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千葉県 浦安市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月16日−03号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−03号







平成28年  9月 定例会(第3回)



     平成28年

             浦安市議会第3回定例会会議録(第3号)

     8月31日招集

●平成28年9月16日(金曜日)

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    議事日程(第3号)

 1.日程第1 一般質問

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 本日の議事日程及び説明のため出席する者の名簿につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△生涯学習部長の発言



○議長(深作勇君) 次に、生涯学習部長より発言を求められておりますので、これを許します。

 生涯学習部長、石田和明君。

     (生涯学習部長 石田和明君登壇)



◎生涯学習部長(石田和明君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、貴重な時間をちょうだいいたしまして、大変恐縮でございますが、議案書の一部訂正につきましてご説明申し上げます。

 議案第12号 財産の取得について(屋内水泳プール入退場ゲートシステム機器等購入)についての中で、財産の所有者である株式会社エルコム、代表取締役の氏名につきまして、塩見康成の康の漢字に誤りがございました。正しくは泰と表示すべきところを康と表示してしまいました。大変申しわけございませんでした。

 本日、各議員の皆様方に訂正した議案を配付させていただきました。おわびし、訂正を申し上げます。よろしくお願いいたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 この際、議長より申し上げます。

 一般質問の実施に当たり、質問は答弁時間を含めて60分を超えることのないように、通告された事項について時間配分を考慮し質問されるようお願いいたします。

 また、通告されている件名の取下げ及び質問順番の変更がある場合には、質問を行う冒頭に議長に申し出るようお願いします。

 なお、前回の定例会において質問の積み残しがありましたが、再度積み残しが生じることのないようにご留意願います。

 通告順により、順次質問を許します。

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△岡野純子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、岡野純子君。

     (岡野純子君登壇)



◆(岡野純子君) おはようございます。それでは、議長のお許しをちょうだいいたしましたので、私、岡野純子の一般質問を始めさせていただきます。

 件名1、浦安市の住環境について、要旨1、浦安市明海五丁目8番2外に係る不当な土地譲渡について。

 この質問に当たり、タイトルにあえて不当という表現を使いました。

 不当という言葉は、法的な瑕疵があったり、規則に背いたりしているわけではないが、心情的に正当ではない、穏当と言えない、そうしたときに使われる言葉です。

 今回の件は、まさに不当なやりとりそのもので成立した土地取引だと感じ、このようなタイトルにすることでこの件に関する浦安市のまちづくりのあり方の責任の一端を担う市議としての、また明海の一地域住民でもある私としての思いを伝えられればと考えています。

 そもそも私がこの件を知ったのは、了徳寺大学が転売した土地にホテルが建つことになり、それによって阻害される住環境について、隣接するマンションの住民の方々からご相談を受けたことが始まりでした。当初は、土地譲渡の経緯などは知らず、ただただ住民の害される権利、すなわち眺望やプライバシーや日照権、またはホテルの送迎バスなどによって脅かされるであろう通学路の安全確保などについて、どのように解決すべきか考えていたわけです。

 そうして調べを進めるうちに、そもそも了徳寺は地域住民に対して今回、ホテルに転売した土地の利用をこれまでは迎賓館にすると全く違うように説明してきているにもかかわらず、一転してホテル建設にかじを切っていることや、大学そのものの底地も既に第三者に転売して土地の所有はしていないことなどがわかり、土地の取り扱いの経緯そのものに疑義があるのではないかということに行き当たりました。

 URと了徳寺の土地取引により、了徳寺は60億円を超える売却益を得ています。民民の不動産売買で利益を得ることそのものは悪いことではありません。ただ、それが地域住民の平穏な暮らしを犠牲にし、URの持つ公的使命や了徳寺の持つ教育への責任をないがしろにした上に成り立つものであるならば、これは認められるべきではないと考え、今回、一般質問するに至りました。

 それでは細目1、土地譲渡契約以前の協議内容について。

 今回質問している当該土地はそもそもURが所有するものでしたが、平成17年、今から11年前に了徳寺学園が大学を建設することを目的として、20年間の定期借地契約を締結したものです。その定期借地用地を了徳寺が譲り受け、さらに転売し、ホテル建設が計画されるまで事の経緯が少々複雑ですので、時系列に順を追って過程を伺ってまいります。

 平成27年6月25日、今から1年と少し前ですが、この日にURから了徳寺大学・了徳寺学園へ土地譲渡契約が行われています。契約に至るまでの間、市とUR、市と了徳寺の間で当然のことながら協議が持たれたことと思います。どのような経緯でどのような内容の協議を行ってきたのか、まずは伺います。

 以降、質問者席に場所を移しまして一問一答で伺ってまいります。よろしくご答弁お願い申し上げます。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 岡野純子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 件名1の浦安市の住環境について、浦安市明海五丁目8番2外の土地に関する譲渡契約がされました平成27年6月25日以前の浦安市と独立行政法人都市再生機構、学校法人了徳寺大学との協議内容についてのお尋ねでございます。

 まず、2年前の平成26年10月に初めて市に当該土地におけますホテル建設についての問い合わせがありましたが、この時点で都市再生機構に対し事実確認をしたところ、今岡野議員が言われましたように定期借地権ということでございますので、売買するような話があるのかというような確認をしたところですけれども、都市再生機構からは当該土地について、現時点で譲渡するといった事実はないとの回答を得たところです。

 しかしながら、昨年平成27年2月ごろ、複数の設計コンサルタントから都市計画法や市の土地利用計画上、当該土地でのホテル建設が可能であるのかといった照会が複数寄せられたことから、同年3月に再度、都市再生機構に事実確認をしたところ、これまでの説明とは一転し、了徳寺大学から土地取得の意向が示されている、さらに大学で利用する以外はホテルを計画しているとの説明を受けたところです。

 市としては、都市再生機構に対し当該土地の譲渡にあっては、土地譲渡後の建物建設や一定期間の土地売却を制限する、建設指針や募集要項を定めること、さらに利用目的ごとに土地を分割して譲渡した上で、住民への周知や地域環境へ配慮した譲渡がなされるよう、昨年平成27年6月25日の契約締結までの間、再三にわたり要望いたしました。

 また、了徳寺大学からは同年、昨年ですが、3月と4月にホテルの建設計画について説明を受けており、当該土地が第二種住居地域であるとともに、10年来、大学として土地利用がなされていることから近隣住民に対し土地売却の理由やその後の土地利用について十分に説明し、理解を得る必要があると強く申し伝えたところです。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 市としては、建設指針や募集要領を定めることなど、つまり住環境が大きく変わらないよう配慮する申入れをこれまでしてきたということです。そうした内容を受けた上で土地譲渡が行われているわけですが、では実際のURから了徳寺への契約内容はそうした市の意向を聞き入れたものだったのかどうか、この点について伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市では、秩序あるまちづくりを誘導するための建設指針や募集要領を定めるよう、岡野議員ご指摘のとおり強く要望してきたところですが、都市再生機構に確認しましたところ、了徳寺学園・大学が土地取得後も学校用地として利用するとの見解から、建設指針や募集要領などの条件を定めずに譲渡契約を実施したと聞いております。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 今のご答弁をお聞きして、私はまさにここに今回の問題の根本である作為的な矛盾を感じるわけです。先ほどのご答弁では、URはホテル建設の詳細を土地を譲渡する以前から把握をしていたということです。しかし、一方では今のご答弁のように今後も学校用地として利用するというそうした理屈で建設指針や募集要領などを定めなかった。つまり教育用地として使うべきという強制力も持たせずに、また学校として使用しなかった場合に契約を破棄できる契約の買戻し特約もつけなかった。また、定期借地を売却するに当たって、ここは少し複雑なんですが、定期借地の相手方であった了徳寺学園とは異なる法人である了徳寺大学に売却をしています。異なる法人であるにもかかわらず、これを一体とみなして土地売却に当たって、公募の手続もしていません。このあたりが今となれば、第三者への転売の筋書きが既にできていた感を私はどうしても拭うことができません。

 では続いて細目2、契約の問題点について伺います。

 譲渡を受けた当該土地を了徳寺はどのように扱ったのかお答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 当該用地につきましては、平成27年6月25日に都市再生機構から学校法人了徳寺学園及び学校法人了徳寺大学が取得していますが、敷地の大部分を即日、その日のうちに不動産業者などへ売却しており、校舎の敷地など残る土地についても平成28年5月までに全て売却されています。

 なお、現在は敷地を定期借地契約により大学を運営している状況です。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 即日、その日のうちに転売をしたということです。繰り返しますが、先ほどの答弁で今後も学校用地として利用する、そういう理由から指針や要領を定めなかった、その土地が了徳寺の手によって即日第三者に転売をされています。

 市は、今年の6月29日付及び7月22日付の2度にわたってURに対して質問状を提出しています。提出に至った経緯、またそれらを契約から1年たった今になって提出するに至った理由も併せてお答えください。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 平成27年6月25日の都市再生機構と了徳寺学園、また了徳寺大学との土地譲渡に関しては、土地の譲渡契約以前から都市再生機構に対してホテル建設計画などの情報を提供するとともに、秩序あるまちづくりを誘導するために、先ほども申し上げましたけれども、建設指針あるいは募集要項を定めるよう強く要望してきたところです。

 しかしながら都市再生機構は、了徳寺大学は定期借地権を締結した平成17年から学校施設として運営してきたことを理由に了徳寺学園・大学が土地取得後も学校用地として利用するとの見解から、市の再三の要望にもかかわらず、残念ながら建設指針などを定めずに学校用地として譲渡契約を実施しております。

 その結果、今年に入り4月12日に了徳寺大学から土地を購入した事業者が土地計画に関する宅地開発条例に基づく事前協議の申し出が市に提出され、当初から市が危惧したとおり当該土地の環境が大きく変わることが明らかになったところです。そのため、早急に都市再生機構の譲渡に伴う一連の手続に関する事実関係を確認するよう担当に指示するとともに、2度にわたって都市再生機構に不明な点とともに、私が抱かざるを得なかった疑念について質問をしたものです。しかしながら、私どもの疑念に対して、組織を守る姿勢に終始するということに不信感をより募らせているところでもございます。

 これまで浦安市と都市再生機構との関係は、第1期埋立て、さらに第2期埋立地区のまちづくりに当たりまして、ともに相談・調整を繰り返して行ってきており、とりわけ第2期埋立ての日の出地区・明海地区の大型マンション開発などで見られるようにお互いにパートナーとしての自覚を持ちながらまちづくりを行ってきたものです。しかしながら、今回の件につきましては、先ほどから述べておりますけれども、再三の要望や指摘にもかかわらず、公的な使命を持つUR、都市再生機構側が結果として本市との信頼関係を自ら壊すといったことに今も強い憤りを持っているところです。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 質問に至った経緯、そして1年後になった理由、そのほかご答弁をいただきました。今市長の言葉の中にも、強い疑念を払拭するような回答ではなかったというようなご答弁がありました。事実関係を確認した上で疑念を持って質問をしたということです。当然、中に問題があると感じたから質問を行ったことと思います。

 契約の内容のどういった点を問題と考えて、具体的にどういう質問を行ったのか、その点を伺います。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 2度ほど質問書を提出させていただいておりますけれども、まず第1回目の質問につきましては、当初、本市から出向く予定で都市再生機構に6月中旬に申入れをいたしましたけれども、議会等の日程調整の末、本年6月29日に都市再生機構から茂木首都圏ニュータウン本部長以下3名が本市に来庁し、市からは私をはじめ中村・石井両副市長、筧企画部参事、宇田川都市整備部長、金子都市政策課長、山崎課長補佐、花田秘書課長の8名が対応いたしました。

 ここでは、URが売却した価格について、譲渡価格が適正であったのか、また土地の鑑定方法、またなぜ公募にしなかったのか、そして買戻し特約などの有無、さらにこれが私ども一番の主眼でございましたけれども、私たちと弁護士との打合せの中で、そもそも即日転売を都市再生機構が知らなかった、さらにホテルになるなども知らなかったと主張するのであれば、契約内容と利用目的が異なることによる民法第95条によります錯誤無効の主張ができるのではないか、この主張をしないのかということについて質問し、文書回答を求めたところです。

 次に、2回目は、1回目の回答が疑念を払拭できる内容でなかったことから、7月22日に私と金子都市政策課長、山崎課長補佐、久我秘書課係長の4名で横浜の都市再生機構の本社を訪ねまして、間下滋審議役に土地譲渡に伴う機構による不自然な土地の分筆の理由、機構による了徳寺学園・大学の購入資金の事前確認の有無、機構からの譲渡契約と了徳寺学園から業者への即日転売契約の関係、また契約の解除権を行使しないのかなどについて見解を求め、2度目の質問状を直接手渡してきたところです。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 具体的な質問の内容を伺いました。今述べられた質問の内容、土地の鑑定が適正であったのか、なぜ買戻し特約をつけなかったのか、そしてまた錯誤無効の主張をしないのか、そうした質問はまさにURから了徳寺への土地の譲渡の中に利益供与、便宜供与があったのではないかというような種類の市の疑義を晴らすための内容であります。

 そして、この契約が合理的なものなのかを問う内容であると思います。これらに明快な答えがあればそこで納得がいったわけでありますけれども、では、その市の疑念に対しましてURから十分な回答が得られたのかどうか伺います。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 市から私どもの2度にわたる質問書に対して、その都度回答は得ております。しかしながら、その内容については明確なものでもなく、市として、また私としても十分納得のいくどころか、反発を招くような内容でもございました。

 8月22日付で都市再生機構に、今回の土地譲渡契約に関して都市再生機構が学校用地として売却したにもかかわらず、了徳寺学園・大学がホテル事業者にその日のうち即日転売し多額の売却益を得るとともに、大学キャンパスとして地域と調和してきた学校用地の大部分が突然、ホテルとして開発されるといった異常な事態となり、地域住民が生活に不安を抱く状況となったことについて、市として大変遺憾であると抗議文を提出したところです。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 私も2度の質問、そしてそれに対するURからの回答というもの、何度も何度も読みました。URからの回答を見て私は、まさにとぼけている、守りに入っている、そして違法ではないというよろいに守られているという印象を持ちました。しかしながら、非常に歯がゆいのが質問状や抗議文、そういった形で動くことはできても、市として果たして民民の契約に対してどこまで働きかけることができるのか、ここには限界も正直なところあるわけです。

 そこで細目3、今後について。

 今後、この件に対してどのように対応していくつもりか伺います。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) この件に関しての今後の対応についてということです。ちょっと長くなりますけれども、これまでの整理をしながらお答えをさせていただければと思いますが、今回の件につきましては、都市再生機構の了徳寺学園・大学への不自然な土地譲渡により、大学キャンパスとして地域と調和してきた了徳寺大学の学校用地の大部分がホテルとして、それも突然ということですけれども、開発されることになり、地域の住民生活に大きな混乱をもたらしていることから、都市再生機構に抗議するとともに、いまだに払拭されていない疑念を晴らすよう求めてきたものです。

 市では、ホテル建設が具体化した本年4月12日より約4カ月間にわたりまして議事録や、これは都市再生機構と本市との交渉の関係ですけれども、こうした議事録や各種申請書類など市が所有する資料を整理するとともに、不明な点については都市再生機構に見解を求めるなど事実解明に向けた調査を行ってまいりました。これにより明らかになった土地譲渡における経緯及び手続上の不当な点や疑義のある点について7月22日にマスコミへの説明を行い、またさらに関係する近隣の自治会長、マンションの管理組合長、PTA会長など地域の代表者の方々には7月24日に市長公室にお集まりをいただき、いずれも私から直接説明をさせていただいたところです。また、その内容につきましては都市再生機構及び了徳寺学園・大学それぞれの監督官庁であります国土交通省、文部科学省に情報の提供を行っております。

 お尋ねの今後につきましてですけれども、今回の都市再生機構の行った土地譲渡に伴う一連の手続は、学園と大学、本来それぞれ異なる法人を一体であると都市再生機構は見ておりまして、さらに放置された空き地を学校利用と見るなど都市再生機構の強引な解釈がその後の了徳寺学園の即日転売で約1.7倍という高額な利益を得ることにつながるものであり、社会通念や一般常識から判断しても客観的に合理的な理由を欠いているものと言わざるを得ず、市としてとても受容できるものではないということから、先ほど申し上げました8月22日に不当な点や疑義のある点について、都市再生機構理事長に宛てて抗議文を都市整備部長に命じて提出したところでございます。

 しかしながら、今の段階では、法的な側面からは遺漏が見つからず、法的責任は問えないのが現実で、都市再生機構もこれを理由に組織を守ることに徹しているという感が否めません。しかしながら、公的な使命とともに社会的な責任を負っている都市再生機構には、法令遵守だけで済むものではなく、社会規範に反してはならないといういわゆるコンプライアンスが強く求められているはずであり、今回の事案は明らかにバブル期の土地転がしにも似たもので、その原因者たる都市再生機構はこれまで述べた不透明さや多くの疑念について積極的に説明責任を果たすべきと思いながらも、現状ではこれ以上の対応が難しく、強いいら立ちを感じているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) URは、定借地を早期に売却していくという方針を持っていました。一方で、了徳寺は当時、多くの債務を抱えていたと聞いています。今回はそんな両者間での売買でありました。私は、これは魚心あれば水心ありということわざが当てはまるケースなのかなと思っているところです。URは譲渡した後、教育用地が現状を維持しないこと、つまり転売の可能性を十分に認識した上で、指針や要領を定めずに売却しています。そうしたシナリオの犠牲になるのは、ほかでもない地域住民であります。

 隣接するマンションに住む皆さんは分譲の前に、真隣である今回のこのホテルが建つことになっている場所には大学の迎賓館ができると説明を受け、皆さん終の棲家としてそのマンションを購入しています。もちろん大学とはいえ、今のご時世、形を変えることはあり得ます。あの場所は用途地域としては、先ほどもありましたが、第二種住居地域です。地区計画の網がかかっておりますが、それでもなおホテルができる可能性も、もっと言えばゴルフの練習場やボウリング場、カラオケボックスといったものができる可能性も、これはこの土地に限らず地域住民の意に沿わない開発が行われる可能性というのはどんな場所にもあるんだろうと思います。

 しかし、10年来学校として運営され、地域と調和のとれた環境にあった場所が突如、受けていた説明と全く異なる開発をされ、その土地売買の経緯がここまで納得しがたいものであるとわかったときの住民感情、今回の土地譲渡にかかわった人たちにはそうした住民の気持ちに思いをはせていただきたいと思っています。

 URにとっては一つの一過性の契約だったかもしれません、了徳寺にとっては60億円を超える条件のいい不動産投資だったのかもしれません。しかし、そこに住む人にとっては、あの場所はこれからも延々と過ごす日常の場であり、今感じている強い憤りをこれからも抱え続けて生活をしていかなければならない、これは私の言葉ではなく、地域住民の声の代弁としてこの場で申し述べさせていただきます。

 市としてできることの限界はあるのかもしれないと思います。しかし、ほかに何らかのすべがないのか。URは独立行政法人です、会計検査院の検査対象となる法人であります。例えばそうした場合、訴える可能性など、市には今後もあらゆる手だてを探っていただきまして、この件に対して少しでも納得のいく落着を目指していただきたいと考えています。

 それでは、この要旨最後の質問です。今回の件で市はURに質問状を出し、抗議まで行ってきました。先ほど市長の長いご答弁の中にもありました。これまで極めて良好な関係であり、埋立て期以降、都市整備のパートナーシップを結んできた相手方、そうしたURとの関係が今回のことでこれまでと変わってしまうのではないか、今後のURとのつき合い方について伺っておきたいと思います。

 今回の件はありますが、しかしながら浦安市にはURが所有する土地が多くあります。URがこの浦安のまちづくりの担い手であるということに変わりはないわけであります。今後、URと浦安市、どのように接していく考えにあるのかお答えください。



○議長(深作勇君) 中村副市長。



◎副市長(中村健君) URと市との今後の関係についてのご質問でございますが、いわゆる都市再生機構につきましては、日の出・明海などに数カ所の土地を所有しており、多くが新町地域の中心地に近く、幹線道路に面した広い土地のため、その展開は今後のまちづくりに大きな影響を与えるものと考えてございます。

 今後につきましては、都市再生機構に対しこれらの土地に関する開発情報を早期に提供することや事前調整の実施などにより市と連携した秩序あるまちづくりを行い、公的企業として使命を果たすようこれからも強く求めてまいりたいというように考えてございます。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 浦安にはまだ未開発の土地が残っています。また、既に何らかの施設があったとしても、今回のように転売をしたり、定期借地を解除したりして、決められた規則を巧みに破らないようにしながら土地利用の形態が変わること、これはこれから先も大いに考えられることです。

 市長はかねてからさまざまな場面で、浦安の持つポテンシャルという表現をなさいます。ポテンシャルが高い浦安だからこそ投資家の目が向きやすいこと、浦安のこの土地がもうけの道具にされてしまう危険性があるということを常に意識する必要があると、私は今回の件で感じました。

 この要旨は以上で終わります。

 続きまして、要旨2に進ませていただきます。民泊について。

 この夏、お盆の帰省で実家のあります京都に帰りました。京都はご案内のとおり国内有数の観光地でありまして、特に邦人、外国人が季節を問わず観光に訪れます。地元を離れるようになりまして、故郷のことを俯瞰の目で見ることができるようになりました。そして、およそ半年に一度しか、たまにしか地元を見ないということで、これまで住んでいたときにはわからなかったさまざまな問題点に気づくようにもなりました。今回の帰省では、前回、年末年始の帰省のときには目立っていなかった民泊の多さに驚かされました。

 京都は、民泊によるデメリットが顕在化していることで既に知られています。よく言われるデメリット、これは立場によって見方が変わってきますが、既存の旅館やホテルなどからすれば、経営の圧迫を招くというのが最大の問題点であるでしょうし、地域コミュニティという視点で見れば、マナーを守らない訪日外国人による騒音やルールを守らないごみ出し、そういったことが目につきます。

