後3時11分)

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△開議(午後3時21分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△元木美奈子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



◆(元木美奈子君) それでは、本日最後の質問者、私からの一般質問をさせていただきます。

 件名1、健康診査についてでございます。

 脳血管疾患の早期発見についてお尋ねいたします。

 がんや肺炎などとともに、依然として日本人の死因の上位を占めているのが脳血管疾患であります。脳血管疾患がこのように死因の大きな割合を占めているということのほかに、さらに問題であるという点は、これは前議会でも申し上げておりますけれども、たとえ一命を取りとめたとしても、程度によっては寝たきりになったり介護が必要になったりすることであります。本人はもちろんですが、ご家族にも経済的、身体的、精神的な負担をもたらすことになります。半身麻痺や手足の痺れなど症状を伴わない、小さな脳梗塞の段階で早期に発見する必要があると考えております。

 そこで、お尋ねいたします。

 いわゆる隠れ脳梗塞血液検査でチェックする脳梗塞リスクマーカー検査についての市の評価を、まず伺っておきます。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長 新宅秀樹君登壇)



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 元木美奈子議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、健康診査について、要旨1、脳血管疾患の早期発見について、細目1、脳梗塞リスクマーカー検査について、市の評価についてのお尋ねです。

 脳梗塞リスクマーカーは、脳梗塞のリスク評価として最近、人間ドックや脳ドックのオプションとして実施する医療機関もあるようです。脳梗塞の家族歴や高血圧、高血糖などの脳梗塞のリスクを複数持っている人について、無症候のうちに病巣を発見して、病気を進行させるリスク因子を治療することにつなげる目的があるようです。

 しかしながら、検査自体が臨床応用されたばかりで保険適用の検査でもないことから、市といたしましては、今後の動向を注視しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) もう私が次、質問しようかなと思っていたようなことについても先ほどの答弁で触れておられるように思うんですけれども、要は、特定健診が国保事業では行われております。そういったものの検査項目に、これ素人考えなんですけれども、全くの素人でありますのでこのようなことを申し上げているんですが、検査項目に追加できないのかどうかという点でお尋ねをしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 先ほど申し上げましたとおり、臨床応用されたばかりで、また、これは脳梗塞を診断するものではなくそのリスクに関する情報を提供するといったことで、現在のところ、今後の動向を注視しているといったところで、追加する考えは現在のところありません。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 実は今回質問させていただくきっかけになったのが、浦安市内でこのマーカー検査を実施している医療機関はあるのかどうかというようなことを市民の方から問い合わせをいただいたり、そして検査そのものについての一定、浦安市としての助成制度などをつくっていただけないのかというようなことで声を直接いただきました。そのようなことから取上げをさせていただいているんですが、市内で実施している医療機関、具体的にどの程度あるのか、病院名までおわかりでしたらお知らせいただけますか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市内におきましては、2つの医療機関で実施しております。医療法人社団新虎の門会新浦安虎の門クリニック、また第2上田クリニック、この2医療機関で実施しているそうです。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 市民の要求に応えていただきたいんですけれども、どのような医療機関でこの検査が既に行われているのかという、その情報提供がまずは必要ではないのかなと私は思ったんですけれども、そこで、どのような方法があるのかということも含めまして、その必要性などについても答弁いただけたらと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) まだ市内におきましてもこの2つの医療機関だけですし、まだまだ臨床応用されたばかりといったところで、現在のところ、そういう積極的な情報提供については考えていません。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 考えていない。私、市の事業としてこのマーカー検査を検査項目に入れてほしいということでお尋ねしたんですけれども、それでは、千葉市が4,000円の助成制度をつくったりしているんですけれども、市として助成制度も考えないということでしょうか。ぜひ考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) ちょっと千葉市の状況は聞いておりませんけれども、まだ、先ほど来、臨床応用されたばかりといったことで、ちょっと今後の動向を注視していきたいといったことから、現状で費用の助成については考えておりません。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) そうしますと、これは最後のお尋ねになるんですけれども、本当にまだ初期段階であるということで、多くの医療機関でこの検査を実施することを市として医師会などに働きかけをするというようなことについても無理でしょうか。市としては実施できないのでしょうか、伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市から医師会に働きかけるというよりか、医師会の中でどういう議論になっていくのか、そちらのほうを注視したいというふうに思います。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。この問題での市の積極的な対応というのが望めないのは確認できたということで、この問題、終わりにさせていただきます。市民の方にも、今の段階ではそうだということでお伝えしておこうというふうに思います。

