議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 浦安市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月30日−05号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月30日−05号







平成28年  6月 定例会(第2回)



     平成28年

             浦安市議会第2回定例会会議録(第5号)

     6月14日招集

●平成28年6月30日(木曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議事日程(第5号)

 1.日程第1 一般質問

 1.日程第2 議案第1号ないし議案第14号

       (委員長報告に対する質疑・討論・採決)

 1.日程第3 請願第1号及び陳情第5号

       (委員長報告に対する質疑・討論・採決)

 1.日程第4 発議第5号(審議)

 1.日程第5 発議第6号(審議)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 説明のため出席する者の名簿及び本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△柳毅一郎君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、柳 毅一郎君。

     (柳 毅一郎君登壇)



◆(柳毅一郎君) 最後の質問者となりましたが、よろしくお願いいたします。

 件名は3件でございまして、1件目の住宅政策についてから始めさせていただきたいと思います。

 皆様ご存じのとおり、浦安市は集合住宅の多いまちであります。その多さについては浦安に住んでいると当たり前に感じてしまいますが、やはり際立ったところではないかと思っております。そして、このことは長期的に見ると、自治体経営上、非常に大きなことではないかと思い、今回、取り上げさせていただきました。

 総務省が平成26年に公表した共同住宅の空き家についての分析によるデータでは、820万戸あると言われる空き家の中で一戸建ては約300万戸、そして共同住宅の空き家は470万戸もありました。空き家問題と言うと一見、一戸建てが中心のように考えられておりましたが、マンションやアパートなど共同住宅の空き家のほうが実数として多いことになります。空き家問題は、今のところ地方の一戸建てといった問題が中心となっておるところでございますが、近い将来、深刻となってくると予想されるのが分譲マンションではないかと思います。

 こういった問題は、マンションの老朽化が進展しないうちは余り注意が払われませんし、関心の低いことかもしれません。しかし、いずれ浦安市が直面することになるのではないかと思っておるところでございます。耐震性の問題は言うまでもなく、築年の古くなったマンションの魅力が低下した場合に、空き家率が高いと大規模修繕や建て替えの実施が難しくなります。その結果、さらに住人が減って管理費や修繕積立金といったものが上昇し、住人がさらに減るという悪いサイクルに入ることも懸念されております。

 簡単ではありますが、こういったことを念頭に置き、質問に移らせていただきたいと思います。

 件名1、住宅政策について、要旨1、老朽化するマンションについて、細目1、市内のマンションの現状について。

 平成27年3月に浦安市分譲住宅実態調査報告書が発表されました。皆様もご覧になっていると思います。その中で、1981年6月以前に建築された旧耐震基準のマンションは、元町で23.7%、中町で34.6%に及びます。この点について、老朽化の維持・管理、これは耐震性等、そういった問題も含めて、市としてどのようなことが現状、課題だと認識しているのか、まず1問目、お答えください。

 よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。

     (市民経済部長 石川豪三君登壇)



◎市民経済部長(石川豪三君) おはようございます。

 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、住宅政策について、要旨1、老朽化するマンションについての中で、老朽化したマンションの維持・管理に関する課題認識というお尋ねでございます。

 マンションの維持・管理につきましては、長期修繕計画の策定や修繕積立金の設定、大規模改修工事の実施、これらが適正に行われることがポイントと考えられます。

 本市の状況ですけれども、平成26年度に実施いたしました分譲集合住宅の実態調査から、いずれも適正に実施され、維持・管理が推進されていることがうかがえます。また、この実態調査の際には、専門家であるマンション管理士を全てのマンションに現地派遣し、外観上ではありますけれども、施設の状況を確認いたしております。

 今後も引き続きマンションの適正管理が継続されることが重要であるというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。

 浦安市、新浦安駅前のマンションを見ましても、リフォームしたりですとか結構やられているところだと思います。それはいいことだと思っておるところなんですけれども、やはりいずれもっと老朽化してくると、当たり前ですが、時間がたって老朽化してくるわけでございまして、その点についてもう一度、冒頭触れさせていただきましたけれども、さらに老朽化と所有者の高齢化が同時進行する高経年マンションについてなんですけれども、こういったことについても将来的な課題も含め、現在から将来にかけてということなんですけれども、何か課題があることを把握しているでしょうか。

 よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 建設年数が経過したマンションにつきましては、適正な維持・管理とともに、建物の状況によりましては将来に向けての再生、これは改善や、あるいは建て替えということになりますけれども、こういったことが重要なテーマになってくるというふうに捉えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) そうですね。

 建て替えについてなんですけれども、これがなかなか難しいという話を、ちょっとさせていただきたいと思います。

 やはりどこの地域を見て、先行事例を見て、なかなかこういうマンションを建て替える例というのは本当になくて、細目2で聞こうと思っていたんですけれども、浦安市分譲住宅実態調査報告書では、建て替えの方向性で合意しているところは現在のところ1組合、最新の調査だと思うんですけれども、1組合しかなくて、私も今回の質問をするに当たり随分調べてみたんですけれども、本当に合意が難しいということが挙げられます。

 その点についてどのような対策や助言をしているのかということで、もちろん管理組合等が、最初に住民が合意をとってくれるということが第一義になると思うんですけれども、さりとて市として何かアドバイスですとか助言とか対策を打っていかなければならないと思いますので、その点についてどのようなことを考えていらっしゃるのか、お答えください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 市といたしましても、このマンションの将来の建て替えや長寿命化対策に関しましては、市民の住生活はもとより、周辺環境や都市環境に与える影響等からも大きなテーマというふうに捉えています。このため建て替え事業の円滑化に向けた情報提供や相談体制の充実を図るとともに、現状の各種制度のもとでどのような支援が可能なのか研究していきたいと考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 先ほどるる言っていますが、建て替えというのが本当に難しいというのが、このマンション問題の老朽化したとき、現在、浦安市というのは顕在化していないと、一部顕在化しているのかもしれませんけれども、ないと思っているんですけれども、やはり対策を立てていかなければならないと思いますし、先行事例をして、国もだんだんと空き家について、マンションの空き家ということを認識して法整備等を進めてきている状況ではあるんですけれども、特に地域別に言うと、新町地区で海に行けば行くほどどんどん、住民の年齢も若いですし、あとマンションの建築年数も浅いので問題はないかなとも思うんですけれども、元町・中町地区について、やはり顕在化する可能性が非常に高いなと思うんですけれども、エリアを絞ってあれなんですけれども、このあたりについては認識をどのようにお持ちでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) マンションの建て替えにつきましては、国交省の分析でも合意形成の上で費用負担ですとか、あるいは居住者の高齢化等が主な課題として挙げられております。区分所有の建物特有の困難性があるものというふうに我々も認識しているところです。

 将来の建て替えや再生等の課題に対しては、あくまで管理組合など住民主体ということになりますけれども、市としても、先ほど申し上げましたとおり、都市再生の課題として支援に取り組む必要があるというふうに考えております。

 このため、現在、管理組合に対して長期修繕計画や高齢化問題を通じて早い段階からの議論を促すとともに、住宅金融支援機構と交渉をいたしまして、高齢者を対象としたマンション建て替え時の融資制度の対象地域を市内全域に拡大するなどの取り組みを行ったところです。

 今後も引き続き、支援のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。

 繰り返しになりますし、私が心配し過ぎるというご意見もあろうかと思うんですけれども、浦安市、都心部への利便性というのが一番大きいと思いますし、不動産価値もいまだ高くて、空きマンションといった課題は現状、総括的に言ったら少ないのかなと私自身も考えておるところなんですけれども、将来的にはやはり、私の不安としては、何というんですかね、新浦安というエリアとして人気がなくなってしまうとか、そういうことがないかということが、やはり税収の観点とかいろいろあろうかと思いますけれども、その点について、なかなかビジョンを示すということは難しいかもしれないんですけれども、そしてヒアリングの際、皆様と話させていただきましたけれども、なかなか長期の意見というのは俎上に上がらないという、そういうふうに、直前の差し迫った問題は紛糾するけれども、なかなか上がらないというご意見も頂戴したところなんですけれども、将来的に不明確な部分も私はあると思いますが、この点について、長期ビジョンとして何か課題というか、あると思いますけれども、その点はどうお考えでしょうか。今のところですね。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) これは平成26年度の分譲集合住宅実態調査では、3カ月以上の空き室、これが全体の1.3%と低く、また、この中には一時的な空き家も含まれていると考えています。こうした状況は管理組合によるマンションの適正な維持・管理、これはもちろんですけれども、恵まれた立地条件、浦安のですね。福祉や教育など、より質の高い本市のまちづくりが総合的に評価されているというふうに考えております。