 京都の町家のある地域、これは特に観光客に人気のエリアでありますが、その近くに住むおじに、実際に町家を使った家主不在型の民泊に連れていってもらいました。実際に物を見てまいりますと、玄関のすぐ横のサッシのところに4つの数字を組み合わせて開く入れ物が置いてあって、その中には鍵が入っています。利用者と提供者はオンラインで契約や支払いを済ませて、その4つの数字というのをオンラインで知らされる。当然、最初から最後まで利用者と提供者は顔を合わせることなく、多くの外国人がその家を利用しているということです。外国人に限りませんが、多くの観光客がそこを利用しているわけです。当然そうした人たちは、その町内のルールというものを知る由もありません。

 さらに、京町家というのは通り抜けができない、京都弁でどんつきと言うんですが、いわゆる突き当たり、袋小路になったまちのつくりがいまだに多く残っています。私が実際に見た民泊として提供されている町家は、そのような袋小路の入り口にありました。もし仮に119番通報を知らない外国人旅行者がその民泊の中で火事を出してしまった場合、その先にある家の住民は逃げ場を失ってしまう、そんな命の危険すらある、そうした問題をはらんだことであるということを知りまして、ごみ出しや騒音、これも問題ではありますが、またレベルの違う大きな課題をはらんでいるなという思いを抱いて浦安に帰ってまいりました。

 現在、国は民泊振興を進めております。現状では、大半が違法営業である民泊を一気に合法化しようとしています。ご存じのとおり、その背景の一つには外国人観光客の増加による部屋不足、そして来るべき東京オリンピックによる宿泊施設ニーズ、そしてもう一つには空き家の有効利用という課題もありまして、その両方を、その全てを同時に解決できる優れたサービスだとされています。しかし、旅館ホテル業界はできるだけ厳しくすることを当然ながら願い、不動産業界はできるだけ緩くすることを望んでいる。当然、両業者の主張に折り合いがつかず、この秋の臨時国会への提出は見送られました。ですが、これは来年の通常国会への提出が目指されているところであります。

 確かに言われているようなメリットが民泊にはあるんだと思います。地域経済の活性化にわずかながら資するかもしれません。しかし私は、私の立場や浦安市の立場としては、まずは既に住んでいる市民の住環境、一時の宿を求めて来る人ではなく、これまでその地域に築かれてきたコミュニティ、もっと言えば住民の生命、財産、そうしたものがかかわる問題なのですから、まずは私どもはそういうものをどうやって守っていくか、それを考える立場ではないかと。全てが整備されるまでは決して門戸を広げるべきではないと、民泊の拡大に対しては、私は慎重な立場で質問をしていきたいと考えています。

 それでは細目1、市内宿泊施設の現状と将来見込み。

 民泊が浦安市内で拡大していく可能性があるのかどうか、この見込みを立てるに当たりまして、まずは現状把握をしたいと思います。市内ホテルの現在の総客室数と稼働率がわかれば、そちらもお願いします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 現在、市内の宿泊施設は23の施設が営業しており、客室の総数は8,768室と把握しています。

 次に、稼働の状況ですが、千葉県の調査で把握しております市内の14施設で申し上げますと、平成27年、1年間の宿泊客数で申し上げますと、延べ約617万人が宿泊しており、1日平均では約1万7,000人というふうになっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 14施設だけで617万人、実際にはもっと多くの方がこの浦安に1日に宿泊をしているという現状であります。

 この今ある23施設だけではなくて、現在、新町を中心に乱開発という言葉を使ってもいいほどのホテルが建設を進められているところであります。現在建設が進んでいるホテルの数、そして把握されているのであれば、どれぐらいの客室数が今後増える見込みなのか、伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 現在、市内に新たに建設している宿泊施設は4施設ありまして、また増築している施設が3施設あります。これらの客室数は合計で1,570室と把握しております。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 先ほどの8,768というご答弁の数と足しますと、1万を超えてくるということがわかりました。それだけ宿泊場所としてこのまちのニーズが高いということです。なぜ高いか。浦安の宿泊客数というのが今後どうなっていくかということを考えた上で民泊の可能性というのを探っていきたいわけなんですが、浦安は確かにディズニーリゾートの入場客、来園客というものの影響が大きい。でも、それだけではなくてほかの市とは違ってディズニーだけでもなく、東京にやってくるいわゆる訪日外国人の観光客、今後は東京オリンピック、そういうさまざまな複合的な要因に左右をされていくというので、なかなか浦安市に泊まりたい人の数というのが、これからどうなっていくかを見通すというのは難しいとは思います。ただ、浦安の宿泊需要がどうなっていくのかということを考えたいと思いますので、市として今後、宿泊ニーズがどうなっていくと考えているのか、見解を伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 市内のホテルの客室数のほとんどの方は東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの観光を目的としているというふうに我々も考えています。

 これらを運営するオリエンタルランド社では、本年4月に発表した中期経営計画の中で、今後10年間で両パークに5,000億円レベルの投資を行うというふうにしており、今後もこの両パークの人気は継続するというふうに考えております。

 そのほか、市内のホテルの客室数の増加や東京オリンピック・パラリンピックに向け2020年の訪日観光客を4,000万人にするといった国の目標などもあり、こういった考え方からすると、本市のホテルの宿泊数は今後も着実に増加していくというふうに見込んでいるところでございます。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 今4,000万人にするというご答弁を聞きまして、ちょっと古いデータかもしれませんが、日本を訪れる外国人というのは、その1割がディズニーランド、ディズニーシーに訪れるというような数を以前見たことがあります。ディズニーの5,000億円の投資に加えて、観光客が増えればそれだけますます浦安に来る人、泊まる人が増えていくということは容易な想像なのかなというふうに考えるところです。

 では、細目2、民泊の実態把握。

 今後そうしたことであれば、民泊の新法が通るや否や拡大していくことは想像がつくわけなんですが、市内の民泊の運営状況、現在既にあるのであれば、それがどの程度あるのか伺います。

 これはちゃんと旅館業法をクリアして届け出が済んでいるような合法のものも中にはあるでしょうし、違法営業していることを住んでいる住民などから通報などを受けているというケースもあるでしょうし、または民泊の仲介役、Airbnbなどそうしたサイトを通して得られた情報というのもあると思います。それぞれ分けてお答えいただければと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 実際の実態というのは我々も、今分けてというふうにおっしゃられましたけれども、実際にはわからないというのが現状でございまして、ただウェブサイト上、Airbnbというお話が出ましたが、こちらのサイトで確認いたしますと、市内の民泊情報が幾つか掲載されているということは承知しています。ただ、全容は我々としてもまだつかめていないというのが実態です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) ほとんどの自治体でそういう状況だということで、情報を把握するためにも今許可制のところを届け出制にしていこうという背景もあるようですので、この実態がつかめないということこそがまさに問題の一つなのかなというふうに感じました。

 今、新法が変わることを申し上げましたが、どういう違いがあるのか。皆さんご承知かもしれませんが、簡単にまとめますと、今はどういった形態であっても旅館業法をクリアしないと営業ができないことになっています。設備面や衛生面といった関連法規を遵守して行政への届け出を行って許可を得るという必要があります。ちなみに、例外的に民泊の特区ですとかイベントのときだけ短期に行うイベント民泊と言われるものとか、あと農林漁業体験民泊といったような特例の施設もありますが、今は浦安の話ですので、一般の住宅で行うものについての協議を、議論をしていきたいと思いますので、そうした例は省いて話します。

 民泊新法の大筋の枠組み、内容はまだ検討中ですから変更になる可能性はありますが、フロントの設置義務がなくなったり、床面積の制限がなくなったり、そして住居専用地域での営業が可能になる、これが影響が大きいところだと思いますが、そうした変更があります。そして何より、行政への申告が許可制から届け出制になる。しかも、もしかするとネット上の届け出で済むんじゃないかというような変化も伝えられておりまして、大変大きく変わるところであります。

 先ほど申し上げましたとおり、まずは実態を押さえるというところが新法の目的の一つだというところに、今、ではどれだけ無法地帯なんだということが感じられるわけです。確かに営業はしやすくなります。ただ、では、違法なものがなくなるのかといえば、今違法状態で経営している人たちが果たして簡易な制度になったからといって、みんながきちんと届け出を行うのかなというところに私は懐疑的な気持ちでいます。

 京都市が本格的な調査に乗り出しております。市内に2,700件を超える民泊を確認したということなんですが、その中で旅館業法をクリアした施設は189件、たったの7%でありました。性善説、性悪説という話云々の前に、既にこれだけ違法の実態があるということであれば、手続が多少簡単になったからといって全てが解決すると考えるのは無理があるのかなと私は思っています。

 そこで、新法が成立する前のこの段階だからこそ、市のスタンスを明らかにして方向性を確認しておきたいと思っています。

 細目3、市のスタンス。

 浦安市の住宅地で民泊が拡大した場合、地域によって考えられるデメリットにも違いがあります。元町の木造密集地や新町のマンション群など浦安という地域特性を考える上で、民泊によってもたらされるデメリットにはどのようなものがあるとお考えなのか伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 民泊につきましては、戸建てや集合住宅といった住居形態にかかわらず、市民の生活の場に多様な生活習慣や文化の違いを持つ外国人を中心とした不特定多数のゲストが宿泊することになります。このため管理が不十分な場合、火災や犯罪の発生、騒音やごみ処理の問題など、こういったものが生じる可能性が今危惧されているという状況でございます。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) そうした内容を踏まえた上で、今後、市として民泊が拡大していくことに対してどのような考えを持っているのか、市のスタンスを伺いたいと思います。



○議長(深作勇君) 中村副市長。



◎副市長(中村健君) 民泊に関しましての市のスタンスについてのご質問でございますが、民泊につきましては経済的なメリットが考えられます一方で、今、市民経済部長のほうからもご説明申し上げましたように、周辺住民にとって住環境の悪化につながるものではないかとの懸念も示されているところでございます。

 国では、東京オリンピック・パラリンピックを視野に、いわゆる民泊新法の制定に向け本格的に動き出しているところでございますが、本市にとってこの民泊については大変重要な課題であるというように認識をしてございます。

 したがいまして、このため今後、国・県や他市の動向等に注視しながら、場合によっては全庁的に取り組むべき課題として対応してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 重要な課題としての認識というご答弁をちょうだいいたしました。中でも私は、浦安は集合住宅が市の大半を占めているという非常に特異的な住宅のあり方をしています。ですので、浦安の民泊対策を考える上では、集合住宅がどのように民泊を位置づけていくのかということが重要な視点ではないかと考えています。

 現在、各マンションに据えられています管理規約、この中では専有部分、つまり住民がそれぞれに所有している部屋の扱いですが、専ら住居として使用するという表現になっているところが多いようです。この専らという言葉に若干の曖昧さがあるために、民泊を認める、認めないという解釈がこの言葉のせいで分かれているという実態があります。これはおのおののマンションで民泊を認めるかどうかというのは、今後、各マンションによって定められていくべきものではありますが、その前提として民泊のメリット、デメリット、私は集合住宅で民泊を認めるメリットなんてないと考えているんですが、そのマンションの価値を毀損するしかないという立場ではありますけれども、そもそも民泊とはどういったものなのか、どういう問題をはらんでいるのか、そうした情報提供をマンション側に、管理組合側にしていくということも大切なのではないかと思います。

 そこで伺いたいんですが、集合住宅の管理組合や自治会に対して、そうした働きかけをしていくことについての市の見解を伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 市では、住宅管理組合を対象としたアドバイザーの派遣やマンションライフセミナーなどを通じまして、住宅管理組合が直面するさまざまなテーマを取り上げてきておりますけれども、これまで民泊の問題を取り上げた例は実はありません。また、市に要請等も今のところ寄せられていない状況でございます。しかしながら、最近、民泊をめぐる国の法整備に向けた動きやマスコミ報道等が活発になってきている中で、浦安住宅管理組合連合会では初めて民泊をテーマとした講演会を実施する予定というふうに聞いております。

 したがいまして、市としても引き続き国・県、他市の動向に注意しながら、管理組合に対しましても情報提供など必要に応じて実施してまいりたいというふうに感じております。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) わかりました、ありがとうございます。私は民泊そのものを否定するものではありません。浦安でなければ、場所によっては非常にいいものだと思っています。私もこれまで2度、3度、民泊を利用したことがあります。

 例えば私はスキューバダイビングを趣味でやるのですが、沖縄の離島にダイビングのために行きまして民泊を利用したことがあります。偶然台風が直撃しまして、沖縄で遭う台風というのは本土とは全く比べ物にならないものですから、家から一歩も出ることができなくて丸々3日間その民泊に缶詰になったことがあります。3日間共同生活をする間に、その家のおばあさんに郷土料理を習ったり、おじいさんから民族楽器の三線を習ったりして、本当の意味での市井の文化に触れることができたという貴重な経験をしたこともあります。そういう種類の民泊であれば、通常のホテルや旅館にはない大きな魅力があると実感をしていますし、地域も観光のツールとして歓迎しているという背景もあるのかなというふうに思います。

 ただ、浦安で泊まりたいという場合は、先ほどご答弁にもありました、大半がディズニーを利用する観光客で、決して文化の交流を求めているものではありませんし、または東京観光をするのに旅費を抑えたいという人が圧倒的多数だと思います。経営する側も、当然そこをターゲットにいかに利益を上げるかということを考えてくると思います。

 これは民泊の歴史が長い海外での例なんですけれども、マンションを1棟買いとか1棟借りをして、それを全部民泊として利用することによって、周りの賃貸の家賃を上げてしまっているという例もあるということで、地域住民の経済的な打撃にもなる可能性もあるかなというふうに考えているところであります。

 私は本当に民泊を今回この目で京都で見てきて、これが広がるというのはコミュニティの破壊であるとすら思って帰ってきました。仮に新法が成立しても、条例を定めるなどの方法で民泊を禁止したり規制したりすることは可能であります。実際にこの春に旅館業法が規制緩和されたときに、京都市は条例で歯どめをかけました。また、別荘保養地で名高い長野県軽井沢町もブランドイメージを守るために、条例で民泊の禁止を既にしています。先ほども申し上げましたが、この浦安の土地はポテンシャルが高い土地でありますから、それを稼ぐ材料にされる可能性というのは常に注意しないといけないと私は思っています。

 市として民泊を禁止する条例をどのように考えるかというのをお聞きするのは、今の段階ではまだ時期尚早なのかなと思いますので、これは私のコメントだけに控えますが、民泊の今後の動向についてはぜひアンテナを注意深く立てていただいて、必要とあれば具体的な動きをもってこのまちの秩序と安全を守っていただきたいとお願いしまして、この件名を終わります。

 済みません、時間がなくなってまいりました。件名2、賑わいの創出について、要旨1、総合公園の更なる活用。

 これはこれまでも一般質問、また委員会で取り上げてまいりまして、しつこいと思われるかもしれませんが、私は常日ごろから総合公園の活用というのはもっと浦安市民の生活のクオリティを上げられる可能性があると考えています。

 以前この質問、つまり総合公園にカフェをつくってはどうか、つくるべきではないかというような質問をしたときに、直近では1年8カ月前、2014年12月議会でそうした質問をしておりますが、それから後、市内を周遊できるウオーキングロードが完成しまして、私も時々ランニングしますが、健幸ポイント事業の影響もあるのか、本当にランニングする人が増えている、ウオーキング、ランニング、増えているなというふうに感じています。この総合公園にカフェをつくったらいいと思うんだという話を私はいろいろなところでするんですが、市民の誰に話しても、誰もが賛同する最も共感されるテーマでありまして、市民要望の変わらぬ高さというものも私は肌で感じているところであります。

 さらに申し上げますと、以前、1年8カ月前に質問をしたときよりも、国も公園を幅広く活用していこうというふうに方針転換をしています。今手元に持っておりますこれは、国土交通省の新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会の取りまとめ資料であります。この中でも公園のリノベーションを推進し、ストック効果を高めることを重点に置き、オープンスペースのポテンシャルを引き出し新たなステージへ移行することと示されております。具体的な例として、民間事業者による収益施設の設置促進と書かれています。収益施設という表現ですからカフェとは書いていないわけなんですが、せんだって報道にもありましたとおり民間事業者が公園の中にカフェを設けやすくするように……



○議長(深作勇君) 岡野純子君に申し上げます。もう少し端的に質問のほうを、時間も迫っておりますので、よろしくお願いします。



◆(岡野純子君) わかりました。

 今、国の流れも合わさって公園を有効利用していこうという流れになっているという説明をお伝えしたいと思っていました。ですので、来年度中には都市公園法を改正するという流れもあります。もうこの公園そのものの魅力をカフェなどをつくって高めていくというのは、時代の趨勢ですらあるのではないかなと私は考えているところであります。

 では、細目1、日よけ設置の検討、その後についてです。

 まずは、前回の質問のご答弁の確認なんですが、せんだっての議会において、まず総合公園には日よけが非常に少なくて休憩する場所が足りない、長時間いるにはテントなどを持っていかなければいけないというようなことを改善してほしいという趣旨の質問をしました。

 それに対しまして、既存の休憩施設の夏場の暑さ対策、このようなことについては日よけの設置等検討していきたいという答弁をちょうだいしています。あれから約2年たっておりますが、まだそうした動きを感じないままでありますが、この答弁についてその後具体的にどうした動きがあるのか伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 総合公園におけます日よけの設置についてのご質問でございます。

 総合公園につきましては、これまで夏場はパーゴラによるよしずの設置を行い、暑さ対策への対応をしてきたところでございます。しかしながら、よしずは風雨等による破損が生じやすく、費用や手間を要することなどから、既存の施設の構造も含めまして耐久性の高い日よけへの変更を現在検討しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) わかりました、ぜひとも迅速にお願いしたいと思います。

 細目2、活用の方向性。

 前回質問をしたときのご答弁で、幅広い年齢層の方が多用途に楽しめるほか、イベントでの利用や災害時にはヘリポートとしても利用できる空間とすることをコンセプトとして整備したとありました。

 確かに、広々とした芝生という空間にも価値はあると思います。しかし、平日の昼間なんかは閑散としているのが実態であります。現在の総合公園の活用の仕方、これは十分であると考えているのか、またはさらに活用をして魅力を増す余地があると考えているのか、市の見解を伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 総合公園の芝生広場につきましては、軽スポーツやジョギングなどの運動の場として、また海辺や植物の観賞などの一般利用のほか、幼児・児童の遠足やマラソン大会などの行事、市が主催・後援する多くのイベントの場として幅広く利用されているところです。このようなことから、芝生広場を整備したコンセプトは実現しているものと考えてございます。

 また、公園は本来、運動やレクリエーション、イベントなど賑わいを創出する場のほか、また安らぎや癒し、静けさなども求められることから、総合公園については公園本来の活用が図られていると考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 安らぎや静けさというようなご答弁の中に、暗にカフェを否定するような色合いを感じたんですけれども、決して私も騒々しい建物をつくっていただきたいと思っているわけではなくて、それこそそこに長時間いてより癒されるような空間をつくっていただきたいという趣旨で質問をしています。

 今、十分生かし切れているというような趣旨の答弁でありました。確かにおっしゃったようにイベントなんかのときは大変賑わいます。あした、あさっても浦安フェスティバルがあって、多分総合公園は大賑わいになるんだと思います。だけれども、実際に平日昼間の平均の人出がどんなものか、きっと管理者の担当課を持つ部長のご答弁でありますから、把握をなさっているんだろうとは思いますけれども、あんなにすばらしい場所なのにいつもこんなに閑散としていてなんてもったいないんだというのが、私の長年の感想であります。

 時間もありませんので先に進めてまいりますが、公園の中に施設をつくるときには、都市公園法で建築面積が全体の2%以内にするようにという制限があります。前回の質問で総合公園の既存の施設はそれには引っかからないということを確認しております。

 では、仮に新しくカフェなどを設置するとした場合、そのほか考えられる課題にはどういったものがあるのか伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 総合公園にカフェを設置した場合、都市公園法を遵守する施設であることが当然前提となりますが、その上で設置方法としましては、公共施設としての整備・運営、あるいは指定管理者をはじめとする民間活用が考えられますが、いずれの場合も生産性が課題と考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 民間活用というお話と生産性という言葉がありました。まだどれぐらいの方が手を挙げるか挙げないかということもわからない中ではありますが、総合公園でそういうものができるのであればぜひやりたいという意見がこれまで私もカフェ運営者から耳にしているところでありますので、仮にテーブルにのったらぜひともそうしたところの声を聞いていただきたいと思っています。

 残りが少なくなってきました。実は、今日この後、ここでさまざまな公共施設にあるカフェの話をして、いかにそれが賑わいをつくって市民の生活を向上させているかという例をお伝えをする予定でありましたが、あいにく時間の関係で質問だけをさせていただきます。

 私は、カフェの設置を強く要望しているところであります。駅前にオリーバができました。オリーバ、今内容を変えたところもありますが、テラスをつくって外に向けて空間を広げた、あれが賑わいの理由の一つでもあるのではないかと考えています。私は3番バスに乗ります。あの前からバスに乗っていますので、多くの知り合いがあそこでビールを飲んでいる様子を目にします。みんなが会社から家に帰るだけの毎日だったけれども、あそこでちょっと非日常の時間を過ごせること、これが少し生活に潤いを持たせたんだというような感想を言っています。浦安市民は、ああした場を求めているのではないかと私は考えております。総合公園に同様のオリーバに倣ったような開放的な空間をつくるご意思はないか伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 総合公園につきましては、現状でもさまざまな目的で多用途に活用されていると考えているところです。

 そのようなことから、カフェなどの施設を新たに設ける考えは現在ありませんが、今後も時代のニーズに注視し、近隣用地の開発状況も加味しながらその必要性について検討していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 終わります。



○議長(深作勇君) 暫時休憩します。



△休憩(午前11時03分)

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△開議(午前11時13分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△末益隆志君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、末益隆志君。

     (末益隆志君登壇)



