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千葉県 浦安市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月29日−04号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月29日−04号







平成28年  6月 定例会(第2回)



     平成28年

             浦安市議会第2回定例会会議録(第4号)

     6月14日招集

●平成28年6月29日(水曜日)

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    議事日程(第4号)

 1.日程第1 一般質問

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 本日の議事日程につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次質問を許します。

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△中村理香子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、中村理香子君。

     (中村理香子君登壇)



◆(中村理香子君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。

 件名1、リハビリ病院について。

 松崎市長も公約に掲げられ、手腕を発揮され、現在、高洲地域に誘致されることが具体的に進められております。リハビリ病院は多くの市民の皆様が待ち望んでいた施設です。特に、脳卒中などの疾患の急性期から回復期のリハビリテーションを担う病院が市内にないことで、誘致してほしいとのご要望は以前から多くいただいておりました。会派でも、私もその必要性を訴えていた一人でございます。

 さらに、健康寿命を延ばし住みなれたところで安心してその人らしく暮らしていけるよう、機能回復のリハビリテーションということだけではなく、機能維持や機能向上のリハビリテーションという視点でも全市的に仕組みをつくっていかなければならないと考えています。

 そこで、リハビリ病院の誘致を進め、新総合事業への移行を進めている今、期待を込めて質問をしてまいりたいと思います。

 要旨1、リハビリ施設について、細目1、現状と今後について。

 まずは、リハビリ病院の求める役割を市はどのように考えているのか伺います。

 以降の質問は質問者席にて一問一答で行わせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 中村理香子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 件名1のリハビリ病院に関連をいたしまして、リハビリ病院に求める役割についてのお尋ねでございますけれども、日本で最も若いまちと言われる浦安市も本格的な高齢社会に入りました。今後、ますます高齢化が進んでいく中で、加齢に伴う病気も今後ますます増えていくことが予想されております。

 また、脳卒中や骨折などからの機能の回復や後遺症の軽減を図るリハビリテーションのニーズもより高まっているものと思われています。このようなことから、さきの市長選挙の際に、本市の医療施設で今欠けている、ある意味で最後の医療施設になると思われますリハビリテーション病院の建設を政策公約として掲げたところです。

 今現在は公募中でありますけれども、リハビリテーション病院の公募において、脳卒中や大腿部の骨折などの方を受け入れる回復期リハビリ病棟のほか、急性期病棟から退院した後に在宅に復帰するまでの回復期や慢性期にある方及び在宅療養をする方を受け入れるための地域包括ケア病棟、またさらにがんなどの病気によるつらさをやわらげるための緩和ケア病棟の運営を求めているところです。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 市長からのご答弁、大変にありがとうございます。本当にリハビリテーション病棟、地域包括ケア病棟、また緩和ケア病棟と、本市に足りなかったものの運営を求めていくということで、本当に期待をしているところでございます。治療的な医療だけではなくて、生活の質を向上させるための医療の提供というところで本当に期待されているところだと思います。

 次に、市としてリハビリ病院の運営にどのように関わっていくのかお答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) リハビリ病院の運営につきましては、事業者の選定後、事業者と協定を締結することとなりますが、その協定の中で基本的な運営に関する事項を盛り込むことで関わっていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) これから具体的なことということにはなると思うんですが、次に専門職の配置について、市としてどう今考えているのか伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 専門職の配置につきましては、公募をする中で、条件として医師、看護師等を含めた質の高い専門職を確保することのほか、専門性を向上させる研修など行うことを求めております。

 具体的には、事業者の選定後、協定を締結する中で応募内容に基づいて協議をしていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 協定の中で検討していくということでありますが、ここでリハビリについて少し考えてみたいと思うんですね。

 リハビリが必要な高齢者というのは、市長からもありましたように脳卒中、骨折という部分が主な疾患として多く知られているんですが、今実は救急患者として運ばれる件数というふうに考えてみると、脳卒中で運ばれる人の件数を超えてきているのが肺炎の患者さんなんですね。誤嚥性肺炎ということで、これは本当に高齢者の方がどんどん脳卒中を上回ってきているケースになってきているというふうに、今さまざまなデータを確認させていただくとそのようになっているんですが、これが実は脳卒中の比でないほど繰り返すんですね。これが患者さんにも負担だし、また介護者にもとても不安という部分がとても多いものです。

 しかし、誤嚥性肺炎というのは、実は医師や看護師、介護士だけではなくて、歯科医師であるとか、歯科衛生士、管理栄養士、また言語聴覚士の方々、専門職が連携して行う嚥下機能の向上のリハビリテーションというものの有効性というのが今叫ばれるようになってきております。

 口から安心して食べられるということは生活の質の向上というところに重要な要素ではありますし、この部分についても検討段階のときに協議に入れていただくことというのを要望しておきたいというふうに思います。

 次に、地域包括ケア病棟の設置を求めているということでございますが、特にリハビリ病院の使命というのは、在宅支援というところの側面もあるというふうに考えております。

 そこで、第1次医療、介護、看護との連携についてはどう考えているのか伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) まず、公募に当たりまして、近隣の医療、介護、福祉施設や地域医療関係団体などと連携をして適切な役割分担を行うことのほか、併せて提供する医療の成果を地域に還元すること、また市の保健、医療、介護、福祉施策に協力することを選定の条件としておりますので、今のところまだ公募中ですので、選定後、このあたりも十分協議をしてまいりたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) そこで要旨2に移ってまいります。在宅支援のリハビリについてというというところです。

 細目1、現状と課題についてということで、本市で在宅で利用できるリハビリの現状について伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 在宅で利用できるリハビリにつきましては、医療施設や介護施設などに通い理学療法士や作業療法士による機能訓練などが受けられる通所リハビリテーションが市内に2カ所、また理学療法士や作業療法士などが家庭を訪問して日常生活の自立を助けるために機能訓練が受けられる訪問リハビリができる訪問看護ステーションですけれども、市内に1カ所あるというのが現状です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 実は今月、市川市にあるリハビリ専門のデイサービスが閉所してしまいました。浦安の高齢者の方も多く利用されていまして、リハビリのデイサービスに通うことで機能を維持していた高齢者の方が大変に不安になられたことがございました。

 また、ケアマネジャーさんがかわりのプランの提示ができないというような、なかなかされないというような状況もあって、さらにご不安になられたという状況がございました。

 そこで、在宅で利用できるリハビリの課題認識について、市の見解を伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 在宅で利用できる市内のリハビリ事業所が少ないことから、隣接している江戸川区や市川市の事業所を利用せざるを得ないといった状況となっておりまして、これらのことが課題と考えています。

 しかしながら、市内のデイサービスの事業所の中には理学療法士による少人数を対象とした機能訓練を行っているところもあり、このあたりケアマネジャーに対しまして、ケアマネジャー連絡会の中でリハビリのサービス提供に当たっての情報として、このあたりも周知を図っていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) リハビリ事業所が少ないというようなことが課題として認識はされていて、デイサービスの中に少人数というのもあるということですが、さらに大事なことというのはどういうことかというと、ケアマネジャーさんが機能維持するためのケアプランを作成できるかどうかというスキルを持っているということで、また高齢者に寄り添った支援の中心的役割を担ってくださるということだというふうに考えます。

 質の担保という部分と向上という部分と、市としてどのようにケアマネジャーさんに対してサポートを行っているのか伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護保険法が施行されて17年目となりますので、介護支援専門員、ケアマネジャーの実務経験もさまざまとなっています。そのような経験に応じたスキルアップができるように地域包括支援センターの主任介護支援専門員、主任ケアマネが中心となって定期的にケアマネジメントのスキルアップ勉強会を開催して資質の向上を図っているところです。また、初任者には、ケアプランの作成に必要となるフォーマル、またインフォーマルの社会資源について情報提供して情報交換を行っています。

 また、ケアマネジャーの指導役である主任ケアマネ向けにもスーパービジョン勉強会というものを開催しておりまして、介護支援専門員、ケアマネジャー自らが自己研さん、情報交換するための場としても浦安市ケアマネジャー連絡会がありまして、そこでも定期的に研修を行っているといった状況です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) さまざまスキルアップに関しての支援を行っているというようなお話があったんですが、実はケアマネジャーさんというのは重要な役割に対して、本当に報酬が低くてやめていかれる方が多いようです。信頼関係を築いて寄り添っていただくことというのが高齢者の安心につながるわけなんですけれども、また介護家族への安心にもつながっていくわけですけれども、そのためにはやはり長く続けていただけるということが大変重要なわけですが、その部分で市の課題認識について伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 定年退職のほか、親族の介護や転勤、あるいはもとの職種に戻るですとか、事業所を変わるなどの理由でケアマネジャーがやめてしまい、利用者にとりましてはケアマネジャーの変更を余儀なくされる方がいるといったことについて、課題と感じております。できるだけ多くのケアマネジャーが長く仕事を続けられるような環境となることが望ましいと、市でも考えているところです。

 こうした中、地域包括支援センターにおきまして、居宅介護支援事業所の管理者向けの勉強会を企画しているところで、この勉強会の事前アンケートでは、労務管理に悩んでいるといった実態も見えてきております。ケアマネジャーのスキルアップだけではなく、今後管理者向けの研修なども継続していく必要があるものというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ケアマネジャーさん個人の課題だけではなくて、管理者の経営や、また労務管理という別の課題があるということがわかってきたということですが、さらにケアマネジャーさんが増えない理由についてどのような要因があると考えているのかお答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) ここ10年にわたり、ケアマネジャー試験の合格率というのが約15%から20%と、以前に比べかなり低くなってきています。

 また、質の向上の観点から研修制度の見直しがあり、研修体系が変わったということで、資格更新のための研修費用ですとか研修日数において、事業所やケアマネジャー本人、個人の負担が非常に大きくなっているといったことも影響しているのではないかというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ここでお聞きをしていて、市として考えられる3つの支援が浮かび上がってくるかなというふうに考えます。

 まず、ケアマネジャーさんのインセンティブという部分で2点。1つ目は、本年度、介護事業者に導入された要介護度の改善に対する奨励金というものと同様の対応をケアマネジャーさんにとれないかということが1点。

 2つ目は、初任者だけではなく、資格更新のための研修費用の助成、このことも考えられるのではないかということ。

 あと3つ目は、管理者への労務管理上の負担軽減や、またケアプラン作成のための情報ストックの仕組みなど、このような部分でのシステム導入という費用の助成というのも検討できないかということ。この3つが浮かび上がってくるかなというふうに思うわけです。

 このことについては、引き続き取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 リハビリに話を戻しまして、細目2の専門職の活用について伺ってまいります。

 在宅で機能維持するための専門職の活用の現状はどうなっているのか伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) リハビリ専門職である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士につきましては、主に病院や老人保健施設、デイケア、訪問看護ステーションに勤務をしており、さまざまな専門職の方が浦安市内で働いているというふうに認識をしております。

 また、地域包括ケアシステムを構築していく上で、リハビリ専門職を生かした介護予防の機能強化が求められておりまして、平成27年度より地域リハビリテーション活動支援事業というものが新たに介護予防事業の中に位置づけられています。

 今後につきましては、地域包括支援センターとリハビリ専門職が連携をしながら高齢者を総合的に支援する体制を整えていく必要があると感じているところです。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) それでは、課題について伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 急性期のリハビリを終え、自宅に戻ってからの機能維持、また向上を図るためには退院の際、病院との連携、特にリハビリ専門職との連携が必須であると認識をしているところです。

 現時点におきましては、訪問リハビリ専門職が不足していると、そこまでの認識はありませんが、リハビリ専門職が病院や施設での介護、医療サービス提供にとどまらず、地域における専門職としての関与を促進していく必要性というものは感じております。

 現在、市内にリハビリ専門職の連絡会など一堂に会す機会がありませんので、今後、リハビリ病院ができた際にはそのようなリハビリ専門職のネットワークの構築もできるのではないかというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 部長のおっしゃったように在宅を支えるためには、リハビリ専門職の方が地域で活躍できるという仕組みが必要だというふうに思います。そういう意味においても、本市におけるリハビリ病院の位置づけも大変重要ではないかなというふうに考えます。

 そこで、介護予防のための機能維持のリハビリについて質問してまいります。

 要旨3、新総合事業での位置づけについて、細目1、考えについての中で、新総合事業導入に向けて第1層の生活支援コーディネーターが活動を始めているというふうに思いますが、その取り組みについて伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 生活支援コーディネーターの取り組みにつきましては、今年4月、浦安市社会福祉協議会に業務委託をしておりまして、今後の進め方、また社会資源の把握・関係情報の収集、関係者とのネットワークの構築などの活動を進めているところです。

 また、既に実施をしております柏市や函館市の取り組みなどについて情報収集を行っており、協議体の設置、必要な生活支援・介護予防体制整備事業など、本市に沿った内容を取り入れていきたいというふうに考えているところです。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) そこで、現時点で機能維持のリハビリとして活用できる地域資源をどういうふうに認識しているのか伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) リハビリとして活用できる地域資源としましては、医療施設、また介護施設以外にも専門職を配置している民間企業などにおいても、介護予防プログラムに参加できるようになっているようですので、資源についての把握も一層進めていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 具体的にはスポーツジムなどの民間事業者を想定されているのかなというふうに考えますが、本市には公民館などの自主事業であったりとか、また武道館、総合体育館などの自主事業であったり、広域資源として考えることができるというふうに思いますし、また地域資源の開発という部分では了徳寺大学には理学療法学科などもありますので、官学連携などということで企画部であるとか、また生涯学習部などであるとか、部署間連携を図っていただいて、さらに地域資源の開拓というところで、あるものは活用するということで考えていただければというふうに要望させていただきたいと思います。

 細目2、今後について。

 さまざまお伺いしてきたところでございますが、健康寿命を延ばすために介護予防、急性期から回復期、地域生活を支援する切れ目ないリハビリテーションの仕組みが必要なことということで伺ってきたわけですが、確認のため、市としてリハビリ病院の位置づけと今後の方向性についての考えを伺っておきます。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) リハビリ病院の位置づけとしましては、地域の医療機関や介護施設などと連携をして適切な助言指導をしていただけるような中核的な役割となってほしいというふうに考えているところです。

 また、今後の方向性につきましては、リハビリテーション専門職などが通所、訪問、また地域ケア会議、サービス担当者会議、市民運営の通いの場などの介護予防の取り組みに地域包括支援センターと連携をしながら総合的な支援を行っていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ありがとうございました。今後のことでございますのでるるお聞きしてきたわけでございますが、これが本当に市民の皆様の健康寿命の延伸というところでしっかりと機能する仕組みをつくっていただきたいというふうに要望させていただきまして、この件名は終わらせていただきたいと思います。

 次に、件名2の少子化対策についてでございます。

 要旨1、浦安版ネウボラについて。

 本市は、先進的に妊娠中から就学時前まで子育ての情報と支援を切れ目なく行っていく浦安版ネウボラに取り組まれてきました。妊娠、出産、産後、子育てにかかわるさまざまなサービスや取り組みを体系的に切れ目なく行うことで安心の体制をつくり出すものですが、手探りで始められたケアプラン作成も平成26年度10月から始められて、3回目のケアプランを立てられた方も多く出てきたのかなというふうに思っております。そこで、現状と今後の取り組みについて質問させていただきたいと思います。