 件名2の、高齢者介護についてでございます。

 要旨1は、在宅介護についてです。

 介護が必要になった高齢者が住みなれた自宅や地域で暮らし続けられるように、地域包括ケアシステムの構築を国としては目指しております。しかし、私はこれを端的に言いますと、高齢者が爆発的に増加する2025年を見据えて、患者、要介護者を在宅医療、在宅介護、在宅看取りに転換するシステムのことではないかというふうに考えておりました。国がこのように動いておりますので、いよいよこれから在宅介護について本市がどのような方向性で臨むのか大きな問題になってくると思いますので、お尋ねする次第でございます。

 在宅介護の現状でございますけれども、要介護者のうち居宅で療養されている方がどの程度いらっしゃるのか、介護度別にお知らせください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 在宅介護におけます要介護認定者別の人数につきましては、平成28年7月分のサービス受給者数で申し上げますと、要支援1が441人、要支援2が290人、要介護1が616人、2が425人、3が283人、4が190人、5が152人で合計2,397人となっています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 今の数字からも、要は介護度が低い方で居宅で療養されている方が多いという、数字の結果、このようなものが出ているんだろうというふうに思うんですけれども、私、ここで1つ注目したいのが、高齢者の家庭内における虐待についてなんです。

 本市の場合の現状がどのようになっているのか、この点もご報告お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 高齢者虐待の、まず通報につきましては、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づきまして、地域包括支援センターで相談を受け付けているところです。

 平成27年度に相談があった件数は54件となっておりまして、そのうち虐待と市が認定した件数が29件です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 虐待の原因が一体何かということについては、さまざまな機関での調査がもう既に行われております。私もそのような情報を手にしながら、あえてお尋ねしておこうというふうに思うんですけれども、要は、施設での虐待の70倍もの虐待が家庭で行われている、つまり家族や同居人によっての虐待だというようなことが報告されておりますけれども、虐待の原因についての市の認識をお尋ねしておきます。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) まず虐待の種別で申し上げますと、身体的虐待が、これは重複がありますから数字が合いませんけれども、9件、放任・放棄が17件、心理的虐待3件、経済的虐待が7件となっています。

 また、虐待者の状況から申し上げますと、夫が4件、妻2件、息子15件、娘9件となっておりまして、主にやはり男性からの虐待が多い状況とはなっています。

 また、身体的虐待も多い一方、やはりネグレクト、放任・放棄が多いといったことが本市の特徴となっています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) ちょっとヒアリングがうまくかみ合っていない。別の角度からのご報告を今いただいて、大変数は参考になりますので、ありがたい答弁だったと思うんですけれども、ヒアリングがうまくかみ合っておりませんでした。

 先ほどちょっとお尋ねしたんですけれども、虐待の原因が一体どこにあるのかということを、私、本日この場をおかりして共有したいというふうに思うんですね。今、報告いただきました。男性からの虐待が多いと。全部お答えいただいた内容が、娘、息子、夫、妻、要は家族や同居人による虐待ということで、なぜ虐待が起こるのか。その原因は、やはり介護者のやり場のない思い、またストレス、介護疲れだろうというふうに思うんですね。この点、同じ認識で、同じ立ち位置で議論できるのではないかというふうに思いました。

 ケアマネジメントオンライン、これはケアマネジャーの業務支援のサイトでありますけれども、ここが全国のケアマネジャー730人の方に対してアンケート調査をされております。介護者の介護疲れについてアンケートされているんですけれども、介護者が、ケアマネジャーから見た介護者ですよ。介護者が追い詰められていると感じたことはあるか、実に93%がある。殺人や心中が起きてもおかしくないと感じたことはありますか、55%がある。暴力的な言動、眠れない、そして経済的な困窮、実に50%に上っております。

 こうしたアンケート結果から、在宅介護についてこれから浦安市が果たすべき役割も、私は見えてくるんだというふうに思っております。見えてきます。このアンケート結果をどう評価しますか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) このアンケート調査結果から、介護に当たっている人が心身ともに疲労が続いている状態が多く見受けられる結果となっておりまして、家族の負担は大きいということを感じております。