◆(末益隆志君) 議長のお許しをいただきましたので、末益隆志でございます。一般質問を始めさせていただきます。

 防災先進都市浦安、私が提唱している名称でございます。未来に向けて浦安の市民をワクワクさせる取り組みに期待をする浦安市民の一人でありますが、あの震災から、いやあの震災を受けてもなお市長の通常時期は言うに及ばず、危機的状況においても聖域なき20%カットといったマネジメント力や粘り強い国に対する交渉力、力強い言葉なんですが、タフネゴシエーターとしての存在が全国トップの財政力とマンションをはじめ不動産価値の高い本市を市民とともに支えてきました。今後も移住・定住を増やすためのプロモーションに期待をしておりますが、全国一の安心・安全のまち宣言をしたい、それが私の願いであります。

 私たちの会派では福祉、まちづくり、健康・スポーツの3本の柱を中心に日々、議論と研究を重ねております。今回もそれぞれがまだまだ未熟ではありますけれども、議論を挑んでまいります。そこで今回、私は安全で安心なまちづくりについて議論をしたいと思っています。

 かつてOECD、経済協力開発機構委員会で、日本は公害、自然保護には熱心だが、都市美観には無神経とまで言われてしまいました。石原慎太郎環境大臣の時代であります。その後、都政に転じた20年後、熱心に電線地中化に取り組まれました。

 猪瀬知事の時代を経て、都道について、平成26年4月時点での首都高中央環状線の内側に相当するセンターコアエリアでは、85%が無電柱化を達成しているそうであります。それでも全国では毎年数万本に及ぶ電柱が敷設され、この削減効果を感じられないのも事実であります。そして、これまで繰返し地中化は架空線の10倍以上のコストがかかる、そして災害時、損傷を受けた場合に架空線のほうが復旧が早い、そうした都市伝説のようなものがあるのも事実であります。新しい工法などによるコストの激減、削減効果が見えてきた今、電気事業者たちがそうした今までの10倍といったコストの議論から、災害復旧に論点を変えてきたこの不思議をどう捉えるのか。

 新町地区の広々とした空、美しい景観が、都内よりも人気の高いマンション群を生んでいる事実。移住したくなるまちづくり、不動産価値を上げるという側面も真剣に議論すべきと考えています。

 件名1、災害に強い街づくりについて、要旨1、無電線化について、1、電線類地中化基本計画についてお伺いいたします。

 平成16年、電線類地中化基本計画策定業務委託報告書を踏まえて、無電柱化についてどのように考えているかまずはお伺いをいたします。

 以後は質問者席からお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。

     (都市整備部長 宇田川義治君登壇)



◎都市整備部長(宇田川義治君) 末益隆志議員の一般質問にお答えします。件名1、災害に強い街づくりについて、要旨1、無電柱化についての中、電線類地中化基本計画についてで、平成16年電線類地中化基本計画策定業務委託報告書を踏まえて、無電柱化についてどのように考えているかとのお尋ねです。

 電線類地中化事業につきましては、平成16年度の検討調査の中で、フラワー通りや大三角線の2路線を検討してきましたが、多大な事業費や電線管理者等との調整が必要なことなど、事業化につきましては課題が多いと認識してございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。続いて、2番目です。国・県の動向について。

 国・県は、無電柱化についてどのように考えているか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 国につきましては、平成21年度に策定されました無電柱化を進めるためのガイドラインに基づきまして、防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な景観形成などを目的としまして、各県ごとに無電柱化協議会を開きまして、国、県、地方公共団体等が意見交換などを行い、その意見を踏まえまして、計画的に事業を進めていると伺ってございます。

 また、県におきましても、国と同様にガイドラインに基づきまして地元市や電線管理者との調整を図りながら無電柱化事業を進めていると、このように伺ってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。続いて、市はこの無電柱化についてどのような見解なのかお伺いいたしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 無電柱化につきましては、市といたしましては防災機能の向上や都市景観の向上などさまざまなメリットがある反面、既存の道路では多大な事業費が必要になることや電線管理者及び地域住民との調整に時間を要しますことから、現在、市では新たな道路整備や土地区画整理事業などのまちづくりの中で整備していきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 現在は東京都も築地市場の問題で大分騒がしいわけですけれども、自民党時代、元無電柱化小委員会の委員長で、議員立法で進めた無電柱化推進法案の取りまとめ役、これは小池百合子氏なんですけれども、小池さんが知事に就任して2020年を見据えて無電柱化がさらに加速すると思われるわけです。先日のビッグサイトで行われた無電柱化のセミナーでも、東京都の担当からいろいろお伺いしたわけですけれども、そういった発言が伺えたわけです。

 続いて、最新の工法について伺います。

 平成16年当時と現在を比較して、法的な緩和や技術的革新などによりコストはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 国におきましては、無電柱化に伴う法的措置といたしまして、直轄国道において緊急輸送路を対象に電柱の新設を禁止する措置や固定資産税の特例措置の取り組みが今年度から始まってございます。

 また、技術的な革新につきましては、より一層の低コスト実現に向けまして、直接ケーブルを埋設する方式や敷設ボックスを小型化した方式などの検討を進めている状況でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) そのセミナーの中でも、道路の状況によっては劇的にコスト低減のできる工法もあるということも伺いました。また、工法そのものもこれまでの常識を超えるようなものも多く発表されておりました。

 以前、委員会で私どもも視察した金沢市などでは交差点だけとか、それから表ではなく配線を裏に回すとか、これはちょっと問題あるんですけれども、さまざまなコスト低減の取り組みがなされておりました。

 また、国土強靱化については、国は国土強靱化アクションプラン2016というものに基づいて、建物、交通施設の大規模倒壊等による死傷者発生をなくすための取り組みとして無電柱化を進めているとも伺っております。県でも千葉県国土強靱化地域計画の策定に向けて検討を進めているところとも伺っておりますので、本市もこれからだと思いますけれども、ぜひこうしたことも研究をしていただきたいとお願いいたしたいと思います。

 続いて、無電柱化に向けた国の動向を受けて、市の見解を再度お伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 本市におきましては、千葉県無電柱化協議会の構成員となってございますので、同協議会の中で国の法的緩和や技術的革新などについての情報収集や意見交換などを行い、今後、無電柱化を進めるに当たり、その可能性について研究していきたいと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) これについてはこれまでの議会でも同様なご答弁をいただいておりますけれども、そこで災害についての考え方についてお伺いしたいと思います。災害時への備えについて。

 緊急輸送路に位置づけられている県道、通称、若潮通りの無電柱化への県及び市の見解と工事見込みについてお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 若潮通りの無電柱化につきましては、管理者であります県に確認しましたところ、平成26年3月に緊急輸送路として位置づけられておりますが、現時点では無電柱化推進計画には位置づけられていない状況と、このように伺っております。

 しかしながら、市といたしましても防災上重要な路線と考えますことから、県に働きかけていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ここは順天堂浦安病院の前の道路であります。新浦安と舞浜を結ぶ、市の最もと言っていいぐらい重要路線でもあります。今川橋の手前までは入船・美浜地区の景観ということで順天堂側と全く景色が違うわけですけれども、病院の開院日等は大渋滞になる路線でもあります。県内でも相当優先度が高いと私は考えております。ぜひ浦安市としても県のほうにこれを積極的に働きかけをお願いしたいと思います。

 続いて、電柱・街灯・信号柱についてです。

 市内の電柱の数が2011年当時でそれぞれ6,492本、それからNTTのほうで2,424本、合わせて9,000本余りの電柱があって、東京電力の電柱の9.7%、NTTで12.7%もの電柱に被害がありました。新町には電柱、電線はありませんし、元町もほぼ被害がなかったということから考えると、ほぼ中町に集中していたことは明らかでございます。これは皆さんも体験されていることですので、ご理解いただいていると思います。

 そこで、まずは地震などで電柱がどのような状態になった場合に建て直しをするのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 地震などで電柱が傾斜した場合の建て直しにつきましては、送電線を管理しています東京電力パワーグリッド株式会社に確認しましたところ、東日本大震災直後に全ての電柱の安全確認を目視により行っております。その中で、電柱が傾斜するなど問題のある電柱について点検を行い、電柱に共架している設備や他の電線類との離隔、電線の張りぐあいなどの状況を踏まえまして総合的に判断をした上で建て直しを行ったと、このように聞いています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ほぼ改善されているわけですけれども、まだ若干、富岡とか一部目視で曲がったような感じのところもあるので、それまた都度お願いをして直していただきたいと思っております。

 実際に浦安の場合には長周期振動ということで液状化をして沈下が多かったわけですけれども、熊本のような直下型あるいは阪神・淡路のような場合、電柱がバタバタ倒れていくと。それはもう電線に引っ張られて倒れている、これは事実でございます。特に熊本のような形でダブルで、今まで経験のないことが起きてしまったというところでは、国も県も市のほうもきっと相当危機感を持っていろいろ研究されていると思うんですけれども、関連して、地震などで傾いた市が管理する街路灯ポールがどのような状況になった場合、建て直しをするのかお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 街路灯ポールにつきましては、さまざまなタイプの街路灯がございますので、目視にて街路灯ポールの変形や腐食の状態、傾きなどを確認いたしまして、必要に応じて建て直しを行っているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 実は若潮通りの植栽、県のブロックで囲んだやつ、あの中に街路灯のポールが入っているものがありまして、これは県なんですけれども、たまたま私どものマンションの方が見つけたんですが、土の中に埋まっているということで余計に腐食が進んだと思うんですけれども、根元のほうで手を入れるとずぶっと入るような状況があって、緊急で市のほうに連絡をして県のほうで対処していただいたという事実もありまして、単純にコンクリで地べたとガッツリというのはいいんですけれども、そういう植栽に入っているようなものについてはより調査をお願いしたいと思っております。

 続いて、優先順位について。

 現時点で電線類地中化基本計画における地域や路線など、優先順位といったものがあるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 平成16年度の検討調査の中では、緊急輸送路であり、歩道付近の広い大三角線や商店街があります地域の活性化を図る観点から、フラワー通りの2路線を選定いたしました。

 今後、無電柱化を進めるに当たっては東日本大震災の経験を踏まえまして、防災面を考慮しますと、緊急輸送路について検討していく必要があるものと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 続いて、今後の整備の見通しについてお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 無電柱化の整備につきましては、千葉県無電柱化協議会に計画案を提案しまして、その中で電線管理者をはじめとする関係機関と協議し、無電柱化の対象路線として選定していただく必要がございます。

 また、無電柱化には多大な事業費が必要なことから、国からの財源の導入が不可欠でございまして、その要件としましては、幹線道路や新設道路、また面的整備に合わせて無電柱化を行うことなどが採択要件となっているところでございます。

 このようなことから、事業化につきましては課題も多い状況ですが、今後も国や県の動向を見ながら検討していく必要があるものと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) なぜ私が今回この無電柱化についてあえて無電線化という名称で質問書をつくったのかということでありますけれども、これまでも無電柱化についてさまざま議論させていただく中で、まずは膨大な費用のあり方や負担について、地上機器の設置場所の同意についてといった困難事例について、るる当局よりご答弁、ご説明をいただいてきました。時代の進歩とともに、2010年以降の土木事業者の課題であるとか国土強靱化、そして東京都の事例等刻々と時代は変化しています。平成16年につくられた計画だけが、震災を経た今、そのままの形で残ってはいけないなと、本市においては松崎市長のマネジメントはそうした無駄は絶対許さないということは理解しているんですけれども、6月議会の同僚議員へのご答弁の中で、優先されるべきは元町の密集市街地であろうといったお話がありました。これは私も大賛成であります。

 賛成なんですけれども、何十年も議論を重ねて市民と行政とでつくったB地区であるとか、猫実五丁目といったことの状況から考えると、いつ来るかわからない震災に時間というものがとめられないんだと思うんですね。とめられないからこそ、優先順位は上がってくるんだろうと思っているわけです。いわゆるシビックゾーン地区、市庁舎からこれから整備を予定されている防災公園としての位置づけで言えば浦安公園、それから消防本部の周辺、そして3次救急であります順天堂浦安病院、東京ベイ市川浦安病院をはじめ救急受入れ医療機関周辺は優先的に整備されるべきだと私は思います。また、福祉避難所指定の東野の福祉センター周辺などです。これもシビックエリアではあるんですけれども、他市の事例でも庁舎の周り、シビックコアエリアと呼んでいましたけれども、この辺は最優先で無電柱化されている例が多々ありました。

 そこで、次の質問でございます。市庁舎や消防本部などの災害拠点となる施設周辺の無電線化を早急に行うべきと考えるが、優先順位について市の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) いろいろご質問をいただいておりますけれども、道路から電柱あるいは電線をなくすいわゆる無電柱化につきましては、議員からもご指摘のように安全で快適な通行空間の確保、あるいは防災力の向上、さらには都市景観の向上や良好な住環境の形成、さらには情報通信ネットワークの信頼性の向上等の観点から重要な施策というように市としても認識をしてございます。

 市庁舎あるいは消防本部のあるシビックコアゾーン地区につきましては、市民生活を支える行政・文化・福祉の拠点となっております。こうしたことから、無電柱化による防災力の向上は大変重要であるというふうに考えておりますが、先ほど都市整備部長からもご答弁申し上げましたように無電柱化事業については多額の費用や電線管理者との調整が必要なことから、今後の技術開発の動向あるいは国の補助金等の導入の可能性についても見極めながら、緊急輸送路であります大三角線あるいはシビックセンター地区内の道路の無電柱化の実現について引き続き調査・研究をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 基礎自治体として多額の予算がかかるということは十分理解して、その上でなお今回の質問をさせていただいております。計画案の見直しとか修正、おおむね理解できる方向で検討されていることは高く評価したいと思うんですけれども、これをできるだけ早く実現されるように要望とさせていただきたいなと思っております。

 小池百合子さんが無電柱革命という本を書いていまして、これを見ると、電柱が明治時代はなかったものが戦後いかにして増えていったか、その負担がなぜ事業者でなく国民や国になったのかそのいきさつまで書いてあって結構おもしろい本なので、後で市長、よろしかったら買ってください。いい本です、おもしろいです。

 続いて、住宅対策についてお伺いします。耐震対策について。

 災害時、重要な課題である救急救命や消防、ロジスティックの確保、そのための緊急輸送道路沿道建築物における耐震化の状況について伺います。耐震化を求められている建物の数、棟数とその執行状況についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 緊急輸送道路沿道建築物で耐震化を求められております建築物は現在16棟ございまして、そのうち6棟につきましては耐震化が図られてございます。

 なお、耐震化が図られていない建築物につきましては、引き続き所有者への働きかけなどを行い、耐震化促進に努めてまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 熊本地震と耐震基準について。あってはならない大災害が、あれから5年少々でまた起きてしまいました。直下型地震のすごさ、本震が2回という前例のない事態に日本中の研究者であったり、建築・土木の専門家が青くなったのは言うまでもありません。これまでの全ての基準を見直すという雲をつかむような膨大な作業が現在、進行中でもあります。本市における西暦1980年以前のいわゆる旧耐震基準の木造住宅の棟数について伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 平成28年4月に改定しました浦安市耐震改修促進計画によりますと、西暦1981年以前の旧耐震基準により建築されました木造住宅は3,996棟となってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 続いて、西暦2000年6月、ここでもう一度基準が厳格化されているわけですけれども、この間、81年から2000年5月までのいわゆる旧新耐震基準について、変な言い方なんですけれども、新基準なんですけれども、古いという基準と、おかしな言い方なんですけれども、この新耐震基準で西暦2000年6月の建築基準法改正までに建てられた木造住宅の棟数について、もしわかればお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 新耐震基準で西暦2000年6月の建築基準法改正までに建てられました木造住宅の棟数につきましては、平成28年度に改定しました耐震改修促進計画で使用したデータにより集計しましたところ、6,189棟となりました。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 今回の熊本大震災の被災状況を私なりにデータを調べたんですけれども、倒壊した木造住宅のうちの73%が81年以前の旧基準、そして27%が81年以降に建築されたものであります。その中でまた91%、81年以降の中、それが2000年5月以前のものが倒れています。2000年6月の改正による新基準までの、2000年5月までの旧新基準、面倒くさい言い方ですけれども、木造住宅に対して改修補助を拡大するということができるのか、その辺検討されているのか市の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 木造住宅の耐震改修促進補助事業につきましては、耐震改修促進計画に沿って大地震の際に倒壊の危険性が高いとされます西暦1981年、昭和56年以前の旧耐震基準によるものについて事業を進めているところでございます。

 また、現在、国では熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会を立ち上げてございまして、調査・検討を行っており、新耐震基準による建築物で倒壊等の被害を受けているケースについて原因を検証していると伺ってございます。

 新耐震基準による建築物への補助対象の拡大につきましては、今後のこのような国の動向を見守っていきたいと、このように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 実は旧新基準みたいな、千葉市では平成旧耐震という言い方で独自に補助制度を始めているということを今回の調査の中で知ったんですけれども、実際、千葉市のホームページも拝見させていただきました。拝見させていただきましたけれども、中身はというと、ちょっとという内容だったんですね。ただ、そこに向かっているという姿勢は評価したいと思います。まだまだ国の動向次第でこの辺も流動的であるということがわかりました。

 また、これまでの議会答弁や実際に耐震診断を受けられた方々からのお話を伺ったりしても、増改築をした場合の診断とか判断の難しさ、それから今回の熊本の調査からも悪質な業者や、悪質ではないんだけれども、知識が足りないがためにこの基準がよくわかっていなくて粗悪な施工になってしまって、最新の基準であっても倒壊している住宅もあったということが専門家の調査でわかりました。そこはもうどうしようもないんですけれども、ただ今後、耐震改修に対するインセンティブが働くような実施後の固定資産税の減額とか所得税の特別控除とか、考える施策を総動員してこの事業が促進される要望をしたいと思います。

 続いて、空き家対策についてお伺いします。

 これまでの空き家の把握は、消防が災害対策の観点から、それから建築指導課であれば安全、景観ということについて、また固定資産税であれば税の軽減があるのかないのかというところで、関連性が非常に有効というか、難しい状況でした。適正な管理が行われていない空き家、言い方が難しいんですけれども、適正な管理の行われていない空き家の把握はどうやって行っているかお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 管理不全の状態にある空き家につきましては、建物の安全性、侵入や火災など防犯、防災面への懸念のほか、草木やごみ等の放置による環境や衛生面、また庭木等による道路通行への影響などさまざまなケースがあります。これらの多くは、近隣住民からの通報等によりケースごとに各所管において把握・対応しているといったような状況であります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。ちなみに消防のほうは、どういうふうにして把握しているかというのを伺ってもよろしいでしょうか。



○議長(深作勇君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 消防におけます空き家の把握につきましては、以前もそうでございますけれども、市民からの情報のほか、消防隊による地理、水源などの調査のときに把握に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 現行ではなかなか消防もほかの仕事もありながらの中で、これも大事な仕事なんですけれども、いわゆる人海戦術で皆さんやっていらっしゃるという状況ということがわかります。地域とつながっていないからこその空き家の状況というのがなかなか把握というのは困難であろうということも推察されるわけですけれども、そこで水道とか下水道の利用データ、使っていなければとまっているわけで、そこから空き家の数をある程度把握できるんではないかということなんですけれども、実際に他市でこのデータを活用している自治体があると聞いておりますけれども、本市の場合はいかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 全国的に見ますと、定住人口の減少、あるいは相続放棄などの要因から所有者がそこに住む見込みはなく、また買い手や借り手が見つからないといった空き家の増加が問題となっているという状況です。

 本市では、このような状況の空き家が全市的に存在しているというふうには捉えておりませんけれども、さまざまな事情から一定期間、一時的に空き家となっている状況はあるものというふうに考えています。

 そこで今年度、住生活基本計画の策定に向けた基礎調査に取り組む中で、これらの状況を一度捉えて、住み替え支援などさまざまな住宅施策を検討するための基礎資料とすることは有効というふうに考えています。

 そこで具体的には、同じく今年度、都市計画基礎調査に取り組む都市計画課と調査項目に関する連携・協議を進めてきた中で、水道データを活用して1年以上未使用となっている市内全域の戸建て、マンション、賃貸住宅の分布等のデータの収集を行いますので、これを共有してまいりたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 本市の場合、年間ざっくりであれですけれども、1万人が入ってきて1万人が出ていくというお話もこれまでも聞いているわけですから、実際に不動産ストックとして、不動産業としての流通というのは相当あるんだろうなと。だから一時的な空き家というのは相当、間違いなくこれが主流だろう。ただ、空き家という概念そのものが非常に明確でなくて、2015年の空き家対策特別措置法、いわゆる特措法に該当する空き家というともっともっと絞られてくるわけですね。ところが、実態として不動産として流通する価値ある空き物件と、災害時の危険をはらむ空き家の区別というのは非常に難しいというのが事実だと思います。

 そもそも空き家の発見を、ただでさえ忙しい消防職員が地域の情報から調査するということもなかなか厳しいんだろうなと思っております。水道や下水道のデータから読めてある程度絞り込んで調査を、そこからふるいにかけると、おやりになるということを伺い大変うれしく思っております。

 これは本当に商工にも使えるし、健康福祉部のいわゆる福祉的目的にも使える、非常に用途が多岐にわたると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 また、先般、視察で帯広に伺ったんですけれども、そのときに聞いたお話なんですけれども、近郊にある本別町では福祉でまちづくりという一環で空き家の活用を進めています。若干今回の質問内容とそれたように思うんですけれども、実はここに空き家のプロ、地図データベースの会社、私たちも住宅地図でお世話になっている例の会社なんですけれども、毎日1,000人ものスタッフが全国を歩いてデータ化をしていて、当然この中に相当詳細な空き家データも含まれているそうです。この会社と組んで、厚生労働省の低所得者高齢者等住まい・生活支援モデル事業というのを活用して、空き家のデータベース化を進めているそうです。田舎なので空き家はいっぱいあるんだろうなと想像できるんですけれども、制度と時間、コストという点では非常に優れていると思いますので、この仕組みもぜひできれば研究していただけたらなと思います。

 これはあくまで活用という視点なんですけれども、本市の状況は皆さんご想像のとおり木造密集地の危険の排除というのが最優先だということで今回質問をさせていただきました。どこから手をつけるのか、無電線化も空き家の調査も同様、元町を守り切る、それが課題であると私は思っています。どこから手をつけるかについて、当局の見解をお願いしたいと思います。