 将来に向けても、この市の魅力を高めることはもとより、管理組合によるマンションの適正管理が継続されていくことが、1つ空き家を発生させないための大きな要因であるというふうに捉えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 それでは、細目3に移らせていただきまして、今後についてですが、調査で−調査といいますのは、さっきから言っている浦安市分譲集合住宅実態調査報告書ですね。こちらについては、やはり大規模な計画修繕工事について支援が一番、一番というか、非常に要望が強いところだと思うんですけれども、こちらについて現状考えていらっしゃることは何かないのか。ニーズとしては非常に高いと思います。その点についてお答えください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 分譲集合住宅実態調査における市に期待する施策という設問では、多い順に申し上げますと、防災対策、大規模修繕、省エネ改修、こういった支援といった回答がございました。現在、市では共用部分の修繕工事資金に対する利子補給を行っており、過去には延べ8年間にわたりましてバリアフリー化工事への補助も実施してきております。

 こうした取り組みや実態調査を踏まえ、今年度、新たにエレベーター防災対策改修支援補助金を創設したところです。今後とも情報収集等に心がけ、時期、タイミングに即した支援のあり方について研究・検討を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 まだ顕在化していないというところだと思いますけれども、私はこれ本当に次世代のこと等を考えるとしっかりと調査して、ちゃんとデータを把握していくとかしていかなければいけないような課題ではないかと思っております。

 次に移らせていただきたいんですけれども、マンションはもちろん私有財産でありまして、一義的には、先ほど申したとおり管理組合等が責任を持つところだと思います。ただ、やはり管理組合が責務を果たすとともに、市の自治体の経営で、これだけ浦安市というのはマンションが多い自治体で、税収の面から言いますと、個人市民税等を考えると物すごく寄与が大きいところでありますし、私有財産とはいえ公共的なものも考えていかなければならない部分ではないかと私は考えております。

 そこで、やはり公共性等の観点から、行政による適正な関与が必要ではないかと考えておるところなんですけれども、もちろん先ほどの施策をやられているということは重々承知しておるところなんですけれども、こちらについてどう考えられるかなと思いますので、その点お答えください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 先ほどもご説明させていただきましたように、マンションの建て替えに関しては周辺環境や都市環境に与える影響から、市としても大きなテーマとして捉えまして、支援のあり方について検討していくこととしております。

 このため、これまでも住宅課が窓口となりまして、建て替えを検討する管理組合への情報提供や相談に応じるとともに、住宅金融支援機構の融資制度の実現や、あるいは庁内関係各課を集めましてさまざまな制度の研究を行ってきたところです。今後も引き続き、支援のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) そこで、具体的になんですけれども、先進事例だと思うんですけれども、豊島区でマンション管理推進条例というのがあります。結構危機感を持って区長さんが、高野区長ですかね、取り組んだと思うんですけれども、勧告に従わないマンションに対してマンションの名前を公表するという罰則をつけて、結構ラディカルに、ちゃんと管理してくれよというような条例をつくりました。

 もちろん、先ほどマンションとアパートで空き家が増えていると言いましたけれども、やはりワンルームとかそういったところが多い地区で、そういうところもあった、浦安と状況が違うかもしれないんですけれども、ちゃんと管理してくれよと、そういうことをやっております。これに従って、私の認識では、東京都でもやはり都としてそういう、逆に豊島区の例を見て東京都でも検討を始めているというような状況になっております。

 その点について、先進事例だと思います、この豊島区のマンション管理推進条例というのは。こと細かく条例について言っていますと時間がたってしまうので、一番やはり重要なところは、勧告に従わない、そういう推進条例をつくって管理の状況を報告してくださいというところで、勧告に従わない場合はそれを発表しますというような、結構厳しい条例だと思うんですけれども、この点について検討なり、そういったことはどうお考えかなと思いますので、その点、お答えいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 豊島区のマンション管理推進条例、これにつきましては、マンションの良好な管理を推進するために情報提供や専門家の派遣などのこういった支援とともに、管理状況の届出を義務化したものです。また、管理状況等、条例の規定に適合しないマンションに対しては、議員おっしゃったように是正勧告を行うことができるということになっています。

 この条例制定の経緯でございますけれども、建物の老朽化や事務所、店舗などへの転用というのに起因しまして管理不全マンションが散見されたことによるものと聞いておりますけれども、本市においては今のところ、このような課題はないというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 ヒアリングの際、議論させていただいたんですけれども、だんだんと状況も変わってくると思いますし、国も方針を出そうかと、国交省のほうも出すと思いますので、そういうものをもちろん注視していかれると思うので、状況に応じて適切に施策を打っていっていただきたいなと思います。

 最後に質問なんですけれども、少し大きな話なんですけれども、これまで建て替えが実現したマンションというのを調べますと、駅から距離が近いとか容積使用率に余裕がある等、条件に恵まれたものが多いと思います。一例ですけれども、新浦安駅周辺のマンションなどは結構長期スパンでそういうものも考えていかなければいけないと、しつこいようですけれども、もちろん自分たちで、住民の方がやられるということは確かなことでありますが、こちらについてもやはり考えていかなければいけないと思いますが、その点、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) マンションの建て替えに関する近年の国の動向といたしましては、平成26年にマンションの建替え等の円滑化に関する法律が改正され、それまで同法では建て替えしか選択肢がなかったものを、一定要件のもとで敷地売却制度を新設したところです。また、現在は団地型マンションの再生に関する研究も進んできております。市としては、こういった国の動向、社会情勢の変化を十分注視しながら、将来の建て替えに関する市の支援のあり方について研究していきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 長期のスパンになるので、差し迫ったというふうには私も考えていないところなんですけれども、本当に、いつか大変になるのではないかなと、大変にならなければ一番いいので、そう質問させていただきました。

 最後に一例を挙げさせていただきたいんですけれども、建築時期が違うので躯体とかそういったものも違うと思うんですけれども、新宿区の同潤会江戸川アパートメントというのは1934年に建築されたマンションで、1972年には建て替えの検討が始まっていたそうです。1934年に建築されて、1960年代中ごろから一部が傾き始め、1972年には建て替えについて検討が始まって、住民の間で建て替えを検討する委員会がつくられたそうです。その後ずっと建て替えの協議を行ったんですけれども、合意には至らず、外壁とかバルコニーがだんだん傷んでくる、設備も老朽化が進行していくということで、1998年夏ごろには日々の暮らしにちょっと危険が及ぶという状況になっていったそうです。

 それで結局、結論から申しますと、大体2002年に棟別の建て替え決議が成立したということで、やはり30年ぐらいかかるという、1934年に建てられて2005年に建て替えが終了するということで、検討委員会は30年前ぐらいからできて、やっと合意に至ったというところだそうです。だから、そのあたりも少しずつ考えていかなければいけない。二、三年でまとまるものでもないのかなと思いますので、まだ浦安ができる時期ではないかなと思ったりもしたので、最後、このことを申し添えさせていただきたいと思います。

 済みません、この件については以上でございます。

 続きまして、件名2の液状化問題についてでございますが、一般質問等でおおむね理解したところなんですけれども、ちょっと確認の意味を込めて聞かせていただきたいと思います。

 まず、細目1の格子状地中壁工法についてなんですけれども、確認の意味を込めてなんですけれども、通告いたしましたので、弁天地区について、45戸の着工について改めてなんですけれども、1戸が抜けた場合は技術的には工事は可能なのかどうか、その点まずお答えしていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 格子状地中壁工法につきましては、同意いただけない宅地があった場合でも、隣接した宅地の家屋と外構の間に施工機械を設置することができれば、同意いただけなかった宅地を外して施工することが技術的には可能となる場合もございます。この点につきましては、家屋の位置や家屋と外構の離隔を確認いたしまして、一軒一軒個々に検証して、工事が可能かどうか判断する必要がございます。