 そのために、家族への負担軽減の1つとしてデイサービスですとか24時間対応の訪問介護・看護サービスがありますが、市といたしましてもより現状の把握に努め、どのような支援ができるか。相談体制は充実はしてきていると思っておりますし、より相談体制を強めていかなければならないと思いますけれども、今年度、基礎調査を実施いたしますので、その結果なども踏まえて検討していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 先ほども申しましたけれども、施設介護をできるだけ減らし在宅介護へ転換する、シフトする、これが国の政策です。2025年度、団塊の世代が75歳になる、そこをターゲットにしているわけですけれども、浦安市の事業計画を見ると、まだ次の事業計画でこういったことを考えますという内容になっているんですね。そこで今回、取り上げさせていただきました。

 私は、先ほどのケアマネジメントオンラインによる回答の内容をお示しして、参考にしていただきたいというふうに思うんです。

 24時間対応について触れておられましたけれども、もちろんここが大事です。夜間や緊急時に対応できるサービスの充実、これは一番大事ではないかというふうに思いました。それから相談体制の充実、これもそのとおりだと思いますけれども、私、在宅介護者への経済的支援、ここはなかなか難しい、市としてやりますよなどと言ってくれると思っていないんです。しかし、経済的な困難性があって、そこで虐待が起こったり介護者が大変な苦労をされているというその現実、これをしっかりと見ていただいて、介護者への支援、もっと踏み込んだ施策を実施していただきたいというふうに思うんですが、答弁ください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市におきましても、この第6期の介護保険事業計画で地域包括ケアシステムの構築をうたっております。これは国が、確かに財政面から在宅という方向に進んでいかざるを得ないということもありますが、まず本人が住みなれた自宅で最後まで住み続けたい、この浦安の地で全うしたいという考えの方が非常に多いわけです。そういった意味から、この地域包括ケアシステムを構築していきますので、議員ご指摘のとおり、なかなか在宅介護、非常に辛く大変なことがありますけれども、いろいろなサービスを組み合わせながら在宅で介護できるような、そういうシステムをつくり上げていく必要があるんだろうというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) もっと議論したいんですけれども、時間がありません。次へ移らせていただきたいと思います。

 要旨2の介護予防・日常生活支援総合事業についてです。

 要支援の介護認定を受けた高齢者が介護保険の給付が受けられなくなり、かわりに市町村がサービスを提供するいわゆる総合事業が、新年度からこの浦安市でもスタートするというふうに聞いております。ところが、今、国会では、要支援1、2だけではなくて今後、要介護1、2の生活援助なども保険給付の対象から外す方向で検討がスタートいたしました。私は、このような介護保険を使わせないというやり方、とても問題が大きいというふうに思います。

 まず第1に、家族を疲れさせる、精神的、経済的、大変な疲労に追い込むことになります。そしてその結果、介護状態が重症化することにもなりかねません。また、介護保険財政が膨張するという悪循環ももたらすことになりかねない、このように考えております。

 そこで、事業のこれからについてでありますけれども、市は私のこれまでの質問に対して、NPOやボランティアの事業受入れ態勢を勘案しつつ事業の委託先を検討していきたいということで答弁いただいているんですけれども、この事業の内容をよく見ますと、ボランティアなどによる多様なサービス、これは国の表現ですが。そして一方、既存の介護事業者などに委託する専門的サービス、この二本立てです。専門的サービスを既存の介護事業所などに委託する方向があるのかどうか、新年度からです。そういったことも含めて今後の方向性、お示しください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービスの提供、これはもう必要なことだと思っておりますし、これは今までどおりの体制で行っていきたいと思っています。

 市が考えております介護予防・日常生活支援総合事業、これは来年度、平成29年度の実施に向けて、まず本年4月に生活支援コーディネーターを配置するとともに、先進市の視察や情報収集などを行ってきたところです。また、サービス提供を予定している介護事業者を対象にアンケート調査を実施いたしました。また、NPO法人シルバー人材センターなどと話し合いを実際行い、要支援者等の生活支援を基本として介護予防サービスの体制を整えていきたいというふうに、軽易なもの、そういうものについてNPO法人などに委託をしていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。