 続いて、街の在り方について、要旨1、デザインアンドストーリーについて。

 最初、D&Sと書いて、何だかわからないと言われたんですけれども、片仮名にしてもっとわからないと言われたやつなんですけれども、これは鉄オタ、鉄道大好きな人ならすぐにぴんとくるんですけれども、JR九州のコンセプトです。移動手段でしかなかった鉄道の、そこに行ってその列車に乗る、列車にとどまらず九州をデザインし直すという大きなコンセプトを持っていて、そこにストーリーを感じるわけです。もっとわかりにくいですね。済みません。

 ディズニーに行くために浦安に来るんではなくて、浦安に来たからディズニーにも行くという魅力的なまちにあるリゾートエリア。あくまで主役は浦安市であってほしい。そのために都市計画を考えようということで質問を考えております。

 このD&Sシリーズ、もっとやります。ストーリーのあるまちにしたいがテーマ。これからもっとやります。

 用途地域と制限について、都市計画における土地利用の用途地域についての課題。例えば第2種住居地域での業務施設からの二次開発で明太子屋、タクシー会社が集合住宅になって、学校や保育園の計画が狂ったというようなことが実際に複数件ありました。

 そこで、新町地域における二次開発により今後、学校や保育園計画に支障が出る可能性があると予測される地域があるのか伺いたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 新町地域につきましては、二次開発によりまして大規模な共同住宅が建設されますと、学校等の公共公益施設に影響が出る場合がありますが、開発に当たっては浦安市宅地開発事業等に関する条例に基づきまして、学校等の公共公益施設に影響が出ないよう協議してまいります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) そこでこうした場合、地域にとって、市にとって支障がある二次開発を行政が指導あるいは規制、制限することは可能なのかお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 新町地域につきましては、当時の千葉県企業庁が策定しました浦安地区第二期住宅地基本計画に基づきまして都市計画法による用途地域のほか、建築物の用途規制や建築物の敷地面積の最低限度などを定めた地区計画も策定してございます。このようなことから、建築物をさらに規制することは難しいものと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 魅力的なまちであればあるほどここは難しいのかなと思うんですけれども、続いて容積率についてです。

 もしそれが不可能であれば容積率の緩和など、あめとむちではないんですけれども、近隣住民が望む施設を開発するために容積率緩和等の手法を用いて地権者に対し協力要請をすることができるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 容積率の緩和につきましては、高度利用型地区計画によりまして当該地区計画の目標を達成するため、敷地内に有効な空地を確保した場合などにおいて、容積率の最高限度を緩和して定めることができます。

 しかしながら、容積率緩和につきましては、周辺に対する影響などがあることから慎重に対応していきたいと、このように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 現状について、それではこれまで容積率を緩和した例があるのかどうか、その理由があるとすれば何なのかお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) これまで容積率を地区計画で緩和した事例につきましては、東京ベイ医療センター地区と順天堂大学医学部附属浦安病院地区の2件の地区計画がございます。

 理由といたしましては、地域における安定した医療体制の確保と質の高い地域医療サービスの提供のため、高度利用型地区計画にて容積率を緩和したものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 順天堂の場合は、近隣住民の説明ということで私も資料をいただいて、もう地元からは非常に理解をいただいて、早くしてくれみたいな話までいただいた状況でありました。例えば浦安駅からやなぎ通り、消防本部あたりまでの中で地域課題としてある高齢者や障がい者、保育施設など、そうした福祉目的のものであれば地域住民のご理解をいただくということは当然なんですけれども、今のご答弁から私は容積率緩和は可能と理解をいたしました。ありがとうございます。勝手に理解しました。

 続いて、商業施設についてです。

 イトーヨーカドー新浦安店の閉店が報道されておりますけれども、コストコが来るだの、50階のツインタワーが建つだの根も葉もないうわさをたくさん聞きますけれども、この店舗は新町地域の中央に位置し、市民の日常生活を支える大切な商業施設ではないかと思いますが、市は何らかの対応を考えているのか、あるいは既に交渉なり打診なり行っているのかについてお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) イトーヨーカドー新浦安店の閉店につきましては、去る7月30日の新聞報道で情報を得まして、その対応につきましては庁内で協議したところでございます。

 このイトーヨーカドー新浦安店につきましては、新町地区において市民の日常生活や賑わいの拠点となるタウンセンターと位置づけているエリアの一角に立地しております。また、市民の日常生活に不可欠な商業施設でありますので、市としましてもその機能を維持することが大変重要であるというふうに考えているところでございます。

 こうしたことから、当該用地の資産運用を行っております森トラスト・アセットマネジメント株式会社に対して、これまでの本市におけるまちづくりの経緯等について引き続きご留意をいただき、市民の日常生活の利便性に配慮していただくよう8月下旬に市長名の文書をお渡しして要望したところでございます。

 今後も森トラスト・アセットマネジメント株式会社とは情報交換等を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 私も自分のルートでいろいろ森トラストさんとか、どうなのというようなことを聞いたら、いや、こんなに早いと思わなかったというようなことを森グループのほうでもおっしゃっているようで、ヨーカドーが全国60店舗、千葉県で20店舗というお話は前々からあるんですけれども、その1番目に浦安が出てくるとは正直思わなかったというようなお話もありました。

 ただ、そこから先、市はすぐに動いていただいていろいろ打診もしていただいているということは、今後についても期待していきたいなと。

 今後についてお伺いしたいと思います。

 例えば新町地区のマスタープランには、複合的な機能のまちとして多様な表情をもった景観を創り育てるとあります。シンボルロード周辺は多様な機能が調和した景観形成となっており、これまではその方向で見事なまちづくりが行われてきたと評価しています。

 ところが、前者の質問でも明らかになったように、以前から課題としてあったまちづくりにそぐわない二次開発がまたも行われ、今回、事業用物件の定期借地権制度の課題が露呈した格好でもあります。

 現在、都市再生機構が土地を所有する市内の大型の定期借地物件はどの程度あるのかお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 現在、市内の大規模な定期借地物件につきましては、新町地域に都市再生機構が土地を所有し、定期借地契約をしています新浦安アートグレイスやケーヨーデイツー、ベビーザらス、浦安万華郷などがございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 今お伺いしたアートグレイスとかケーヨーデイツー、ベビーザらス、万華郷、どれも大型の物件で、ほぼほぼどれもマンションと隣接していたりするわけですけれども、非常に近隣の景観のみならず生活環境に大きな影響を及ぼす懸念があるというふうに私は考えておりまして、そこで今後、事業者に協力を求める制度の制定は急務だと思います。条例や要綱など事業者に協力を求める制度の整備が急務だと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 開発規模の大きな事業や中高層建築物につきましては、周辺環境や周辺のコミュニティに大きな影響を及ぼすほか、小・中学校、幼稚園、保育園など公共施設の受入れにも影響がありますことから、都市計画マスタープランに適合し、周辺のまちづくりへの貢献や良好なコミュニティの維持・形成につながります適切なまちづくりとなるよう調整を図っていく必要があるものと考えています。

 そのため、今後は大規模開発の情報を早期に把握し、良好なまちづくりとなるようさまざまな課題について事業者と協議していきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 時間も押してまいりましたけれども、私は最近、都心に隣接する本市のような近郊都市での開発行為に対する行政の懸念、危惧といったものをいろいろな資料を読み込む中で大きく感じています。特に23区の中でこうしたことに対して矢継ぎ早に規制までできなくても、事業者をテーブルにつけるための要綱の制定とか、条例の制定などが行われています。何もできないではなく、何かをしないと市民を守れないんだという危機感を当局と共有したいと思っています。ぜひとも条例について、あるいは開発を、浦安市にとって市民にとってメリットのあるものになるような体制の構築を強く要望したいと思います。

 実際にそれで縛れるかというと、そこは難しいということは理解しています。ただ、そこにワンテンポ、ワンクッション入ることで状況にもし何か見えるのであれば、やはりそこは検討していくべきだろうと私は思います。

 続いて要旨2です、街の将来像について、人口計画について。

 人口ビジョンに見る課題についてお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 本年3月に策定しました浦安市人口ビジョンでは、まず本市の合計特殊出生率が依然として低い水準にあることから、子育てしやすい環境を整備すること、次に子育て世代の転出超過が見られることから、まちの魅力の発信や新たな人の流れ・交流の創出を通じて、子育て世代を中心にさまざまな世代の方々を地域に引き寄せ、活力あるまちづくりを進めること、そして将来的に高齢化が加速的に進むことが見込まれることから、地域間・世代間コミュニティを成熟させることでお互いに支え合い、住みがいがあり、長く住み続けたいと思えるまちづくりを進めること、この3点を課題として整備したところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) なかなか合計特殊出生率というところのつくりというか、数字にどうしても引っ張られてしまう本市の特性というのがこれまでもいろいろ議論されてきたわけですけれども、数字だけにこだわることなく、本市が進めている浦安のネウボラとか市長の子育て世代に対する熱い思いとかというのをますます頑張っていただきたいなと思うところなんですけれども、目指す街について。

 1つ、中核市、たびたび私もこれは取り上げているんですけれども、この要件についてお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 中核市の要件でございますけれども、要件としては人口要件、これだけになっておりまして、人口20万人以上の市の申し出に基づき、政令で指定されます。

 申し出をするに当たっては、市議会の議決及び千葉県の同意が必要となります。また、県が同意する場合においても、県議会の議決が必要となっております。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ハードルはそれなりにあるということは理解をいたしました。

 中核市というもののメリットあるいはデメリットといったものはどんなものがあるのか、ざっくりお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 中核市に移行しますと、事務処理権限の移譲を受け、既存の事務と一体的に活用することで地域の実情に沿った質の高い市民サービスが提供できるようになると言われているところです。

 例えばですが、身体障害者手帳の交付のように、これまで県が行っていた認定及び手帳の作成の事務を市が一括して行うことで交付期間が短縮できるなど、行政サービスの迅速化があります。また、保健所の設置などこれまで県と市で分かれて行っていた同じ分野の権限が一元化され、情報の把握や緊急時の対応が迅速になるなど行政サービスの効率化が図れるところであります。

 その一方で、職員の増員、また事務量に対する負担感、また国からの交付金などにより事務費は賄えるものの、保健所など新たな施設整備の費用負担や権限移譲に伴う条例をはじめとする制度設計など、移行に向けて相当の時間と費用が必要となると、中核市に移行した自治体より調査して伺ったところです。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 多分、財政力指数が1いくかいかないかぐらいのところで背伸びをして中核市になろうといって、以前、人口水増しなんてばかなことを笑い話でやったまちもありましたけれども、そういうまちであれば大変だと私も思います。きっと大変だよねと聞いたら、大変ですよという答えだったんだと思うんですけれども、浦安市が中核市になるためにはどうすればいいか、伺いたいと思います。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) なるためにどうすればいいかという、人口要件のみですので、20万人以上ということになろうとは思いますけれども、ただ、今企画部長のほうからメリット・デメリットの話がありましたけれども、実は千葉県市長会あるいは全国の首長たちとも話をしますけれども、端的に言いますと労多くして実り少なしと。特に県内でも今のところ船橋市62万都市、柏市の41万都市が中核市を名乗っておりますけれども、20万人をはるかに超えている市川市ですとか松戸市、あるいは市原市、こういったところも多分魅力を感じていないんだろう。あくまでも財政力指数トップを走っている私たちの市では、確かな市民力や資源を十分に生かして独自性や創造性を発揮したまちづくりの施策を先進的に進めていくと、こちらのほうがより市民にとっても魅力あるまちづくりにつながるんではないかなと思っていますので、なるためにはのお答えは20万人以上。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 期待どおりのお答えでした。別に中核市になりたいわけではなく、市民の皆様から必ず聞かれるのは、なぜ浦安市に保健所がないんだと、法務局がないんだと。法務局はちょっと中核では無理だとしても、県の行政機関から千葉県の外れと県庁の方に言われてしまうまち。多分悔しくて言っているんだと思うんですけれども、県庁に文句言いに行くと、おたくは千葉の外れだから、いや東京の隣ですと必ず言い返すんですけれども。

 そういった市民の声というところの、保健所だけ中核にならないでとれないのかとか、逆に言うと何か支所を置けないのかとか、防災上の観点、感染症の問題とかパンデミックというところも考えても、本来、基礎自治体にも保健行政はあるべきだろうと私は思っていまして、市長の力強いまちづくり宣言として受けとめさせていただきました。中核市は要らない。

 私が中核市を引き合いに出したのは、これまでも担当部局の皆様と人口ビジョン、人口計画について議論をいろいろさせていただいた中でお話しさせていただいたまちの将来像、まちのあり方についてもっと積極的な発信をするべきだろうという思いであります。

 2035年には人口のピークがあって、そこから緩やかに減少に向かう。あくまでも推計ですから客観的なデータではあります。ですけれども、そこには政策を加味して意思を持って人口を増やす、そうしなければ現在の高齢者数2万4,000人いらっしゃるわけですけれども、元気な方ばかりでもなく、これが4万人を超えるという状況になります。老老社会から認認社会に向かうひたひたと来る恐ろしさみたいな、特養だけでは済まない話、こういう恐怖感をまちから排除したい。

 人間40歳から、いわゆる初老からアルツハイマーの原因は出現するというのが科学的にエビデンスがあります。80歳、90歳の方がお元気なのはありがたいんですけれども、その方が主役という社会は健全であるのか、子どもの歓声の聞こえない社会に明日はあるのかと。そんな偉そうな話ではないんですけれども、たった20年を切る浦安の将来像です。特殊合計出生率が1.08、これを1.8にすることの困難にチャレンジすること、これはもうぜひやっていただきたいし、我々もできる限りのことをしていきたいと思っています。

 ですが、移住・定住策、言ってみれば若くてお金持ちをどこから引っ張ってくるかということと、新たな都市計画、当然容積率も高齢社会を見据えてチャレンジしていくことで元町のステップ1以上の果実をスピード感を持って実現していただきたい。これは次回の選挙公約にしていただきたいなと思うぐらいのことであります。

 脱線しましたけれども、中核市の要件、20万人を目指すまちづくりというのは、16万人で減少に向かうまちづくりと大きく異なって、攻めの姿勢だと私は思っています。16万人で終わってあとどうしようではなくて、20万人に向けて頑張る。また、人がいかに楽しく移り住んでくれるか、長く住んでくれるかというまち、それが人口20万人の防災先進都市浦安、十分に魅力的なまちだと私は思っています。

 市長の手腕にこれからも期待して、私、末益隆志の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(深作勇君) 暫時休憩します。



△休憩(午後0時09分)

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△開議(午後1時10分)



○副議長(西川嘉純君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小林章宏君の一般質問



○副議長(西川嘉純君) 通告順により、小林章宏君。

     (小林章宏君登壇)



◆(小林章宏君) 議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。

 当局におかれましては、震災からの復旧・復興、また市街地におけます液状化対策にご尽力されておりますことをまことに敬意を表する次第でございます。

 浦安市全域のまちづくり、安全・安心なまちづくりに向けて日々邁進されていることと存じますが、その中で元町地域に関してお伺いいたします。

 元町地域におけますまちづくりに関しましては、浦安市都市計画マスタープランにおきまして、まちづくりの方針が示されているところではありますが、そこでお伺いいたします。

 件名1、元町地域におけます街づくりについて、要旨1、現状と課題について、細目1、浦安市の考え方についてお伺いいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 小林章宏議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 元町地域のまちづくりに対する市の考えをということでございますが、元町地域は皆様方ご存じのように浦安の原点でもあり、発展の基礎となった地域でもあり、かつての漁師町の面影を多く残し、浦安の歴史や文化を今に伝える一方で、老朽化した木造家屋が密集した地域でもあり、住環境や防災面での課題を多く抱えるほか、浦安駅周辺は公共空間の不足や歩行者の安全性・快適性の確保、バス停の集約化などの課題を抱えています。

 これら元町地域の抱える課題に対して、猫実五丁目地区東地区住環境整備事業や堀江・猫実B地区土地区画整理事業によります新中通りB地区の整備が平成26年度末に事業完了したところであり、今後につきましては引き続き、新中通りのみなと線からやなぎ通りまでのA地区の再整備や新橋周辺では防災性を考慮した広場整備の事業実現に向けて取り組むほか、第2庁舎跡地に安らぎや憩いのひとときを提供するとともに、市民が集い地域の交流を育む浦安公園の整備に向けて取り組んでまいります。

 また、浦安駅周辺ではステップ1の取り組みの第一歩として、食い違い交差点の解消、バス停の集約化など交通結節機能の改善を図るため、今後も引き続き、関係機関及び関係権利者との話し合いを進め再整備に取り組んでまいります。

 このように市では浦安の歴史・資源を生かしてまちの魅力を高めるとともに、元町地域の新たな魅力の創出に努めていきたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) 市長自らのご答弁、ありがとうございました。続きまして、細目2、道路・交通環境及び住環境についてご質問させていただきますが、その前に1つ御礼を申し上げます。

 昨年の議会におきまして、歩道が非常にでこぼこしていて雨のときに多くの水たまりに深く水がたまってしまって歩くのに難儀だということを申し上げさせていただきましたが、このたび8月の中旬ぐらいに修繕工事がなされました。場所は、やなぎ通りで浦安駅前のスクランブル交差点、そこから東西線の高架線に向かった、左側がベイ信金さん、右側の当代島側の歩道でございます。今まで水たまりを避けて歩行されていた歩行者が、真っすぐ歩けるようになりました。当局の方より県の葛南土木事務所さんに働きかけをいただいたかと思いますが、そのことに関してまずは御礼申し上げます。ありがとうございました。

 それでは細目2、道路・交通環境及び住環境についてお伺いさせていただきます。

 新中通り周辺市街地整備及び浦安駅周辺再整備の取り組みについてお伺いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) まず、新中通りとその周辺市街地整備について、ご説明いたします。

 新中通りとその周辺の市街地整備につきましては、密集市街地におけます防災性の向上や住環境及び道路の交通環境の改善を図ることを目的に、緊急性が高く優先的に整備を行う区間から、段階的に土地区画整理事業によりまして取り組んでまいりました。

 平成26年度には、みなと線から五番通りまでの堀江・猫実B地区約340メートルについて事業が完了したところでございます。引き続き、やなぎ通りまでのA地区約220メートルにつきましても、現在まちづくり協議会を立ち上げたところであり、今後、地区住民や関係権利者と十分話し合いを重ねながら、事業の実現に向け進めていきたいと考えています。

 また、浦安駅周辺の再整備につきましては、平成18年度に策定いたしました浦安駅周辺まちづくり取り組み方針に基づき、第1段階としてやなぎ通りの食い違い道路の改善や歩道空間の確保、バス停の集約化などについて調査・検討を進めているところでございます。

 平成27年度にはたかみビル跡地を確保しましたことから、具体的にやなぎ通り北側と南側の区画道路の食い違い交差点や猫実側の区画道路の線形、道路幅員等のあり方について千葉県や交通管理者であります県警と協議・調整を行いながら整備計画案を取りまとめてきたところでございます。

 今後につきましては、計画実現に向けまして関係権利者の方々との話し合いや事業認可の手続及び国庫補助の導入など引き続き国・県など関係機関と協議・調整を進めていきたいと考えています。

 以上でございます。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) なかなか権利者との話し合いであるとか、国の方々との調整、非常に難しいことが多いかと思いますが、引き続きよろしくお願いできればと思います。ありがとうございます。

 それでは細目3、安心・安全の街づくりについてでございますが、先ほど細目1におきまして市長にいただいたご答弁で理解をさせていただきましたので、こちらは割愛とさせていただきます。

 それでは、要旨2に移らせていただきまして、今後の方向性について。

 描いている今後のあるべき姿についてですが、こちらもさきの要旨1、細目1の答弁におきまして理解をいただいたというところです。ありがとうございます。ただ、今後も難しい部分多々あるかと思いますが、さらなる安全・安心に邁進していただいてすばらしいまちづくりをお願いできればと思う次第で、こちらも割愛をさせていただきます。

 それでは、細目2、克服すべき問題点及び解決策についてでございますが、新中通り周辺市街地整備及び浦安駅周辺再整備の事業化におけます課題といったものがどのようなものがあるかお伺いさせていただきます。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 新中通り周辺市街地の整備や浦安駅周辺の再整備につきましては、事業を実現するために地域全体の理解とご協力が不可欠でございます。そのためには事業に影響する個々の課題に対しまして、関係権利者と丁寧に話し合いを進め、事業に合意していただくことが重要な課題であると、このように考えています。

 また、事業を進めるためには多大な事業費が必要となることから、財源の確保も含めまして国や県との協議・調整を進めることも重要な課題であると、このように考えています。

 以上でございます。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) こちらに関しましてももちろん課題ですから非常にハードルも高いところがあるかと思いますが、なるべく邁進できるようによろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。

 それから、たかみビルの跡地の暫定利用についてお伺いさせていただきますが、新浦安駅前に限らず、浦安駅前でも例えばですが、百縁商店街であるとかイベントとか組まれていることがありますけれども、何か暫定利用についてお考えがあればお伺いしたいと思います。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) たかみビル跡地の暫定利用についてのお尋ねであります。

 跡地の利用につきましては、今後、区画整理事業が着工した際の道路工事に伴いまして、現在利用している第14駐輪場の移転先として仮設の駐輪場を確保することや、工事のための施工ヤードとして事業を展開する上で活用することを考えてございます。

 その間の一時的な利用につきましては、これまで駅周辺におけるイベントなど仮設駐車場として貸出しした事例がございますが、今後も短期間の貸出しなどで活用していきたいと、このように考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) 今後も事業に支障のない範囲で、先ほど申し上げました百縁商店街もそうですが、短期間で貸出しができる等の有効活用をしていただくことをご要望として、1つ目は終えさせていただきます。ありがとうございます。

 それでは、件名2、シティプロモーションについて、要旨1、シティプロモーションの取り組みについて、細目1、現状と今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。

 本件に関しまして、市長より本年度は東日本大震災からの反転攻勢の年と位置づけられ、浦安市が将来にわたって継続的に発展していくために本市が持つ地理や自然環境、それからこれまでに築き上げてこられた高水準の都市インフラ、そして先進的な行政サービスなどさまざまな魅力を市の内外に発信するシティプロモーションをスタートさせておりますが、いよいよ本格的に動き出した本市のシティプロモーションについてでございますが、スタートから大体5カ月ぐらい経過したかと思います。