 細目1、現状について。まずは、子育てケアプランの作成の実績とその評価について伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 子育てケアプラン作成件数の年度ごとの実績をご説明します。平成28年5月末日現在でご説明いたします。

 まず、1回目の妊娠届を出したときにつくる子育てケアプランにつきましては、平成26年度、これは議員おっしゃったとおり平成26年10月20日から翌平成27年3月末日までの半年間の実績になりますが、これで510件、平成27年度は1,163件、平成28年度は4月、5月、2カ月合わせて205件になります。妊娠届を出した方の作成割合は、平成26年度で77.5%、平成27年度で84.7%、平成28年度は84.0%となっています。

 なお、日曜開庁時に妊娠届を出す方は年間300人ほどいますが、日曜日はケアプランの作成ができないので平日にお越しいただくようにご案内しています。そのうち15〜16%の方は平日にケアプランの作成に再度お越しいただいている状況です。

 次に、お子さんの出産前後につくる2回目のケアプランは、平成27年度の作成件数が1,383件、平成28年度は4月、5月の2カ月間で258件となっています。

 また、お子さんの1歳のお誕生日前後につくる3回目のケアプランは、平成27年度は890件、平成28年度は4月、5月2カ月間で212件となっています。

 1回目、2回目のケアプラン作成時に次回のケアプラン作成のご案内と子育て支援ギフトの引換券をお渡しして、継続作成へのきっかけをつくっています。

 子育てケアプランの作成につきましては、議員おっしゃるとおり今年度で3カ年目を迎えまして、今年4月からは3回通したケアプランを作成した方が増え始めておりまして、子育てケアプランが市民の方に浸透してきておりまして、切れ目のない支援ができてきているというふうに感じています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 私もケアプランを作成された方がお声を聞かせてくださるんですけれども、本当に寄り添ったご相談をしてくださっていて、浦安って、こんなに子育てに温かいまちなのねというふうに言ってくださる方の声をとてもうれしく聞いているところでございますが、ちょっと働いている方が多くなってきていますので、日曜開庁のときにケアプランが作成できないというのはやはり課題の一つかなと。人材不足、やはりこれは人材が一番大事なので、そのまま独自に対応されるケアマネジャーさんの育成というところも徐々にやってきて拡充してくるというふうに思いますが、これも検討していただいて、取り組まれていかれてほしいというふうに思います。

 次に、子育て支援チケットやギフトについての使用状況や、また市民の声についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 子育て支援チケットは、平成27年5月から利用が開始されました。平成28年度利用分は全体で1万9,507枚になります。

 使われ方につきましては、一時預かりや整体・マッサージなど親を支援するサービスが全体で64%を占めています。次いで、ベビー服ですとかベビー用品、子育てに対する物品を提供できるサービスが33%となっています。

 平成28年4月からは産後ケア事業の利用や、あるいは包括連携協定を締結したイオンリテール株式会社でも育児用品を購入できるようになりました。

 また、こんにちはあかちゃんギフトについては、平成27年11月から平成28年3月にほのぼのタイムや離乳食クラスに来られた方を対象にアンケート調査を実施しました。

 調査結果を見てみますと、マザーズバッグについては72%、衣服については73%の方が大変満足、満足と回答をいただいています。マザーズバッグは、軽くて使いやすい、たくさん入ってよいという声がある反面、みんなと同じ色で使いにくいですとか、色を選べるようにしてほしいなどの声がありました。衣類は、すぐ使えるものが多くて実用的だ、あるいはオーガニックコットンで素材がよい、たくさん入っているという声がある反面、男の子っぽい色だったですとか、あるいはすぐに着られなくなってしまった、ボタンが取れやすかったなどの声がありました。ギフトの色や柄につきましては、好みが反映された評価となっています。

 これらの声を受けて、平成28年度用のあかちゃんギフトについては、ボタンの強度を強めたり、靴下やパンツなどのサイズをワンサイズ大きくするなど改良に努めているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) おおむね好評のようです。マザーズバッグは、一緒で使いづらいという人もいる反面、一緒だから使いやすいというか、連帯感ができていいという、そんなようなお声もあったというふうに思います。

 また、市民の声にはなかったんですが、私も以前から要望させていただいているB型肝炎やロタウイルスなどの任意の予防接種に使えるチケットが利用できるとうれしいなというお声もいただいています。これはなかなか実現が難しいということでは聞いてはいることなんですが、やはり金銭的負担というところで保育園に入園する子どもたちが増えてきているので、予防接種というのが基本的には受けて集団生活に入ろうと思われる方も増えてきていますので、その部分で任意ですので、ご自分たちが選べればいいということになるんですが、この部分での負担軽減みたいなところも今後検討していっていただければというふうに思っています。

 次に、相談業務の中で、医療との連携であるとか、また保健師さんとの連携が必要な状況というのがあると思いますが、これについては対応について現在どうなっているのか伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 子育てケアプラン作成時のお母さんの状況によりましては、例えば鬱や児童虐待などにつながるおそれのある場合、これにつきましては健康増進課やこども家庭支援センターと情報を共有しまして連携を図って支援に当たっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 今年度、健康センターでこどもネウボラということで機能集約がされて、連携が密になるというようなことが期待できるとは思うんですが、参考にしているフィンランドのネウボラというのは、妊娠中から同じ職員が利用者の健康状況や夫婦関係、また子どもの発達など多岐にわたって一つの家庭、家族をずっと見続けるという寄り添った支援をするという総合的な支援というような仕組みなんですが、今後、そういう意味でさまざまな効果を出しているのがフィンランドのネウボラだと思いますが、そこで細目2の今後についてというところで、相談支援の充実について市としてどう考えているのか伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 本市が整備を進めているこどもネウボラも、フィンランドのネウボラと同じように1人の担当者が継続して対応していけることが望ましいというふうに考えていますが、現状では全ての子育てケアマネジャーが誰にでも同様な対応ができるように子育てケアプランシステムを導入して情報の共有を図ることや、あるいはケース検討などの会議によって研さんを重ねています。

 また、子育てケアプラン作成時の状況によっては、先ほど申し上げましたように健康増進課やこども家庭支援センターと連携しながら支援を進めており、今年の10月以降はこどもネウボラとして健康センター内に関連施設が集約されることによって、さらなる連携強化が図れるものというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 1人の相談者にずっと付き添うということも確かに大事なことなんですが、いろいろな人が支えてくれているんだよというふうに思っていただくのもとても大事なことかなというふうにも思ったりするので、この状態で相談者がかわっても、それが本当に誰でも温かくいろいろなことをその人を包み込んでくれるような相談ができるような内容でしっかりと、また保健師さんとの連携も、医療関係との連携もしっかりと切れ目ないということで話が一から戻ってということにはならないようにお願いしたいと思います。

 そこで、産後ケア事業との連携について伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 産後ケア事業を利用する方、今年から新たに集団による日帰り型産後ケアなども始まりますが、そういった産後ケアを利用する方については、市内に身近な支援者がなくて、また育児不安の強い方も多いというふうに考えられます。子育てケアプラン作成時に家庭の状況などから産後ケアが必要な場合には情報提供をして、その後の具体的な利用を受けて、さらに支援が必要になった方には関係部署と連携を図りながら必要な支援につなげていきます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 着々と施設ができているのを見て、とても期待をしているところです。受け皿がたくさん増えていただければ、初めて子どもを産む方、本当に不安に思っていらっしゃる方、たくさんいらっしゃると思いますので、そのような方々の心の支えというところの部分と、あと具体的な医療の支援というところの部分と、ホルモンのバランスというところがございますので温かく包括的に進めていっていただければと思います。

 今後についてなんですけれども、子育て家庭を支えるためには母親だけではなくて家族、夫婦、兄弟、祖父母への支援、さらには母親の健康支援であるとか、子どもの成長という部分での医療との連携も不可欠であると思います。

 こどもネウボラを子育て包括支援センターとしての役割の強化をするために、今後の進め方について伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 今後は、母親だけでなく特に父親に対する支援の取り組みを併せて進めていく必要があると考えています。

 現在は、基本的にこれから母親になる人や母子への子育てケアプラン作成がほとんどなんですけれども、現在、こども家庭支援センターで実施しているプレパパママ講座のように、これから父親になる人、あるいは親育ちの取り組みも視野に入れて、父親にとっても初めての育児となりますから、母親への寄り添いと同様に父親への支援を行っていきたいというふうに考えています。

 また、フィンランドのネウボラが行っている健診等につきましては、現状では医療制度の異なる日本に取り入れることはちょっと難しいものというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) フィンランドのネウボラというのは1920年代に始まって、44年に法制化されて今に至っています。時間をかけて今の仕組みをつくられてきているわけですので、文化やまた制度の違いがある日本でそういう制度がまさにそのままスライドしてつくれるというふうには思っていません。本当に浦安版ネウボラというのを構築すべく今頑張っていらっしゃるので、柔軟に取り組みを進めていっていただきたいということを要望させていただきます。

 本当に母親だけでは子育ては絶対できませんので、社会の仕組みというところで皆さんが支えてくれるという部分と、あとはやはり核である家族、家族の中にはご主人様もいらっしゃるし、お父様もいらっしゃるし、おじいちゃん、おばあちゃんもいらっしゃるし、また子どもの兄弟関係というところもありますので、多岐にわたっての支援というところで必要になってくるというふうに思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 要旨2にいきます。子育て新制度についてです。

 社会全体で子どもの育ちや子育てを支えることを目指して、支援の量と質を確保する制度が子ども・子育て新制度でございます。平成27年度4月にスタートをしました。本市は、制度開始を見込んで国に先駆けて量と質の確保に平成26年度から取り組まれているというふうに思っております。

 そこで細目1、保育機能の確保への取り組みについて。

 平成26年度から現在までの取り組み状況をまずは伺ってまいります。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 平成26年度の取り組み状況は、私立の認定こども園1園が開園しまして、3つの認可外保育施設を認可保育園へ移行しました。

 平成27年度は、認可保育園3園が開園しまして、公立幼稚園8園も公立認定こども園に移行し、地域型保育事業として保育ママ保育室を6つ、小規模保育園を1園認可いたしました。さらに、平成28年4月1日に認可保育園1園が開園しました。

 平成26年度から現在まででゼロ歳から5歳児までの2号認定と3号認定の受入れ数は合計941人増加しました。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) そこで施設のあき状況を見てみますと、ゼロ・1・2歳児の保育の量の確保というのが必要だと考えていますが、市としてその課題認識について伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 本市の待機児童については、ゼロ〜2歳児で多く発生しているというのが現状です。このため、ゼロ〜2歳児の保育の量を確保する方法の一つとして、保育ママですとか小規模保育などの地域型保育事業がありますけれども、地域型保育事業で預かれるお子さんはゼロ〜2歳児までですので、3歳児以降の受入れを担う連携園を確保することが事業拡大に向けた課題であるというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 私も本当にゼロ・1・2歳児の受け皿、保育ママであるとかを増やせばいいのかなというふうに単純に思っていたんですが、受入れ園の確保というのがやはり今の時点では課題であるということで、これもなかなか、それを考えるとやはり小規模保育園みたいなゼロ歳から5歳まで預かれるような園を誘致するという形のほうが現実的なのかなというふうにも思ったりするところですが、そういう意味で認可には入れないで困っている方の受け皿になっている認可外保育園というのがあると思うんですが、この認可外保育施設を認可に移行するためにはどのような課題があるのか伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 現在までに、認可外保育施設から認可保育園に移行した園は、先ほど申し上げました3園あるんですけれども、移行に当たっては認可保育園としての施設基準を満たす必要があります。まだ移行していない認可外保育施設では建物の構造上、移行が難しいといった課題がございます。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 課題はわかりました。

 次に、まいります。細目2の保育現場への影響についてです。

 新制度開始における変更点、これは保育認定時間が設定されて、保育短時間利用者が延長保育料を支払うことになるという、第1号、第2号、第3号ということになっていますので、こういう部分でまず保護者への影響はどうだったのか、どういうふうに認識されているのか伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 平成27年4月1日から施行された子ども・子育て支援新制度では、お子さんを預かる時間を保護者が一月当たり120時間以上の就労をしている場合の保育標準時間と、一月当たり64時間以上120時間未満の就労をしている場合の保育短時間に区分しています。

 保育標準時間では、お子さんを11時間保育します。保育短時間では、お子さんを8時間保育するということになります。両方の保育時間ともに延長保育が必要な場合には、延長保育料をいただいて延長保育をしているということですので、延長保育料に対して保護者の方から特に際立った苦情ですとかは受けていないというところでございます。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 私も聞いてみましたら、やはりちゃんとご説明をしてこの時間までにできれば迎えに来てくださいというふうに丁寧にお伝えをすると、かえって早く帰るきっかけになったり、受け皿としてはちゃんとあるわけですから、延長料金を払えば預かっていただけるわけですので、これは自分としての早く帰るきっかけだけではなくて、会社にもこの時間までですからというふうなきっかけにもなるのかなというふうに思って、これはこれでよかったのかなというふうに思っているところです。

 それでは、延長保育料金の徴収業務みたいな部分でも事務負担が増えておりますので、これによる保育園側の負担についてどういうふうになっているのか伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 公立の保育園と認定こども園では、延長保育料の計算、徴収などによる事務の煩雑さを軽減するために、登降園管理システムというものを導入しております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) そこで、細目3のICT化による支援についてに移ってまいりたいと思います。

 今お話のありました登降園管理システムというのは、業務の負担軽減のために導入されていて国からの補助が出ているものでありますが、市内の導入状況を伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 登降園管理システムは、現在、公設公営の保育園7園と公立認定こども園8園に導入しています。ですが、私立保育園では公立保育園に先駆けて、登降園管理システムなどのICT化を図りまして事務の負担を軽減している園もございます。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) そこで登降園管理システムなんですけれども、実は認可外の保育園は受け皿に今なっているわけですが、この方たちが何に困っているかというと、保育料を先に払わなければいけないという負担があると。それを何とかしてほしいというようなご要望があって、この登降園管理システムというものが認可外保育園に導入されれば、事務負担が軽減をされて簡略化されれば、お金を利用者が事前に支払うというようなことはしなくていいような仕組みができないかなというふうに、保育料の負担軽減につながらないかなというふうに思うんですが、これを認可外に導入することはできないのか伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 認可外保育施設の保育料の徴収は、基本的に前払いというふうになっています。保護者は、その月の保育料の全額をあらかじめ施設に支払う必要があります。

 本市では、認可外保育施設に通園されている児童の保護者には通園児補助金を支給して負担軽減を図っているところです。

 この通園児補助金は、お子さんが1カ月64時間以上実際に通園することが交付要件の一つになっていまして、補助金交付の際には各月の通園状況の確認を施設に対して行った後、要件を満たしている方に対して支給しています。前払いするというのはちょっとなかなか難しいというのが現状です。

 このため、仮に登降園管理システムを導入して園の事務の軽減を図ったとしても、保護者の負担軽減に直接的には結びつかないかなというふうに思っています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) いろいろ考えたんですが、ICT化による事務負担の軽減をしたら何とか導入できるかなというふうに思ったんですが、これもなかなか難しいということで、そう考えたらやはりゼロ・1・2歳児の受入れ枠を何とか増やしていかないといけないのかなというふうなところになるのかなと思っているところです。