 弁天二丁目地区の工事につきましては、宅地所有者全員の同意により事業に着手していますので、まずは工事への協力を保留している宅地保有者に対して、工事への協力の可否について意思を確認する必要があり、再三にわたって面談をお願いしているところですが、直接お会いできない、こういう状況でございます。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) きのうの議論の話になってしまいますので、その工事の……、格子状地中壁工法、細目1については大体理解しているところなので、細目2の住民対応についてに移らせていただきます。

 私も通告では、新聞の報道がございまして、工事の実施をお断りするという申し出が1件あったということで、これも何人も聞かれているのでおおむね理解したところです。

 そこで、昨日の議論で私ちょっと理解できなかったんですけれども、通告しておりますのであれなんですけれども、要はこのケースで、自分の家は建て替えて、ある種、個別的に地盤改良工事をしたときに、その建て替えた家を、震災後ですね、建て替えた業者さんと長期の保証契約を結んでいる。そのときに、市の事業としてインフラとか一体化工事をした場合に、要は一体化工事をしたことによって保証がついている何年かというのは、長期スパンの保証がついていると聞いておるんですけれども、そういった場合、その保証が解かれてしまうのではないかという懸念をお持ちなようです。

 その点についてちょっとわからなかったので、きのうのやりとりを聞いていると、あくまでここでのやりとりですけれども、市は直接その施工会社に聞いてくれということで、その方は市がちょっと確かめるというような、行き違いになっているかと思うんですけれども、その点についてはどのような見解なんでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 地盤改良業者の保証が市街地液状化対策工事後も継続されるのかどうかにつきましては、地盤改良業者も保証内容もそれぞれの宅地ごとに異なりますので、宅地所有者のほうから地盤改良業者に直接ご確認いただくことになります。

 宅地所有者の方から市に対して、地盤改良業者のメーカー保証に関連した技術面や施工面でのご質問があった場合には、その都度、個別に丁寧に対応してございます。

 また、建物の基礎として鋼管杭や柱状改良等を採用している場合につきましては、宅地内の地盤改良箇所を検討する段階で個別に検討しまして、鋼管杭や柱状改良等に対して影響がないように配慮し、設計をしてございます。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 今の答弁を聞いていると、要は市の結論としては、自分で、市街地液状化対策工事を行った場合に、何かあった場合の補償関連は自分が聞いてほしい、だから、やはり皆さん、やられる方もそんな工事に詳しい人ではないと思うので、そういうところもあるのではないかなと私は考えているんですけれども、あくまで個別に聞いてほしいという見解でよろしいんでしょうか。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 一般的に、ハウスメーカーが震災関係の保証についてどういうふうなことをやられているかということについて、まずご説明した後、なぜ個別に確認をお願いしたいというふうにお願いしているかという点についてご説明したいと思います。

 ハウスメーカーのほうでは、特に東日本大震災以降、建物の保証ということをかなり強化しております。それ以前にも住宅の品質評価法に基づいて瑕疵担保ということで、場所によっては、大きなものについては10年あるいは5年ということで、年数を限って瑕疵担保保証ということを行っておられますが、最近、ハウスメーカーで独自に、震災以降は長期的な保証というものをやっておられる傾向にあります。あるハウスメーカーの、これはホームページで私どもが見たんですけれども、例えば50年保証というような形で銘打って、地震にも強い家です、何かあったときには保証しますというようなことを宣伝しているんですけれども、どうもホームページの内容を見ると、いわゆる地面より上の、いわゆる建物の主要構造ですね、例えばはりだとか壁だとかという建物を支える部分が地震でも壊れることがない、そういう保証をやっておられます。

 一方、建物から下の基礎という部分は、地震では補償対象にしますということをうたっておられないんです。私が拝見したホームページではそういう内容になっていまして、ただ、地盤が平時軟弱で建物が沈下をしてしまう、施工不良で、例えば基礎杭が短くて沈下してしまうという場合には、これは品質評価法の中でも補償対象になっているんですけれども、地震による基礎の沈下については、私が拝見したホームページでは補償対象になっていない、こういう状況であって、そういう意味で言うと、この市街地液状化対策工事で私どもが今回、住民の皆さんとやろうとしているものと、それからもともとハウスメーカーのほうで保証対象にしている中身というのは少し違うというふうに私は認識しております。

 とはいえ、ハウスメーカーと個別の建築主との間での保証内容というのは個々に違っておりますので、そういう部分は、契約のときに個別にハウスメーカーさんと建主さんとの間でご相談をした上で保証の内容を決めておられるケースがありますので、その部分はちょっと市では、個人情報ということもありますし、保証のやりとりで具体的にハウスメーカーと建築主さんがどういうやりとりをして、どういう理解のもとで個別の契約を結んだか、あるいはその契約の内容についても正しく理解されていたかどうか、そこはわかりかねる部分もあるので、個別にご確認をお願いしたいというふうに申し上げております。

 ちょっと長くなりましたけれども、そういうことが背景で、先ほど部長が申し上げた答弁ということになっております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 多分、なかなか普通の人、普通の人と言ってはあれですけれども、なかなか判断に迷うかもしれないですね、そうすると。時間が迫っている中で、どうなのかわからないというところはプレッシャーかなと私は思うところでございますが、それで、結局のところ、先ほど個別に聞いてくれということで理解したところなんですけれども、昨日、昨日といいましょうか、通告しておるんですけれども、今回のケースで、やはり最終的に工事をしないという判断をした場合、何らか市から費用を請求されると考えていると思いますが、その点について、昨日、法的措置をということも含めたんですけれども、改めてその点は、対応方針についてはどのようにお考えなんでしょうか、聞かせていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 昨日もご質問があって、ご答弁を申し上げたとおりなんですけれども、現在、工事への協力について保留しておられる宅地所有者の方に意思確認をしているところなんですけれども、仮に工事に協力をいただけない場合には、当該宅地での工事を行うことができませんし、さらには弁天二丁目地区全体での事業を中止し、施工業者との工事契約を解除せざるを得ない事態も想定されます。このような事態になった場合には、市の工事に関する支出の処理及びこれに伴う損害等の問題については、法律の専門家などを交えた検討を行い、その結果によっては工事に協力をいただけなかった宅地所有者の方に、これまでに要した費用について何らかの請求を行う可能性もあります。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) それで、ちょっと再質問ということで聞かせていただきたいんですけれども、事前に同意書について、ちょっと迷っているといったところで保留されている方というか、万が一、万が一といいましょうか、ちょっと言葉を選びますけれども、同意しなかった場合、法的措置をするなりといった費用負担の問題で対応するように、あらかじめ言っていたのかというのも結構、いや、もし自分の立場だったら結構悩んで、悩んだ末にということであろうかと思うんですけれども、あらかじめそういうことというのは想定しているのかどうか、お答えいただけないでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 工事への同意というものをいただいたから、私どもは事業計画を条例の手続きにのっとって決定をして、工事契約を締結して、工事の準備をしているところです。その方は、工事の準備段階になって工事へ協力はできない、あるいは現在は工事へ協力するかしないかということを保留しておられる、こういう状況でありますので、同意書の提出段階と今回の局面とは全く違うお話だというふうに認識をしております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 難しい問題だとは思いますけれども、なるべくならそういうことがないようにしていただきたいと思いますし、これはだから法律的なことでどういうふうにするかということで、結構シビアな問題になろうかと思うんですけれども、なるべくそういう、私も思うんですけれども、同意書等にそういうことはちょっと書いておいていただきたかったと思いますね。わからないと思いますので。最後のところでどうしてもちょっと、やはりもう一度考えたいというのは心理面が−昨日質問された方もおっしゃっていたと思いますけれども、どうしても踏みとどまってしまうということは考えられなくもないですし、今度の舞浜の76戸のところでもあり得る話ではないかと思いますので、本当にしっかり、何というんですかね、考えた上で判断をしていただきたいと思います。