 これまで実施してこられましたプロモーションの内容、これがどのようなものなのかお伺いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) シティプロモーションのこれまでの取り組みですけれども、浦安市のこれからにワクワクをスローガンに掲げ、3月27日のキックオフ宣言を皮切りとして、本年度より本格的にスタートしました本市のシティプロモーションですが、これまでさまざまなプロモーションを実施してきているところです。

 まずは、シティプロモーションが始まったという意識の醸成・喚起を目的として、議員の皆様にもご協力をいただいておりますが、市職員をはじめ市民などの多くの方々へ浦安のこれからにワクワクというピンバッジを配布し啓発をするとともに、市職員の名刺や市のイベントなどのパンフレットへのスローガンの表示などを行ってきているところです。

 また、公式ウェブサイトの開設、それからこれまで4種類の専用ポスターを市内の公共施設や都内主要駅と市内2駅構内への掲出、それから新庁舎竣工を記念しての写真展の開催、花火大会でのシティプロモーションスローガンの仕掛け花火なども行ってきているところです。

 さらに、高校生から80代の幅広い年代の方々約50名が参加し、市民目線での本市の魅力やプロモーション方法などについて活発に意見を交わし合っていただくための浦安ワクワク会議の開催と、またシティプロモーションの効果をはかる上での基準値測定を目的としたベンチマーク調査というものを行い、またUモニも実施をしてきているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) 今ご答弁いただきました中にUモニという言葉が出てきましたが、Uモニというのは、もちろんご存じの方が多くてあえて申し上げるんですけれども、平成22年から始めた浦安市インターネット市政モニターのことでございまして、これを通じて市民の方々からいろいろご意見をいただくということを、浦安市インターネット市政モニターの略でUモニと呼んでいるものでございますが、ありがとうございました。

 それでは続きまして、これまで今お話になりましたポスターの制作、それから駅への掲出、専用ウェブサイトの開設などによるプロモーションを行っているということですが、これに対する市民の方々の反応はいかがなものでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 3月27日のキックオフ宣言よりさまざまなプロモーションを展開してきているところですが、先ほどもご説明させていただきましたが、先日開催しました市民参加の浦安ワクワク会議では、浦安市のよさを参加者自身がどのように発信できるかなどについて語り合ったところですが、自分自身が浦安の歴史や地域のことをもっと知って友人に語っていきたいとか、またSNSに市内の誇れるロケーションを写真で投稿してみたいなど多くの積極的な意見が出されていたところです。

 本格的なシティプロモーションをスタートして約半年弱経過したところですが、まだまだ市民への認知度は高いと言えないところですが、8月に実施いたしました、議員より今お話をいただいたUモニでは専用ポスターの認知度について約6割という数値が示されるなど着実に浸透し始めているものと考えているところです。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) 6割は認知されているというのは結構、まだ5カ月の割には高い数字だなと思っております。

 先ほどご答弁の中にベンチマーク調査というのがございましたが、ベンチマークといいますか、評価基準値といいますか、調査結果と課題についてちょっとお伺いさせていただきますが、今後のプロモーションの効果を図ることを目的に実施をしましたベンチ調査の結果、浦安市が市内外からどのように評価をされていて、本市のプロモーションの課題もしくはターゲット、これがどこにあるかお考えをお尋ねいたします。



○副議長(西川嘉純君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) ベンチマーク調査につきましては、こちらはインターネット調査により市内外の方々から本市の評価を測定し、シティプロモーションスタート時での基準値を把握することを目的として本年5月に実施したところですが、本調査は浦安市民と江戸川区や市川市、船橋市などの近郊6市区及び近郊市区を除く首都圏40キロ圏内の92の自治体に居住している15歳以上の2,800名を対象として実施し、本市の住環境や施策イメージ、好意度などについて調査を行いました。

 その結果、好意度や居住意向では浦安市民の本市への評価と満足度は極めて高く、近郊市区居住者も本市への評価が同様に高いことが判明いたしました。また、首都圏92自治体での本市への評価については、やや高めの評価となっているところです。しかし、浦安市民や評価の高い近郊市区居住者の中でも未婚男性の本市への評価は総じて高くなかったことが調査から見られたところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) 最後のところで、未婚男性の本市への評価が総じて高くない、これも一つの課題かと思いますけれども、今後ともこのようなアプローチ、私も協力をさせていただきながら推進していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 続きまして、今後の取り組み内容についてお伺いさせていただきますが、今年度残り半年ちょっとになりましたけれども、今後、活動としてはどのようなものをお考えなのか、予定されているのかお伺いさせていただきます。



○副議長(西川嘉純君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 今年度の後半の取り組みについてですが、新たなポスターの制作のほか、本市の観光産業を代表するホテルや大型店などの企業、公共交通機関であるJRや東京メトロ、また商工会議所などの代表の方々にお集まりいただき、シティプロモーションへの意見を聞くためのステークホルダー会議というものを開催し、また公式ウェブサイトの充実とSNSによる市民からの発信などさまざまな市民を巻き込んでの取り組みを検討しているところです。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) それでは、本市のシティプロモーションにおけますゴールイメージなんですが、A地点に向かおうと思っているのにゴールが決まっていないとBに行ったりCに行ったりということが考えられると思いますが、シティプロモーションのような活動は、人の意識に訴える活動かなと思っている次第なんですが、もちろんすぐに結果が出るというものではなく、中期的に実施していく性格のものと考えております。ちなみに、私も前職で広報課長をやって、広報とプロモーションとはちょっと違うところがありますが、仕掛けであるとか言葉とか流れとかシナリオとかのつくり方、それからさっき申し上げた意識もしくはマインドに訴える、訴求するポイント、表現は似たようなところがあるかなと思っている次第です。

 こういったことを踏まえまして、本市のシティプロモーションのゴールイメージがどのようなものなのかお伺いさせていただきます。



○副議長(西川嘉純君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 本市が今後も持続可能な都市として安定的な成長を続けていくためには、多くの方々に選ばれ続けるまちでいることが必要であることから今年度より本格的にシティプロモーションを開始したわけでございますが、本市のシティプロモーションは行政のみならず市民や事業者を巻き込みながら各主体が連携し合い、本市の魅力を効果的に市内外に発信し、浦安というブランド力の向上を図るとともに、市民の愛着心の醸成を行い、ひいては定住人口の流入促進や来訪者の増加などに波及することを促されていくものと考えているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) 先ほどちょっと申し上げましたが、広報の経験があるという話の中から幾つか意見といいますか。

 今ご説明いただきましたゴールイメージを具現化させていく、具体化させていくためのシティプロモーションという取り組みの中で、今後もさまざまな取り組みをなされていく、一例を伺いましたけれども。

 例えば全国の観光地域に、全国とは言いませんが、一定のところかもしれませんけれども、プロポーズにふさわしいロマンチックなスポットを恋人の聖地と認定している恋人の聖地プロジェクトというものがございます。例えば、本市もこのようなスポットとして、先ほど前者も触れておりました総合公園であるとか、例えば総合公園からシンボルロードを見たときにあれがバージンロードに見えるとか、市内のロケーションのよいところの場所を認定をとったり、またその場所から市内の各種の情報を知ることができるような仕組みをつくったり、またシンボルロードや駅前広場、もちろん浦安も新浦安もそうですけれども、季節ごとにライトアップをしたり、例えば青山の表参道通りなんかは結構クリスマスの時期にライトアップして一つイベントにはなっておりますけれども、あのようなものが考えられたり、それから住居表示板、今市内に94カ所、住居表示板があります。上にソーラーがあって、今何ワットと表示されている住居表示板もありますけれども、例えばそこに2次元バーコードをつけて携帯とかスマホで本市のプロモーションとなる手法もいろいろあるかなと考えます。

 例えばそれとは別に、船橋の駅前、ペデストリアンデッキ、JRから京成電鉄のほうに行くところにデジタルサイネージというちょっと大きな看板があっていろいろな広告を出しているところがありますけれども、もちろん安全性の問題だとか歩行に関してどうだとか、警察への認可はどうだとか、いろいろ問題があるかとは思いますが、シティプロモーションとなる手法、仕掛けというものはいろいろ手段はあるかなと思っている次第です。

 シティプロモーションに関しましては、今後も市の魅力を発信し続けるというもので、先ほどご答弁の中にありました市民のさらなる愛着心の醸成であるとか、ひいては定住人口の流入促進、こういったものも考えられるかと思いますので、庁内の各部署と連携をしながら新たな魅力の発信方法なども考えていただければと思う次第です。何かありましたら私も協力させていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 それでは続きまして、要旨2、新浦安マルシェについて、細目1、現状と今後の取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。

 市内の活性化の1つとして、新浦安駅前のスペースを使用して新浦安マルシェをスタートさせたと思われますが、この取り組みに関しまして概要をお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 新浦安マルシェにつきましては、新浦安駅周辺の賑わいの創出と市民の憩いの場とするため、浦安観光コンベンション協会が主体となりまして、ワクワク・プチ・マルシェと銘打って去る6月25日にスタートしたところです。

 同マルシェではホテルグルメ、野菜や果物、食品・物産品等を特設テントで販売する一方で、市民が気軽に訪れてくつろげるようにいす、テーブルを設置するなど工夫し、これまで50店舗以上が出店したところです。

 実施時間は午前10時から午後5時としておりまして、出店者を募集しておりますけれども、今のところ土日や祝日の実施が大半という状況でございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) 現状に関します当局の印象、それから市民からのこれに関する声についてちょっとお伺いしますが、私も何度か拝見をさせていただいているんですが、現在、あまり活気ある状況にはないのかなと感じている次第です。現状に対しまして当局のご認識、それから印象並びに市民の方からどんな声が寄せられているかお伺いさせてください。



○副議長(西川嘉純君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) まず、当局の印象ということですけれども、現状では出店については人の往来の多い土日が中心となっておりますけれども、平日についてもいす、テーブルは時間帯によっては家族連れですとか学生など多くの市民の憩いの場となっている状況も見受けられます。

 また、市民からの声ということですけれども、観光コンベンション協会には野菜や果物等農産物の販売は午前中に完売してしまうので、もっと出店回数を増やしてほしい、またくつろげるようBGMを流してもらいたいですとか、キッズ向けの企画やステージパフォーマンスも行ってほしいなどの声が寄せられているというふうに聞いております。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) 自分も何人かから話を聞いた中では、今伺ったようなご意見もいただきましたけれども、それでは世間の他市のといいますか、ほかの自治体のマルシェ的な活性化策に関してなんですが、先日、流山に赴きまして、流山おおたかの森というつくばエクスプレスの駅をおりて、階段をおりますと、階段のところからすごい人が集まっている賑やかしを目にしました。

 このイベントですが、かなりの人が出ておりまして、スマホには写真を何枚か撮ってきたんですけれども、非常に活気があって、ところどころ3世代の方々が多く過ごされているのを目の当たりにしました。その前に新浦安の駅前を見てからそっちに行ったものですからちょっとギャップを感じた次第なんですが、そのイベントを楽しんでいる多くの市民の方を見かけたんですが、このような他市等のものと比較して、新浦安マルシェの現状において、印象は先ほどお伺いしたところでありますが、お考え等がありますればお伺いできればと思います。



○副議長(西川嘉純君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 流山をご覧になったということをお伺いしました。流山市の駅前において、有機栽培の野菜などが並ぶマルシェ、これが年に4回開催していると我々も把握しておりまして、大きな賑わいを見せているということは我々も承知しているところです。

 ワクワク・プチ・マルシェにつきましては、通年で開催することを基本としておりまして、会場環境も異なるために一概に比較できるものではないというふうに考えておりますけれども、出店者や市民要望の把握に努めて、さらに魅力ある企画を打ち出すなど一層の活性化に向けた取り組みを進めていく必要があるというふうに我々も考えております。

 なお、去る9月2日、3日の2日間ですが、夜の時間帯でナイトマルシェというのを実施いたしました。仕事帰りの市民などを中心にかなりの賑わいを見せていたところですが、今後もその季節に合ったこうした新たな企画にチャレンジしていただければというふうに我々も考えております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) やはり年間を通じて焦点ぼけしてやるよりは、ポイントを絞りながらやっていくほうが効果的かなと思っている次第ですが、ご答弁ありがとうございます。

 それでは、今後の取り組み内容について若干お伺い申し上げます。

 以前張られていた掲示によりますと、ほぼ毎日開催、年間360日ぐらいの開催という記載があったかと思いますが、このように期間を区切ったり、先日の例のように週末に限定したり、朝で売り切れてしまうんだったら時間帯を夕方からにしたりという幾つか変更案のようなものはあるかもしれませんが、新浦安マルシェに関しまして今後どのような方向でお考えなのか、またどのような活動をご予定されているのかお伺いできればと思います。



○副議長(西川嘉純君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 今後の取り組みということですけれども、ワクワク・プチ・マルシェにつきましては、まだスタートから2カ月ということでいろいろと課題はあるというふうに我々としても思っています。ただ、まずは現状の問題点を修正しながらも実施していく必要があるというふうに考えておりまして、今後も出店者の意向ですとか市民ニーズを捉えるとともに、他市の事例などを参考にしながらより魅力ある企画が展開できるよう、運営主体である観光コンベンション協会に働きかけを行っていきたいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) 確かにまだ2カ月ということもあり、プロモーション関係も5カ月ということもありますので、ともに歩みながらやらせていただければと思います。ありがとうございました。

 それでは件名2はこれで終わらせていただきまして、件名3に入らせていただきます。件名3、高齢者施策について、要旨1、特別養護老人ホームの入所の状況について、細目1、要介護度が「2」以下になった場合の取り扱いでございます。

 まず、要旨1、特別養護老人ホームの入所状況についてお尋ねいたします。細目1としまして、特別養護老人ホーム入所者の要介護度が2以下になった場合の取り扱いでございますが、昨年4月、介護保険法に大きな改正があって、新規の特別養護老人ホームの入所対象者が要介護1以上から原則要介護3以上に限定。これは既に入所されている方は除くということですが、このように改正されました。このことから、平成27年4月以降の新規の入所者は原則要介護3以上になったわけですけれども、市内6カ所の特別養護老人ホーム入所者の介護度数別の人数について教えていただければと思います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成28年7月1日現在、市内6カ所の特別養護老人ホームの入所者の状況を申し上げますと、要介護1が16名、2が20名、3が97名、4が127名、5が79名、計339名となっております。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) それでは続きまして、昨年の4月以降に特別養護老人ホームに入所された方で、要介護認定の更新で要介護2以下に、介護度数が改善されると制度上は施設を退所されることになると考えられますが、実態としてはどのようになっているのかお伺いさせていただきます。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成27年4月1日以降に入所された方が、要介護1または2に変更になった場合には、おっしゃられましたとおり退所となりますが、特例入所というものがありまして、その要件に該当いたしますと継続の入所が可能となっています。

 その特例入所の要件といたしましては4点ありまして、1つが認知症で日常生活に支障を来すような症状等が頻繁に見られること、2つ目が知的障がい・精神障がい等を伴い日常生活に支障を来すような症状等が頻繁に見られること、3つ目が深刻な虐待が疑われることなどにより、心身の安全・安心の確保が困難な状態であること、4つ目が単身世帯等家族などの支援が期待できず、地域での介護サービスなどの供給が不十分であること、この4つの要件に該当すれば継続入所が可能というふうになっております。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) お伺いする4つの要件はかなりハードルも高いかなという気はするんですが、特例入所におきまして、要介護2以下でも継続して施設に入所することが可能であるというのはわかったんですが、その特例におきまして何か問題となるようなことはあるでしょうか。例えばもしあるとすれば、市としてどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 問題といたしましては、施設の収入となる介護収入、これが例えば要介護3の入所者が要介護1になりますと、月額で4万5,000円程度の減収になります。しかし、そうだからといって職員の配置を減らすことはできないということで、施設の負担が増えているといった状況になっております。

 そのため、特例入所の方が増加いたしますと施設にとっては収入が減額となり、施設運営に支障が出るおそれがありますので、特例入所のこれまでの実績ですとか、今後の動向を見据えた上で市といたしましても介護事業者協議会などからの意見も聞きながら、何らかの支援をしていく必要があるのではないかというふうに考えているところです。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) わかりました、ありがとうございました。

 それでは細目2、特別養護老人ホームの入所希望者についてお尋ねをいたします。

 当市では平成24年以降に小規模特別養護老人ホームを3カ所、そして昨年の4月には広域型の特別養護老人ホームを社会福祉法人の協力のもとに計画的に整備を進めてこられたところですが、現在の特別養護老人ホームの入所希望者の実態を介護度数別の人数で教えていただけますでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成28年7月1日現在で申し上げますと、市内の特別養護老人ホーム6カ所の入所希望者、延べ人数にいたしますと383名、重複を除いた実人員で199名となっております。この内訳といたしましては、要介護1が10名、2が30名、3が58名、4が51名、5が50名となっておりまして、原則であります要介護3以上の合計が159名となっております。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) 特別養護老人ホームの入所希望者が7月1日現在で、要介護3以上で159名、よくわかりました。今後の特別養護老人ホームの整備におきます考え方なんですが、何かございますれば教えていただければと思います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成24年度から25年度に地域密着型特別養護老人ホームを3施設、また平成27年4月にうらやす和楽苑が開設されました。また、入所が原則要介護3以上の方に限定されたことなどによりまして、平成27年1月1日現在の入所希望者数が367名おりましたけれども、先ほど申し上げましたとおり今年の7月1日現在で要介護3以上の希望者が159名と大きく減少しております。また、施設から順番が来て入所できますよという声がかかっても、まだいいですといったことで保留をされる方、そういう方も一定程度いることを考えますと、現在のところ施設の現状が過度に不足しているというところまでは考えておりません。

 しかし、確実に増加する要介護高齢者及び家族の支援のためにも、今後につきましては、地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、第7期以降の介護保険事業計画の中で給付と保険料、このバランスを考慮しながら整備を検討していきたいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) よくわかりました、どうもありがとうございました。

 それでは次に要旨2、高齢者の就労に関してお尋ねをさせていただきます。

 細目1、シルバー人材センターの就労状況でございますが、シルバー人材センターでは健康で働く意欲のある高齢者の方々にさまざまな就業機会を提供して地域社会の発展に寄与することを目的に設置された団体であることは承知しております。高齢者の生きがい対策を推進する上では、大変重要な役割を担っていると思われるところでございますが、本市のシルバー人材センターの過去3年間で結構ですので会員数の推移、それから就業状況。就業状況に関しましては延べ人数とか契約の金額で結構でございますが、こちらご答弁いただければと思います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) シルバー人材センターの平成25年度から平成27年度の会員数及び就業状況についてご説明いたしますと、平成27年度会員数が393人、うち就業者数330人、これは就業率が84.0%となります。契約額が2億478万3,622円となっております。平成26年度が会員数427人、うち就業者数349人、就業率が81.7%、契約額が2億1,839万3,905円、また平成25年度が会員数413人、うち就業者数354人、就業率が85.7%、契約額が2億24万8,067円というような状況になっております。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) ちょっと時系列では傾向が難しいかもしれませんが、続きまして細目2の新たな取り組みに関してお伺いさせていただきます。

 ただいまいただいたご答弁で若干会員数が減少傾向にあるかな、契約金額も若干減っているのかな、ただ3カ年での時系列だけだと傾向としてはどうなのかなと思っているところですが、新たな会員の加入促進に向けた取り組みとか就業の開拓に向けてどのような対策を検討されているのか教えていただければと思います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 新たな会員の加入促進といたしまして、毎月2回、各公民館で入会説明会を行っているほか、市の広報紙ですとかホームページへの掲載、また市の公共施設でのポスター掲示、市民まつりへの出店によるPRなどを毎年行っているところです。今年度につきましては、新たに路線バス、おさんぽバスでのポスター掲示、老人福祉センターでの入会説明会の開催や夏祭りへの出店によるPRを行ったところです。

 また、就業の開拓といたしましては、仕事の依頼に関しての新聞チラシ折込み、ホームページの掲載、事業所の訪問などを行っているところです。

 また、新たに介護保険制度の改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業の参入についても検討を行っているというふうに聞いております。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) いろいろとご答弁ありがとうございます。何か協力できるところはともにやりながら、また邁進していきたいと思います。ありがとうございました。

 それでは、件名4に移らせていただきたいと思います。

 件名4、消防力について、要旨1、消防力の整備について、細目1、消防力の整備指針についてでございます。

 前回、平成27年第4回定例会で消防活動についてご質問させていただきましたが、今回、消防力の整備についてお伺いできればと思います。

 なぜ今回、消防力の整備を取り上げさせていただいたかというと、毎年、市の行事に消防の方々が警備といいますか、つかれている姿を目にします。例えば2月に行われました東京ベイ浦安シティマラソンでは自転車に乗って消防職員がAEDを持って警備に当たっている姿であるとか、5月は海浜幕張で行ったレッドブルの離発着所として新浦安のほうで警備をされたり、6月は例の三社例大祭、そして7月の花火大会、8月の盆踊り大会、毎月のように消防の職員の方々が、誰か参加者に事故があった場合とか速やかに対応できるよう消防自動車とか救急車とか配備して警備を行っている姿を見るにつけ、また自分が住んでいるところがちょうどスクランブル交差点なところなものですから、日夜を問わず救急・消防の方々がサイレンを鳴らして通過する姿を目の当たりに見ておりますけれども、このような活動に関しては最大限の感謝を申し上げるところでございます。ありがとうございます。

 一般的に消防では人、物、水利が大切であると言われておりますけれども、人と物を中心に消防を応援する立場からご質問をさせていただきます。

 要旨1、消防力の整備、それから細目1についてですが、毎年、消防本部さんが出されております消防年報をいつも拝読させていただいている次第ですけれども、消防力の整備指針と現有消防力の比較というのが出ておりますが、最新版の平成27年版によりますと、平成28年4月1日現在で掲載されておりますが、そこでお伺いします。