 そこで、ICT化による支援として、市としては今後どのようなことを考えているのか伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 国が平成28年度に事業を予定している保育所等における業務効率化推進事業、これはいわゆるICT化の推進になりますが、これでは園児台帳の作成ですとか管理機能、指導計画の作成、あるいは保育日誌の作成機能などが補助対象となっています。

 対象施設は、認可保育所、幼保連携型の認定こども園、居宅訪問型を除く−居宅訪問型というのはベビーシッターのことですけれども、これを除く地域保育事業の指定管理を含めた民営施設となっています。

 今後、国からの通知に基づきまして、市としても対応できるものに対しては対応していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 先進事例では、保育士さんの負担軽減という部分でICT化により軽減されているというところの部分が出ているんですが、どういうことかというと、朝のお休みの連絡とかそういうものが電話で今はとっているわけですね。それが保護者がアプリから各自入力をして、園側にはリアルタイムで確認できて、保育士さんはスマホを持っていますので、その持っているその場で確認ができるということで、電話応対の時間帯の軽減みたいなところもあるというふうにお聞きしております。

 また、1歳児クラスの連絡帳記入時間が60分から20分に短縮されたであるとか、またスマホで写真を撮りながら子どもたちの記録をとっていきますので、子どもたちの育ちというのを写真やコメントつきで見られるのでということで保護者からも支持を受けているというふうに聞いております。

 保護者にしてみれば、リアルタイムで子どもたちの様子が仕事中にわかるというようなこともあって、家族のコミュニケーションが増えたというふうに回答しているという話もあります。本当に保育の記録に対してダイレクトな保護者から反応が来ることで、保育士さんのやりがいにつながっているというような話も出ております。

 最初は取り組むのに、どうなんだろうというところで保育士さんも負担ではないかというふうに思っていたんですけれども、使ってみたらとてもよかったというような話であります。

 私はICT化ということが事務の軽減につながって、その事務負担軽減になった以外の時間帯が子どもと向き合う時間というところにつながるということが一番大事なことではないかなというふうに思っています。

 子どもと一緒に目の前で話をしたいのに、実は連絡帳を書く時間があってできないとか、それはお昼寝の時間にやっていたりするんですけれども、それでもやはり子どもの寝顔を見てとんとんってやりたい保育士さんが連絡帳を書かなくていいという部分にもつながるのかなというふうに思いますので、またちょっと今後、動向も含めて、できれば国の予算もしっかり持ってきてもらって、導入できるところは導入していただければなというふうにご要望しておきます。

 次に、細目4の本市の放課後子どもプランについて質問していきます。

 まずは、特に本市の放課後異年齢児交流促進事業についての取り組みの現状について伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 放課後異年齢児交流促進事業につきましては、これまで小学校7校で通年で実施してきましたが、本年度新たに3校加えまして、合計10校で通年実施をするほか、夏季休業期間には市内の全小学校での実施を予定しています。

 なお、教育委員会からは、夏季休暇期間以降の各小学校での放課後異年齢児交流促進事業の実施について、校長会などを通じまして積極的に施設活用を図る考えを示し、学校にも理解を得られており、活用できる環境は整っているというふうに聞いていますので、今後は通年実施に向けてできるところから取り組んでまいりたいというふうに考えています。

 また、新たな取り組みとして、浦安駅に近接する旧市民活動センターを活用して小学校区を越えた児童の居場所となる仮称放課後児童交流センターを開設することや、新浦安駅前複合施設プラザ・マーレの3階の施設を活用しながら放課後の居場所づくりを拡充していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 市民活動センターには地域包括支援センターの相談業務もいくということで、ここの施設というのは若い子から老いまでみたいな全ての地域の方々が利用できるような施設のモデル事業として発展していってほしいなというふうに思っているところです。

 実は、異年齢交流事業というのは子どもの居場所づくりというような視点でやられていますが、浦安にはやはり自分の仕事もしたいけれども、しっかりと子育てもしたいというようなニーズのお母さま方も多いというのも地域的な特徴ではないかなというふうに思うんですね。

 そういう部分で、学童には基準として達しないけれども、子どもをできれば安心して見てもらえる、そういうような施設が多くあった方がいいというようなことがあるというふうに思っています。

 なので、夏休み中の放課後異年齢児交流促進事業の部分では、それを活用してというところで、広がっていったことはいいんですが、実はお昼ご飯が食べられないというところで1年生が一回交通事情が混雑しているようなところを帰るというのはやはり心配だというお声もいただいているところなんですが、市としてその課題についてどういうふうに考えているのか伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 放課後異年齢児交流促進事業の課題としては、放課後の利用時に議員さんおっしゃるとおり児童が一旦帰宅してランドセルを自宅に置いてからの利用となることや、長期期間中には自宅で昼食をとることが原則ということになっています。

 これらの課題を踏まえまして、入船小学校で今年、これらをやらないでも済むようなモデルの実施を保護者や小学校の意見を伺いながら実施していますので、保護者と小学校の意見を伺いながらより利用しやすい居場所となるような検討をしていきたいというふうに考えています。そういう形で考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 本当にこのお話をお聞きすると、運営事業者という部分で時間帯がいろいろありますので確保が難しいというふうなこともちょっとお聞きをしています。これは学童の部分と一体化するという部分で、一体化というか運営主体を一つにしてやるというところで、スケールメリットみたいなところが出てくるのかなというふうにも思ったりするところでございます。それは今、入船小学校のほうでモデル事業としてやっているということでございますので、ここの部分でもいろいろな子育てをされたいと、子育ての形態があってさまざまな価値観を持った親の方がいらっしゃるというところで、保育という子どもたちを預かるという居場所だけではなく、いろいろな対応ができるような柔軟な対応をしてくださる浦安の子育ての環境づくりをしっかりとまた今後進めていっていただきたいということでご要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時56分)

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△開議(午前11時07分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△水野実君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、水野 実君。

     (水野 実君登壇)



◆(水野実君) それでは、一般質問を始めさせていただきます。今回の通告は3件、全て一問一答形式となりますので、よろしくお願いいたします。

 件名1、市内のホテル建設事業について、要旨1、近隣住民との合意形成について、細目1、了徳寺大学売却地におけるホテル建設計画について、まずこちらをお尋ねをしてまいります。

 了徳寺大学がURから学校用地として一帯的に取得をしました土地が現在、複数の不動産ファンド会社間で転売、譲渡をされ、ホテル建設計画が進められていますが、大学側からは周囲に対する土地売却に至る経緯や今後の学校運営方針に関する説明もないため、学校の存続自体を疑問視する地域の声が多数寄せられております。

 計画地付近は、これまで市が積極的に公園や緑地、さらには小中連携校等の整備を進め、景観に配慮した住宅建設を指導してきた結果、市内有数の文教地区として市内外に認知される地域になっております。

 そのような文教地域におけるホテル建設計画が地域住民と事業者間での対立を生んでおりますが、このような現状に対する市の見解をまず伺いますので、ご答弁よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。

     (都市整備部長 宇田川義治君登壇)



◎都市整備部長(宇田川義治君) 水野 実議員の一般質問にお答えします。

 件名1、市内のホテル建設事業について、要旨1、近隣住民との合意形成についての中、了徳寺大学売却地におけるホテル建設計画についてで、建築基準法適合を理由に近隣合意形成がないままホテル建設が進められることで紛争、対立が生じる懸念がある点についての市の見解についてのお尋ねです。

 仮称新浦安ホテル計画につきましては、平成28年4月12日に宅地開発事業等に関する条例に基づく事前協議が提出されました。

 その後、条例に基づき4月28日に事業者が説明対象自治会及び管理組合役員に対し事前説明を行った際に、居住者全体を対象とした説明会を開催したいと申し入れまして、住民側が受け入れたものです。

 この居住者全体の説明会につきましては6月4日に行われましたが、その際にさまざまな意見、要望があったことから、25日に第2回目の説明会が開催されたと聞いております。

 なお、この事業者は、条例の手続とは別に4月24日に開催されました新町地区連絡協議会においてホテル計画概要を説明し、計画の情報提供を行っております。

 本市の宅地開発事業等に関する条例では、周辺に対し情報提供に努めるといった趣旨の説明を義務づけているものであることから、住民側と継続的な話し合いを進めるよう指導しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今ご答弁をいただいたんですが、その経緯は全部理解していますので、私がお尋ねしたかったのは、既に紛争といいますか摩擦が発生をしておりますと。当然正規の手続を踏んでいる中、冒頭にも申し上げたようにもともと学校用地であるといったところが突然ホテルになる、それも容積率目いっぱい使ってしまう。そういった急激な環境の変化に対して十分な説明もないまま計画が進んでいると。そういう点に対して、今現在の市のこれでいいのかというところをまずご答弁いただきたいと思います。もう一回、その点に対してご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほどもご説明させていただきましたが、事業者側におきましてもこれまで2回の説明会を行ってございますので、今後も継続的に話し合いが進められると、このように認識してございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今のご答弁、もう一回確認ですが、どちらかというと市は当事者でないので余りここは中心として何か判断すべきではない、どちらかというと中立の立場であり、かつ端的に言えば市は建築基準法を遵守しているようであれば何も指導はできない、そしてまた手も出せない、そのようなご答弁に聞こえるんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほどの繰返しになりますけれども、市は宅地開発等の条例がございますので、この条例に基づきましてしっかりと事業者のほうにも対応できるものについては対応していただくよう説明会も続けていただくと、このように認識してございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。では、この点は結構です。

 続きまして、もう一回再確認なんですが、当然市に対する申請というのは、さっき冒頭の答弁でもありました、その時期に来たという認識でありますが、浦安市自体が土地がいわゆる民間に売却をされ、その後何かになるというような情報というのはいつぐらいの時点で認識ないしは情報が入っていたのか、その点についてのご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 了徳寺大学が土地を売却したことを市が確認した時期につきましては、国土利用計画法の規定に基づきまして、土地に関する所有権の移転をする契約の締結の届け出が平成27年7月に提出されたことにより確認しております。

 また、地域への周知につきましては、国土利用計画法の規定に基づき、提出された届け出は民間の売買契約でありますので、市では周知できないものと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) そうなりますと、昨年、平成27年7月、約1年前に市はこれを十分理解していたと。本来、学校用地と取得しているわけですから、当然学校とか校舎とか体育館、そういったものが当然であれば、本来であれば住民の皆さんも付近に建設されるであろうというところですが、全くの民間になった場合は、ショッピングセンターですとか、スーパー銭湯ですとか、さまざまな民間の施設、当然規制もあるかとは思うんですけれども、そういったところに転用されてしまうと非常に大きな環境の変化が生まれると。

 そこでお尋ねなんですけれども、市の条例にもそういった重要なことを察知とか、情報がわかった場合には速やかに地域に伝達するみたいなそういった条項もあるんですが、その点はどのようにされてきたんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 地域への情報ということですが、先ほどもご説明しましたとおり国土利用計画法の規定に基づき、提出された届け出は民間の売買契約でありますので、市では周知できないものと、このように考えます。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 本当に住民の皆さんにとっては、1年前にはもうわかっていたと。にもかかわらず4月ぐらいから急にそういうお話が出て、それ以前にも当然ボーリング調査等があって、一体何なんだろうと、寝耳に水の状態ではないかなというふうに、私は住民の皆さん本当に気の毒だなと思っています。

 そこで、今回のこちらの建設の図面ですとか日照のものも私いただいているんですけれども、今回のケネディクスさんというのはいわゆる不動産を中心に扱う投資ファンド会社さんが主体となっている計画なんですね。ご存じのように今土地があれば、ここを不動産どう活用するかというと、手っ取り早いのはホテルなんですよ。駐車場とかホテルとか。ホテルを中心にやる。つまり建設直後にはすぐ日銭が入ってくると、収益も今期待ができるということで、特にケネディクスさん、もともとはアメリカの不動産会社さんの子会社として発足をしたという経緯があるようです。

 つまり資金を投じたら一日でも早く、1%でも多く利ざやといいますか、しっかり回収をしたいという感覚です。その中で基準法とか法令を守ってさえいればそれ以上の譲歩はないような、交渉相手としては非常に厳しいと。私がやったとしても、かなり厳しい部分があるんではないかなと。だからこそ十分な話し合いであるとか、周辺の住民の皆さんへのご説明というのが全くもって不可欠であるというふうに私は考えております。

 そこで続きまして、この地域におきましては、シンボルロードを挟んだ反対側、ちょうどパークシティさんのSeaさんとCocoさんという集合住宅がありますが、その向かいで今現在、浦安マリナイースト21計画というのを大和ハウスさんが着工されております。この計画時にもさまざまな、当然計画に対していろいろなお声が出ます。そんな中で特に大きな変更点としましては、当初の予定から進入経路も変えていただきましたと。また、建物の配置、形状も住民の皆さんのご要望に沿った形で譲歩をしていただいたと。その結果、今着工してさほど大きな摩擦が今生じていないという実態がございます。

 つまり突然やってきて、片やお金を払ったんだから自由に開発しますと、建築基準法も合致していますと。しかし、住民の皆さんの声を聞かないと今後も摩擦がどんどん大きくなるだけだと思うんですが、この点に関してまず市のお考え、どうでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市内の宅地開発事業につきましては、事業者に対しまして周辺住民には誠意を持ってわかりやすい説明をお願いしてございます。

 また、自治会等から話し合いの場などの要望が寄せられた場合には、事業者に対応するよう指導してございます。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。ここでもう一回確認をさせていただきますが、では現在、ケネディクス社さんの関連会社のKRF45社さん、こちらが委託をしましたトーワ綜合システムさんという企画会社が窓口でやっているんですが、十分説明を尽くしているという理解でよろしいんですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 当該ホテル計画の説明につきましては、条例の手続以前に、先ほどもご説明いたしましたが、新町連絡協議会への説明、また条例に基づく説明は対象自治会及び管理組合の役員への説明、さらには居住者に向けた説明会が実施されております。

 また、居住者向け説明会につきましては、6月25日に2回目が開催されてございまして、今後につきましても継続的に話し合いがなされるものと、このように考えてございます。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 私、若干懸念するのが、結果の報告が事業者さんからの報告しか皆さんは聞いていないのじゃないのかなと。肝心の住民の皆さんの声が伝わっていないんじゃないのかなという懸念があるので、今回、一般質問で取り上げさせていただいているんです。

 今手元に浦安市宅地開発事業等に関する条例といったものがありまして、その中には説明会は義務づけられています、また説明会の実施をしてそこで何かご意見等要望が出れば、それは書面にて市側に知らせますみたいなチャートが実はございます。

 そこでお尋ねをしたいんですが、そもそもの先ほどご答弁があった4月の中旬ないしは下旬、住民説明会を行う際にこの企画会社さんのほうから開口一番、皆さんには説明する義務はないんだけれども、あえて説明してあげますのでみたいなそんな発言があったんですが、これはそもそもこの条例に適合したスタンスなんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 水野議員ご指摘のとおり、市の条例では一定規模以上の建築物を建築する際の説明につきましては、原則として説明は戸別訪問によるものとし、住民から要望があったときは説明会により、説明しなければならないと条例で規定されております。