 ここで確認させていただきたいのですけれども、今、答弁いただいた中には、私は専門的サービスに限定してこれからお尋ねするんですけれども、市が訪問サービスやデイサービスを担う場合、そのサービスを担う従事者は3日間程度の研修受講をすれば資格は必要ありませんよと、そして先ほどシルバー人材センターとおっしゃっておりましたけれども、こういった方の活用も可能だという方向であります。既存の介護事業所に専門職以外の雇用の労働者や有償のボランティアが雇用されるということになるんですけれども、このような事業所ですと安上がりのサービスを結果的には提供する方向が強まり、そこで働く職員の賃金ですとか待遇などを考えますと、とても私はこの方向は賛同いたしかねるわけですけれども、市は今後どのように考えておりますか、伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 議員ご指摘なのは通所型サービスのA型ですとかB型ですとか、いわゆるミニデイサービスですとか体操、運動等の活動など、そういう自主的に活動していただくような場についてのお尋ねかと思いますが、なかなかデイサービスについて、そういう簡易といいますか、ミニデイサービス的なものを担ってくれる団体が今のところちょっと見当たりません。ということで、まだまだ今後の話し合いなり状況になってきますけれども、来年度からこの多様なデイサービスができるかというと、なかなか難しい。現行の通所介護、デイサービスにせざるを得ないというか、それしか本市の中ではないのかなというふうに思っています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。

 非常に市としても困難な状況で、これからを乗り切っていかなければならない、そういう状況であるということが見えてまいりました。

 介護認定を受けてケアプランに盛り込む生活援助ですね、この生活援助が単なるお掃除やお料理づくりではないということ、私が今回この質問をさせていただくねらいは、特に要支援1、2の方がそこで認知症の症状を持っていた場合、ヘルパーさんの専門性が発揮されるようなサービスを浦安市が提供できるのかどうかということを押さえておきたいんです。専門でない人からの支援ということになりますと、高齢者の微妙な変化などがつかめないという、そういう私は心配をいたしております。

 先ほど明確な答弁なかったんですけれども、この専門的なサービスを既存の介護事業所などに委託する、そういう方向は考えているのかどうか、もう一度お答えください。ちょっとわかりませんでした。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) ちょっと議員のお尋ねの意味を誤解しているかもわかりませんが、この新総合事業の一環として、既存の介護事業所に委託をするという考えは、今のところありません。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。なかなかかみ合っていない部分もあるんですが、ちょっと時間がなくて、この問題、ここまでにさせてください。

 件名3、保育園待機児について、待機児解消についてお尋ねいたします。

 まず、現状についてでございます。

 国は全国の待機児数を把握するために、それぞれ自治体に待機児の数を報告させておりますけれども、その待機児とは一体何を指すのか、その定義を定めております。ところが、この間、この定義が次々に、私から見れば改悪されているというふうに思っております。

 そこで、日本共産党市議団はこれまで、国の定義は保育園待機児の実態を反映していないというふうに考え、実態を厳格に把握した上で保護者の願いである認可保育所を整備し、一日も早く待機児を解消することをこれまで繰り返し求めてまいりました。

 そこで、今年3月、国が隠れ待機児数というものを発表しております。実にこれまでの待機児数の3.6倍だということであります。本市の場合、4月1日現在の待機児数は79名と公表されておりますが、待機児数、これを隠れ待機児数という別の角度から見た場合、何名になりますか、伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 育児休業を延長した方ですとか、あるいは特定の一施設に入所を希望している方などを含めた平成28年4月1日現在の待機児童数は、178人になっています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 内訳はなかったですね。お願いしたかったんですが。

 そこで、年齢別、地域別、どのようになっておりますか、伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 育児休業を延長した方、あるいは特定の一施設に入所を希望した方などの待機児童数、これは99人になりますが、これの年齢別の内訳は、ゼロ歳児が20人、1歳児が41人、2歳児が14人、3歳児が10人、4歳児が6人、5歳児が8人。また、地区別の内訳は、元町地区が54人、中町地区が23人、新町地区が22人となっています。

 ただし、この平成28年9月1日現在で、市内の認可保育所には3歳児が12人分、4歳児が82人分、5歳児が77人分の空きがある状況です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 待機児がいる状況で、別に一方では空きもある、ここのミスマッチを市としては何とかしたいというふうにお考えなのかなというふうにも思います。しかし、通勤の場所ですとか、どこまで通勤するかとか、あと家族の状況ですとかそういったことで、やはり希望者が希望する保育園に入所できるようにしてあげてほしいなというのが私の願いでございます。