 続きまして、細目3の今後についてなんですけれども、2016年度中に工事を終えないといけないということで、今後、何地区可能性があるのかということは聞こうかと思っていたんですけれども、その点についてはるる質問があったので、それは理解したところなんですけれども、1つ、地盤改良箇所を今後、施工されたとして、壊すことができないという書き方があろうかと思ったんですけれども、家屋を新築する際にどのような制限がかかるのかということについては関心が結構強いと思いますし、その点についてもう少しわかりやすく説明しておいたほうがいいのではないかと考えたのですけれども、その点、結構建て替える段階になってそういうことが出るということは可能性があろうかと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 宅地内にございます地盤改良箇所を除去、破壊するような行為につきましては、地域全体の安全に関する問題となりますので、市街地液状化対策事業に関する条例の第17条で禁止されてございます。また、地盤改良箇所に関します情報は公開されますので、住宅を建て替える際には地盤改良箇所を確認の上、検討することも可能でございます。

 液状化対策工事実施後は、条例第18条や条例の施行規則第13条の規定によりまして、宅地内で建築物の新築、改築、増築、既存建築物の解体、地盤の掘削などの行為を行う場合には、条例に基づきまして、それらの行為に着手する30日前までに市に届け出る必要がございます。

 このように、市では条例や施行規則に基づきまして、届け出の内容に応じて必要な指導や助言を行うなど、適切に対応してまいりたい、このように考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 本当に、結構制限というか、ルールがあると思いますので、その点、理解をさせていただきたいと思います。

 この件については以上とさせていただきたいと思います。

 続きまして件名3、少子・高齢化問題なんですけれども、要旨1、高齢化に対応する施策について、細目1、リハビリ病院についてでございます。

 前者から質問があったんですけれども、少し観点が違いますので、そのまま質問させていただきたいと思います。

 報道のとおり、東葛南部医療圏というところで、浦安、市川、船橋、習志野、八千代、鎌ヶ谷ですか−には527床が割り当てられまして、この中で浦安市は200床以上のベッド数を確保しているという報道がございましたが、この200床以上という数字はある程度固まった数字なのか、その点についてお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 200以上の病床数を公募条件とした理由につきましては、今後、高齢者人口の増加に伴い必要とされる病床数、及び今年3月に見直しされました千葉県保健医療計画、議員おっしゃいましたとおり東葛南部医療圏で不足する病床数が527床とされたことなどから、県で許可される可能性のある病床数を踏まえて総合的に判断をしたといったところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ヒアリングの際に私は、何といいますか、割り当てられるというのはちょっとルールがあるのかなと思ったんですけれども、基本的にはこの圏内でということだったので、おおむね固い数字なのかなと理解しました。

 それで、この用地ですね、これについては事業用定期借地権を設定されて、30年以上50年未満の応募提案による期間で貸し付けるというふうになっておるところなんですけれども、この地代といいましょうか、借地権の算定基準とか、どの程度になるのかなと思いますので、数字が出なければ……、これからの協議があろうかと思いますけれども、どのぐらいになるのかなと思いましたので、その点、数字が出ればいいですし、出なければどういう基準で貸し付けるのかなと思いますので、お答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市が誘致をするといった関係上、低廉な額での貸付けを考えております。特にこの公募条件の中で算定基準は設けておりません。貸付料については、各事業者が公募においてご提案いただくことになっております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 続きまして、民設民営方式で誘致するということでございますが、想定される市の補助金なり、そういう財政負担とかそういったものは何が想定されるのか、現段階で想定されるものがあればお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市の財政負担については現在、考えておりませんが、誘致に当たり、先ほど申し上げましたとおり、土地を低廉な価格で貸付けをするといったことが支援になっていくんだろうというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 私もこのリハビリ病院については有効性を理解しているところでございます。実際、私も見に行ったりもしました。担当者の方ほど詳しくはないかもしれないですけれども、その必要性を理解しているところでございます。わかりました。

 細目2、介護人員についてなんですけれども、関心が強いところだと思います。私もこういう介護の問題ですとかそういった問題について、この議場で何回も質問させていただいたところなんですけれども、やはり全国的に見ても、浦安市にとっても人が足りないというところが結構、今の本当の課題ではないかなと思います。施設を増やしても働く人がいなければ、当然ながら介護は回っていかないので、それと、あとはやはり状況を見て、だんだんどうも、一概には言えないのかもしれないですけれども、介護専門学校とかそういった入学者も、どうも減っているということで、余りイメージがよくないということになっているのかなと個人的には思っているところです。

 需要と供給が間に合わないんですけれども、質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、全般的に、介護人材というのは本当に離職率が極めて高い職種だと思っておりますが、市内で実態調査として、介護関係の離職率や雇用状況というのはどのようなものであるか、担当課というのは把握していらっしゃるのかなと思います。

 なぜかというと、やはり個別的にちゃんと、国の全体、マクロのところでももちろん問題なんですけれども、市なので、実態で営業所とかそういうところでどういう状況になっているのかというのをしっかり把握されているのかなと思いましたので、その点、質問させていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市内の介護人材に関する離職率などにつきましての具体的な数値というのは、把握はできておりませんが、第6期介護保険事業計画の策定前に実施しました基礎調査におきまして、介護事業者が円滑な事業を進める上で、介護事業者の86%が介護人材の確保が困難であると回答しているところです。

 また、本市では介護事業者が協議会をつくっておりまして、その協議会からも同様の声が寄せられておりまして、介護人材が不足している状況ということは市でも把握をしているところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 介護の協議会というところから把握しているところですか、86%が困難と、本当に困難なんだなというのを改めて理解したところなんですけれども、やはり市としてきめ細やかな対応をするために、私としては、もちろん介護の協議会で意見を聴取するというのはやっていくのは当然なんですけれども、実際に、従事者本人と言ったら何ですけれども、ちゃんと働いている人とかそういったところの人からもちゃんと意見を聴取してもいいのではないかなと思います。

 やはり普通に働いている人たちから、こうしたいというのが一番身近な意見だと思うんですけれども、なかなか全員を全員やるというのは難しいのかもしれないですけれども、そういった場というのは私は必要ではないかなと思うんですけれども、その点ちゃんと、何というんですかね、普通に働いてる人という言い方はちょっと雑駁な言い方かもしれないですけれども、そういう人から意見を聴取していく必要があるのではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護人材の対応としましては、先ほど申し上げました介護事業者協議会、これの運営委員会ですとか地域密着型サービス事業者の運営推進会議に担当が出席し、生の声を担当は聞いております。そういった意味では状況把握に努め、きめ細やかな対応をしているものと考えております。そういったことから本年度、新たな人材確保策を事業化したといったところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 続きまして、なかなか、鉛筆をなめるわけではないんですけれども、今後、介護人材というのがどのくらい必要になってくるというのは、市内で施策をやる上でも結構重要な数値だと思いますし、どういうことができるのかという基礎データの重要なところだと思うんですけれども、今後、浦安で介護人材の需要というのは、将来予測みたいなものというのは出しているんでしょうか。出していらっしゃるんであれば、どういうことになっているのか少し説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護人材の需要の将来予測につきましては、本市でなかなか推計は難しいところがありまして、平成27年6月に厚生労働省が需給推計を公表しておりまして、その数値で申し上げますと、2025年の介護人材は全国で253万人の需要見込みというふうになっています。

 これを現状のまま、新たな施策を講じていかなかった場合、介護人材の増員数と比較しますと約38万人が不足するといった推計となっておりまして、本市におきましても同様の現象になっていくものと考えているところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。本市で出すのはなかなか難しいということは理解したんですけれども、何とか、結構重要なことだと思いますので、少し考えていただきたいと思います。

 それと、介護人員の確保について改めて、どのような取り組みを今後行っていくのか、その点について、86%が困難であるということを言われておりますし、社会的需要も結構高い問題ではないかと思いますが、その取り組みの方針といいましょうか、取り組みを行っていく具体的なことについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護人材確保の取り組みにつきましては、今年度、新たに介護従事者確保事業としまして3つの事業を実施していくことになっています。

 1つ目が、要介護改善ケア奨励事業としまして、介護事業者が良質な介護サービスの提供により介護度が改善された場合に、その改善に対するサービスの質を評価し、質の高いサービス提供が継続して行われることを推進していくために、奨励金を交付していきます。