 ご質問の4月28日の発言につきましては、報告を受けてございまして、事業者からは説明会を開催しないという趣旨で申し述べたわけではないと、このように聞いてございます。

 その後、事業者は6月4日に説明会を開催し、その際にさまざまな意見、要望があったことから、25日の第2回目の説明会が開催されたと聞いています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 続けてお尋ねしますけれども、6月4日、第2回目になるんでしょうか、説明会があったと聞いています。その説明会でも加えて事業者さんのほうからは計画自体、いわゆる図面でいいますと高さとか形状、そういったものに関しては1点も変更する予定はないんですと、しかし何か要望があれば聞きますのでちょっとお声を聞かせてほしいと。

 そもそも計画の配置は何もいじる予定はないと最初に宣言をした上で、じゃお話を聞きましょうというこの聞き方はもう条例上というか、そもそも正しいんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 条例に基づく住民説明会につきましては、現在、周辺住民の皆様方と話し合いが続けられている状況であり、6月4日の説明会の際に意見要望のうち、具体的にホテル車両の出入り口の位置を含め明海第4街区公園前の交通安全対策、あるいはプライバシー保護対策、また立体駐車場の車両ライト対策などについて今後、計画に盛り込んでいきたいと事業者から聞いてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 誤解していただきたくないのは、私かなり強い口調でいろいろ申し上げているんですが、別に皆さんを攻撃しているわけではないんですよ。ただ、やはり最終的に許認可を出したり、建設許可を出すのは浦安市ですし、ましてや市長ですから、皆さんが事業者さんの一方の言い分とかその振る舞いだけで地域住民の皆さん、特に浦安市は市民税、個人の皆さんのご負担でほぼ成り立っているまちですから、そういった皆さんの意見も十分しっかり反映していただきたいとか、またとりなしていただきたいと、そういう思いで私申し上げているので、そのあたりは誤解なきようにお願いをいたします。

 続きまして、要旨2のほうに移ってまいります。

 建設時に事業者に対して適用される市条例についてというところなんですけれども、まず、細目1をどうもお伝えしないままお尋ねしてしまったようですから、議長、大丈夫でしょうか。そのままでよろしければ、細目2の住民合意が得られないケースについてに移らせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

 先ほど来のお話の中で、事業者さんは建築基準法をやっている、だから適法であると。ついては、市は何も言えないと。ないしは指導はしますよというところのご答弁はあったんですが、ほかの自治体ではこういった問題を未然に防ぐための条例をさらに制定をしております。

 具体的に言いますと、福岡市の場合は福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例といったものが制定されまして、またこちらは神奈川県の大和市でしょうか、中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例とあります。具体的にどんなことをしているかといいますと、福岡市の場合でありますと、マンションの建設を指導してくださいという請願がどうも住民の方から平成25年9月3日に出ております。この請願が多分満場一致ですか、これで取り入れられまして、それに対して市の基本方針としては、建築主に対しては基準法は合致しているけれども、これから住民の皆さんとお互いの交渉を継続する、ないしは紛争を起こさないように指導していきますとか、そういったものを福岡市としては実施をされております。

 また、大和市の場合、条例の内容なんですけれども、市長の責務と書いてありますけれども、市長は、紛争が生じたときは迅速かつ適正に調整するように努めますと。あと調停のほうも、市長は、調停案を作成し、当事者に対してさまざまな内容を指導しますと。また、そっちでうまくいかない場合にはあっせんという方法で、一方から申し出があれば紛争が解決するように努める。そして最後に、それらをやっても紛争が解決しない場合には、工事着手の延期等の要請をする。こういったところまで踏み込んで、ほかの自治体はかなりやっている状況なんです。

 そこでお尋ねですけれども、当市においてこのようないわゆる紛争を予防するような条例の具体的な内容、もしくは運用例等あればお示しください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 本市では、中高層建築物の建築による紛争を未然に防止するため、建築計画の事前公開や紛争が生じた場合のあっせん及び調停等の制度を定めました、浦安市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例を平成9年に既に制定してございます。このようなことから、この条例で対応できるものと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 条例があるということは理解しましたが、私もその条例のコピーを今手元に持っていますけれども、具体的に運用された実績というのは過去にあるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 過去にないと記憶してございます。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今回の事例こそ、繰り返しなんですけれども、そもそもの千葉県企業庁が開発をしてURが取得をして、大学の用地として売買が成立した。それが2度、3度、ロンダリングではないですけれども、売買契約を通じて今、ホテルになっちゃっている。要は、本来目的としていた用途から全くかけ離れたものになってしまう今回こそ、こういった条例を積極的に適用すべきではないか、ないしはこの条例を使ってあっせんとか調停をしていく必要があるんじゃないかと私は感じるんですが、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) この中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例につきましては、それぞれ申し出があってから手続に入ると、このようなことになってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。恐らく、実を言いますと今定例議会にも請願として住民の皆さんはいろいろなご希望を出したいというお話があったんですが、ちょっと会期の関係で間に合わなかったという実態がございます。

 続いては、恐らく住民の皆さんはこういう制度があるんだということであれば、すぐにでも皆さんのもとにさまざまなご要望を出してこられると思うんですが、その際には具体的にどういう対応、例えばさっき具体的に申し上げた福岡市の事例ないしは大和市の事例を挙げましたけれども、どういった感じで対応していただくことが可能なんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市といたしましては、請願の有無にかかわらず、これまでと同様に自治会等から要望が寄せられた場合には、可能なものについては事業者に対応するよう指導しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) この件ばかりをずっとやっているわけにもいかないものですけれども、とはいえ余りにも住民の皆さん、特に地域を挙げて別に反対云々ではなくて、そもそもどうしてこういったところからスタートしてしまったのか、また大学は今後どうするのかとか、校舎の下のいわゆる本体の敷地、ああいったものも転売して、ここは学校として存続するのかとか、そういったそれこそ大綱的なことで皆さんはそもそも論の疑問を多く持っていらっしゃるんです。

 ですから、昨年の7月の時点から市はこの売買に関しては認識しているわけですから、そういった方向性をぜひ本当に市のトップの皆さん、どんどん情報収集していただいて、その情報結果を皆さんと共有していただいて、何とか打開策を見つけていただきたいなと。それがなかなか難しいようであれば、このように条例を早速適用して住民の皆さんから声も上がるでしょうから、そういったところに真摯な対応をぜひしていただきたいというところでございます。

 最後、細目3に移りますが、条例違反時の罰則についてと。

 ご存じのように条例があれば罰則、違反をした場合には当然それなりのペナルティ等があるんですけれども、罰金とか禁固何カ月みたいなことをたしか書いてあったような気がしますが、今まで罰則適用されたケースはあるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 宅地開発事業等に関する条例には罰則規定がございますが、これまで条例違反で処罰された事例はございません。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) そうなると、これも冒頭から申し上げたんですが、そもそも説明会の義務があるのに義務はないんだよと、これは厚意でしている説明だからありがたがってくださいみたいなスタンス、ないしは計画は高さも配置も変える気は全くありませんが、聞くだけは聞きましょうという、本来の条例で制定しているものに、私からすると違反しているんじゃないかなと思うんですけれども、これは違反なのか違反でないのか、これについてまずご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 4月28日の説明時におけます発言内容についてでございますが、先ほどもご説明したとおり報告を受けておりまして、事業者からは説明会を開催しないという趣旨で申し述べたわけではないとこのように聞いてございますので、その後事業者も6月4日の説明会、また25日と説明会を開催してございますので、その点で理解しているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今の答弁いただいても、なんといいますか、やはり事業者さんの一方的な報告だけをうのみにしているというように私には聞こえてしまうんです。ですから、25日の開催された説明会も相当紛糾をしているという話を直接伺っております。

 ですから、本当に皆さんに、逆に言うと私どもはお願いするしかないものですから、ぜひそもそもあるこういったものを使ってうまく何とかしていただきたいなというところで最後は要望として、この件は終わらせていただきます。

 続きまして、件名2、新浦安駅ロータリー及び駅周辺の交通渋滞について、要旨1、渋滞解消策について、細目1、現状についてお尋ねをしてまいります。

 以前、浦安市では渋滞解消の一環としましてLRT導入可能性検討調査なんていうものを平成19年から平成20年にかけて、平成19年に実施をして平成20年に報告書が上がっております。そちらを拝見しますと、特に新浦安駅前のシンボルロードの渋滞が非常にひどいと、かつ駅前ロータリーも非常に混雑があります。これを緩和するために、いろいろ研究をされたというレポートを拝見しました。

     (資料を提示)



◆(水野実君) 今現在の状況をお伝えしますと、別に雨の日に限らず、パネルをお持ちしましたけれども、シンボルロードの渋滞の状況です。

 特にひどいときになりますと、具体的に言いますとエミオンホテルさんとか、明海大学さん、あのあたりまで続きますから渋滞長、渋滞の長さは約600メートル続くんですね。ご存じのようにバスは、大体今平均15分から20分遅延をしているというふうに聞いております。これが現状なんです。

 そこでお尋ねをしますが、まずこのような状況が平成19年ないしは20年から今のような状況、まだまだ続いているんですが、現時点でのこれらの状況に対する市の認識をご答弁お願いします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 件名1が今終えられたようですけれども、これに関して了徳寺大学用地に関する事案について、総括的に補足して私のほうからお答えをいたしますが、今回のUR都市機構から了徳寺大学並びに了徳寺大学から開発事業者への転売、ホテル建設に関しましては、私として水野議員と視点は違いますけれども、いささか疑義を感じています。不適切な点があれば精査した上で、適切に対応していきます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 新浦安駅ロータリー及び駅周辺道路の交通状況につきましては、平常時には特に混雑はないと、このように認識しています。

 しかしながら、雨天時におきましては、通勤通学の時間帯に送迎のための車両が新浦安駅ロータリーに向かうことから交通量が増加することにより、一時的に混雑しているものと認識しています。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 申しわけないんですけれども、今、市長答弁をせっかくいただいたんですが、こちらのほうばかりを気にしていたので全くわからなかったんです。もう一回、ちょっとご答弁お願いします。

     (発言する者あり)



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 前向きな答弁なのか、それとも考えてくださるとか、その辺が正直わからないんですよ。それとも、私がなんか妙に騒ぎ立てているみたいな、そんな意味にもとられますので、その辺がちょっとわかりかねたのは事実ですが、議事録、またネットのほうの画像を見て確認しますから結構です。

 続きまして、まずLRT導入計画の時点から今日、今この時点までさまざまな工夫を凝らしてこられたと思うんですけれども、その中で約8年間具体的な対策、この駅前とかロータリーないしはシンボルロードの渋滞解消をするための具体的な内容をお示しください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) シンボルロードにつきましては、UR都市機構や県企業庁と協力しながら幹線道路として新町地域の道路ネットワークの整備として整備がなされているものと、このように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) そうなると今のご答弁をいただきますと、さまざまやったけれども、努力をなされたんですけれども、現状なっていると。私のほう、実際渋滞を直接何とか解消できないのかなということで現地にしばしば足を運んでおります。

     (資料を提示)



◆(水野実君) まず、今パネルをご用意しましたが、新浦安駅前ロータリー、シンボルロードはこちらです。車両がこの矢印の方向で入って、一般車両がこうなりますというパネルをお持ちしているんですが、この中でいわゆる渋滞のボトルネックという箇所が3つほどございます。

 まず第1点なんですけれども、また順を追って説明しますので。3つありまして、まず1番はピンクのいわゆる乗り降りをするスペースです。この乗り降りをするスペースに車両おおよそ5台ないしは6台が入るところに、ここに長時間の駐車、停車があるとまずここで詰まってしまうんです。ですから、ご報告ですからこちらが1点目と。

 2点目は、赤い丸がついている3方向から出入りの車が交差する部分。ここに1台でも車が止まってしまうと、やはり麻痺を起こしてしまう。

 そして3つ目のボトルネックとしましては、シンボルロードから駅のロータリーに入ってくる導入路。幅は十分あるんですけれども、どうも要は1車線しか対応していないというところで、今パネルでもご覧いただいているんですけれども、バスが一般車によってせき止められてしまっている。

 この3つがいわゆる渋滞のボトルネックなんです。恐らくここを解消していかないと、今後も同じ努力をされても全く変わらないんではないのかという認識がございます。

 そこでお尋ねをしていくんですけれども、まず私のほうからそれぞれ個々でお尋ねしたい具体的な内容としましては、先ほど冒頭申し上げました駐停車を一時的にする場所です。ここを駐停車はしないで乗り降りだけにしてくださいという標示、路面ペイントですとか看板を設置する、指導員を配置をするというようなことはまず十分可能だと思います。

 続きまして、渋滞の三叉路が交差をする赤い部分に関しては消防署、ああいったところの前のように駐停車禁止と、ここにはとめないでくださいというような指示を促すようなペイントをするだけで、ここの空間は通りますから、渋滞発生することはありません。

 そして最後3点目としましては、先ほどご覧いただきました入り口付近において、本来は2車線十分確保できる幅がございますけれども、ここを今ほぼ1車線で運用をしている。ここは十分な車幅がございます。具体的に言いましたら、中央分離帯から側溝の端部まで5.5メートルございます。そして、この中央分離帯自体は約3メートルの幅があります。ですから、通常の一般道路の約6メートル、これを2つ工夫をすれば十分2車線化することは可能なんですね。ですからこの3点をまずしていただくことによって、劇的にこの渋滞はかなり緩和をされると思うんですが、まずこちらに関してご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) まず、ボトルネックの箇所についての市の認識についてご説明いたします。

 新浦安駅ロータリー内の車両が錯綜します箇所につきましては、先ほどもご説明いたしたとおり、雨天時において通勤通学の時間帯に送迎のための車両が新浦安駅ロータリーへ向かうことから交通量が増加することで一時的に混雑しているものと、このように認識してございます。

 続きまして、新浦安駅ロータリーの一般乗降場につきましては、雨天時における朝の通勤通学の限られた時間帯の車両の混雑が見られることから、適正な乗降場の利用が図られるよう注意喚起の看板設置の可能性については検討していきたいと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 先ほどから件名2に関していろいろお尋ねをしておりますけれども、定義がまずわかっていないんではないのかな、渋滞という定義。それから、先ほどから駐車、停車、駐停車というお話をしておりますけれども、これは交通管理者、警察がやる話で、少なくともここでやるのは市政に関することですので、警察にどうこうしろというんではなくて、市にどうこうしろという話をしていますよね。その辺の定義がまずわかっていなくて質問しているんではないかな、ちょっと疑念を感じていますので、ここから先の答弁ができるかどうか。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今市長からいただきましたけれども、これは別に市で独自の規制をするとかそういうんではなくて、ヒアリング時にも市ができる範囲のものでこのようなものがあるんですが、これについてできるのか、できないのかについて。当然警察が所管する部分が多くございますので、例えば路上のペイントをするとか、これは市が管轄している地域ですから。

     (「路面の標示は交通管理者です」の声あり)



◆(水野実君) ちょっと思わぬ方からもいろいろいただくんですけれども、要は一言で言えば、今のままでは何も解決をしなくて、もう8年たってもなかなか改善されておらず、さらに新しいおさんぽバスを、路線をやりましょうといっても、雨の日おくれるからやっぱり車で行こうと、さらに渋滞が深刻になっていく。また、先ほどからお話ししているように新町地区もホテルがどんどん今できていますから、そういったところの送迎車両も当然この半年から1年の間に増えていくわけです。