 そこで、待機児数をできるだけ少なく見せる数字合わせの待機児数をもとにした保育園待機児解消計画ではなくて、認可保育所に入りたい人がどれだけいるのか、この数をしっかり把握した上での保育所整備計画、立てるべきではないかというふうに思うんですが、何度もお尋ねしているんですが、確認させていただきます。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 待機児童の解消対策につきましては、浦安市子ども・子育て支援総合計画に基づきまして、量の見込みを立てた上で認可保育所等の整備を行っています。ただ、この計画と乖離している状況がある場合には、適宜見直しを図ることになっています。

 ただ、認可保育所の整備を行った場合に、隣接地域からの住民の流入や、あるいは新たな保育需要を喚起することも予想されるため、潜在需要を正確に把握する、こういうことについては難しい状況にあるというふうに思っています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 潜在的な需要を正確に把握することは難しいでしょう。しかし、年度当初から79名もの方が待機児でいらっしゃる、その現状を何とかしてほしいですよと、まずはじめに−−というのが私の一つの本日の主張であります。

 本市の待機児解消計画、年度当初これがどうなっていたのか、そして今の時点でどこまで進んでいるのか、お答えください。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 平成28年度につきましては、浦安市子ども・子育て支援総合計画に基づきまして認可保育所2園の整備を行う予定としております。そのうちの認可保育所1園につきましては、現在、事業者及び認可権者である千葉県と協議を行いながら、整備に向けて事業を進めているところです。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 今年度2園予定していて、1園で事業者と県と協議中である。あと一園にはめどがないというふうに見ていいですか。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 現在、調整中ですので詳しくは言えないですけれども、調整中ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) なぜこのように調整に時間がかかるのかといったようなことについては、私も理解しているんですね。それは公立保育所の運営費の一般財源化、これが2004年に行われ、そして整備費の一般財源化が2006年から行われ、国の負担がなくなったこと。私は、やはり方向としては、国のそのような動きの中で浦安市が大変苦労されているということは承知しながら、お尋ねをしているんです。大変お金が入ってこないのにやり繰りをしていかなければならない、その自治体職員の皆さんのご苦労というのも承知いたしております。

 しかし、一方で、年度当初からお待ちになっている方が79名もいて、それもしっかりと、よくよく把握すれば、私から申し上げますと178名もの方がいらっしゃる、そういう状況ですよ。そういう状況の中で民間事業者との調整に時間をとる、もう今、よくわかりましたよ。しかし私は、緊急的に、何とかして待機児解消するために市として動くべきではないんですかということを申し上げたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) これは今、我々も、まず保育所を整備する場所、これを探すのが大変苦労しています。そこにマッチしたような計画が上がってくれば、もちろんそこで検討に入るわけですけれども、そこがなかなか計画どおりにいっていないというのが実情です。

 ただ、それでも傍観しているわけではなくて、一つでもチャンスがあればそこに検討していくということで、検討していますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 何度も申し上げておりますよ、職員さんが頑張って働いてくださっているのは見えております。一方で、もう少し踏み込んでできないのかということを申し上げているんですよ。緊急対策ですよ。お待ちになっている方にどう応えるか。

 これは、浦安市は子育て支援にかなり力を入れている、視察も多い、そういう自治体でありながら待機児がいらっしゃるという現状をどのように解決しようとしているのかが、私には現状では非常に容認できないというふうに思うんです。

 公共施設の活用、空き部屋とか空き施設、そういったものを活用する、また、公立保育所の分園だとかという形でそういったものを整備していく方法などあると思うんです。いかがですか。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) まず1つ、大原則として、先ほど議員からもおっしゃられましたけれども、公立保育所を設置する場合、整備費と運営費に対する国庫補助がないことから、保育所整備については民間保育所の誘致等により実施していく考えです。

 ただ、いろいろな場所、公共施設の余裕のあるところを活用するですとかということを考えたときに、やはり保育の質ですとか、あるいは保育士の確保、全て考えなければいけませんので、そこも含めて、ただ待機児解消のためにいたずらに定数を増やすということだけではだめだと考えています。子どもの最善の利益を守るということが大原則です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) そのように私も思います。国が緊急対策を打ち出しておりますけれども、いわゆる規制緩和で詰め込みを奨励しているわけですよね。それを自治体に求めてきている。そこを浦安市は踏みとどまって頑張っていらっしゃる、そのことは非常に評価しますけれども、一方で、子育て支援という側面から考えますと、これは一般財団法人1more Baby応援団、ご承知だと思うんですね。理想は子ども2人欲しいというご夫婦が81%いらっしゃいます。しかし、保活、保育園に子どもを入れるための活動ですよ。これがなければもう一人子どもを持ちたい、このように思っておられる方、58.7%もいらっしゃるんです。ですので、ここはやはり待機児問題がもう一人子どもを持ちたいという子育て世代の気持ちを妨げている、そういう現状が見えてきますよ。