 2つ目が、介護職員研修受講料等助成事業として、初任者研修の受講者を対象に受講料の助成を行うものです。

 3つ目が介護事業者住宅確保支援事業としまして、住宅を借り上げ提供している事業者に対して、その費用の一部を補助金として交付するものです。

 まず、これを今年度行いまして、また、介護事業者協議会等々の意見をいただき、これの改善を図っていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。劇的に改善するということは、これから需給を見ると、いろいろな施策をやろうともずっと足りないんであろうなということは容易に推測できるんですけれども、さりとてほったらかしていくと絶対に問題になってきますので、その点、しっかりとやっていただきたいと思います。

 続きまして、要旨2に移らせていただきます。

 少子化に対する施策についてであります。

 こちらも細目1で、保育士の確保についてというふうに銘打たせていただきましたけれども、やはり介護士と同じように、同じではないんですけれども、非常に重要な問題ではないかなと思っております。そのままいかせていただきたいと思うんですけれども、こちらについても保育士の人員の課題は何か、まずそこについて、総括的に浦安市の問題があれば述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 保育園では幼児期の教育や保育、あるいは地域の子育て支援の量の拡充や質の向上などを進めていく必要があります。さらに保護者の就労形態によりまして、長時間保育を必要とするお子さんが増えています。このため教育・保育内容の充実や延長保育にも対応できる保育士の配置などが必要となっています。

 また、特に首都圏では待機児童解消に伴う認可保育園などが増えたことから、保育士の確保は共通の課題の1つであるというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) そのとおりだと思います。やはり給与の問題等が結構よく言われておりまして、それは一つの理由だなというのは確かに思うところなんですけれども、先ほど述べたように、長時間保育とか、そういう長時間労働という問題も結構私はあると思っております。なかなか実態として、やはり低賃金の上、長時間労働というふうになっていると思いますので、そのあたりをちょっと考えていかなければならない、もちろん指導してもできることはやっていらっしゃると思うんですけれども、国の条項も、消費税も変わりましたけれども、やっていかなければならない課題だと思います。

 そこで、先ほどの介護のところと似たような論点提示となってしまうんですけれども、民間保育園ですので、保育士の人員とか市内保育園の労働条件、平均給与というのはある程度把握されて、今、言ったような問題意識のもと、把握していらっしゃるんでしょうか、その点お答えください。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 民間の認可保育園では、千葉県の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づいて保育士などの人員を配置しています。労働条件ということになりますと、現状では早番、遅番のシフトによる勤務体制、あるいはおおむね週40時間の就労となっておりまして、土曜日は隔週または月1回程度の勤務があるという状況になっていると思います。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) しつこいんですけれども、市内の状況というのもしっかりと聴取していただきたいなと思います。

 あと、保育士に対する家賃補助、こちらを始められたと思うんですけれども、始めたばかりだと思うのであれなんですけれども、この状況ですね、そういったことを少し報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 本市の私立保育所等保育士宿舎借上げ支援事業は、市内の私立保育所等を経営する事業者が、雇用後7年目までの保育士または看護師を対象に借り上げた宿舎に入居させた場合、宿舎借り上げに係る経費として1部屋につき月額8万2,000円を上限として、その額の8分の7を補助するものなんですが、6月現在、家賃補助の利用の意向がある保育園が10園ありまして、対象となる保育士は34人となっています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) やり始めたばかりで認知度もどうか−認知度といいましょうか、効果検証というのはなかなか難しいのかもしれないんですけれども、推移を見させていただきたいと思います。結構大きい金額だと思いますので、これだけ補助して、年数が短いというのはどうしてもあろうかと思うんですけれども、その点についてもまたご意見聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 やはり、月並みな意見で大変恐縮なんですけれども、市内の潜在保育士の方、有資格者の保育士の方の復帰や職業あっせんというのはどのようなことを行っていかれるのかなと思います。先ほど来、言っているように、なかなか保育士さんが足りないというところでどういうふうにしていくかといったら、そういう有資格者の人にもう一度働いてもらうとかしていただくしかないのかなと思いますので、その点についても力点を置いていらっしゃるのかどうか、確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 保育士不足が深刻な中で、さまざまな事情によって保育現場から離れて保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士の方々を活用することも、これは必要だというふうに認識しています。

 しかしながら、潜在保育士と呼ばれる方々はおおむね家庭を持っていることが多くて、シフト勤務や土曜日の勤務ができづらいなど、保育現場に完全復帰することはなかなか難しいという状況です。そういう状況の中で、公立の保育園ではフルタイム勤務の日勤保育士のほかに、1日6時間、週3日以上といった短時間保育士の雇用体系を設けまして、子育てをしながら復帰する方や、時差勤務のできない生活環境にある方にとって働きやすい雇用体系をとるなど、潜在保育士の活用にも努めているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 非常に難しい、介護、そして保育、両方とも人員確保というのが非常に難しいと思います。ただ、どうにかしないといけないというところだと思いますので、これについて、私もしっかりとまた意見を言わせていただきたいと思いますし、本当に課題になってこようと思います。そのことについては本当に、市一丸となってやっていきたいと思います。市というか、あれですね、本当に全国的な課題ですけれども、浦安市としても本当に考えていかなければならない問題だと思いますし、担当の皆さんも当然考えていらっしゃると思いますが、私も何とかアイデアを出したいと思っております。

 少し時間が余ってしまいましたが、私の一般質問はこれで終わらせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(深作勇君) 以上で一般質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時57分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議(午前11時07分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第1号ないし議案第14号(委員長報告に対する質疑・討論・採決)



○議長(深作勇君) 日程第2、議案第1号ないし議案第14号を一括議題といたします。

 この件に関して、常任委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長、辻田 明君。

     (総務常任委員長 辻田 明君登壇)



◎総務常任委員長(辻田明君) 総務常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果について、ご報告いたします。

 はじめに、審査結果についてご報告申し上げます。

 議案第1号、議案第3号及び議案第14号につきましては、全員異議なく、承認及び原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程におきまして委員より質疑が行われましたが、以下、その主なものを要約して申し上げます。

 はじめに、議案第1号につきましては、

 1.この時期に専決処分とした理由、及び条例改正の主眼点について。

 次に、議案第3号につきましては、

 1.財政調整基金繰入金追加に伴う充当先の金額の内訳、及び財政調整基金の年度末残高について。

 次に、議案第14号につきましては、

 1.10自治体の共同運用によるメリット及びデメリットについて。

 1.現在の負担金額とその内訳及び今後の負担金の見通しと負担割合の変動について。

 1.船橋市の不参入の理由及び市の認識について。

 1.派遣要員の資格、派遣年数と研修実施の有無、及び10自治体の共同運用に伴う派遣要員数の変更について。

 等の質疑があり、これに対し、当局よりそれぞれ答弁がなされました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 次に、教育民生常任委員長、宝 新君。

     (教育民生常任委員長 宝  新君登壇)



◆教育民生常任委員長(宝新君) 教育民生常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果について、ご報告いたします。

 はじめに、審査結果についてご報告申し上げます。

 議案第3号、議案第6号、議案第8号、議案第9号、議案第11号及び議案第12号につきましては全員異議なく、議案第4号、議案第5号及び議案第13号につきましては賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程におきまして委員より質疑が行われましたが、以下、その主なものを要約して申し上げます。

 はじめに、議案第3号につきましては、

 1.入船一丁目の土地交換において土壌汚染は想定していたのか、また適正に処分はされたのか。

 1.特別支援学校通学支援事業の補正額の内訳及び、県に対する要望状況について。

 次に、議案第4号につきましては、

 1.指定管理者の選定基準及び、ホールの使用単位や使用基準の設定について。

 1.使用料の設定について、参考とした施設と使用料以外の追加費用について。

 次に、議案第5号につきましては、

 1.他市では独自利用を行っている事務も、本市では位置づけていない理由について。

 次に、議案第6号につきましては、

 1.施行日を10月1日とした理由及び施設配置が2カ所となることによる管理体制について。

 次に、議案第8号につきましては、

 1.アーチェリーの競技人口や団体数の把握について。

 次に、議案第11号につきましては、

 1.落札業者の実績及び応札に当たりJVへと発展しなかった理由について。

 次に、議案第12号につきましては、

 1.バスを買いかえることになった経緯及び、リース契約としない理由について。

 次に、議案第13号につきましては、

 1.汚染度の分布の状況、及び汚染度の発覚時期について。

 等の質疑があり、これに対し、当局よりそれぞれ答弁がなされました。

 以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 次に、都市経済常任委員長、宮坂奈緒君。

     (都市経済常任委員長 宮坂奈緒君登壇)