 ですから、今のうちに何か手を打たないとこれはまずいんではないんですかということを私は申し上げたいわけであって、特にそこに法令とか法規、道路交通法と絡むのは全て警察の話ですから、当然そこは私は聞くつもりはございません。

 ただ、現状について改善は、では市はどのように考えているのかというところでしたら、執行部の皆さんそれぞれに今ご答弁いただきましたから、特にトップの石井副市長、せっかくですからご答弁お願いします。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 先ほどのお尋ねで進入路の2車線の確保というご質問であるとか、あるいは停車禁止の部分の標示をしたらどうかというようなご質問がございましたけれども、これはいずれも交通管理者である警察のほうの所管でありますので、市としては警察のほうにお話をいただくべき問題だというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 都市整備部のトップの石井副市長からの今ご答弁をいただいたんですけれども、つまり今のご答弁、私もう一回復唱させていただくと、特に市としてはやることができないので、私が浦安警察に行っていろいろ希望を伝えろと、そういうことでしょうか、それとも市が今後こういう情報がわかったので積極的に働きかけてくださる、どっちにとったらいいんでしょうか。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 先ほど市長が申し上げたように、この問題を議会でご質問される場合には、市の所管に係るものについては答弁申し上げることはできるけれども、それ以外のものについてはご答弁申し上げることができないというふうに申し上げているので、それを踏まえた上でのご質問をお願いしたいというふうに申し上げているものでございます。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) こういったことがないように私もヒアリングというところでお互いに時間を使って、答弁の皆さんも調整をされているんですが、最終最後ここに出てきてこれ違いますよみたいなことを言われても全く話にならないんですが。

 ただ、LRT導入検討委員会というのは市でやっていることですから、この中で駅前の渋滞ないしはロータリーの狭隘化とかさまざま取り上げられている。

 では、この件最後にしますけれども、石井副市長は現状のままで構わないという理由にしてよろしいですか。

     (発言する者あり)



◆(水野実君) わかりました。では、もう一回こちらから指定をあえてはせずに申し上げますが、現状のままでいたし方ないという、それも雨の日だけ混んでいるのでこれはいたし方がないと。特に先ほどご答弁、1つだけ前向き答弁いただきましたけれども、駐停車、長時間の停車は控えてくださいという注意喚起だけは検討しますということで今後十分だという認識でよろしいですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほども答弁いたしましたが、限られた時間での混雑でございますので、注意喚起等の看板の設置の可能性について検討していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 本当にこういったところで住民の皆さんがどれだけ苦労されているのかとか、解決の方法はあると、しかし縦割りみたいなお話で、これは警察の仕事だから市は知りませんみたいな答弁でしたら何もよくならないなということで大変残念なんですが、結果はよくわかりましたので、今のご答弁で理解いたしました。

 こればかりやっていられないので、次に件名3に移らせていただきます。

 件名3、計画から46年以上経過しても一向に進まない江戸川と浦安を結ぶ放射16号浦安側受入れ線道路整備について伺います。

 要旨1、現状について、細目1、これまでの経緯について。

 もう既に当会派の西山議員も以前取り上げさせていただいて、大体の要点はわかっております。まず、こちらですが、大前提としましてこの橋構想というのは、都や県、いわゆる広域自治体のほうが主管している事業で、具体的にいいますと東京都と千葉県が行っていく事業だということは理解をしております。その中で、これまで市はどのようなかかわり方をしてきたのかといった点について、確認をさせてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 都市計画道路3・1・2号堀江東野線の整備につきましては、これまで東京都と千葉県において道路橋梁整備調整会議を通じまして、交通量に関する情報交換や整備上の課題について協議を重ねてまいりました。

 市といたしましては、千葉県からさまざまな情報を収集するとともに、県の動向を注視しているところです。

 しかしながら、湾岸道路への接続の問題や通過交通の増加に伴う市内道路への影響などさまざまな課題があることから、事業化には至っていない状況です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今のご答弁というのは、たしか以前いただいたものとほぼ一緒ですから理解をしております。

 そこでまた改めてお尋ねをしたいんですけれども、まず細目の2に移りまして、道路整備予定地の建築制限についてに移らせていただきます。

 要は、進みもしないし戻りもしないという計画が今ございまして、それに対して97世帯に対する建築制限が今設けられており、建て替えとかさまざまな場面で不都合も生じているというふうに聞いております。

 まず、具体的な制限の内容、そして併せてもし住民の皆さん、対象のお住まいの方から何か困るんだよというお申し出があるようでしたら、それも併せてご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 建築制限の内容についてでございますが、都市計画法により決定区域内は建築制限されてございますが、建築できるものにつきましては、具体的に階数が2階以下でかつ地階を有しないこと、主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造であること、また安易に移転し、又は除却することができるものとなってございます。

 申し出の件数、問い合わせでございますが、昨年、建築制限に関する問い合わせが1件ございました。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 現在は、では2階以下、また地下室は設けてはいけないと。あとコンクリート造、いわゆるRCとかこういったものは建てられませんと。何かあればすぐに解体できるようなものでやってくださいというのがわかりました。それで1件ですと−お申し出に関しても昨年度1件あったということで、わかりました。

 そこで、まずここなんですけれども、基本的なお尋ねをしたいんですけれども、進むこともなかなか難しい、道路の−さまざまな合意をいただくのも大変だと。めども立っていないと。そんな中で制限だけが残ってしまって不都合が生じているという点に関しては、ごめんなさい、もう一回、市はどのような認識なんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) この道路につきましては都市計画決定されたものでございまして、事業主体であります千葉県としても橋梁整備と併せて必要であると、こういう認識でございますので、都市計画法に基づく建築制限の手続を市が行っているものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今2番に移らせていただいて、要旨2で今後についてといった点です。細目1、今後の整備方針について伺います。

 都市計画マスタープラン、こちらを拝見しています。図柄がありまして、都市構造図といったページが幾つかありますけれども、そちらをまず拝見しますと、波状点線部分で今この計画道路が記載をされています。しかし、計画道路の記載に関する、いわゆる今後の計画というところで拝見しますと、116から117ページにかけて都市計画道路3・1・2号(堀江東野線)は引き続き将来の整備に向け関係機関と協議をしますという、繰り返し繰り返しという形になっているんですね。

 要は協議の状況についてもう一回確認をさせていただきたいんですけれども、いわゆる土地の収用とか、高架化するとかさまざまな課題があるので、どちらかというと浦安市の職員の皆さんが主体的にいろいろな調査をして県や東京都と協力していくということが不可欠なんですけれども、このあたりの何か具体的な調査とか行動とか、そういったものはやっていらっしゃるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 都市計画道路3・1・2号堀江東野線と東京都の放射16号を結ぶ道路につきましては、千葉県に伺ったところ、旧江戸川におきまして幅員25メートルの高架橋で検討していると、このように聞いてございます。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今のご答弁は、江戸川にかける橋が幅員25メートル、12メートル幅の2車線とプラス歩道みたいな感じだと思うんですけれども、そこはわかったんですよ。ただ、堀江ドックから東野を通過して357につながると、この波状部分のプランをどのように市は検討しているのか。

 例えば水の上を橋をかけてやるとか、地中トンネル化するとか、さまざまな当然案があろうかと思うんですけれども、実現の可能性云々ではなくて、そういう検討というのはしているのでしょうか。それともただ単に、千葉県と東京都が着手をするまでまずは待ってみましょうと。非常に複雑に絡んでいる部分ですから、これはなかなか踏み出せないよという、どんなニュアンスなんでしょうか。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 受入れ線に関しての総括的な答弁をさせていただきますけれども、これはあくまでも千葉県と東京都の合意によらなければ話が進まないんですけれども、私が就任して多分2期目だったと思いますけれども、東京都、それから千葉県、浦安と江戸川区、関係部局の人たちが浦安のホテルで一堂に会しました。そのときに東京都と千葉県に大きなそごが発見されまして、そういった意味で県の動向と言っていますけれども、県に設計変更を求めて今に至っているということで、私どもとして直接手が下せないので、そういったところで総括的にお答えをさせていただきます。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。非常に具体的かつ現実に即したご答弁、市長から直接いただきまして、これはありがとうございます。

 では続きまして細目2、実現可能性についてというところを伺ってまいります。

 まず、そうなりますと先ほどの用語でそごというか、たしか以前、古い議場の市長答弁でも、もともとはクローバーインターのほうにつなげる予定だったんだ。言い方は大変申しわけないんですけれども、本当に縦割り行政で、東京都側と千葉県側の細かい現地の仕様を無視した計画をした結果、こういう大きな問題が発生してしまっているという、本当に残念だなと思うんですが、浦安市は逆に私は被害者だと思います。

 そんな中で、ただ計画自体は今後も継続をする、また重要な防災上の通路の確保が必要だというご答弁もあるんですが、今後、成功する可能性というのは今現在どれぐらいあるという認識でおられるのかについてご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 当該道路におきましては、先ほども申し上げましたとおりさまざまな課題がございます。湾岸道路への接続の問題等もございますので、市としてもこの道路は、しかしながら地域間の交流といった観点や防災上の観点からも重要な施設であると、このように認識してございまして、引き続き東京都と千葉県が行ってございます道路橋梁整備調整会議の動向に注視していきたいと、このように考えております。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 私はあくまでも現実派というか、目の前のことをある程度見据えた上で今後も検証していこうというスタイルを全ての面でとらせていただいております。その見方からすると、今日本経済、非常にいろいろな動きがあるんですけれども、特に首都圏の道路行政に関しましては、2020年のオリンピックまで既に外環道路も来年には開通すると聞いております。また、そこに接続をする高谷インターをつなぐ、江戸川を、市川市内にかける妙典橋といいますけれども、あそこもほぼほぼ完成をすると。

 そういった中で、逆を言いますと、2020年を越えたらもうそのチャンスはなかなかないんじゃないのかと。財政的な面でも非常に問題が表面化していくというふうに世間一般では言われているんですね、経済界とか金融の世界では。そうなると今残ったチャンスというのは、本年度が2016年度ですから2020年度までに何か動きがなければ、その後は永久に塩漬けという可能性が極めて高いんですけれども、最後、そこだけ市側行政の皆さんのご判断といいますか、推測と言ってはなんですが、おおむねの方向性を、時期に関しての考え方をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市といたしましては必要性は十分認識してございますが、先ほどご説明したとおりさまざまな課題がある中、引き続き東京都と千葉県が行ってございます道路橋梁整備調整会議の動向の中でしっかりと注視していきたいと、このように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 先ほど水野議員が質問の中で浦安市が被害者というふうな言い方をされたので、ちょっと訂正をさせていただこうと思うのは、手元に資料がないので明確なお答えはできないんですけれども、境川計画をもとに東京都と千葉県が今回の受入れ線の計画をしていますので、市が被害者という立場とか、加害者だという立場ではなくて、その辺の連絡がかなりうまく伝わっていなかったということで今回の大きなそごに至っているということで、縦割り行政とも思っていませんし、浦安市が被害者とも思っていない。事実が違うということだけはちょっと訂正しておきたいと思います。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 私も限られた情報の中でやっているものですから、非常に今回はわかりやすいご答弁を具体的にいただきまして、それはありがとうございます。

 とはいえ、最後になりますけれども、計画がある以上はやはり進めていかなければ、必要だからこの計画がマスタープランにも載っているというふうな認識になっております。ですから、やはり進むのか進まないのか、進むならいつぐらいなのかと。本当に当たり前のことであるんですけれども、こういったところを引き続き県ないしは東京都と協議していただけたらなと思いますので。

 逆に言うとなかなか進まない、今後10年、20年も進まないけれども、制限だけは課されていて、これから住み替えを考えるとか、どうせ建てるなら庁舎と一緒で100年もつ住宅を建てたいなんて方も世の中には大変多いものですから、当該地域でそのようなことは、できたときにすぐ壊せる構造のものにしてくださいとか、そういった制限はなるべく必要がなければ撤廃すべきではないかなと感じておりますので、以上よろしくお願いいたします。

 私からは以上になります。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後0時03分)

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△開議(午後1時10分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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    美勢麻里君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、美勢麻里君。

     (美勢麻里君登壇)



◆(美勢麻里君) 日本共産党、美勢麻里です。一般質問を行います。件名は2件です。どうぞよろしくお願いいたします。

 件名1、子育て支援について、要旨1、子どもの貧困対策についてです。

 1980年以降、日本全体の貧困率も上昇していますが、子どもの貧困率は1990年代半ばから特に上昇傾向になります。2012年には子どもの相対的貧困率は16.3%、子どもの貧困対策推進法が貧困の連鎖を断つことを目的に2013年に議員立法で成立、国には教育や保護者の就労、経済支援などを総合的に進める大綱の策定を、地方自治体には地域の状況に応じた施策を義務づけています。国、地方の双方に対策のため子どもの貧困に関する調査をするようにも求められております。

 細目1として、実態調査についてお聞きします。

 浦安市としての子どもの貧困に関する調査を早急にすることをこれまで日本共産党は求めておりますが、市として計画はどのようになっているのか、まず初めにお聞きします。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) こども部長。

     (こども部長 金子 昇君登壇)



◎こども部長(金子昇君) 美勢麻里議員の一般質問についてご説明いたします。

 件名1、子育て支援について、要旨1、子どもの貧困対策について、細目1で実態調査についての中で、どういう取り組みをしていくかということでございます。

 厚生労働省が公表した平成25年国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は16.3%、子どもの6人に1人が貧困状態にあると言われています。

 公表された貧困率は、国の平均的な所得の半分に満たない所得で生活している子どものいる世帯の割合です。子どもの貧困の状況は、各自治体によっておのおの違ってくるものと考えていますので、まずは本市の子どもの置かれている環境の実態を把握することが課題だというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) なかなか把握するのが重要というふうにはつかんでおられるようなんですけれども、計画としてどのようになっているのかという質問だったんですけれども、なかなか答弁が出てこないのかなと思います。相対的貧困率についても大変調査がおくれておりまして、47都道府県中、沖縄県のみ調査が行われたという調査報告も聞いております。

 子どもの貧困率は所得データより算出されるため、相対的貧困率が厚生労働省の推計でも上昇していることや、浦安市でも生活保護の受給状況や児童扶養手当の支給が大変多くなっている実態を重く受けとめていただきたいと思います。

 相対的貧困率の調査、まずはじめにでも行うように求めたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 子どもの貧困対策に取り組むための実態調査については、調査対象あるいは所得額なども含めた調査項目の設定など非常に難しいことから、十分な検討をしなければならないというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 十分な検討ということなんですけれども、早急にこういった実態調査というところを私は重く受けとめておりますので、そこからどのように貧困に陥っているところに手を差し伸べていくかという具体的な政策も本当に急務となっておりますので、こちらの調査を早急にしていただくことを求めたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、要旨2の特別支援学校についてです。

 これまで私も議会が改選された後も求めておりますけれども、千葉県の教育委員会では平成23年3月に策定されました県立特別支援学校整備計画に基づきまして、特別支援学校の児童・生徒数の増加による教室不足などに対応するために高等学校の空き校舎なども活用しながら整備が進められております。どのような状況になっているのかというふうに見てみますと、2012年には2校、2013年には1校、2014年には2校、2015年には2校、2016年には5校ということで、新設や増設が行われまして、2017年度には1校開校予定ですが、その中には浦安市内には整備される予定はありません。