 ぜひ今の保育士が足りない、そういった現状の中で努力されていることも承知しながら、1つ本日提案させていただきたいのは入船北小学校跡地の活用、提案しますけれども、どうですか。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 入船北小学校の跡地の活用につきましては、市として将来の行政需要に対応するために15年間の暫定利用としたことから、認可保育所等の整備に関しては適当ではないというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 残念です。もう一歩踏み込んだ努力というか、力を発揮していただきたいというふうに重ねて申し上げておきます。

 公契約についてでございます。

 労働者の労働条件の改善についてです。

 本市は多くの仕事を民間事業者に発注しております。この民間事業者への発注は、大きく分けますと公共工事、民間委託、指定管理者、公共調達になるのかなというふうに思います。これらのいずれの発注にも、私は発注者である本市の公的責任が問われているというふうに考え、質問をさせていただきますが、時間の制約もありますので、公共工事の場合について、わかりやすいので取り上げさせてください。

 入札において予定価格を積算する際の労務費に当たる公共工事設計労務単価は、1997年をピークに、2012年までの15年間下がり続けておりました。ところが、国土交通省、この4年間ですけれども、毎年毎年引上げを続けております。実に4年間で3割アップいたしました。引上げのねらい、目的は何だと受けとめておりますか、ご認識を伺っておきます。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 国においては、技能労働者が不足している状況や社会保険への加入の徹底等の観点のもと、技能労働者の育成、確保には適正な水準の賃金の支払いが重要であるということから、平成25年度以降、4度にわたり公共工事設計労務単価の引上げが行われてきたというふうに認識しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 国土交通省の土地・建設産業局長通知、私も読ませていただいております。その答弁のとおりでございます。

 そこで、実に3割もアップしたこの労務単価でありますけれども、これが現場の労働者の賃金にどの程度反映され、所得が増えたとごらんになっておりますか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 公共工事設計労務単価は、公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、下請契約における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではありません。現場の労働者の賃金については、雇用主と労働者、あるいは元請と下請の間で了解のもと決定されるものというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 実際どの程度賃金が上がったのか。実に3割アップです。相当な金額ですね、浦安市の工事等を見ておりますと、巨額に上ります。これがやはり実際の労働者の賃金にまでいかなければならないというふうに、私、考えております。

 私も、実際どの程度上がったんですかということで、実は土木や建設業に携わる人たちの組合の皆さんと一緒にこの調査をさせていただきました。上がっていないという方がほとんどでありました。実際の賃金が改善されていないということがよく見えてまいりました。そういうことでありますと、設計労務単価を引き上げた政策目的というのは実現できていないというふうに私は見ました。その原因について市はどう考えておりますか、伺います。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 先ほどもご説明しましたが、国では平成25年以降4度にわたり、公共工事設計労務単価の引上げに合わせ、技能労働者への適切な賃金水準の確保について建設業団体や発注業者に対し文書で要請を行ってきています。市としても、国に準じて市内建設業関係団体に対し文書で要請してきていますが、繰り返しになりますが、現場の労働者の賃金については雇用主と労働者、あるいは元請と下請の間で了解のもと決定されているものというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) たびたび同じ答弁いただきまして、ちょっと時間がもったいないんですけれども、これは税金が適正に使われているかどうかという問題になりますよ。発注してしまえばあとは元請の責任であり、下請との関係や労働者の賃金、労働条件のことについては文書で指導しますけれども、そこまで強く求めるというようなことはないんだと。私は、こういった対応を改めるべきではないのかなというふうに思います。

 そこで、せめて、公共工事設計労務単価ですけれども、労働者の雇用には雇用保険ですとか健康保険、賃金以外の経費が必要になります。しかし、事業者側は設計労務単価にこれらも含まれた金額であると、労務単価についてね。そういう誤解をしている節があるんですけれども、実は事業主負担のこのような費用については現場管理費に含まれているんですけれども、この点どうなのかというようなことを市として調査すべきと考えますけれども、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 公共工事の工事費の積算に関しては、現場の労働者の福利厚生費は現場管理費に、請負者の本店及び支店の従業員の福利厚生費は一般管理費に含まれています。このことは、国の基準に準じた千葉県の積算基準でも明確に示されており、建設事業者が把握、確認することは可能な状況ですので、市として調査することは考えておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 件名5、学校教育についてお尋ねをいたします。