◆都市経済常任委員長(宮坂奈緒君) 都市経済常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果について、ご報告いたします。

 はじめに、審査結果についてご報告申し上げます。

 議案第2号、議案第7号及び議案第10号につきましては全員異議なく、議案第3号につきましては賛成多数をもって、承認及び原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程におきまして委員より質疑が行われましたが、以下、その主なものを要約して申し上げます。

 はじめに、議案第2号につきましては、

 1.条例改正前後における軽減対象世帯数の比較、及び軽減対象外となる世帯への取り組みについて。

 次に、議案第3号につきましては、

 1.道路等復旧事業(継続費分)追加に関し、労務単価や材料費の高騰率、及び予定どおりに工事が実施できなかった理由について。

 次に、議案第7号につきましては、

 1.今議会で条例改正を行う理由、認定を受けるメリット、及び制度の周知について。

 次に、議案第10号につきましては、

 1.1宅地当たりの負担額、工事後に再液状化した場合の補償の考え、及び舞浜三丁目地区の住民から寄せられた意見について。

 等の質疑があり、これに対し、当局よりそれぞれ答弁がなされました。

 以上で都市経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 以上で常任委員長の報告が終わりました。

 質疑なしと認め、これより討論に入ります。

 討論は一括して行います。

 なお、議長より申し上げます。

 討論については長くても10分程度とし、簡明な討論となるように議員の皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。

 はじめに、議案第3号ないし議案第5号、議案第13号及び議案第14号に対する反対討論。

 美勢麻里君。

     (美勢麻里君登壇)



◆(美勢麻里君) 日本共産党を代表しまして、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第13号、議案第14号の反対討論を行います。

 議案第3号と議案第13号をまずはじめに行います。

 議案第3号 平成28年度浦安市一般会計補正予算(第1号)には、議案第13号 損害賠償の額の決定及び和解についての補償、補填及び賠償金として、新浦安駅前文化施設整備事業、新浦安駅前文化施設整備関連経費として追加1億5,550万円が計上されております。

 そもそもこの議案の土地は、もとは市の所有地でありましたが、猫実四丁目にありました民間の建物と土地、たかみビルと土地交換がなされております。その経緯についてや、文化施設が必要であれば市がそのまま市有地に整備することもできたのに、なぜこの文化施設整備経費を市が負担をし、そしてさらに賃借料を支払っていくことにするのかも納得しておりません。契約そのものから反対ですので、本議案についても反対いたします。

 議案第4号です。浦安市音楽ホールの設置及び管理に関する条例の制定についてです。

 これまでも指定管理者制度の運用については、市当局も、民間事業者などが有するノウハウを活用するということでの経費節減、住民サービスの向上ということでの説明がなされておりましたが、この経費節減については総括質疑のときにもご指摘しましたが、職員の給与削減を迫ることになり、官製ワーキングプアが生まれる社会問題にもなっていること、この指定管理者制度そのものの導入についても納得できないこと、今回の答弁を聞いても納得できないことから反対することプラス、教育民生常任委員会では使用料が高いことについても日本共産党として指摘させていただきましたが、私も、この使用料については千葉県内や都内で整備された音楽ホールやスタジオなどの使用料を確認してみました。市民や区民が使いやすいようにということで料金設定を低く抑えているところもあります。浦安の音楽愛好家が活発に活動し、活躍する場を提供する場合には、使用料が大変重要となります。浦安市の施設としてもっと使用料を低く制定もできたのではないかということからも、反対の理由といたします。

 議案第5号についてです。浦安市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、このいわゆるマイナンバーについて、当面、税、社会保障、災害の3分野での利用から始まり、さまざまな分野に利用を拡大することがねらわれていることも明らかですが、今、このマイナンバーカードの発行が始まりましたが、情報の流出が問題となり、これを防ぐ手だてがなかなかできていないということが現状であります。全国的な問題となっているこの流出問題も解決しないまま、さらにこういった議案が出てくることにも反対の立場を示したいと思います。

 そして、議案第14号です。松戸市ほか9市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議についてです。

 平成25年4月9日から千葉北西部消防指令センターとして共同で運用されてきましたが、今回の提案でさらに習志野市、柏市、八千代市、我孫子市が加わり、10市での共同管理の執行となります。これまでも日本共産党として、出動指令が余りにも広大な地域を対象とすること、そして救急無線のデジタル化で膨大な費用負担が生じることなども指摘してきました。

 今回、総括質疑でも、船橋市が今回、この千葉北西部消防指令センターに加わらないということも明らかになりました。船橋市が今回加わらない理由として、ドクターカー運用をしており、医師会より反対があったこともわかりました。このことや、常任委員会では、浦安市の職員が3交代でこちらのセンターに派遣されている大変な実態も明らかになりました。そういったことから、こちらの第14号についても反対といたします。

 以上です。



○議長(深作勇君) 次に、議案第3号ないし議案第5号、議案第10号及び議案第13号に対する賛成討論。

 辻田 明君。

     (辻田 明君登壇)



◆(辻田明君) 議案第3号 平成28年度浦安市一般会計補正予算(第1号)に対する賛成討論をいたします。

 今回の補正予算は、当初予算編成後に状況変化に対応し、早急に予算措置が必要と認められる事業を計上したものと認識しております。特別支援学校通学支援事業の増額、道路災害復旧事業の前倒しによる増額と市民の利便性向上のために計上され、必要不可欠な予算であります。また、新浦安駅前文化施設整備関連経費として賠償金の計上については、不動産交換契約書に基づく瑕疵担保責任により計上されたものであり、市として当然の計上であることから、賛成するものです。

 次に、議案第4号 浦安市音楽ホールの設置及び管理に関する条例の制定について、賛成討論をいたします。

 音楽ホールは平成29年4月以降に開館記念の記念式典、開館記念コンサートなどを実施する予定とのことであります。音楽ホールは市民の音楽活動支援事業なども実施し、浦安市の文化芸術活動の拠点として施設運営がなされるものと期待をしており、賛成するものです。

 次に、議案第5号 浦安市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成討論をいたします。

 この条例は、いわゆる番号利用法に基づく市の独自事務について、番号を利用し、市民の利便性を確保するために改正するものと認識しております。先ほども反対討論にありましたが、いまだに番号利用法に疑義を唱えたり、また、あたかも個人番号を利用すると個人情報が流出しまうというような議論をするのはナンセンスであると考えます。独自利用を条例に規定することにより、国の個人情報保護委員会で内容を審査し、個人番号が適正に利用され、個人情報の流出がないようにする制度設計となっていると考えています。このようなことから、議案第5号について賛成するものです。

 次に、議案第10号 契約の締結について(舞浜三丁目地区市街地液状化対策工事)について、賛成討論をいたします。

 これまで各地区での説明会や個別説明などを行うなど、市職員の努力に敬意を表するとともに、今後とも一宅地でも多く事業化が図られ、液状化に強いまちをつくるため取り組まれるようお願いし、賛成をいたします。

 次に、議案第13号 損害賠償の額の決定及び和解について、賛成討論をいたします。

 不動産交換契約に基づき、引き渡した土地から環境基準を超える砒素、フッ素が検出され、基準不適合土壌としての処理が必要となったことから、その処理費用について損害賠償金を支払うものであります。

 この土地から砒素、フッ素が検出されたといいましても、いわゆる自然由来のものであり、入船の土地の引き渡しを受けた個人、法人に責任があるわけではなく、市においても責任があるわけではないものの、不動産交換契約に基づく隠れた瑕疵として損害賠償をするものであり、やむを得ないものと考えます。この損害賠償金を支払わないということは、不動産交換契約を無視し、一方的に個人、法人に負担を負わせるものであります。このようなことから、賛成をいたします。

 以上、自由民主党・無所属クラブを代表いたしまして賛成討論といたします。



○議長(深作勇君) 次に、議案第4号に対する反対討論。

 広瀬明子君。

     (広瀬明子君登壇)