 はじめに消防力の整備指針の趣旨及び目的、これがどういったものなのか教えていただければと思います。



○副議長(西川嘉純君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 整備指針の趣旨及び目的でございますけれども、はじめに消防力の整備指針の趣旨ですけれども、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策、その他消防に関する事務を確実に遂行し、市町村の区域における消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について定められているものです。

 また、この指針に定める施設及び人員を目標として必要な施設及び人員を整備するものとなっております。

 次に、目的ですが、消防施設及び人員を活用して管轄区域における消防を十分に果たすべき責任を有しておりますので、市町村の消防に必要な施設及び人員は、市街地の人口、都市構造、中高層建築物の状況、危険物施設の数、過去の火災発生状況等考慮して、当該市町村が決定すべきものとされています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) なるほどよくわかりました。

 それでは続いて、整備指針のとおり整備されない場合は罰則と言ったらあれですけれども、何かそのような規定はあるんでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 罰則についてでございますけれども、あくまでも市町村はこの指針を整備目標として地域の実情に即して整備に取り組むとありますので、特に罰則等はありません。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) 続けて伺います。細目2、消防力の整備指針と現有消防力の比較についてですが、消防年報を拝見しますと、基準で示されております目標値としてのものと、現有数が明らかに違うところもあります。

 そこでお伺いします。消防施設が基準では5カ所となっておりますが、現在4カ所です。今後、消防施設を増やしていくお考えがあるのか、あるとすれば場所としてどこを候補とされているのかお伺いさせてください。



○副議長(西川嘉純君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 消防施設の増設につきましては、平成26年10月に日の出出張所が開所しまして4カ所になったところでございます。

 5カ所目の消防施設の計画は現在ございませんが、舞浜地区の消防施設は将来的には必要と考えておりますので、今後につきましても災害・救急出動の件数など推移を見極めながら適正な配置をしていきたいと考えてございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) わかりました、ありがとうございました。

 それでは次に、車両についてお伺いいたします。この整備指針では、非常用車両についても基準が定めてあったと思いますが、そこでお伺いします。

 この非常用車両というものは、例えばその目的として何のためにあるのかとか、位置づけとか基準といったものがおありになれば教えていただければと思います。



○副議長(西川嘉純君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 非常用車両の位置づけですが、消防ポンプ自動車につきましては、大規模な火災発生時や台風等の自然災害により平時の消防力で対応が困難な災害の発生が予測される場合、また発生した場合においては、勤務時間外の職員を招集するとともに、通常は事務等の業務に従事している毎日勤務の職員を非常用消防自動車に搭乗させることで消防力を一時的に増強して災害に対応する必要があります。

 また、救急自動車につきましては、大規模な事故等により多数の傷病者が発生した場合や、一定の時間に救急出動要請が集中し、通常稼働している救急自動車の台数で対応ができない場合には非常用救急自動車で対応いたします。

 さらに、消防用自動車が故障した場合や車両の法定点検の場合にも非常用車両を使用いたします。

 なお、基準につきましては、管轄人口30万人以下の市町村は、稼働中の消防ポンプ自動車8台ごとに1台、稼働中の救急自動車6台ごとに1台が基準となっていますが、地域の実情に応じて配置するものとなっています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) よくわかりました、ありがとうございました。

 非常用車両も含めて、車両というのは足りているんですか。もちろん足りない車両があるとすればそれは何なのか、どのようなものなのかお伺いさせていただきます。



○副議長(西川嘉純君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 非常用車両も含めた車両の充足でございますけれども、車両の台数につきましては非常用を含めますと、現在、消防ポンプ自動車が1台不足をしておりますが、今年度中に購入する予定でございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) 次に、車両の乗車人数についてもこの指針の中には基準が定められておりますが、そこでお伺いいたします。

 各車両の基準による乗車定員についてご説明のほどお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 車両に搭乗する隊員の数ですけれども、基準ですと指揮車が4人、消防ポンプ自動車が5人、救助工作車が5人、はしご車が5人、救急自動車が3人となってございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) 続きまして、今お伺いした現状におけます各車両の乗車定員ですが、現状の隊員数を教えていただければと思います。



○副議長(西川嘉純君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 現状の隊員の乗車数でございますけれども、指揮車が3人、消防ポンプ自動車が4人、救助工作車が4人、はしご車が2人、救急自動車が3人です。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) ということは、基準に満たない人員で運用されているというご苦労がよくわかりました。

 そこで次に、実際、大切だと思われます人員についてなんですが、消防の職員の今後の増員といいますか、基準を満たすといったところで、基準では215名となってございますけれども、現在180名、定数も200名となっておりますが、今後、定数を変更して基準と同数の215名にするお考えはおありなのかお伺いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 職員の増員につきましては、市内の防火対象物の数、また災害の発生状況、救急出動件数などを勘案するとともに、今後も関係課とも調整をいたしまして、その状況に応じまして必要な職員数を確保してまいりたい、このように思っております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) 人員が基準に満たない中で少ない人数と車両の運用、大変ご苦労がよくわかりました。それで日々もあれだけご活躍されているわけですから、なお一層のことと存じます。

 今後、私も少なからず消防に関しましては後方で支援をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 この辺にて私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(西川嘉純君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後2時07分)

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△開議(午後2時17分)



○副議長(西川嘉純君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△宮坂奈緒君の一般質問



○副議長(西川嘉純君) 通告順により、宮坂奈緒君。

     (宮坂奈緒君登壇)



◆(宮坂奈緒君) 議長のご指名をいただきましたので、宮坂奈緒の質問を始めさせていただきます。全て一問一答とさせていただきます。

 最初に、細目の順番の入れかえをお願いいたします。件名1の細目1、これまでの経緯を踏まえた現況についてと、細目2の舞浜歩道橋の改善についての入れかえをお願いいたします。

 件名1、国道357号線の立体化について、件名2、豊かな水辺を感じるまち「浦安」について、以上2件の質問とさせていただきます。

 まずはじめに件名1、国道357号線の立体化について、要旨1、舞浜駅周辺の利便性向上について、細目1といたしまして、舞浜歩道橋の改善についてを伺ってまいります。

 これまでにも国道357号線の立体化の早期整備、そして舞浜駅周辺の利便性向上、舞浜駅にかかる歩道橋の歩車分離など一般質問でも取り上げさせていただきました。その際には、地元自治会の皆様、老人会の方、子ども会をはじめ皆様の、住民の方々の声を最優先に考えた質問を行ってまいりました。

 また、同じ地区の西川嘉純議員とも丁寧に連携を図りながら、この課題には取り組んでおります。主に舞浜歩道橋に関しては、大きく3点の要望が出ております。

 まずは1点目、自転車が車両扱いとなっていることから、自転車と歩行者を分離して接触事故というのに関して、多く改善をしてほしいというものが今までも求められてきております。この歩道橋は、朝の通勤通学時間帯を中心に利用者の方がとても多く、非常に混雑しているということはもう皆さんもご存じのとおりだとは思いますが、再三になりますけれども、まずこの自転車と歩行者の現状の取り組みについて要望が出ております。

 そして2点目といたしまして、バリアフリーについてです。道路の移動等円滑化整備ガイドラインに基づき、通路及び傾斜路の有効幅員を2メートル以上確保するとともに、傾斜路の勾配についても8%以下とするなど、高齢者や障がい者の方々の通行に配慮した構造とはなっておりますが、急速に高齢化が進む中、舞浜歩道橋の比較的緩やかなスロープでも、上り下りが困難な高齢者な方というのが増えてきており、エレベーター設置を望む声というのは日に日に大きくなっております。

 3点目といたしまして、風対策です。首都高速道路の下をくぐる箇所では突風というのがよく吹いており、歩道橋には周辺住宅地の環境対策の一環として、二丁目のほうにはルーバーを整備したという経緯がございますが、このルーバーが強風に伴う風対策効果としては十分ではないということを市のほうも認識をしていると以前のやりとりでございました。

 国道357号線立体化の計画を進める中で、国道357号に付随する施設である舞浜歩道橋について、これまで周辺住民から寄せられている要望を市から国へ何度も伝えていると思いますが、国は検討されているのか、まずはじめに伺います。



○副議長(西川嘉純君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 宮坂奈緒議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 件名1の国道357号線の立体化に関連をいたしまして、舞浜歩道橋の改善についてのお尋ねですけれども、この件に関しましてはこれまで周辺地区の住民の皆様からの要望を受け、平成26年12月に国土交通大臣宛てに要望書を提出するなど、舞浜交差点の早期立体化に併せて舞浜歩道橋の改善に向けた対策を検討いただくよう国への要望を続けてきたところです。

 今年に入りまして、先日、9月1日ですけれども、地元選出の衆議院議員、薗浦健太郎代議士に同行いただきまして、田中良生国土交通副大臣に直接、国道357号浦安地区の早期整備及び安全確保に関する要望書を提出し、舞浜立体の早期着工とともに、再度、舞浜歩道橋の改善について検討していただくよう要望したところであり、その折、田中副大臣からは、地元のご意見、ご協力をいただきながらという前提つきではありましたけれども、舞浜歩道橋の改善に向けて検討していきたいといった力強い前向きな言葉をいただき、市としても大きな期待を寄せているところです。

 以上でございます。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ただいま市長のほうからご答弁いただきまして、本当にありがとうございます。今までの住民の方たちのご努力といいますか、長年の願っていたことが一歩だけ進んだのかなというふうに思っております。

 また、こちらのほうは引き続き、小さい一歩かもしれないですけれども、とてつもなく大きな一歩、期待を込めておりますので、また引き続き質問をさせていただきたいと思います。

 続きまして、細目1を2とさせていただきまして、これまでの経緯を踏まえた状況、現状について伺ってまいります。

 国道357号線は、東京湾に接する主要都市を結び、物流の効率化あるいは重要な港湾、そして大規模集客施設へのアクセス向上など産業あるいは生活の両面において不可欠な幹線道路との認識のもと、この渋滞の著しい箇所について車線の増設、交差点の改良をこれまでも進めてまいりました。平成26年3月には新木場立体の整備も完成しており、現在、国道357号線の浦安区間において舞浜交差点の立体に向けて取り組んでいると認識をしております。

 地元の自治会の方々には少しずつ説明や案内なんかも来ているようですけれども、そこでお伺いいたしますが、国道357号線の立体化計画について、現在どのように進められているのかご説明をお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 一般国道357号東京湾岸道路の舞浜交差点立体化事業につきましては、舞浜交差点の渋滞緩和を目的として舞浜交差点をまたぐ延長約900メートルの高架橋を新設するものです。

 国土交通省首都国道事務所では、広報うらやす9月1日号で舞浜立体の計画と工事着手について、市民の皆様方にお知らせしたところでございまして、安全を配慮しながら橋脚の下部工事に着手したところでございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) それでは、今後のスケジュールについて伺いたいんですけれども、国道357号線立体化計画をいつまでに、どのような内容で工事を進められるのか、そのスケジュールを市のほうでは把握をしているのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 国道357号の舞浜交差点立体化事業のスケジュールにつきまして、国土交通省からは、現在、橋脚の下部工事に着手したところでございまして、平成30年3月をめどに橋脚工事を完成させる予定と聞いてございます。

 また、橋脚の工事完了後、橋桁をかける上部工事に移りますが、市といたしましては平成32年夏までの完成を要望してございまして、舞浜立体工事の早期完成に向け取り組んでいただけるものと、このように考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) それでは、国道357号線立体化計画によりどのような効果が期待されるのかというのを改めて伺います。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 効果についてのお尋ねです。

 舞浜交差点立体化を整備することによりまして、国道357号浦安区間及び舞浜交差点での円滑な交通処理が可能となりまして、国道357号のみならず市内の幹線道路への自動車交通の流入が減少するものと見込んでございます。

 以上でございます。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 今回は大きな方向性の確認をちょっとさせていただきたいというところですので、この件はこれにて終わらせていただきます。

 とても本当にデリケートな問題といいますか、住民の方たちの要望というのをしっかりと反映させながらちょっとずつ進めていきたいと思っておりますので、また引き続き定期的に質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして件名2、豊かな水辺を感じるまち「浦安」について、要旨1、浦安市水際線整備構想について、細目1、基本的な考え方の中から何点か伺ってまいります。

 まずはじめに、豊かな水辺を感じるまち「浦安」の目指すものについてというところで伺っていきたいんですけれども、今年の夏も大変暑い日が毎日続きまして、市内では東野プールや運動公園、ホテルのプール、さらにはしおかぜ緑道の噴水のところですとか、高洲中央公園の水辺などで多くの子どもたちをはじめ市民の方が涼を楽しんでいたかと思います。

 市では、水際線整備構想というものを平成22年3月に策定をされまして、この構想に基づいて具体的な事業を海岸や河川の管理者との関係機関と協議・調整を進めながら事業の実現化を図ることとしていると思います。

 そのようなときに東日本大震災の発生により、本市では住宅やインフラをはじめ未曽有の被害を受けた中で河川・海岸の施設もその例外ではなく、対応されたと思います。

 本市にとって大切な資源であります豊かな水辺についても、震災前のような実現に向け前向きに取り組みを進めていただければと考えております。

 そこで、今後の浦安の水際線について、改めて市の考え方や現状などを確認させていただきます。

 浦安市水際線整備構想に基づき、水際線の望ましい整備・活用の指針というのが示されており、本市は東京湾に張り出すような地形から地域の三方を海と河川に囲まれた水際線の都市と位置づけられ、その海岸線は一般海岸となっております。海と河川は本市で唯一の自然資源であり、自ら体感し、五感を養う子どもたちへの情操教育にもすばらしい環境であり、人工的な水辺では学ぶことのできない本市の財産とも言えると思います。

 また、この構想の中には平成20年に策定された浦安市観光振興計画内での水辺で輝く浦安の観光まちづくりや平成21年に策定された浦安市景観計画なども関連しており、水辺に囲まれた浦安市ならではのアイデアがたくさん詰まっているのにどこが管理者となって管理責任を持つのか、アイデアと課題が交差してなかなか実現しない施策も多いのではないかと水辺を愛する市民団体の方々と意見交換を行いながら出てきました現状の課題と、三方を海に囲まれているメリットを最大限に生かしたいという思いで質問をさせていただきます。

 まずはじめに、基本的な考え方の中で、豊かな水辺を感じるまち浦安市の目指すものについてご説明をお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 平成22年3月に策定いたしました浦安市水際線整備構想では、市民生活を守るために防護・治水機能を維持しつつも、豊かな水際線を再認識し、身近に感じ、活用できるよう安全・安心、環境、利活用を骨格とし、総合的な水際線の環境整備を進めていくこととしています。

 なお、本構想の実現を図るため、海岸管理者や河川管理者である千葉県、東京湾沿岸の行政機関等との広域的な連携を図るとともに、市民や民間事業者等の活力を生かしながら協働で進んでいるところでございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) こちらは海岸法や河川法などの国の制度というものと、千葉県河川整備計画などの県の制度などを踏まえて構想というのを示されているんですけれども、平成22年から6年間というのが経過をしまして、社会情勢ですとか市民ニーズにも変化が生じていると思われます。その中で浦安市の水際線整備構想というのは進んでいるというふうに認識をしています。

 例えば平成26年に企業庁の解散に伴った千葉県からの浦安市へのさまざまな移管があった中で、日の出海岸沿いの緑道というのはジョギングロードや健康遊具なども整備され、多くの方に親しまれていると思います。この三方を海や河川に囲まれた浦安市ですけれども、それこそ何年か前までは豊かな水際線の環境を日常的に身近に感じる場所、機会というのはとても少なかったように感じます。年々、水辺との共生というのが上手になってきているのではないかなというふうに思います。この緑道は市の管轄になりますけれども、河川管理用通路は県の管轄となります。こんなに身近に海があるのに、河川管理用通路を通らなければ海に触れることはできません。

 そこで伺いますが、海岸の利用に伴う管理について、県や市の考え方について説明をお願いします。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 海岸の利用に伴う管理についてのまず県の考え方につきましては、海岸法によりまして、海岸の利用は自由でありますが、転落防止柵が設置されている高洲地区の海岸や環境整備しました舞浜地区の海岸及び海岸線沿いの管理用通路を除きまして、安全性が保たれない海岸につきましては、管理瑕疵等の問題があることから開放はしていないところでございます。

 また、市の考え方につきましては、海岸管理者の県が管理する上で、海岸を開放していただくよう働きかけを行っている状況でございまして、開放された海岸については県と施設管理に関する協定書を締結しまして、市が維持管理の一部を協力しているところでございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 今おっしゃっていただきました海岸を開放していただくように働きを行っている状況であるということは十分わかるんですけれども、その管轄の責任のところがなかなか行ったり来たりというところが進んでいないのかなというのが印象でございます。

 もちろん安全の確保というのが最優先ですので、高洲地区の海岸、舞浜地区の海岸など安全性が保たれない海岸というものももちろんあると思います。そこは海に触れるということではなく、海を身近に感じる海岸開放ということで理解をしております。安全面を最優先としながら、入れるところは入れるようにして、入れないところは近づけるように、できるだけ海に近づくということで質問をさせていただいております。

 日の出の三番瀬に面した海岸では、住民の方からも水に触れたい、水辺を利用して遊びたいといった意見、ご要望というのを私は聞いておりますけれども、こうした意見について市のほうではどのように捉えていらっしゃるのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 水辺利用に関しますご意見、ご要望に対する市の考え方につきましては、市民が身近に感じ、親しみ、触れ合うことのできる水辺環境の創出に向けまして、これまで高洲地区や舞浜地区の海岸及び境川の整備に取り組んできたところです。

 現在、県と市で日の出・明海地区の海岸開放に向けた協議を行っているところであり、今後も引き続き海岸開放について県と協議・調整をしていきたいと、このように考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 引き続きの協議をお願いいたします。

 平成26年には震災後4年ぶりに三番瀬クリーンアップ大作戦が開催されまして、環境保全理念の看板の除幕式を行うなど、貴重な水辺環境である三番瀬をこれからも大切に守っていくために活動している団体の方たちがいらっしゃいますけれども、市とはどのような協働をしているのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 三番瀬で活動している環境団体が浦安三番瀬クリーンアップ大作戦実行委員会を立ち上げ、クリーンアップを通じて三番瀬の機能や役割を直接学ぶこと、また三番瀬が市民の憩いの場や環境学習の場などとして実感できるよう三番瀬クリーンアップ大作戦を開催しているところです。

 この事業は平成11年から開催しておりまして、これまでも多くの方々が参加しており、今年で18回開催しているところです。

 市におきましては、会場の設営、広報等での周知及び収集されたごみの回収などの支援を行っているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 現状の協働ということでご説明をいただきました。

 続きまして、細目2、社会状況を踏まえた課題についてということで伺っていきます。

 現在、浦安市が掲げていらっしゃいますシティプロモーションのキャッチフレーズ、浦安のこれからにワクワク、こちらになります。

     (資料を提示)



◆(宮坂奈緒君) こちらを見ていますと、とてもワクワクするような内容というのがたくさん散りばめられていまして、例えばその中の一つに水上交通のことがあったりとか、例えば見明川を活用して市民が賑わいの交流の持てるイベント、こんなことも構想の中に入っています。とてもすばらしい事業だと思ってワクワクしました。

 しかしながら、この中にも現状、難しい取り組みというのもあるのではないかと考えます。社会状況という言葉では片づけたくありませんけれども、現状の課題についてどのように捉えていらっしゃるのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 水際線整備構想に基づきさまざまな取り組みを進めている中で、その一つとして水上交通や水際線の活用などについては、災害時などの防災面の強化や観光振興という点では本市の新たな魅力をもたらす可能性のあるものとして捉えており、民間の活力を活用した整備や開発も想定されてきたところです。

 しかしながら、社会経済情勢が変化する中で、民間による整備の開発の実現が非常に厳しい状況となっており、事業の採算性や地域経済への波及なども含め、多面的に検討していくことが必要であると考えているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 続きまして、細目3になるんですけれども、安全性の確保について伺ってまいります。

 川と海をつなぐ都市水上交通の実現に向けての研究ということで、インターネットのほうで福岡大学の方の研究報告というのを拝見させていただいたんですけれども、水上交通が日常生活の公共交通のほか観光レジャーとしても地域社会の発展に寄与し、道路交通の渋滞緩和、環境改善にも有効であり、地域や航路によって多様な効果を期待されるということで結論づけておりまして、さまざまな費用対効果をデータとして検証をされていました。

 水上交通というのは本市でぜひ実現させたい一つであるなと私は考えているんですけれども、前回、県のほうの実証実験には参加をしなかった経緯というのも理解をしておりますし、既存護岸の老朽化、耐震、また液状化対策の課題というのを見極めながら、今後も必要性というのをまた改めて質問をさせていただきたいと思うんですけれども、安全性を確保しながらも海や河川を感じることができる適正な視点というのがどのようなことを指しているのか、具体的にお答えをください。



○副議長(西川嘉純君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) ご質問の、適正な視点とはどのようなことかというお尋ねですが、市民生活を守るため防護・治水を優先した安全性の確保を優先としつつも、東京湾に張り出した地理的特性を生かし、海からの景観も意識した景観形成や市民が水際線を眺めアクセスすることのできる憩いの場の創出など豊かな水際線の環境を目で見て触れて感じること、このように考えているところです。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 見て、触れてということで、見るだけではなく触れるということも認識をしているということでご答弁をいただきました。

 整備構想の方向性にあります、市内のヨットや遊漁船を活用した防災ネットワークの構築を目指すとの記載があるんですけれども、現状はどのようになっているのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 水際線整備構想の中では、整備・活用の方向性として市内のヨットや遊漁船を活用した防災ネットワークの構築を目指すとしています。その具体的な内容として、整備・活用のイメージの中で防災協定の締結による災害時の浦安マリーナの活用を挙げています。

 この方向性に基づき、平成26年度には浦安マリーナを管理・運営するスバル興業株式会社と災害時における救援物資及び帰宅困難者等の輸送に関する協定を締結し、会場の物資輸送や帰宅困難者輸送の対策強化を図ったところです。