 教職員の「多忙化」についてであります。

 前者がお尋ねになっておりましたので、ちょっと私、時間の関係もあり、割愛する部分もありますが、よろしくお願いいたします。

 本市の実態でありますけれども、これ、調査はしておりますか。調査内容をお聞かせください。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 市立小・中学校で、出退勤時刻を記録する毎月勤務実態整理簿を作成し、市教委はその報告は受けております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) では、それをどのように評価しているのかということになりますけれども、月80時間、100時間を超えるような、いわゆる過労死ラインと言われているものですが、こういった事例はありましたか。ありましたら何件、いつの状況だというようなことをお知らせください。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 超過勤務時間が多くなるのは4月、6月、10月、2月で、やはり学年はじめの学年・学級事務、あるいは学期末の成績処理、学校行事、部活動の指導、教材研究などがあります。

 また、80時間、100時間を超えるのは、月によって人数にばらつきはありますけれども、どの月にも該当者はおります。昨年度、県費負担教職員769人のうち、80時間を超えた教職員は年間を平均して30人で約4%、100時間を超えた教職員は年間を平均して16人で、約2%となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 先ほど少し触れておられましたけれども、多忙化が生まれる原因なんですけれども、なぜでしょうか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) まず、教職員の勤務の実態ですけれども、小・中学校とも課業中は子どもとともに活動しておりますので、週の授業時数が今現在、29時間、1日に直しますと6時間授業ですので、子どもたちの下校時刻が午後4時近く。その後、中学校は部活動が行われて、その後に各自の仕事が始められる、こんな実態になっております。

 原因につきましては、グローバル化や情報化の進展などの社会構造の急激な変化や、学校教育に対する過度な期待の高まりなど、学校に求められる役割が拡大し、学校や教職員だけでは解決できない課題が増大していること、また、社会のつながりや支え合いの希薄化等に伴う学校教育における課題の複雑化、多様化と、新たな研究課題等が多忙化につながっているのではないかなと考えております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) それで、どのような改善策を行っておりますかということについては前者にお答えになっておりましたので、改善策について、ちょっと私は具体的にお尋ねしておきたいのですけれども、文科省のほうからメンタルヘルスの相談窓口の設置、やりなさいと、そして医師による面接指導を強めなさい、公立学校については衛生管理者等の設置が義務づけになっておりますが、このあたり、浦安市の実態はどのようになっておりますか、伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 本市では、浦安市学校職員安全衛生管理規定を定め、労働安全衛生法及び同法施行令の規定に基づいて、学校職員数が常時50人以上の学校には衛生管理者を、10人以上50人未満の学校には衛生推進者を置いております。

 現在、50人以上の学校は小学校4校、中学校1校となっております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 衛生管理者と衛生推進者ということで配置をされている現状を把握させていただきました。

 先ほど、管理職による面接ですとか助言といったようなことでやられているというようなことも答弁されておりましたけれども、私、先ほど私がお尋ねいたしました安全衛生法の、この法律を具体化していくというようなことは教職員の多忙化を労働法制で規制することであります。しかし、これだけで私は問題は解決しないと。要は、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、学校での仕事が非常に増えている、一方で教員は増えていないんだと。私は大きな、これは国や県に申し上げなければならない1つでありますけれども、教職員を増やすことだと。

 一方、私は地元の浦安市でもできること、それは不要不急の仕事はないのかなということでの、その見直し、大胆な仕分けが必要ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) これまで校長会等からの要望等も聞いた上で、関係各課の補佐クラスを招集して取り組みについて検討してきた経緯もあります。その中で、国や県から依頼された調査報告書等を各学校に送る際には、教育委員会各課では学校の負担軽減が図れるよう文書報告等の精査を行い、データによる報告や電話による回答に切りかえるなど、細かなことですけれども、具体的な対策をしてきたところです。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。

 次にいきたいと思います。

 組体操についててございます。

 全国の小・中・高校での組体操による事故は、2011年度から2014年度までの4年間で年間8,000件を超えるということであります。これだけ事故が起こっていたのかという衝撃的な数でありました。この事故多発を受けまして、文科省が今年3月ですけれども、安全性を確認できない場合、実施を見合わせるよう異例の通知を出しております。