◆(広瀬明子君) 議案第4号についてのみ、今回、反対討論は通告してありますので、行わせていただきます。

 議案第4号 浦安市音楽ホールの設置及び管理に関する条例の制定について、反対討論を行います。

 この議案は、新浦安駅前音楽ホール設置後の施設管理・運営を指定管理者に委ねることを目的とした条例です。

 まず、再三私は議場で指摘してきていますように、指定管理者制度そのものに疑問を抱いております。市が指定管理料で支払うお金のチェックが大変困難になりやすいことが理由の1つにあります。以前視察した関西の自治体職員が市が直接管理するよりも指定管理者を管理することのほうが難しいという内容の話をされていたことが、これを物語っているでしょう。

 浦安市では昨年、社会福祉法人に監査が入り、指定管理料からも返金が発生するという事態が起きましたが、もしこの監査が入らなければ、この返金はいまだに闇の中だったでしょう。たまたま社会福祉法人で、監査が入ったから発覚したまでで、社会福祉法人でない法人らの場合、誰が厳しいチェックをするのでしょうか。

 また、指定管理になると議会のチェックもしにくくなります。指定管理は、基本は公金で運営されるのですから、議会もそのチェックを行わなければなりませんが、この制度になると実際は困難になることが予想できます。

 そもそもこの音楽ホールの設置そのものが、市民不在でなされてきたことは問題だと思います。向こう30年間の賃料、工事費、運営費等の総額は120億円を超えるものとなっております。こんな大事業は、本来つくる、つくらないの段階から市民参加を行い、決定すべき事案だと思います。その手続きを経ることもなく、平成26年12月議会に突然補正予算という形で1億2,000万円を超える設計料が提案され、初めて議員の私たちはこの計画を知ることになりました。まだ市民のほとんどの方が、この計画の存在すら知らない状況です。

 音楽ホール建設の土地譲渡そのものも、とても納得できるものではありませんでした。議会で多くの議員が取り上げてまいりました。

 平成25年、新浦安駅前第6駐輪場、約2,000平米を固定資産評価額を下回る金額で譲渡しました。一方、同じ時期に東西線駅前の土地は、固定資産評価額を上回る価格で市は購入しました。ここに至る前の不動産鑑定士の評価は、両土地とも固定資産評価額を上回るものを提示していましたが、その額には納得できないということで、不動産鑑定士を交換してこの結論になったものです。

 土地交換そのものから疑問視され、さらに音楽ホール建設もとても市民の合意がとれているとは思えないこの事業そのものに反対しますので、議案第4号にも反対する次第です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 採決は、電子表決システムにより分割して行います。

 はじめに、議案第1号 専決処分の承認を求めることについて(浦安市税条例等の一部を改正する条例の制定について)を採決いたします。

 総務常任委員長報告は、承認となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) なしと認め、確定します。

 全員賛成であります。よって、本案は承認されました。

 次に、議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(浦安市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、承認となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) なしと認め、確定します。

 全員賛成であります。よって、本案は承認されました。

 次に、議案第3号 平成28年度浦安市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 各常任委員長報告は、原案可決となっております。各常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) なしと認め、確定します。

 賛成多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第4号 浦安市音楽ホールの設置及び管理に関する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) なしと認め、確定します。

 賛成多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第5号 浦安市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) なしと認め、確定します。

 賛成多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第6号 浦安市こども家庭支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) なしと認め、確定します。

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第7号 浦安市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) なしと認め、確定します。

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第8号 浦安市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) なしと認め、確定します。

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第9号 浦安市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) なしと認め、確定します。

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第10号 契約の締結について(舞浜三丁目地区市街地液状化対策工事)を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) なしと認め、確定します。

 賛成多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第11号 契約の締結について(浦安市運動公園野球場グラウンド整備工事)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) なしと認め、確定します。

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第12号 財産の取得について(リフト付き大型バスの購入)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) なしと認め、確定します。

 全員賛成であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第13号 損害賠償の額の決定及び和解についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) なしと認め、確定します。

 賛成多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第14号 松戸市ほか9市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は、原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) なしと認め、確定します。

 賛成多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 請願第1号及び陳情第5号(委員長報告に対する質疑・討論・採決)



○議長(深作勇君) 日程第3、請願第1号及び陳情第5号を一括議題といたします。

 この件に関して、委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、辻田 明君。

     (総務常任委員長 辻田 明君登壇)



◎総務常任委員長(辻田明君) 総務常任委員会に付託されました請願の審査結果について、ご報告いたします。

 請願第1号 治安維持法犠牲者に対する国による謝罪と賠償を要求する意見書提出を求める請願につきましては、採決の結果、不採択とすべきものと決しました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 次に、教育民生常任委員長、宝 新君。

     (教育民生常任委員長 宝  新君登壇)



◆教育民生常任委員長(宝新君) 教育民生常任委員会に付託されました陳情の審査結果について、ご報告いたします。

 陳情第5号 難病・疾病対策の充実に関して国等への意見書の提出を求める陳情につきましては、採決の結果、趣旨採択とすべきものと決しました。

 以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 以上で常任委員長の報告が終わりました。

 質疑、討論なしと認め、これより採決を行います。

 採決は分割して行います。

 はじめに、請願第1号 治安維持法犠牲者に対する国による謝罪と賠償を要求する意見書提出を求める請願を採決いたします。

 総務常任委員長報告は、不採択とすべきものですので、原案について採決いたします。

 本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) なしと認めます。

 賛成少数であります。よって、請願第1号は不採択と決しました。

 次に、陳情第5号 難病・疾病対策の充実に関して国等への意見書の提出を求める陳情を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、趣旨採択とすべきものです。教育民生常任委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) なしと認め、確定します。

 全員賛成であります。よって、陳情第5号は趣旨採択と決しました。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時47分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議(午前11時48分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 発議第5号(審議)



○議長(深作勇君) 日程第4、発議第5号を議題といたします。

 発議提出者の元木美奈子君、発議提出者席へ移動願います。

     (元木美奈子君発議提出者席に着く)



○議長(深作勇君) 発議第5号 公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すことを求める意見書の提出について、提出者より提案理由の説明を求めます。

 提出者、元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



◆(元木美奈子君) それでは、発議第5号 公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すことを求める意見書の提出につきまして、提案理由を述べさせていただきます。

 保育所の待機児問題が保育園、落ちたの匿名ブログをきっかけに国会で大問題になりました。皆さんご承知のことと思います。妊娠がわかった途端、保活といって保育所探しに必死に駆け回らなければならない、子どもが保育所に入れず待機児となり、仕事に復帰できない、こんな事態は異常と言うほかありません。安心して子育てできる社会の実現へ抜本的な打開策を講ずることなしに、少子化に歯どめはかからないものだと私は思ってまいりました。

 日本の合計特殊出生率は、1989年に初めて1.6を割り込んで以降、本格的な回復傾向を見せておりません。2015年の合計特殊出生率は1.46だったと厚労省が発表いたしました。前年比0.04ポイント増の2年ぶりの増加でありますけれども、人口維持に必要とされる2.07を下回る状況は変わらず、少子化に歯どめはかかっていません。

 安倍政権が発表した一億総活躍プランでは、子育て支援策には父母の強い願いである認可保育所という言葉は一言もなく、認可保育所の拡充に背を向けております。政府の緊急対策は、質の低下は仕方がないものというものになっています。しかし、子どもの発達、成長の権利を保障すること、保護者が安心して預けられる施設をと願う、この願いはぎりぎりの思いであり、当然のことです。この願いにこたえるべきだと考えます。

 私は、以上のような考えから、待機児問題は認可保育所を増やして解決すべきだと、これまでも議会質問等で主張してまいりました。

 しかし、この認可保育所が決定的に足りません。その最大の原因は、公立保育所に対する国の補助を廃止して一般財源化してしまったことにあります。政府の三位一体の改革により、平成16年度に公立保育所の運営費が、そして平成18年度には施設整備費も一般財源化されました。このため10年間で2,500カ所もの公立保育所が全国的には減っております。これだけ問題が深刻になっているとき、国や自治体が先頭に立たなくてどうするのか。自治体が公立保育所建設を進められるよう、国は思い切って財政支出をすべきではないかと考えましたので、提案させていただいております。

 以上、提案理由とさせていただきます。

 続きまして、意見書の文章を読ませていただきます。

     (発議案朗読)

 以上でございます。どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(深作勇君) 以上で提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑を許します。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 発議提出者は議席へお戻りください。