 今議会でも市川特別支援学校高等部に通学する生徒を支援するためにということで、バスの運行経費を新たに特別会計で計上されております。浦安市内への特別支援学校の整備、大変必要ですし、急務です。細目1になりますけれども、通学者の現状についてまずお聞きします。

 市川特別支援学校のほかにも浦安から通学している児童・生徒の人数について、まず伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) まず、県内の特別支援学校に本市から通っている児童・生徒につきましては、平成28年5月1日現在で教育委員会が把握している人数は110人です。

 学校別の主なところとしましては、市川特別支援学校が66人、船橋特別支援学校が6人、船橋夏見特別支援学校が6人、市川大野高等学園が22人、流山高等学園が2人となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。本当に流山まで通うのは大変だなというふうに思います。

 通学者の交通手段についてです。

 自力通学や保護者送迎、そして今回のようなバスの運行というようなバス通学もありますけれども、それぞれの人数どのようになっているのか把握している部分、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校別の通学のための交通手段ですが、市川特別支援学校はバスの利用者が49人、自力通学者が16人、保護者送迎が1人となっております。

 また、船橋特別支援学校は、バスの利用者が3人、保護者送迎が1人、訪問指導が2人となっています。

 船橋夏見特別支援学校は、6人全員がバスを利用しています。

 市川大野高等学園と流山高等学園は全員が自力通学をしているというふうに把握しております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。自力通学が基本だということは私もわかっているんですけれども、なかなかそこまでたどり着けない、なかなかそこまで行くのに交通手段が大変不便だという実態もあります。そういった中で、特別支援学校を浦安市に誘致するというところが大変求められているわけなんですけれども、細目2です。

 浦安市内に特別支援学校を設置することについて、新年度の取り組み状況と県との話し合いの状況をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 本年度に入ってからの特別支援学校設置に関する本市の取り組みとしましては、8月に行われる知事と市長との意見交換会において、市長より、本市への県立特別支援学校の分校設置について強く申し入れる要旨を既に6月2日に千葉県に対し提出したところです。

 また、例年、市と教育委員会では直接、県知事や県教育長へ要望書の提出を行うとともに、千葉県市長会や京葉広域行政連絡協議会等のさまざまな機会を通し要望を行っているところであり、今後とも引き続き働きかけていく考えです。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 市としても努力していただいているというところはよくわかりますが、なかなかそれが進んでいかない現状をどう解決していくのかというところでの次の質問になります。

 旧入船北小学校の事業者募集も行われました。しかし、特別支援学校への設置について私のほうからは求めたいと思います。

 この特別支援学校が旧入船北小学校に設置された場合、費用負担の見込額など出していたと思います。その辺の市の設置への考え方、そしてどのような費用負担というふうに見込んでいたのか、その辺もお願いいたします。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 旧入船北小学校の特別支援学校の誘致についてのお尋ねですが、跡利用について行政が実施する事業の検討に当たりまして、特別支援学校を含めさまざまな事業を対象に検討方針や跡利用の共通コンセプト、それから施設活用の考え方に基づきまして、改修工事の規模や期間満了後の移転の容易性など多角的な視点から検討を行ってきたところですが、その結果、跡利用として特別支援学校の誘致は行わないこととしたものです。

 なお、具体的にその誘致した場合の経費等については、算出はしておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) そこで、なぜ誘致しようと決断できなかったのかというところも大変問われるんですけれども、市としてそこで跡利用として使わなかったという根拠はどういうところなんでしょうか。その辺も明らかにしていただけますか。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) こちらにつきましては、昨年の12月議会の元木議員の一般質問でもお答えしたところですけれども、入船北小学校の施設の現状からしまして、既存の施設を活用した短・中期的な暫定利用として考えたところでございまして、特別支援学校につきましては、やはり半恒久的な施設となることから、こちらについては誘致をすることはしないと結論づけたものです。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) では、ここの入船北小学校に限らず、浦安市として特別支援学校を誘致しようというふうに決断できないのかどうか伺います。その辺はどうでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) これまで議会の中でご答弁申し上げてきましたけれども、学校教育法第80条の規定では、学齢児童及び学齢生徒に対する特別支援学校の設置義務は都道府県にあることから、市はこれまでもご説明しているようにさまざまな機会を通じて県へ要望してきているところです。

 このため今後におきましても、千葉県特別支援教育推進基本計画の動向を注視しながら、引き続き県に対し強く要望していきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) やはり強く要望していただくのはもちろんなんですけれども、子どもたちは年々成長していきますので、本当に1年1年待ったなしの状況だということも皆さん本当によくわかっていらっしゃると思います。その中で私が今提案してみたように、浦安市としてできることは何かというところでもしっかりと今後は考えていかなければならない時期なのかもしれません。

 都道府県が整備していくということは本当に大前提ですし、そこは私も曲げたくないところではあります。しかし、そこで待っていられないというところでは、市川市であったり、習志野市であったりでは、市の施設を提供するというところも考えるというふうに譲歩するところもあります。そういったところも含めまして、浦安市としてもぜひ考えていっていただきたいと思いましたので今回取り上げましたので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨3の保育園待機児解消についてです。

 今、子ども・子育て支援新制度も始まっておりますけれども、実態に合った制度となっているのかというところで大変疑問になっている点もあります。保育園落ちたの私だということで国会前行動が広がり、ネット署名も数日で約2万8,000人も集まるような状態となっております。緊急受入れ枠というところで私のところに相談に来られた方も、入るのが大変だったということで、緊急といいながらも緊急の受入れ枠も今足りない状況もわかっております。働かなければ生活していけない実態の中、家族が病に倒れたり死亡したりという突然のこともあります。そういった中でしっかりと待機児童の解消をしていただかなければいけないなというふうに思います。

 今回取り上げるのはさまざまありますけれども、細目1として、まず施設入所についてお聞きします。

 今認定1、2、3と分類が始まっておりますけれども、浦安市の場合、認定2と3というふうに分類した場合、施設数と入所の人数についてどのようになっているのか伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 平成28年4月1日現在でご説明します。保育を必要とする2号認定の区分で利用できる認可保育施設は、公立認可保育園12園、私立認可保育園13園、私立認定こども園1園、公立認定こども園8園で、入園児は1,798人です。

 また、3号認定の区分で利用できる認可保育施設数は、公立認可保育園12園、私立認可保育園13園、私立認定こども園1園、保育ママ6保育室、小規模保育園1園で、入園児は1,288人となっております。合計で入園者数は3,086人となっています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 今、このような状況なんですけれども、まだまだ足りていないんだなというような状況もあります。その中で、細目1として規制緩和での待機児解消がどうなっているのかということでヒアリングしていたんですけれども、前者の答弁の中で気になる点がありました。今でも認可保育園でも定員が規制緩和となっておりますし、国の緊急対策でも規制緩和や詰め込みということが柱となっておりますので、小規模保育所の定員の上限を19人から22人に広げること、そして3歳児の利用まで促すということも大変問題だと思うんですけれども、先ほど部長の答弁の中で3歳児への拡大が必要だというふうに聞こえたんですけれども、どうなっているんでしょうか、その辺お願いします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 地域型保育事業、これは保育ママですとか小規模保育事業ですけれども、これで預かれるお子さんはゼロ歳から2歳までなので、3歳になったときにそこから卒園してしまいますので、そのお子さんを受け入れる連携の園が必要だというふうにお答えしています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。では、連携するということなので、国が行おうとしているような小規模保育所のゼロ歳から2歳という枠ではなく、さらに3歳の利用までということではないということですね。もう一度お願いします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) いずれにしても3歳以降受け入れるところが別のところになりますので、それは連携が必要だというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。それでは、改めて規制緩和での待機児の解消となっていないのかということで、市の現状についてお聞きします。どのようになっているでしょうか。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 市では、待機児童を解消するため、旧厚生省の児童家庭局長の通知に基づきまして、認可保育園25園のうち18園で定員に対して平均111%の弾力化を行っています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。国が120%までいいよというふうに言われても、市としてはそこで踏ん張っているというふうに、そこでも規制緩和というところではどうなのかというふうには思います。定員枠というところでは、私も本当に保育園に今すぐにでも入れていただかなければ困るんだというような相談を受けた場合でも、やはりそこで規制緩和をしてしまったら、子どもの生命や健康な生活というところで本当にいかがなものかと思いますので、無理やり入れてほしいとかそういうふうにもなかなか言えない問題です。ですから、しっかりと待機児童をなくしていく方向で考えていかなければならないなというふうにつくづく思っております。

 細目2です。待機児数についてです。

 今、国のほうでも隠れ待機児童がいるのではないかということで、そういった文言も出てくるような状況となっております。浦安市でも新定義、旧定義ということで、待機児数についてこれまでも何度も日本共産党として待機児数についてお聞きしてきました。

 2016年の新定義では79人というふうに聞いておりますけれども、旧定義では2016年4月1日現在どのようになっているんでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 平成28年の、今年の4月1日現在の本市の待機児童数は79人です。

 なお、特定の1園のみを希望しているお子さん、あるいは保護者が育児休業中であるお子さんを含めますと153人というふうになっています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。旧定義で照らし合わせてみますと、2013年では新定義だと82人のところ旧定義だと192人、2014年ですと新定義67名のところを旧定義だと192名、そして2015年ですと新定義29人のところ旧定義が73名、そして今回答弁いただきました2016年4月1日付で79名だったところが153名もいらっしゃるというところで、本当に隠れている待機児の方がいらっしゃるということがわかります。

 この解消のためにはぜひとも公立の認可保育園の拡充で解消していただきたいと思うんですけれども、待機児解消、早急に解消するよう求めたいんですけれども、市の考えはどのようになっているでしょうか、伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 待機児童解消に向けた考え方としては、今後も子ども・子育て支援総合計画に基づきまして、認可保育園の整備をはじめ、さまざまな待機児童解消対策を実施してまいりたいというふうに思っています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ぜひとも早急にお願いしたいと思います。いろいろと規制緩和されて、園庭がないなどさまざまありますけれども、しっかりと緩和されない要件で受け入れて認可保育園をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨4の児童扶養手当についてです。

 細目1の支給状況について伺います。

 支給状況について、私はちょっと増えているというふうに考えておりますので、市としての見解についても併せて伺いたいんですけれども、平成25年、26年、27年ということで3カ年の受給世帯数、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 受給世帯数の推移について、平成25、26、27年の3カ年でご説明いたしますと、平成25年度は受給資格者が1,070人、そのうち869人が受給者となっています。

 平成26年度は受給資格者が1,042人で、そのうち834人が受給者となっています。

 平成27年度は受給資格者が1,082人で、そのうち861人が受給者となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 併せて市としての見解もお願いしたいんですけれども、受給資格者と受給者との差が出ている点についてもどのようにお考えなんでしょうか、お願いします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) まず、受給資格者と受給者の差ですけれども、所得の条件で、所得が上限に達していると受給できないということになります。

 それから、増加に対しての市の見解ということですが、児童扶養手当の受給者は平成23年3月末日現在の受給者数が764人であったのに対して、平成28年3月末日現在の受給者数は861人と増加しているところです。

 受給者の状況を見てみますと、平成22年度の離婚者数651人、未婚者数62人から平成27年度の離婚者数718人、未婚者数88人となっておりまして、離婚あるいは未婚者の数が増えてきていることが大きな理由であると考えています。

 また、平成22年8月からは父子家庭にも制度が拡大したことも一つの要因と考えられます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。支給の開始と支給日についてなんですけれども、こちらの現状について伺いたいと思います。

 支給開始、支給日について今どのようになっているでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 児童扶養手当は申請を受けた翌月に審査をいたしまして、認定をいたします。手当の支給は、申請月の翌月分からとなります。

 申請時に不足書類などがあった場合は、審査ができず支給日がおくれることもありますが、支給額は申請の翌月分から遡及して支給しています。

 支給月は、児童扶養手当法第7条第3項の規定によりまして、4月、8月、12月の年3回でそれぞれ4カ月分の支給となります。

 なお、婚姻による資格喪失届などの申請の状況によって、支給月以外にも随時支給する場合もございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。細目2なんですけれども、支給の改善についてというふうに挙げていました。申請手続の中で手間取り、なかなか支給まで至らないという相談がありまして、今回支給開始や支給日についてもお聞きしたんですけれども、支給までの流れというのはお聞きしました。

 私のところへ相談になった相談者も、なかなか書類がそろわなかったとかそういうこともあったんだなというふうにもわかりましたので、こちらについては4カ月に一度、毎月変更できないかということも、今部長から答弁いただいたようになかなか規定があってできない部分があるのではないかということで質問もそろえていたんですけれども、私のほうからは法律では4カ月に一度というふうな規定にはなっているんだけれども、自治体がこれに反して4カ月に一度を毎月に変更ということもしてはいけないという縛りもないので、ぜひとも4カ月に一度を毎月に変更するよう要望として求めておきたいと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 件名1で要旨5、就学援助についてにいきます。

 細目1の支給状況についてです。

 こちらについても、過去3年間、年度末の小・中学校それぞれの支給人数についてお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 就学援助の支給対象者であります要保護及び準要保護児童・生徒の年度末の人数を小・中学生合わせた数で申しますと、平成25年度は805人、平成26年度は810人、平成27年度は828人となっております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。この支給人数について、市はどのようにお感じになっているんでしょうか、その辺お願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 近年、児童・生徒数が減少している中で、就学援助に係る要保護受給率はほぼ横ばいの状況でございます。また、準要保護受給率は微増であるというふうに捉えております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。この就学援助なんですけれども、細目2です。

 入学準備金が小学校、中学校と入学式を終えてから支給されるんですね。これが大変入学準備に費用がかかるということで改善を求めようと思いまして細目2としているんですけれども、まず入学準備金の金額と支給日程の現状についてお聞きします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 入学準備金は、新入学学用品費として毎年、議員ご指摘のとおり6月下旬に支給しており、小学生は2万470円、中学生は2万3,550円となっています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 金額が大変少ないなというふうに皆さんもお感じになると思います。中学生の2万3,550円ですと制服代にも満たない、制服のほかにも体操服であり、ジャージーであり、指定靴もありますし、カバンもあります。

 まず、期日なんですけれども、入学の準備金の、今6月下旬というふうに答弁いただいたんですけれども、これを3月には支給できるようにできないのかどうかということで求めたいと思います。

 年度末に源泉徴収などが出てきますので、そういうのを見ますと収入の確定はできるのではないかと思います。申請時期を早めるなどで3月には支給できないかどうか、その辺についてお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 現状としましては、就学援助の支給要件として、本市に4月1日以降住民登録のある公立の小・中学校に通学している児童・生徒というのが条件でございます。かつ市民税や所得税の課税状況の把握も必要となることから、現状では3月の支給はやや難しいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 住民登録があるかどうかというところなんですけれども、転出したりとかという時期もありますけれども、しかし小学校であり、中学校であり、早急に年前−秋ごろには次の小学校に行くかとか、次の中学校に行くかということで市内の小・中学校の受入れ態勢というのもありますので、把握するアンケートも配られているんですね。そういうのを見ますと、4月1日に住民登録があるかどうかというよりも、本当に市内の小・中学校に入学するかどうかということの基準が明らかであれば、何なりの手続はできるのではないかと思います。しっかりともう一度協議していただきたい部分なので、よろしくお願いいたします。