 私、本来、教育や学校のことなどについて、国や自治体の規制を受けるものではない、現場の判断というものを何よりも優先的に尊重すべきというふうに考えております。そういった立場から本日も臨んでいるんですけれども、特に死亡事故ですとか後遺障害など子どもの命にかかわる問題でもありますので、軽視できないという判断をいたしまして、お尋ねする次第でございます。

 部活動を除く体育活動における−−体育活動全般です、事故の件数、報告お願いします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付金の給付状況から確認できる、過去3年間の小・中学校での部活動を除く体育活動におけるけがの件数で申しますと、平成25年度が小学校175件、中学校は123件、平成26年度が小学校165件、中学校117件、平成27年度、小学校211件、中学校184件となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 事故の件数、私としてはかなり多いなというふうに見ました。

 では、組体操による事故発生の状況はいかがですか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 過去3年間の組体操によるけがの状況を、練習中の時間も含めますと、平成26年度、小学校が骨折5件、脱臼1件、捻挫や打撲等が18件、中学校は捻挫や打撲等が1件、平成27年度は小学校、骨折5件、捻挫や打撲等が6件、中学校は骨折1件、打撲1件、平成28年度は小学校、骨折3件、捻挫や打撲等が7件、中学校が骨折1件となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 重ねてお尋ねしておきますけれども、現状の、そういう通知、文科省からあったわけですけれども、それを受けた形で変えているかもしれないんですが、市内の学校での組体操の実態です。形ですとか段数ですとか、そういった実態はどのようになっておりますか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 平成28年度の春に行われた小学校の運動会では、17校中16校が実施しました。ピラミッドやタワーの高さは各校とも3段以内の範囲となっております。また、このうち2校はタワーは実施せず、ピラミッドのみの実施となっています。

 また、せんだって夏休み明けに開催された中学校の体育祭では、9校中2校が組体操を実施しており、ピラミッドは5段、タワーは3段ないし4段となっている状況です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) ここで確認させていただきたいのですけれども、私、行政側からの規制があって教育現場が萎縮するようなことは避けなければならない、そういうことはあってはならない。ただ禁止すればいい、そういうことではなくて、こういった事故が一体なぜ起こっているのかというような問題点をしっかり議論していただいて、そして専門家などの意見も聞いて対策を講じるべきだというふうに思いますが、市はこのスポーツ庁政策課からの連絡文書を受けてどのように対応いたしましたか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 教育委員会ではまず国より先に、今年3月はじめに組体操の実施の判断や実施する場合の留意事項について通知し、対応してきたところです。その後、国の通知を受け、改めて学校行事としての運動会や体育祭に対する考え方を明確にし、児童・生徒の体力等を踏まえた段階的、計画的な指導や活動内容に応じた適切な安全対策について周知したところです。

 また、本年4月には、今、議員がご指摘いただきました日本体育大学准教授をお招きし、実際に指導を行う教員を対象に体育学習における倒立技等及び体育的行事における集団演技等の安全性を高める指導について市の主催の実技研修を実施したところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) ありがとうございます。

 専門家をお招きしての勉強会も開催したということで、私も日本体育大学教授の、これ荒木さんという方の文書ですとか報告書を見ているんですけれども、やはり基本的なわざ、低い段数のわざでも丁寧な指導が必要だということで、しかし、この教授は人と人が組み合うことのおもしろさ、そこを感じとらせるというか、そういったことが教育のねらいだということで、安全指導を徹底すればちゃんと教育効果が得られるんだというのが荒木先生の主張でございました。

 現場が萎縮する、そういったようなことは避けていただきたいというようなことを重ねて申し上げて、私、質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。

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△延会の件



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 明21日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。



△延会(午後4時21分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.延会の件

 1.延会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  企画部長     長峰敏幸      総務部長     露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   宇田川義治

  消防長      大塚 等      教育総務部長   鈴木忠吉

  生涯学習部長   石田和明      生涯学習部参事  永井 勲

  企画部次長    岩島真也      総務部次長    岩波裕幸

  財務部次長    小檜山 天     市民経済部次長  指田裕司

  健康福祉部次長  臼倉昌俊      健康福祉部次長  大塚慶太

  こども部次長   岡本光正      都市環境部次長  仲谷幸一

  都市整備部次長  宇田川 豊     教育総務部次長  石井正幸

  教育総務部次長  小澤力雄      生涯学習部次長  花田幸雄

  秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事課長補佐   折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