 また、総合防災訓練の帰宅困難者輸送訓練において、海上自衛隊、浦安遊漁船協同組合、スバル興業株式会社の参加をいただき合同訓練を実施するなど、連携を図っているところでございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 水辺に囲まれた浦安市ですので、防災ネットワークの構築というのは、連携をしていくというのはすごくすばらしいことでありまして、以前に私もEボートの避難訓練に自分で参加をさせていただいたんですけれども、これも自分で体験するということが大切ですので、ぜひ今後、市の防災訓練のほうでもEボートの訓練等、市民の方たちに体感していただければ、何かあったときに役に立つかもしれませんし、ぜひご検討をいただければというふうに思います。

 細目4になりますけれども、適切な利用についてということで、この構想を踏まえた上で利用の定義についてお示しをお願いします。



○副議長(西川嘉純君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 水際線の利用につきましては、高潮などからの市民の生命や財産を守ることを基本に、日常生活の中で海や河川を身近に感じ親しめるよう水際線に面した公園や緑道の整備や活用を進めるとともに、千葉県と連携を図りながら、より身近に水辺に触れられるよう環境学習施設の整備などを進めていくものと考えているところです。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 護岸の開放に向けて県と協議をしていただく、その際には管理・責任の話を含めまして、海を眺めるのではなくて、触れることの子どもたちの情操教育等も盛り込んだ議論というのをお願いしていきたいと思います。

 次に、要旨2の親水を活かしたまちづくりについて伺ってまいります。細目1、市民が楽しめる親水環境について。

 こちらは、釣りや水辺を活用したレクリエーションの場の創出について目指すべき親水環境がどのようなものなのかというところを伺います。



○副議長(西川嘉純君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 本市ではこれまで境川に親水テラスと小段の組み合わせによる市民のコミュニケーションスペースの整備や高洲地区海浜公園前の護岸の開放など、魅力ある水際線の整備に取り組んできたところです。

 今後も引き続き、さまざまな活用が図れるよう護岸の開放に向けて県と協議・調整を進めるとともに、環境学習施設の整備をはじめ、水際線に面した公園や緑道のネットワークの形成などレクリエーションの場や機会を創出し、水際線に囲まれたまち浦安の特徴を最大限に生かして安全で親しみやすい水際線の整備に取り組んでまいりたいと考えているところです。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 開放という言葉が本日ご答弁でたくさんいただいておりまして、少しずつ前向きに一歩また進んでいるのかなというふうに感じてはいるんですけれども、先ほどちらって見えまして、都市整備部長の扇子に大きく親水というふうに書いてございまして、この質問に当たって意気込みを感じました。ありがとうございます。済みません。

 次に、要旨3、三番瀬の保全・活用についてということで、細目1、環境学習拠点について伺ってまいります。

 市は、干潟で生態系を観察できる環境学習施設として日の出に用地というのを確保しておりまして、以前も一般質問や委員会等でも取り上げられているんですけれども、以前こちらは生涯学習課さんのほうで担当をされておりましたけれども、環境保全課へと担当が変わりまして、東日本大震災の影響で一時中断しているというふうに認識をしております。

 また、震災後の三番瀬の干潟の現状等を確認しながら、携わる団体の方たちの意見を伺って施設の方向性や施設利用のあり方、運営等を決める必要があると思っております。その意見の中で、まずはシャワー、トイレ、物の管理、この3点というのが、何度も何度も私もこの団体の方たちからその話を伺っておりますので、ここの3点要望されているかと思いますが、改めてこれまでの三番瀬環境学習施設整備の経緯について伺ってまいります。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 環境学習施設整備につきましては、ご質問の中でもございましたが、平成20年度に施設用地を取得し、施設整備に向け庁内の関係課や三番瀬で活動している環境団体との協議を進めていましたが、東日本大震災の影響により中断していたところです。

 その後、復旧・復興が進み、平成27年度に再度、施設整備の検討を進めることとなり、震災の影響を含め、三番瀬干潟の状況を調査する深浅測量調査を行ったほか、環境団体との協議を再開したところです。

 平成28年度は、施設のコンセプトや利用のあり方などの整備方針等を作成しているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 今年度は整備方針を決めていくということで、進め方を伺いました。

 また、施設がオープンするのが数年後になるかもしれませんけれども、オープンすれば今現状、日の出海岸沿いというのは駐車場が日の出北公園にしか多分ないのかなというふうに認識をしているんですけれども、今もあそこの公園は車が数台しかとまらないという中で、この夏なんかは学校の正門のところと日の出北公園のところの駐車場でちょっとした混雑なんかも出ていましたし、とめるところがなくて路上駐車をされている方、そしてジョギングロードのほうに遊びに行かれる方というのも何度もお見受けをいたしました。

 駐車場というのもこれからの課題として、対応し切れておりませんので、ここは考えていかなければいけない課題だなというふうに思っておりますので、こちらはちょっと要望とさせていただきます。

 木更津市の金田小学校では、生活科や総合的な学習の時間を通して、干潟という身近な環境を学ぶ授業が全学年で行われているそうです。子どもたちは多くのことを体験しながら、繰返し干潟を学び、成長とともに興味の対象を変えながら課題意識を深めていきます。この干潟環境学習によって環境に対する豊かな物の見方、考え方ができる子どもたちが育ち、子どもたち一人一人の興味、関心や課題をつくり出すそうです。

 子どもたちの情操教育向上のためにも、本市の貴重な自然環境である三番瀬を市民にとってより身近なものとし、三番瀬の保全に役立てていくためにもこの三番瀬環境学習施設が必要だと考えますが、市のご見解はいかがでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 三番瀬は本市の貴重な自然環境であることから、市民にとってより身近なものとするために、三番瀬を活用した環境学習や体験及び保全に取り組むための拠点として必要な施設と考えております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) この環境学習施設予定地、日の出の周辺というのは震災前の検討していたときから比べまして、戸建ての住宅がもう建設をどんどんされております。日に日に、この方たちの生活環境というのが整いつつあると思います。この環境学習施設を建設するためには近隣住民の方たちにも親しまれる施設とならなくてはいけませんし、三番瀬の環境学習施設整備に当たって周辺住宅への配慮というのをどのように考えているのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 施設用地周辺の住宅開発が進む中で、この地域の開発事業者に対しまして、施設整備する予定であることを入居予定者等に周知していただくよう要請しているところです。

 また、施設整備に当たりましては、規模及び景観も含めまして良好な住環境に配慮した施設整備を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) お考えのほうはよくわかりましたので、市民団体の方たちとよく協議をしていただきながらこの施設、早急に、早めに整備をしていただければというふうに思っております。

 ちょっと関連してなんですけれども、旧庁舎の1階には三番瀬の生き物というのが展示されている水槽がございまして、現在はマーレ1階の水槽のみとなっておりますけれども、水槽の管理というのは市民団体の方たちのご尽力、またたまに中高生のご協力というのがあって環境学習、命の大切さというのを伝えていただいていたと思います。ここの団体の方たちが更新されている、三番瀬水槽日記というのを拝見いたしました。その中には感想文のコーナーというのがございまして、多くの感想文が届いているようでした。小さなお子様の、海の魚を見られてうれしいですというものから、仕事帰りに癒されています、またぜひ環境を大切にしていきたいですなど、大人の方まで非常に多くの関心をいただいているということがわかりました。

 そこで伺いますが、新庁舎への三番瀬の水槽、こちらの設置する予定についてご答弁をお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 三番瀬水槽につきましては、これまで環境団体と維持管理方法も含め水槽の規模、材質など仕様の検討を行っており、本年度中に新庁舎1階エントランスホールに設置する予定です。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 以前のような水槽が戻ってくるということで私もとてもうれしいですし、夏じゃないと魚があんまりいないんじゃないかというような心配も団体さんのほうでされていましたけれども、これからずっと常設されるものでしょうし、ゆっくりとまた三番瀬の魚というのを楽しませていただきたいなというふうに思います。

 最後になるんですけれども、5月8日に行われました第18回のクリーンアップ大作戦というのには、私ももちろん参加をさせていただきました。この18回のパンフレットのほうに、護岸におりる階段は14時に撤去しますという記載がされておりました。いいことをする−−今までも何か事業があったときには県に申請をして海にはおりられるという状況があるというのはわかっているんですけれども、今回の質問の一番の意図というか目的は、いつでも誰でも海に親しめるというところですので、何かがあって、環境学習のときに申請をしてわざわざ橋をつけて海におりなければ海は遠いというのでは、ちょっと趣旨が違うのかなというふうに思っています。

 その中で、とても掃除をしたりとか、クリーンアップの中でいいことをしているんだけれども、そこに対して何か規制をすることを書かなければいけないという文面が文章の中にあることに、とても違和感を覚えたのを覚えています。

 かつて漁師町だった浦安市民というのは、もともと海や川とともに生きてきたと思います。その当時と生活環境というのは変わったとしても、海や川の水辺というのは浦安の貴重な自然財産として私たちの目の前に広がっているわけです。平成9年に改正をされました河川法では、自然環境の保全及び海岸や河川の適切な利用というのが新たな視点として追加をされているはずです。それを浦安市は踏まえた上で整備構想というのを進めてきているはずです。そして、この整備構想というのは今も生きていて、これに沿って行動をしているということだと思います。構想の6ページのほうには海に触れられる場の創出という記載がございまして、そんな触れられるという記載もあることから大きな期待を寄せているところです。

 立入禁止の看板と、あと三番瀬の保全・再生というちょっと矛盾しているこの2つのところに常に誰かしらの責任の所在というのがついて回っているんだなというのを今回、とても実感をしました。その責任というのが県なのか、市なのか、自己責任なのか、そこの問題だというふうに思っています。

 日の出の海岸沿いの緑道も市民の憩いの場としての活用というのがもう始まっておりまして、多くの方、本当に利用をされております。環境学習施設というのもこれから動き始めるとなったときに、水辺を取り巻く環境というのは大きな変化を遂げ始めると思います。今以上の大きな変化です。千葉県も浦安市においても、従来の型から一歩踏み出すには、地域や市民の方たちのパワーというものと、あと行政の少しの勇気が重要だと改めて感じております。

 市民の方たちが楽しめるニーズにマッチをした、豊かな水辺を感じるまち浦安にふさわしい管理整備のあり方というのを今後も取り上げていきたいと思っておりますので、またご答弁のほうを、そのときにはよろしくお願いいたします。

 少し早いですが、以上で終わります。



○副議長(西川嘉純君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後3時00分)

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△開議(午後3時10分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△毎田潤子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、毎田潤子君。

     (毎田潤子君登壇)



◆(毎田潤子君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、私、毎田潤子の一般質問を始めさせていただきます。

 近年、認知症の高齢者による徘回が深刻化しています。認知症の高齢者や精神障がい者、知的障がい者の徘回による行方不明者は、年間1万人を軽く超えてしまう現状にあります。

 高齢者の場合だと、家族も本人が認知症だと気がつかないままある日突然、姿を消して行方不明になるケースが増えていて、徘回で保護されたものの、本人が認知症のため名前や住所が思い出せず、身元不明のまま施設で暮らしている人が多数いることも明らかになっています。超高齢社会の真っただ中にある日本において、今後さらに認知症患者が増えることが予測されます。2025年には認知症患者は約700万人になるとも言われ、65歳以上の高齢者に対する割合は現在の約7人中1人から約5人に1人にまで増加すると推計されています。そのため認知症高齢者の徘回、行方不明者も今後さらに増加することが予測されます。

 事前に徘回を防止することができるのならばそれにこしたことはありませんが、幾ら気をつけていても家族が目を離した一瞬のすきに玄関から出てしまう、そして先ほども話したとおり家族が認知症に気がついていない場合にいつの間にか起きてしまうというのが現実です。真夏の猛暑の中を徘回すれば、熱中症や脱水症状を起こす可能性も高く、車が往来する車道の真ん中を歩いたり、電車が走る線路に入り込んでしまうなど最悪のケースにもつながりかねません。こうした悲劇を防ぐためには、徘回が起きてしまった際の早期発見、早期保護が重要になってきます。高齢化の加速が認知症徘回の増加と比例するのであれば、浦安市でも決して他人ごとではありません。

 要旨1、高齢者のはいかいについて、細目1、高齢者のはいかいと対策の現状について。

 まずは、認知症高齢者の徘回対策について、現在の浦安市での取り組みについて改めてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長 新宅秀樹君登壇)



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 毎田潤子議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、高齢者・障がい者のはいかいについて、要旨1、高齢者のはいかいについて、細目1、高齢者のはいかいと対策の現状について。

 まず、市が行っている取り組みについてのお尋ねです。

 60歳以上の認知症による徘回のおそれのある方の介護者に対しまして、GPS機能を利用した位置情報専用探知機の利用料の一部助成を行っております。

 また、市と浦安警察署が中心となって捜索をする浦安市はいかい老人SOSネットワークの設置、行方不明となった高齢者の捜索情報を発信する市からの重要なお知らせメール、徘回のおそれのある方の衣服の内側などに張っておくおまもりシール、また認知症の疑いにより道に迷っていた方に対して声をかける訓練といたしまして、はいかい高齢者見守り訓練などを行っているところです。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) 浦安市でも徘回高齢者の対策に幾つか取り組みを行っております。おまもりシール事業はまだ開始になったばかりの事業であると思います。あらかじめ名前や連絡先をプリントしたおまもりシールを、認知症による徘回のおそれがある高齢者の方の衣服の内側などにアイロンで張っておくというものですが、事前に対象者の情報を市と警察の担当課に登録するとのことなので、行方不明者の早期の身元確認のためにはかなり有効なのではないかと思います。

 幾つかの取り組みの中で、ではまずGPSを使った徘回探知機についてお伺いいたします。徘回探知機の利用者数は、実際にどのくらいいるのでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成28年9月現在で15名の登録があります。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) 15名ということで、認知症高齢者の割合からいくと登録者が随分と少ない印象を受けます。少ない要因は周知の仕方なのか、また月々の料金がかかるからといった理由なのか、いろいろあるかとは思いますが、それではもう一つの取り組み、市の重要なお知らせメール、これはどのように運用しているのか、警察と連携を図っているのか、その仕組みをお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) まず、行方不明となりました高齢者の家族が浦安警察署に捜索依頼を出していただきます。その際、警察が事件性がないと認め、家族から行方不明となった方の情報提供の同意を得られた場合に、市に情報をいただくことになっております。市といたしましては、その情報を受け、市からの重要なお知らせメールの迷子・迷い人に登録している方へ配信をする仕組みというふうになっております。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) まずは、警察、そしてメールの配信までには家族の同意が必要とのことです。お知らせメールは私も登録しておりますが、迷い人のメールが来たときは以前よりも周囲を気をつけるようになりました。

 そんな中で、実際に迷い人が出てからメールが配信されるまで、かなり時間がたっているケースもあります。もちろん徘回が発生してから家族で捜したり、警察に通報したりするのに時間がかかるわけですし、単に近所の知り合いのところに高齢者の方が出かけている場合もありますので、家からいなくなってすぐにお知らせを流すということはできないのは理解するのですが、今後、早期発見につなげるためのレスポンスがもう少しよくならないかなと思っているところです。

 それでは、実際に浦安市内で起きている高齢者の徘回件数は年間どの程度あるのでしょうか。警察に届け出のあった人数及び市が把握している件数がおわかりでしたら、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成27年度に行方不明となった高齢者は、浦安警察署へ届け出のあった件数で46件となっております。また、警察署から情報提供があり、市が把握している件数が22件で、そのうち家族からの要望で市の重要なお知らせメールを配信したケースが11件となっております。警察への届け出の中には早期に発見できたケースも含まれておりますので、市で把握している数値とは異なっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) では、細目2です。成果についてお伺いいたします。徘回探知機や市の重要なお知らせメールによって、市民からの通報で発見に至ったケースはありましたでしょうか、お伺いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市の重要なお知らせメールによる市民からの通報で発見に至ったといったケースとしては、2件あります。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) 2件とのことです。数だけ見ると少ないようにも思えるんですけれども、先ほどのご答弁ですと、平成27年度に市の重要なお知らせメールを配信した件数が11件とのことなので、重要なお知らせメールがやはり行方不明者に関しての市民の関心を高める手段としては有効であるのではないかなと個人的に感じるところです。

 では、徘回探知機や市の重要なお知らせメールについてお聞きしてきましたが、この2つは実際にうまく活用されているのかお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 徘回探知機所持者の情報につきましては、オペレーターの応答ですとか、家族がインターネットを利用して位置情報確認をすることによりまして、リアルタイムに追跡確認、追跡の把握ができます。平成27年度はインターネットによる位置情報確認を活用している世帯が17世帯中、毎月3〜4世帯あります。また、利用の多い方は月に30回程度の確認作業をされているといった実績もあります。

 また、市の重要なお知らせメールの登録者は増えてきておりまして、先月登録者の連絡により不明者の身元確認につながったといった事例もありました。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) 徘回探知機は実際に登録をした方の中にはきちんと利用している方もいらっしゃるようですが、やはりそれでももともとの登録者の時点で数的に多いとは言えません。重要なお知らせメールは登録者が増加しているとのことです。徘回探知機を登録、利用している方が少ないということは、もう少しどこかうまくやれば成果も上がるのではないかと非常に惜しいといいますか、歯がゆい気がしてなりません。この高齢者の徘回の早期発見に関するシステムがきちんと構築されていれば、同じシステムを使ってサービス対象者を広げて、高齢者の徘回だけではなく、ほかの使い道にもつながるのではないかと考えています。

 細目3、今後についてです。

 現在の徘回探知機の形状は認知症の方が常時携帯するのは難しいと思いますが、今後新たな取り組みとしてほかのシステムの考えはございますでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) これまでGPS機器につきましては、靴底ですとか携帯電話、またキーホルダー、専用端末機などさまざまなタイプの開発が進められてきましたけれども、議員ご指摘のとおりこれらを外出の際に必ず携帯するといったことは難しい状況にあります。

 現在、さまざまな業者が開発を進めております。高齢者が自然と身につけることができる機器について、市といたしましても情報を収集しながら、よりよい機器について検討していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) 今後もいろいろと検討を続けていただけたらと思っております。

 先ほども申しましたが、高齢者の徘回の早期発見に関するシステムがきちんとでき上がっていれば、同じシステムを使うだけで高齢者の徘回だけではなく、ほかの使い道にもつながるのではないかと考えますので、それを踏まえて要旨2に移らせていただきます。

 要旨2、障がい者のはいかいについてです。

 今回、障がい者の徘回を取り上げようと思ったのは、ここ数カ月のうちに自分の身近なところで障がい児の自宅からの飛び出し、徘回が多発したためです。障がい者、障がい児の場合、高齢者よりも体力があり移動速度が速いので、短時間で遠くまで移動してしまい、まさかこんな場所までというほど思わぬところで発見されるという事態もあります。

 自閉症の障がい児の場合、自宅を飛び出してからの目的地が毎回何カ所か決まっている場合があるのですが、本人が交通ルールを理解していない場合も多いので、目的地へたどり着く間の交通事故などの危険性が高くなります。しかも、本人の中では何か目的があって家を飛び出しているので、迷子であるという自覚はなく、見知らぬ場所を歩いていても泣きもしませんし、周囲に助けを求めたりもしません。平然としているので、年齢の低い子どもが1人で歩いていたとしても、周囲の通行人は違和感を感じにくい状況です。高齢者同様、障がい者の飛び出しや徘回を事前に防ぐ予防策ももちろん大切ですが、起きてしまった場合の早期保護と、そして家族の不安の解消に少しでもつながる策はないかと思った次第です。

 そこで細目1、障がい者のはいかいと対策の現状について、障がい者の徘回、行方不明等が発生した場合、市ではどのような対策をとっているかお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 行方不明などが発生した場合、これも高齢者の状況と同じですが、警察からの連絡により、市の重要なお知らせメールの活用ですとか、緊急性がある場合、防災行政無線による情報発信を行っているところです。

 また、個別の状況にもよりますが、障がいのある方が利用する福祉サービス事業所や通所事業所など関係機関との情報連携を図り、行方不明者の発見に努めているところです。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ただいまご答弁の中に、警察からの連絡によりということがありました。徘回が発生した場合、警察との連携がとれているのかも気になりましたので質問させていただいたんですけれども、それでは障がい者、障がい児の徘回において、現状での市の課題認識はいかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 実際、高齢者、特に認知症高齢者の徘回については、過去からさまざまな施策を行っておりますのである程度の取り組みというのができておりますが、障がい者の場合、一般の行方不明と同様な形で警察からも防犯課のほうに連絡が来る。実は先日、障がい福祉課、障がい事業課が行方不明になったときにすぐ動けるという体制になっていなかったといったことから、今後、高齢者と同様の体制がとれるよう図っていかなければならない。その点がまだ不備だったというのが、課題として認識をしております。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) つい先日、知的障がいのある自閉症のお子さんが家から飛び出して行方不明になったことがありました。もちろん家の窓や玄関には何カ所も鍵がついていますし、鍵を二重、三重にしても、常日ごろから飛び出しや徘回のあるお子さんなので、親御さんも十分気をつけていた中での飛び出しでした。知人からの連絡で事態を知って私も一緒になって捜したんですけれども、幾ら浦安市がコンパクトだからといっても子ども1人を捜すには余りにも広く、手がかりのないまま近辺を捜し回りました。結局、その子は数時間後、いつもの目的地で保護されたのですが、そこにたどり着くまでの道のりの中で、今回も交通事故に遭わなかったのは不幸中の幸いでした。

 本来なら、自分の家というものは家族にとって一番心が安らぐ場所なのでしょうが、自宅の中でもいつ起こるかわからない子どもの飛び出しに目を光らせ、常に気を張っていなければならない親御さんの心労ははかり知れないものがあります。

 こちらは他市の事例なのですが、群馬県の高崎市はひとり暮らし・高齢者の見守りを強化するための高齢者等安心見守りシステム事業の中で、平成27年10月1日よりこの事業の一環として、徘回高齢者救援システムを開始いたしました。

 GPS機器を無料で貸出し、市から委託を受けた事業者が専門の見守りセンターを運営し、このGPS機器を身につけた高齢者が所在不明になった際には、見守りセンターが365日、24時間の対応で徘回している高齢者の位置情報を介護者の携帯電話などに送信し、捜索、保護に役立てていくというものです。