 それから、金額の増額なんですけれども、先ほどもおっしゃったように小学校ですと2万470円です。しかし、小学校に入るときには小学校のお子さんを持った親御さんならわかると思いますけれども、お道具箱などもいろいろとそろえなければならないですし、やはり新しいランドセルなども買わなければならない、そういった状況もあります。

 そういった中で、中学校も合わせて小学校も入学準備金の金額の増額が必要ではないかと思います。この増額を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 新入学学用品費は、現状、文部科学省が定めております要保護の補助金の単価を基準に支給しておりますので、今後もそれに準じて支給していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) なかなかここを引き上げるというところが難しいようなんですけれども、細目3に移ります。対象項目の拡大についてです。

 金額の増額が難しいのであれば、対象項目をぜひとも拡大していただきたいと思います。例えば林間学校や修学旅行など実費分を支給しますというふうに説明文では書かれているんですけれども、全額支給となっているのかどうか、それから生徒会、PTA、部活動費などの支給の現状、今現在どのようになっているのか伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) まず、就学援助の援助費目につきましては、これまでも毎年度見直しを含めて検討を重ねてきたところであって、今年度、新たに小学校6年生と中学校3年生の要保護・準要保護児童・生徒を対象に卒業アルバム費用を援助費目に加えたところです。

 なお、林間学校や修学旅行につきましては、実際に要した経費をこれまで全額支給しております。

 ただ、生徒会費、PTA費、部活動費については、支給はしてございません。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) この中で、PTA会費などは、学校によってはPTAの中で免除するというようなところも見受けられます。しっかりと市として、この辺の部分にも拡大していただきたいというふうに思います。

 それから、林間学校、修学旅行は全額支給となっているということなんですけれども、中には食事代金などが減額されて支給となるというような実態も聞いているんですけれども、その辺の実態はつかんでおりますか、その辺は本当に全額支給となっているんでしょうか、もう一度、どのようになっているのか答弁お願いできますか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 先ほどもご答弁申し上げましたように、学校からの申請に基づいて、実際に要した経費は既にこれまでも全額支給しております。例えば中学校が修学旅行でグループごとにかかる交通費等も申請があった場合には、全て支給しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。どこでも申請主義というところでは、なかなか全額支給になるには厳しい道のりがあるのかなというふうに思います。そういったところの支給状況も、支給の仕方、改善していかなければならないところが今見えましたので、今後ともちょっと私もこの辺は要求していかなければならないなというふうに思います。

 生徒会、PTA、部活動費というところでは、今はアルバム代というところでは拡大されたなというふうに思いますけれども、生徒会、PTA、そして部活動費というところでは、やはり部活動費が大変多額になるので希望どおりの入部ができないというお子さんも私の周りでも聞くことがあるんですね。そういったことがないように、ぜひとも加えていただきたいんです。

 小学校でも部活動をやっているところもありますし、中学校では必須科目のように部活動がされるというところもあります。そういったところで、やはりユニフォーム代であったり遠征費、そういったところでも何らかの形で援助していくということは考えられないのか、そして部活動費も大会など勝ち進んだり、成果が上がったりすると交通費などの支給があったりするんですけれども、普通に関連の学校との競技であったり、練習だったりする場合はなかなか部活動費にまで、そういった遠征費まで支給されないというのが現状となっています。この辺の費用を加えるように求めたいんですけれども、その辺はどのようになっているでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) まず、部活動への援助なんですけれども、他市と比べると中学校の部活動奨励費も本市独自であります。また、上部団体、いわゆる県の小中体連の加入費も全て市の教育委員会のほうで賄っております。また、小学校のユニフォーム等については、個人負担させないような仕組みで補助金で対応しております。まずその旨、伝えておきたいなと思います。

 改めてPTA会費、部活動費につきましては、そういうものの加入が任意であり、また一律に負担すべき経費でないことから、援助対象にすることは現在は考えておりません。

 生徒会費等については、ちょっと研究をしていきたいなというふうに思っています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) なかなか現状に合わないなというふうに思います。部活動は加入が任意だというふうな考え方もあるんですけれども、しかし部活動をしているからこそ内定がよかったりとかというのも現状ありますので、ぜひとも部活動を支えるという意味でも、そして部活動をしていると子どもたちの健全育成というか、本当にいろいろな仲間との交流や心身ともに成長も見られるというところで大変評価もあっての部活動が継続されているという事実もありますので、ぜひとも検討いただきたいと思います。

 それから次に、支給対象者への生活保護基準の1.3倍というのが今浦安市の現状なんですけれども、こちらをぜひ1.5倍へと引き上げていただきまして、支給対象者の枠を広げていただきたいと思います。そちらについてはいかがでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) これまでも生活保護基準の引下げに伴う他の制度への影響に配慮し、引下げ前の基準を継続してきたところであります。現時点においては、変更することについては考えておりません。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 本当に就学援助そのものも考え方が国が全額でなくなったというところもありますし、さまざま難しいのかなとも思いますが、ぜひとも浦安市は子育て支援日本一を目指すということでもあると思いますので、こういった支給対象者の枠を広げるというところでもぜひ力を出していただきたいと思います。要望です。よろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨6のこども食堂についてです。

 今、こども食堂などに取り組むNPOへの自治体への支援ということで内閣府でもモデル事業を展開したいということであれば、地域子供の未来応援交付金の対象となるというふうな答弁もあります。ですので、浦安市でもできるところからやっていただきたいという立場で求めたいと思います。

 細目1の実施団体への支援についてです。

 市内でのこども食堂など実施状況の現状について伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 本市のこども食堂の実情につきましては、実施している団体などの情報が少なくて、全てを把握している状況ではございません。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 私のもとにも、なかなか公表しないという方もいらっしゃいました。そして、これから何らかの形でこども食堂を展開したいんだというふうに言ってくださっている方もいます。

 昼間は高齢者の方が集えるようなところで、夕方以降は子どもたちに開放できるような、そういった食堂を展開してみたいというふうなご要望もいただいております。

 ぜひとも自治体としてこども食堂実施団体というところでは、さまざま浦安市以外でも広がっています。個人への支援ということで取り組みが進められている状況を見まして、ぜひとも市としてこういった支援の声が聞こえてきましたら、市として団体や個人へ支援をしていただきたいんですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) こども食堂の支援につきましては、それぞれの主催者の活動の趣旨を踏まえた上で対応していく必要があると考えています。

 必ずしも行政の支援を求めているとは限らないことから、活動の趣旨を尊重した対応になるものというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。さまざまな関連でこのこども食堂についても実施してみたいという方から、市への要請も今後とも来ると思いますので、ぜひとも対策として考えていっていただきたいなというふうに思います。これは以上にします。

 続きまして、件名2です。

 要旨1の日照権紛争の解決についてです。

 前者からも質問がありましたけれども、私からも別な角度で質問したいと思います。今、浦安市にあります宅地開発事業等に関する条例については、これを要綱から条例へと改正するに当たって、日本共産党は本当にこの実現のために議会でも何度も質問を繰り返してきた経緯があります。

 私のもとに今年1月、1977年に建設され約40年間日が当たっていたのに、この春に着工となる建物が道路幅もあるようなところなんですけれども、南側に新築の共同住宅が建設される予定となったということで、どうにかならないかというご相談がありました。日陰になってしまうということで、日本共産党としてはこれまでも市内の新築マンションなどの建設に伴い近隣の住民からの相談に応じて建主側との交渉を重ねて、日照確保の交渉ということでやってきたんですけれども、今回、特に要望を寄せられたところの地域の皆さんと一緒に市の担当者にも相談に行きまして、市の担当者も本当に何回も何回も住民側も私も交渉に行くたびに応じていただいて、そこは本当に感謝しております。

 そして今、まさにその土地建物の所有者の権利として、従来そこに住んでいる居住者の方と新しく建物を建てる建主側双方の権利が本当に主張し合って大変難しい問題だなというふうに思いますけれども、私としては何とか長年住んでこられた居住者の立場に立った規制が改めてできないものかということで、そういった念頭も置きまして今回、件名を立てております。

 細目1としてなんですけれども、建築物の高さに関する規制についてです。

 これまで浦安市内の4階以上の新築の共同住宅建設状況、過去3年間の数をお聞きします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 4階建て以上の共同住宅の新築件数につきましては、平成25年度から平成27年度までの3年間における宅地開発事業等による事前協議の件数で申し上げますと、37件ありました。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。やはり浦安市としてもまだまだ新築の共同住宅は建て続けられているんだなというふうなのがわかるんですけれども、新築共同住宅が建設されるに当たって、近隣住民などの相談件数などその内容についてどのようになっているでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市民からの相談件数につきましては、先ほどご説明いたしました共同住宅37件のうち9件について、延べ48件の相談などを受けてございます。

 また、その相談内容につきましては、目隠しの設置などプライバシー保護に関すること、日影に関すること、また工事車両の通行や振動騒音など工事施工に関することなどがございました。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 相談の内容については、本当に共通するものがどこでもあるなというふうに思います。

 それから、新築の共同住宅が建設されることで、近隣の住宅が日陰になる場合があることについて、市はどのようにお考えなのか、その辺お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 本市における建築物につきましては、都市計画法による高度地区及び建築基準法による道路斜線等によりましてその高さが制限されてございます。

 市独自の高さ制限につきましては、地権者及び住民の方々との合意形成や新たな制限を課すことによる既存不適格建築物などの関係から、非常に難しいものと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) その辺は大変市としても、いろいろと考えてしまうようなところなのかなというふうに思います。建築基準法での斜線制限や日影規制、そして北側斜線制限などさまざまありますけれども、これらをしっかりとクリアしている場合にはなかなか口出しできないというのが現状ではないかと思います。

 しかし、民民としての交渉の場合、私も今回、住民側からの要求もありましたので住民側の交渉が6回以上重ねられまして、その後も迷惑料などの料金の問題などもありましたので、それなどを含めますと、そういった交渉回数も10回以上重ねながら、今本当にやっと解決とまでいきませんけれども、そういった相談がそこで収束するというか、終わりになるというような状況があります。

 どちらかというと従来住んでいた居住者の方が目をつぶっていくというような状況が見受けられて、そういった立場に立っていくのか、それともそうではなく今まで住んでいた方を優先させるのかという問題もありますし、しかしそういった流れでいきますと、新しく建てる側の権利がどうなるのかというような問題もありますので、本当に重要な課題だなというふうに思います。

 私は、市の高さ制限についての考え方について、最後にお聞きしたいと思います。

 市はどのようにお考えになっているでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 高さ制限についてのお尋ねですが、先ほど高度地区ということで建築基準法、それらの道路斜線等によりましてということで、これによりまして高さが制限されておりますという説明をさせていただいたところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) それ以上の答えが出ないということですね、わかりました。

 浦安市としては条例も、高さ制限についての規定というところではありませんし、これまでの状況からいくとなかなか答弁もしづらいだろうなというふうにも思います。この問題は次に取り上げますホテルの建築についてにもかかわってくるんですけれども、市として何らかの形で問題解決ができないかというところでは宅地開発事業等に関する条例についても、もう少し住民側に立った改正が必要なのかなというふうにも今回改めて思いました。

 今、なかなか条例改正というところでは踏み込んで答弁をいただけないんですけれども、次の要旨2のホテル建設についてに移っていきます。

 今、ホテル建設について、浦安市内で大変建設がめじろ押しだということで心配の声もいただいております。建築確認の申請状況、字名でどうなっているのか件数を出していただきたいと思います。

 平成27年から平成28年の現在でこういった申請どのようになっているでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 建築確認済証を取得したホテル計画につきまして、日の出地区に3件、舞浜地区に1件、富士見地区に1件、東野地区に1件となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。この状況なんですけれども、今建築ラッシュではないかということで、次に民泊のことについても取り上げるんですけれども、2020年度オリンピックをめどにということで、本当にホテルも建設ラッシュだなというふうに思います。

 細目2、環境への影響なんです。

 環境についての影響についてどのようになっているか伺います。浦安市は宅地開発条例がありますので、これに準じてのいろいろな協議も重ねていると思いますけれども、こういった環境、どのような影響になっているのか、まず初めにお聞きします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) ホテル建設に伴います環境問題につきましては、宅地開発事業等に関する条例に基づく事前協議によりまして、ごみの適正処理、出入り口の安全対策などについて生活環境の保全を図るため、事業者に対し必要な指導や助言等を行っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) こちら、そういった条例に遵守してというところでは、市としては把握というところでは同じなのかなというふうに思います。

 今、ホテルができるということで1,000人規模のホテルもあるわけなんですよね。そういったところで、救急や消防車というところで、人口規模でこういったところも設置されているんですけれども、一過性でホテルに泊まるということもあるとは思いますけれども、一過性でも人口増につながるのではないかと思いますね。救急や消防車というところではどのようになっているのかと思います。

 ヒアリングのときには要望にしますねということで、要望ということなんですけれども、私としてはぜひともこういった緊急の車両についても増やしていかなければこういった環境への影響も十分だというふうには言えないと思うんです。こういった緊急の場合でも対応できるような体制づくりということでは、ぜひともお願いしたいと思います。

 今度、改めてこの件名について聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、民泊についてです。

 まず、細目1として、実態把握と周知についてお聞きします。お願いします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 市内の民泊についての実態把握ということでございますけれども、市内の民泊の実態については、把握しておりません。

 また、これまでも市に対して民泊に関する苦情やトラブルなどについては寄せられておりませんし、市内の不動産事業者からも特にそういった話は伺っておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) なかなか実態把握難しいのかなと思いますけれども、民泊サイトを見ますと、浦安市として出てくるんですね。そこからアクセスするのが、やはり登録しなければならないということで、なかなかアクセスに入っていくのが大変なんですけれども、実際にはこれはもう実施されているのではないかというふうに思っております。

 今、個人宅やマンションの空き部屋に有料で観光客を泊めることができるということで、日本に外国の方がいらっしゃることが本当に増えている中、無許可な営業の施設が増加しているということで、国が4月から旅館業法に基づく許可制とするということで、東京都の大田区や大阪府のように国家戦略特区ということで規制緩和を活用した民泊を旅館業法の適用除外にするという地域も出てきているということで、国の許可制のもとでの参入が可能となるということなんですね。

 都内でこの間5月なんですけれども、民泊とマンションということで学習会が開かれておりましたので、私参加してきました。提言された中で、自分たちが区分所有しているようなマンションで民泊を認めない規定を加えたとしても、実際にどこまで有効なのかということの問題提起があったんです。本当にこのマンション規約、管理組合の規約を改正して行われたとしても、なかなかそれが実態と合わないんだなというようなのも把握しました。

 私、今回ヒアリングの中では浦安市のマンションでも、共同住宅などでも管理組合の規約を改正されたところがありますかというふうに質問の2として挙げていたんですけれども、今部長から答弁では把握していないということだったので、それもないというふうな答弁だと思います。私のほうからは、ぜひ管理組合でも民泊についての周知をしていただきたいんですね。