     (元木美奈子君議席に着く)



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第5号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、発議第5号につきましては委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論は原案反対者より行います。

 反対討論ございますか。

     (「賛成討論」の声あり)



○議長(深作勇君) 賛成討論。

 美勢麻里君。

     (美勢麻里君登壇)



◆(美勢麻里君) 発議第5号について賛成討論を行います。公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すことを求める意見書への賛成討論です。

 保育問題が国政の重大課題になっています。希望しても認可保育所に入れない子どもが続出しておりますが、問題の所在がどこにあるかというと、1つは認可保育所が決定的に足りないということ、もう一つは、保育士の労働条件が劣悪なため保育士が不足しているということです。ところが、今の政権が行っているのは一層の規制緩和と、詰め込みや保育内容の切り下げを行うというものです。これでは根本解決にはなりません。

 2004年から行われた公立保育所の運営費、整備費の一般財源化によって、公立保育所の廃止や民営化が進められた減少の一途をたどってきました。千葉県内でも2006年からの10年間で公立保育所の定員数は1,121人も減少しております。待機児童の解消に逆行する事態となっております。病気や障がいを持つ児童を広く受け入れてきた公立保育所の役割は、とりわけ重要であります。一層の拡充こそが求められていることから、この意見書に賛成するものです。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 他に討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより発議第5号 公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すことを求める意見書の提出についてを採決いたします。

 これを原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) なしと認め、確定します。

 賛成少数であります。よって、発議第5号は否決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 発議第6号(審議)



○議長(深作勇君) 日程第5、発議第6号を議題といたします。

 発議提出者の美勢麻里君、発議提出者席に移動願います。

     (美勢麻里君発議提出者席に着く)



○議長(深作勇君) 発議第6号 保育士不足の解消へ向けて大幅な処遇改善を求める意見書の提出ついて、提出者より提案理由の説明を求めます。

 提出者、美勢麻里君。

     (美勢麻里君登壇)



◆(美勢麻里君) 発議第6号の提案理由の説明を行います。

 発議第6号 保育士不足の解消へ向けて大幅な処遇改善を求める意見書の提出についての提案理由です。

 待機児童解消のために、保育所増設が急がれますが、保育士給与は全産業平均33万円より約10万円も低く、人手不足の解消が急務となっています。しかし、本年度の国の予算には給与の増額予算がありません。

 保育士の転職・就職支援を行うインターネットサイト・保育士バンク!が行った潜在保育士への調査によれば、全体の9割以上が保育士としての仕事にやりがいを感じていたと答えているにもかかわらず、退職した理由の1位はお給料が安かったからというものです。何が改善されればもう一度保育士として働こうと思うかという質問には、お給料と答えた方が82.9%と断トツに多くありました。2位が就業時間で62.8%。復帰できない要因が低賃金と過酷な労働条件にあることは明らかです。

 2016年3月24日、日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党5党が保育士の給与を月額5万円引き上げる保育士処遇改善法案を衆議院に共同提出いたしました。5野党の法案では、事業者に助成金を支給し1人当たり平均月額5万円を引き上げるということと、民間の認可保育所や幼稚園、児童養護施設や放課後児童クラブが対象で、46万1,000人にも上っていることも大変重要だと思います。

 財源はどうするかというと、2,800億円確保ということで、公共事業の削減や法人税課税の見直しで確保すること、大企業の内部留保を踏まえて法人税課税の見直しも行うとしています。

 浦安市でも、特に延長保育に対応する時間外保育士の不足が大変問題となっている現状もあります。保育士は専門性が問われ、保護者からの要求も大変多いのが現状です。保育士も子育てしながら働き続けることが困難であり、奨学金も返せないとやめていく現状もあります。早急に安心して預けられる環境をつくるために、浦安市からもぜひ声を上げましょうということで、今回、提案するものです。

 それでは、読み上げます。

     (発議案朗読)

 以上です。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 以上で提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑を許します。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 発議提出者は議席へお戻りください。

     (発議提出者議席に着く)



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第6号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、発議第6号につきましては委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論は反対者より行います。

 反対討論。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 賛成討論。

 元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



○議長(深作勇君) 簡明にお願いします。



◆(元木美奈子君) 簡明にね、わかりました。

 発議第6号 保育士不足の解消へ向けて大幅な処遇改善を求める意見書の提出につきまして、賛成討論をさせていただきます。

 先ほど私、発議第5号でも述べましたけれども、保育園の待機児問題が深刻な社会問題となっております。本市も例外ではありません。希望しても認可保育所に入れない待機児問題の所在はどこにあるのか、発議提出者が述べておりましたけれども、待機児解消問題の第1の柱は、認可保育所が決定的に足りないこと、もう一つは、保育士の労働条件が劣悪なため保育士が不足しているという、この2点ではないかと考えてまいりました。

 仕事もしたいし子育てもしたい、私は、この当たり前の国民の願いに政治が応えるべきときではないかというふうに思っております。

 保育士不足ですけれども、都市部に限らず全国的な傾向だと言われております。政府が2017年度末までに9万人の保育士を新たに確保する必要があるとして、これまで修学資金貸付、潜在保育士の就職支援といった取り組みに加え、保育士試験の年2回実施の促進なども加えた保育士確保プランというものを打ち出しておりますけれども、その内容が保育士確保の抜本的な対策にはなっていないのではないかと考えます。

 厚労省の調査では、保育士養成施設を卒業しても保育所に就職する人は半分程度にとどまっております。資格を取得しても保育所に就職しない理由は、第1に、賃金が希望に合わない、次に、その責任の重さ、事故への不安、休暇が少ない、とりにくい、就業時間と希望が合わない等々となっております。これらの調査から、私は、保育士不足の最大の原因、保育士の賃金が低過ぎること、ここに政治が光を当てるべきだというふうに考えております。

 認可保育所の運営費、いわゆる公定価格を算出する際の人件費が低過ぎることが全産業平均よりも月10万円も賃金が低い事態をつくり出し、結果的に保育士不足の最大の原因となっております。しかも、この国基準ですけれども、幾ら経験を積んでも11年で賃上げが頭打ちになる仕組みとなっております。経験が大事な仕事であるにもかかわらず、早期退職を前提とする賃金の設定になっております。ここを直ちに是正すべきではないかと考えております。

 ヨーロッパなどでは、小学校の教員と同じ程度の処遇であると聞いております。保育士は子どもと遊んでいるだけのように見え、特別な能力や研修などは必要ないという認識を持つ方も少なくありませんけれども、人の一生で一番心も体も大きく成長するときに、人格の土台をつくる高い専門性が求められる職業だと考えております。専門性にふさわしい処遇改善を進め、そして早急に待機児解消をすべきではないかというふうに考え、賛成討論とさせていただくものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 他に討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより発議第6号 保育士不足の解消へ向けて大幅な処遇改善を求める意見書の提出についてを採決いたします。

 これを原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを、反対の方は反対のボタンを押してください。

     (表決ボタンにより表決)



○議長(深作勇君) 押し忘れはありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) なしと認め、確定しました。

 賛成少数であります。よって、発議第6号は否決されました。

 以上をもちまして今期定例会の付議事件は全て終了いたしました。

 これにて平成28年第2回定例会を閉会いたします。



△閉会(午後0時12分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.日程第2 議案第1号ないし議案第14号

       (委員長報告に対する質疑・討論・採決)

 1.日程第3 請願第1号及び陳情第5号

       (委員長報告に対する質疑・討論・採決)

 1.日程第4 発議第5号(審議)

 1.日程第5 発議第6号(審議)

 1.閉会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  企画部長     長峰敏幸      総務部長     露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   宇田川義治

  消防長      大塚 等      教育総務部長   鈴木忠吉

  生涯学習部長   石田和明      生涯学習部参事(生涯学習部次長)

                              永井 勲

  企画部次長    岩島真也      総務部次長    岩波裕幸

  財務部次長    小檜山 天     市民経済部次長  指田裕司

  健康福祉部次長  臼倉昌俊      健康福祉部次長  大塚慶太

  こども部次長   岡本光正      都市整備部次長  宇田川 豊

  教育総務部次長  石井正幸      教育総務部次長  小澤力雄

  秘書課長     花田 文

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事課長補佐   折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