 そして今年2016年の7月からは知的障がい者や発達障害がある人の日常的な見守りにもGPS端末を利用できるように対象の幅を広げております。ここですごいなと思ったのが、見守りセンターが警察よりも先に行方不明者の情報を把握するということ、そして万が一介護者が捜索に行けない場合は、位置情報や顔写真を手がかりに見守りセンターの職員や警察が徘回している方の保護を行うというところ。さらに、このサービスの利用料はGPS端末の充電の電気代以外は全て市が負担して無料だということです。24時間365日、見守りセンターがバックについていてくれるということは、日ごろの親御さんの不安の軽減につながっているのでないかと思います。我が浦安市でも高齢者には希望者への徘回探知機の助成がなされておりますが、障がい者、障がい児への助成はいまだありません。

 細目2、はいかい探知機の助成についてです。

 今後、障がい者、障がい児にもGPS端末徘回探知機の助成をするべきであると感じておりますが、市はどのようにお考えでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 行動障がいのある方を含め、行方不明となった障がい者の早期発見と早期保護の観点から、障がい者におきましても徘回探知機の助成について検討していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) 障がい者の徘回、飛び出しについても市も十分認識してくださっているかと思います。前向きに検討してくださるとのことで、ぜひとも一日でも早く障がい者、障がい児にも徘回探知機の助成をお願いしたいと思います。

 続きまして、細目3、重要なお知らせメールの活用についてです。

 先ほど高齢者の徘回の件でも出たとおり、市では重要なお知らせメールサービスを行っております。地域ぐるみで行方不明者を捜すためには、大変有効な手段だと思っております。私も私の周囲にもこのお知らせメールに登録している人が多くいて、火災情報や行方不明者情報がメールで流れるたびに話題になることがあります。

 このサービスは、行方不明者が出てしまったときに、情報を見た市民が少しでも周囲を気にしてくれるよいきっかけになる有効なものであると思うのですが、それではこの重要なお知らせメールに現在登録している方の数と、さらにその中で迷子・迷い人のメールを受け取っている方の人数をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 重要なお知らせメールの全体の登録者数は、平成28年7月末現在で2万8,548人となっております。

 また、迷子・迷い人の登録者数は、7月末現在で6,060人となっております。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) お知らせメール登録者数と比べ、迷子・迷い人登録者数が少ないような気がしますが、これは何か原因があるのでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 重要なお知らせメールサービスは、平成15年2月7日から運用を開始したものですが、迷子・迷い人のカテゴリーは平成25年3月に開始されました。登録者の割合が少ないのは、カテゴリーを開設してからまだ日が浅いことが要因ではないかというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) メールサービス開始時にはまだカテゴリーの設定がなかったためとのことで、原因については理解いたしました。ただ、これだけの人数が登録しているサービスの中で、もしかしたら当初から迷子・迷い人の選択肢があったのならば、もっと登録者が増えていったのかもしれないと思うと残念といいますか、非常に惜しい気がします。

 今後、迷子・迷い人の登録者を増やす策は何かお考えでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 迷子・迷い人の登録者数が増えることで、行方不明者を捜すに当たりその効果が期待できるというふうに考えています。

 このことから、今後、登録者数を増やすためには、地域の相談支援事業所ですとか福祉サービス事業所などとも連携を図りながら啓発活動に努めていきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) それから、日ごろから徘回や飛び出しのある可能性のある障がい者、障がい児を例えば事前登録しておくことで、万が一徘回が起きた際のお知らせメールをスムーズに発信可能にし、さらに緊急の場合には保護者の同意のもと顔写真等も公開可能な自治体があると伺っております。このようなサービスは、浦安市では可能なものでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 重要なお知らせメールの配信システムはCATV、ケーブルテレビ向けL字テロップ向け作成機能を基盤とした文字情報のみ配信する仕様となっているようです。

 今後、システムを改修することで文字情報と合わせ、画像などの添付ファイルを送信することも可能だというふうに聞いておりますが、特徴情報などの公開範囲など家族の同意のみならず、十分な配慮、慎重な対応が必要であるというふうに考えているところです。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) プライバシーの面などから慎重な対応が必要であることは十分理解しております。ただ、障がいのあるお子さんの親御さんの中には、ご自分のお子さんの顔写真や名前、そして障がいの状況や行動といったプロフィールをご自分で作成しコピーを配布してまで常日ごろから周囲の方に協力を求めている方もいらっしゃいます。そこまでしないとならない状況もあるのだということをご理解いただき、今後さらに検討を続けていっていただけたらと思っております。

 続きまして、次に移らせていただきます。

 件名2、バス交通のサービスについてです。要旨1、バス福祉乗車券について。

 浦安市は、現時点で運行されているおさんぽバス2路線を含め、路線バス交通の充実が非常に進んでいる市です。市民にとってバスは重要な交通手段であり、かつなくてはならないものになっています。現在、高齢者と障がい者に向けてそれぞれ70歳以上の方には東京ベイシティ交通で利用できるバス福祉乗車券、障がい者にはバス・鉄道共通ICカード利用負担額助成が行われています。交通弱者が市内を移動するに当たり、特にバスは欠かせないものですから、この助成に助けられている方はたくさんいるかと思います。この制度がより利用しやすくならないかと思い、取り上げた次第です。

 細目1、現状についてです。

 まずは、バス福祉乗車券の助成対象者、配付数や使用率について、おわかりの範囲でお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成27年度の福祉乗車券の配付対象者は1万6,183人で、そのうち1万2,515人がバス券を受け取り、配付率は77.3%となっております。利用額は5,035万3,470円で、利用率71.8%となっております。

 また、平成28年8月末現在の実績で申し上げますと、1万6,877人の対象者のうち1万3,209人、78.3%の方がバス券を受け取り、利用額2,990万5,310円、40.4%となっています。

 また、配付方法につきましては、4月当初からバスの利用ができるように前年度3月に通知を発送し、3月下旬にバス乗車券の配付業務をシルバー人材センターへ依頼し、各公民館で配付をしているところです。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) 高齢者のバス券ですが、配付が郵送ではなく自ら受け取りに行かなければならなくても約7割から8割の方がバス券を受け取っているとのことで、これはなかなかの配付率だと個人的に感じました。ICカードのほうが使い勝手がよいのかなと思っていたのですが、やはり高齢者の方にとっては券というわかりやすい形のほうがいいのかなと思ったところです。

 続きまして、細目2に移らせていただきます。おさんぽバスでの利用についてです。

 先ほどからお伺いしているバス福祉乗車券は高齢者の方々に年に1回配付されているものですが、では高齢者の福祉回数券に関する市民からの要望にはどのようなものが上がっているのか、おさんぽバスで利用できるようにしてほしいといったような要望はあるかお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 毎年70歳以上の高齢者にバス乗車券を配付しておりますが、平成25年度の配付の際に自由記載のアンケートを実施いたしました。この集計結果では、563件中、おさんぽバスでのバス券使用を希望する旨の回答が160件ありました。このほかに老人クラブ市長表敬訪問の際にも、幾つかのクラブから同様の要望が寄せられている状況です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) 私のほうにも高齢者の方々から、おさんぽバスにも利用できたら助かるというような要望を多数いただいております。

 それでは、おさんぽバスでの福祉乗車券の利用に関する市の認識をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 福祉乗車券のおさんぽバスの利用につきましては、今までも説明させていただいておりますように、おさんぽバスが運行していない地域の高齢者にとりましては不公平感の増大につながるといったおそれもあることから、現在のところは考えていない状況です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) もともと安い金額に設定されているおさんぽバスですが、だからこそ路線バスよりもおさんぽバスを利用するという高齢者の方は多いです。現在のところは考えていないとのことですが、この先、おさんぽバスの3号路線の検討が決定し、全市的にコミュニティバスがネットワークされた際には、ぜひともおさんぽバスでのバス福祉乗車券の利用について再度検討していただきたいと要望をさせていただきます。

 続きまして、要旨2に移らせていただきます。バスロケーションシステムについてです。

 バスロケーションシステムとは、GPS等を用いてバスの位置情報を収集し、バス停の表示板や携帯電話、パソコンに情報提供するシステムです。東京都や京都市内などバス路線の多い主要都市では、バスの運行状況をわかりやすく表示するためのバスロケーションシステムを活用しておりますが、バス交通が普及している浦安市でも今後、このシステムを導入していく時期に来ているのではないかと考えた次第です。

 そこで、細目1、現状についてです。

 まず、浦安市では現在、バス路線は幾つあるのか改めてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市内路線バスの路線数につきましては、東京ベイシティ交通株式会社の一般路線バスの路線数で申し上げますと、25路線です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) バスの路線が多く市内を網羅しているということは、市民にとって大変喜ばしいことです。

 それでは、市内バス交通に関する課題、市民ニーズについて市ではどのように認識しているのかお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) バス等の利用者からは、バスの運行時刻を守ってほしいなどのご意見があることから、交通事情もある中で定時性の確保に努めるなど、バス交通に対する市民ニーズを踏まえた取り組みやサービスの高度化が必要と考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) バス路線が多いということは、先ほども述べましたが、利用者にとっては大変うれしいことですが、その反面、路線が多いがために目的地までの乗り継ぎがわかりにくいですとか、行く先を運転手の方に聞かないとわからないなどの意見も出ております。バスの運行状況に加えて、さらに乗り継ぎや行き先などの表示がわかりやすいものになれば、一見の旅行者も含め利用者にとってはかなりよいのではないかと考えております。

 では、バスの運行状況がわかるバスロケーションシステムについて、市の認識をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) バスロケーションシステムにつきましては、議員のお話にありましたが、GPSなどを用いてバスの位置情報を収集し、バス停の表示板や携帯電話、スマートフォン、パソコンにその情報を提供するものです。

 利用者は、リアルタイムでバスの位置情報や到着予測時刻を取得することができるようになるほか、渋滞や雨などによりましてバスが遅延した際には効率的な行動が可能となり、安心してバスを待てるようになるなど利便性が大きく向上するものと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) それでは、細目2、今後についてです。

 このバスロケーションシステムの導入について、浦安市ではどのようにお考えでしょうか、今後、導入に向けて検討していくのかお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) バスロケーションシステムにつきましては、都営バスや京成バスなど既に近隣のバス事業者において導入が進められておりまして、市といたしましてもバス利用者の利便性向上のため早期導入に向けまして東京ベイシティ交通株式会社と協議を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) 市がとても前向きに検討していることがわかりました。ただ、ここで考えなければならないのが、高齢者や旅行者がパソコンを開いたりスマートフォンにアプリを入れてまで利用してくれるのかということです。

 導入するシステムに際して、高齢者なども誰もがわかりやすく利用しやすいシステムが望ましいと考えますが、これに関する市の認識をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) バスロケーションシステムの機能につきましては、現在、東京ベイシティ交通株式会社と調査・研究をしているところでございまして、この導入に当たっては誰もがわかりやすく、利用しやすいものを導入していきたいと、このように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) わかりました、ありがとうございます。高齢者や旅行者にも使いやすく、かつわかりやすい表示にしていただくため、今後も検討をよろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、件名3に移らせていただきます。新町地区の土地利用についてです。

 浦安市のまちづくりの基本目標である、人が輝き躍動するまち・浦安を実現していくためには、現在のまちのよさを生かしながらも、多様性に富んだ機能がより充実する都市づくり、都市計画が必要になってくるかと思います。しかしながら、浦安市に残された未利用の土地には限りがあります。残された土地の中でも貴重な土地である高洲地区未分譲地には今後、浦安市がより魅力あるまちへと発展し、新たな付加価値をつくり出していくための開発が期待されるところです。高洲七丁目にはリハビリ病院が整備予定になっておりますし、今後、少子高齢化に対応するための医療・福祉関連施設のさらなる充実や良好な住環境を維持し、流入人口を継続的に確保、維持していくためにも、その役割は重要かと考えております。

 要旨1、高洲地区の空いている土地について、細目1、市の考えについて。

 市は、高洲地区のまちづくりの方向性をどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 高洲地区のまちづくりの方向性についてのお尋ねですけれども、高洲地区のまちづくりは昭和55年の公有水面埋立て事業から、千葉県企業庁と連携しながら計画的なまちづくりを進めてきました。しかしながら、開発から40年が経過し、終盤を迎え、今後の少子高齢化のさらなる進展など課題が顕在化するとともに、東日本大震災によって低下した都市ブランドの回復、さらなる向上が必要となっています。

 今後、高洲地区はもとより、本市がより魅力ある都市として発展していくためには、現在の都市計画による制限やこれまでのまちづくりの基本的な方針を保持しながらも、高洲地区に残された未分譲地を有効に活用していくことが必要と考え、リハビリセンターの誘致やトップレベルのスポーツチームの活動拠点の誘致など積極的に働きかけてきたところです。

 幸いリハビリセンターにつきましては、先般、千葉大学附属リハビリ病院の誘致も決まるとともに、たまたまきのうですけれども、高洲八丁目の3.8ヘクタールの土地に関して企業庁において入札が行われました。その結果、NTTコミュニケーションズが落札したとの報告を受けたところです。

 今後、急にメジャーなスポーツに躍り上がりましたラグビーの日本でのトップリーグのシャイニングアークスのホームグラウンドとして整備されることが決まり、2019年のラグビー・ワールドカップの日本開催が本市にとっても他人ごとではなくなったと喜んでいるところです。

 今後もできる限り民間活力を活用しながら、本市が抱える課題に対応するとともに、まちの新たな価値を創出していけるようまちづくりを進めていく考えです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) 市長から直接ご答弁をいただき、ありがとうございます。昨日入札が行われたということで喜ばしいニュースも飛び込んできて大変うれしいことなんですけれども、それでは市が所有する高洲の七丁目と九丁目の未利用地について、新町地域土地利用の検討調査ではどのような検討がなされましたでしょうか。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 高洲七丁目の誘致施設用地につきましては、土地利用計画で医療・福祉目的での利用としていることから、高齢化の進展を見据え、将来の医療・福祉需要に対応できるよう、市長からもありましたようにリハビリテーション病院の誘致について検討を行い、病院の運営事業者公募のための要項を策定したところです。

 また、高洲九丁目1番街区につきましては、境川河口に位置して、高洲海浜公園と隣接した水辺に接する貴重な土地であることから、防災機能の充実、多世代が集い交流する憩いの場など、今後検討を進めていく上での視点について改めて整理をしたところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ただいま検討・調査の結果についてお伺いいたしましたが、良好なまちづくりのためにはもちろん市民の意見や要望も大切になってくるかと思います。

 そこで細目2、パブリックコメントについてです。

 高洲地区の未分譲地の土地利用案について、市では今年の6月から7月にかけてパブリックコメントの募集をかけたかと思います。市のホームページでこの募集を見かけたときに、土地利用についてのパブリックコメントの募集は珍しいように感じたのですが、なぜ今回募集するに至ったのか。高洲地区のまちづくり、土地利用に関するパブリックコメントの実施理由とその結果をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 今回の高洲の土地利用の見直しは、用途地域や地区計画などの制限やこれまでのまちづくりの基本的な方針を変更しない範囲で行いましたけれども、残された貴重な土地の利用に当たり、本市が抱える課題に対応するとともに、高洲地区のさらなる魅力や価値向上のため土地利用の一部を見直したことから、広く市民に意見を伺うためパブリックコメントを実施したところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) それでは、そのパブリックコメントの実施結果と計画案に意見の含まれた意見と、今後の参考とする意見について、どのようなものが市民から実際に上がったのか、それぞれ主な内容をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 今回行いましたパブリックコメントでは、合計27件のご意見をいただき、計画案に意見の考えが含まれているものが6件、今後の整備・取り組みの参考とするものが10件、計画案に意見の考え方が反映されないものが5件、計画案以外の意見が6件となっております。

 主な意見としましては、計画案に意見の考え方が含まれているものでは、戸建て住宅や低層集合住宅、中高層住宅を配置し、市民の流入を確保する上では重要である、また住宅を増やすだけではなく、教育・福祉施設の配置についても配慮されているとの意見でした。

 また、今後の整備・取り組みの参考とするものでは、高洲八丁目でのトップレベルのスポーツチームの活動拠点について、市民がレベルの高いスポーツを間近で観戦できる場としながら、試合等がないときには選手との交流を深め、特に子どもの地域スポーツ教育や参加プログラムを充実させ、地域振興とともに地元への愛を醸成させる場とすることを望みますと、このような意見があったところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) さまざまな意見が出たと思います。今後の取り組みの参考にするものが10件とのことで、ほかにもさまざまなよい意見が市民から出たであろうことが推測されます。

 それでは、計画案の中でB、C、D街区の住宅地の考え方をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 今、B、C、Dの街区の住宅地の考え方ということですが、この住宅地は現在の都市計画の制限の範囲内において、周辺環境の維持保全や調和を前提に少子高齢化に対応した市民の利便に供する教育施設の立地を可能とし、子育て環境や高齢者福祉などが充実した魅力ある地域として発展させていきたいと考えています。

 また、C、D街区では、戸建て住宅に加えて低層集合住宅の立地を可能とすることで、民間活力の活用によりさまざまなタイプの住宅を供給し、人口の流入や住み替えなどの循環を促進したいと考えているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) 残りの少ない土地に何が今後できるのか、いつごろできるのか、多くの市民が関心を寄せているかと思います。

 そこで細目3、今後についてです。

 今後、未分譲地の用地はどのようなスケジュールで開発されていくのか、現時点でわかっている範囲でお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 千葉県企業土地管理局が所有する高洲地区の未分譲地の開発スケジュールにつきましては、まず高洲八丁目の用地につきましては、先ほど市長がご説明したとおりでございます。

 また、高洲一丁目、三丁目、六丁目の一般住宅地につきましては、今後、千葉県企業土地管理局が随時分譲していく予定と、このように伺ってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) 今回、高洲地区のあいている土地の開発の方向性についてお伺いいたしました。未分譲地には、今後、住宅のみならず教育・福祉施設の立地や子育て環境、高齢者福祉などを充実し、高洲地区が魅力ある地域として発展させていただけるであろうと、今後の開発に期待しております。

 また、市が所有する高洲七丁目の未利用地につきましても、現在、高齢化の進展を見据えたリハビリテーション病院の誘致に向けて取り組んでいただいております。

 この高洲七丁目の誘致施設用地は、土地利用計画で医療、福祉目的での利用としているとお伺いして、私からは今回のリハビリテーション病院誘致以外の空き地、残された貴重な土地について福祉での利用をお願いしたい。特に今、東野の福祉ゾーンで計画を進めていただいておりますグループホーム併設型の地域生活支援拠点をぜひとも新町地域にも実現していただきたいと考えております。

 用途の決まっていない土地を今後どのように使うか、ゼロから計画を立てることは物すごくエネルギーが要るであろうことは十分理解しております。しかしながら、東野の地域生活支援拠点、これに加えて高洲七丁目の貴重な空き地が、今後の介護者の高齢化の進展による住宅での対応が困難な方々にも対応できるよう、親なき後も重度の障がいがある方々が安心して暮らし続けられるよう、もちろん障がい者だけの施設というわけではなくて、高齢者、子育て世代にも対応した複合施設というのが本当は理想なんですけれども、その中に障がい者や障がい者の住まいや居場所も含んでいただければ、そんな土地利用がなされるように要望させていただきます。

 続きまして、最後です。要旨2、ドッグランについてです。細目1、新町地区のドッグラン新設について。

 1年前にも新町地区のドッグランについて質問させていただきました。前回の答弁では、ドッグランの維持と運営していく上での問題点を主にご説明いただき、理解はいたしました。しかしながら、やはり周囲の愛犬家たちからの要望は途絶えることがありません。

 それでは、新町地区におけるドッグラン新設の検討状況についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) ドッグランの整備につきましては、現在、浦安公園の整備計画の中で新設する計画がございます。

 この新設するドッグランにおいては、舞浜ドッグランでの問題点や課題、これらを改善するとともに、利用者の視点でドッグランの計画を進めているところです。

 また、運営面においても、管理者及び利用者の役割、責務を明確にし、利用者による自主管理、自主運営を基本に検討を進めているところです。

 ご質問の新町地区でのドッグラン整備につきましては、これらの状況を踏まえた上で検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ご答弁ありがとうございます。実は4カ月ほど前から私も犬を飼い始めました。実際に飼ってみると愛犬家の方々の気持ちがより一層理解できるといいますか、ドッグランの必要性も実際に犬を飼ってみると如実に感じるものです。

 散歩の途中でリードを放して自由にさせてあげられる場所がないかなとか無意識に探してしまうものでして、犬を飼っている人にとってはこの散歩の途中で寄れるというところが非常に重要なポイントなわけです。

 車で乗せて行ける場所にあったとしても、気軽に利用するのにはやはりなかなか難しくなってきます。新町地区のドッグラン新設についてはまだ具体的な検討はなされていないようですが、市役所の旧庁舎の跡地に新設される浦安公園の中に新たに設置が予定されているドッグランは、市内のドッグランとしては2軒目になるわけですが、公園の中に併設されるドッグランとしては浦安市初になります。

 この新しいドッグランの運営がうまくいき、よい前例ができ上がれば、市内のほかの公園内にドッグランを設置する際の見本になるのではないかと考えますので、ここはぜひとも今後のためのよい足がかりにしていただけたらと思っております。

 私からは以上になります。ありがとうございました。

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△延会の件



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 9月20日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。



△延会(午後4時00分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.生涯学習部長の発言

 1.日程第1 一般質問

 1.延会の件

 1.延会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  企画部長     長峰敏幸      総務部長     露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   宇田川義治

  消防長      大塚 等      教育総務部長   鈴木忠吉

  生涯学習部長   石田和明      企画部次長    岩島真也

  総務部次長    岩波裕幸      市民経済部次長  指田裕司

  健康福祉部次長  臼倉昌俊      健康福祉部次長  大塚慶太

  都市環境部次長  仲谷幸一      都市整備部次長  宇田川 豊

  消防本部次長   高梨能親      秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事課長補佐   折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