 その勉強会で発言された方の中で、脱法ハウスについて取り組んでいるという参加者の方がいらっしゃいました。その方は、住まいは人権だよと。若者が賃貸住宅を借りるのが困難な中、若者のシェアハウスとして活用されていたり、グループホームのように高齢者が誰かと一緒に暮らそうというのが進んでいる中、悪徳不動産や貧困ビジネスということでの事例もあったり、そして本当に民泊として管理組合、住民がどのように対応していくのかということで議論することが早急に必要だよというふうに発言されたことが心に残っています。

 市として、ぜひとも周知して管理組合などでも議論していただきたいと思います。市としてどのようにこの件についてお感じでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 民泊につきましては、今のところ定義から、あるいは許認可関係まで千葉県のホームページに掲載されているところです。

 本市では、先ほども申し上げましたとおり、今のところ市に問い合わせなどは寄せられておりませんけれども、今後、国においても法改正なども議論されているようですけれども、千葉県あるいは他市の動向に注視しながら、情報提供など必要に応じて対応してまいりたいというように考えております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ぜひ情報収集も本当にしていただきたいなというふうに思います。本当にわからないうちに隠れ民泊というところで行われているということで、出席されていた千代田区の区議さんが、千代田区内でもそういった民泊があって、保健所より違法行為だということで処分された事例もあったということなんですね。ですので、本当にわからないうちに民泊が進むということではなく、先手を打ってしっかりと管理組合、そして住民の方々が、そういった状況もしっかりと取り上げていくということが今重要なんではないかなというふうに思います。

 この辺についてもぜひとも今後とも取り上げていきたいと思いますけれども、市のほうもしっかりと周知なり、情報収集なりで住民側への情報の周知、お願いしたいと思います。

 私からは以上です。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後2時09分)

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△開議(午後2時20分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△広瀬明子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、広瀬明子君。

     (広瀬明子君登壇)



◆(広瀬明子君) それでは、一般質問を行わせていただきます。

 液状化対策工事申込み受け付け締切りが間近に迫っているのですが、なぜかここ2カ月ぐらいの間に複数の市民の方から、工事そのものに疑問を抱いていることや、市側の対応のあり方についての苦情が直接私に寄せられてまいりました。

 市側は十分な説明を行ってきたと言っていますが、多分その姿勢は十分には市民には伝わらず、最後の追い込み時で不満か噴き出たのでしょう、工事に一旦は同意書を出したが、数日前に取り下げたという情報も入ってまいりました。連名で市へ工事受け付けのあり方に対する申入れも数日前になされたと聞いております。

 何で市民はこれほどまでに迷うのでしょうか。この工事の持つ意味を再度考えてみたいと思い通告した次第です。

 件名1、液状化工事について、要旨1、格子状地中壁工法、細目1、沈下・隆起・傾き。

 この格子状地中壁工法は、沈下・隆起・傾きは、家屋についてはほとんどないという説明が行われてきたはずですけれども、現実の建物がある中での工事は世界で初めてであると言われております。

 そこでお伺いいたしますが、影響がないとの実験をいつ、どのような形で行ったのでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。

     (都市整備部長 宇田川義治君登壇)



◎都市整備部長(宇田川義治君) 広瀬明子議員の一般質問にお答えします。

 件名1、液状化対策工事について、要旨1、格子状地中壁工法についての中、沈下・隆起・傾きについてで、格子状地中壁工法の実験についてのお尋ねです。

 格子状地中壁工法に関する施工実験につきましては、これまで平成25年10月に市内の東野三丁目、平成26年2月に茨城県つくば市、3月に新潟県新潟市などで計7回行っており、施工実験による地盤の変位を計測した結果、計測値は道路部で使用する機械攪拌工法については最大8ミリメートル、宅地部で使用する高圧噴射攪拌工法では最大5ミリメートルとなっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 計7回、浦安市含めて各地で行われたようですけれども、少なくとも東野三丁目のは建物は建っていましたでしょうか。今回のは、世界で初めての工事と言われているのは、建物が住宅地としてあるところに家と家の間を縫ってやる工事ですよね。そういう実験が行われましたかということです。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 東野三丁目の実験につきましては、施工機械が入るスペースがございましたので、記憶によりますと、プレハブが設置されてその中で実験をしたと記憶してございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 世界で初めての工事なのに、プレハブでやるんですか。重さも違いますよね。土に対する負荷というんですか、建物の。プレハブでやって、平成25年10月に行われたそうなんですけれども、何日間計測したんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 計測は1日でございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) プレハブは何棟、1軒何坪が何軒建っていたんですか。住宅地に基本的には約50坪で、建坪25坪とか30坪のおうちがざっと建っているところにやる工事ですよね。当然同じものを再現してどういう影響が出るかということをされて、ほとんど影響ないという結論に至ったのかと思っていたんですけれども、プレハブであったと、それも一日でやったと。だから、プレハブはどれぐらいのサイズのものであって、何棟あったんですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 更地での実験でございますので、その中でセットをして実験を行うと。計測値につきましては、地盤での計測でございますからその地盤の中での変位を計測していると、そのように記憶してございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) やはりそうすると、市民が実験がどこで行われたのというと、プレハブで更地が原則であったようなお話だと。実際この工事を行うのは、家がある意味50坪に切られた、結構家と家が接近しているところですよね。そこで行われると、正直言って土壌の専門家の人は必ず隆起とか起きるという見解も出ているから、市民が物すごい不安がってきたんですよ。そういう意味で実験として妥当だったのかどうか、非常に今の説明を聞いてびっくりしたんですけれども。

 例えば、地下水位低下工法ですよね。あれは2カ月とか何かその状況を実験したと、それで地盤沈下が起きて5年後、10年後、20センチぐらい沈下するという、だから浦安市には向かないという説明でしたよね。これはたったの1日ですか、実際やるほうの工事の実験は。ちょっとそこが解せないんですよ。

 やらないほうのはしっかりと長期間の、決して長期だとは思わない……

     (発言する者あり)



◆(広瀬明子君) ちょっと私語は慎むように議長、言ってください。私語は慎むように。

 もし何かあるのであれば、挙手をして発言するようにご指導のほうよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 私語は慎んでください。



◆(広瀬明子君) 格子状地中壁工法でもやはり地下水位低下工法と同じぐらい厳密というんですか、実験をしていたのかなと思ってこういう質問を出したんですけれども、ちょっとびっくりした次第です。

 では、1日しかやっていないプレハブで、まだ答弁いただいていないんですけれども、プレハブは何棟建てたんですか。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 格子状地中壁工法の−いわゆる地盤改良工法と、それから地下水位低下工法の沈下の計測というのは全く質の違うものを調べるために行っているもので、その目的に応じて当然実証する期間も違っているわけであります。

 格子状地中壁工法で用いるいわゆる機械式攪拌工法、あるいは高圧噴射攪拌工法というのは、セメント系の固化材を地中に吹き込んで、その固化材が固まるまでの間に瞬時に極めて短い期間に強度が発揮されますので、その間に必要な地中の変位というものを計測をするという目的のために行っているものであります。

 それから、地下水位低下工法というのは、地下水位を低下することによって、地中のいわゆる軟弱な粘性土が圧密沈下を起こすために長期間連続して継続いたします。現に埋立地である浦安では、昭和40年代以降に埋立てを行っているわけなんですけれども、いまだに新町では年間に1ミリ程度、若干ではありますけれども、沈下が進んでいる、こういう状態でありますので、当然のことながら試験の期間、実験の期間というのはその目的に応じて違っているのが当たり前であります。

 そういう趣旨を理解した上でぜひご質問をお願いしたいというふうに思っているわけであります。

 格子状地中壁工法については、補足的にお答えをさせていただきますけれども、浦安市以外での実験において、私の記憶では千葉市で行われた実験だというふうに記憶しておりますけれども、建物と建物の間の境界を改良するわけですので、建物の境界にあるブロック塀を模して、その下を改良するという実験をこの技術開発を行った会社で実施をしております。

 その結果、鉛直変位が約4ミリであったと、計測期間は約3日間行っていて、おおむね3日あれば地盤、セメント系の固化材で改良した後、所定の強度が発揮できて、それ以降は地中の変位が収まるということの計測を行っております。そういうことから、先ほど部長が答弁をしたように実験結果が得られているという状況でございます。

 それから、地下水位低下工法についてですけれども、お尋ねの点については部長のほうから結果についてはお答え申し上げたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) まず、実験の中で、地下水位低下についてのお話をさせていただきます。

 平成25年度に高洲地区で実施しました実証実験の結果、地下水位を5メートル下げた場合、2カ月間で6センチメートルの地盤沈下が発生し、これに基づく長期予測では5年で18センチメートル、20年で22センチメートル沈下するとの結果が得られたことなどから、地盤沈下のリスクがあるため推奨しないこととしたところです。

 また、地下水位低下につきましては、ポンプでずっとくみ上げて半永久的にくみ上げますから、その間にも沈下が進行すると、そういうことになります。

 これに対して、格子状地中壁工法につきましては、コスト面では課題があるものの、一定の仕様で対策すれば効果が見込めること、既存住宅地でも利用可能な技術開発が進められていたことなどから、本市に適した工法として採用したものでございまして、これまでに実施した先ほどの7回の施工実験におきまして、周辺地盤の変位を計測したところ、水平方向、鉛直方向、いずれについても計測値は数ミリメートルにとどまっています。

 このことから、格子状地中壁工法を採用した場合の地盤の沈下や隆起に関するリスクは極めて小さいものと、このように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 私、地下水位低下工法のことは特別聞かなかったんですけれども、格子状地中壁工法、プレハブ何棟設置したんですかという、まだ答弁いただいていないんですけど。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 私の記憶で、施工機械が入るスペースということで、先ほど担当の者もお話がありまして、ブロック塀をまずは2連で入れて、そのブロック塀の間に施工機械をセットした。それで計測につきましては、それから1メートルに関するところにポイントをセットしまして、そこで変位計をセットして変位を計測している、そのように伺ってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) プレハブは何棟設置したんですか、設置していなかったんですか。先ほどプレハブでと説明があったから何棟ですかと聞いているんですよ、ブロック塀のことじゃなくて。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 私は先ほどブロック塀の外側に管理棟が、プレハブが2棟あるというふうに記憶してございますという答弁をさせていただきましたが、今担当のほうから、ブロック塀を設置しているということでご理解いただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) ブロック塀で世界初めての工事の実験をしたと。わかりました。もう、ちょっと時間の関係で結構です。

 あと、地下水位低下工法の実験方法が国が要求しているのとは違うのでやった。これは市なりの理由があるのは、この議場で答弁いただいていますので今これについては触れません。

 次に、細目2にいきます。損害発生時の補償内容です。

 万々が一、沈下等が起きた場合、市はどのような形で補償を考えているのでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市街地液状化対策工事によりまして、家屋や外構に被害が発生した場合は、国の損失補償標準算定書に基づきまして、事前・事後の家屋調査を実施し、工事による家屋等への被害が認められた場合には、被害の状況に応じて対応してまいります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 被害の状況に応じて、全額補償と考えてよろしいんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 事前・事後調査を行いまして、被害があった場合には全額、市のほうで補償することを考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) それでは、補償の期間です。工事完成後どれくらいの間までに沈下とか隆起、傾きが起きた場合、補償していただけるのか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 補償の請求期限につきましては、国の損失補償標準算定書などによりますと、工事の完了の日から1年を経過する日までとなってございますが、仮に1年を超えて宅地所有者などとの協議が長引くような場合につきましては、その都度、協議の内容に応じて適切に対応してまいります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 今の答弁というのは、もう工事完了から1年以内に何か現象が起きて話し合いをしていると、それが長引くというふうに今のは理解するんですけれども、私が聞きたいのは1年過ぎてから、2年後、3年後に何らかのこういう症状が起きた場合どうなりますかと。

 というのは、普通、家を建てるとき10年補償とか、結構新築の家なんかの場合ですよ、つくわけですよ。これは土壌に本当に今までにないものを入れるから、1年以内でもう結果が出る、1年以内に全部結果は出ちゃうんだという証明できるものがないわけですよね。ですから工事完了後1年、2年、3年後に明らかにこれが原因かな、あるいはもしかしたらこれが原因かなというような症状が出たときに、国のガイドラインでは補償が切れちゃうわけですよね。それを市としてカバーすることは考えないんですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) ただいま補償の請求の話なんですが、これにつきましては補償の内容ですね。また、これが工事に起因したものかどうか、その辺の事実関係もございますので、その辺をしっかり調査して適正な判断が必要かと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 工事に起因したかどうか、どっちに立証責任が発生するんですか、この場合。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 事前調査を行って、それで事後調査を行いますから、それによって被害が出れば市のほうで対応いたしますし、事前調査がない場合にはお宅のほうから市のほうの工事であれば市のほうにお話ししていただくと、そのような形になろうかと思います。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 非常に時間がたつと不利になるというので、補償期間がとにかく1年しかないというのは大変なデメリットであるし、こういうことはそもそも市民に説明してきたんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 住民に対しましては、必ず事前調査を行って、それから工事完了後に事後調査を行うと、そういう話で説明をさせていただいております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) ビフォー・アフターの調査するのは当たり前ですよ、どんな工事だって公共工事やりますよ。補償期間の話です。1年しかないということを説明してきましたかということです。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 国の請求期限は完了の日から1年を経過する日までということになってございますけれども、市のほうにつきましては事前調査を行って仮に宅地所有者との交渉等の協議が長引くようであれば、その都度協議の内容において適切に対応していくと、こういう形で対応していきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 堂々めぐりですので、補償の問題は結構です。

 次に、細目3、液状化軽減率というのは、この工事をすることによって液状化は、この間レベル1ぐらいの地震だと全く起きない、軽減はされますよと見てよろしいものなんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 本市の市街地液状化対策事業につきましては、東日本大震災の本震の本市における地震動に対して液状化による顕著な被害が発生しないこと、またレベル2地震動において地震後も対策対象地震動に対する格子状改良体としての効果が保持されることを目標としておりまして、これらの目標が達成される設計となっています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) レベル2でも格子状地中壁工事をした効果が保持されると。要するに液状化は起きないということですよね。もし起きたらどうするんですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほど説明したのは、レベル2地震動においてそういう地震動に対する格子状改良体の効果が保持される、改良体自体が破壊しないと、そういう目標でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) そうすると幾らかは液状化は起きるということですね、レベル2では。レベル1では起きないと、そのように理解してよろしいわけですね。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 東日本大震災の本震の本市における地震動に対しては、顕著な被害が発生しないと、そういうことでございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) こういう予測というのは非常に難しいものなんですよね。世界で初めての工事だし、例えば原発事故にしても、安全だ安全だと言っていて安全じゃなかったという、いまだにその被害が生じている。これもレベル1には対応できると今ご説明がありましたけれども、万々が一レベル1、あるいはもうちょっと小さい地震が起きて被害が生じた場合、市は何らかの責任をとるんですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 工事完了後の補償につきましては、住民の方々にも説明してございますが、補償は考えていないと、そういう説明をさせていただいています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。レベル1でも万が一起きた場合は、考えていないと。

 次に、要旨2、工事着工の問題。これは弁天二丁目45宅地の問題に関連しての質問でございます。

 細目1、工事着工がまだなされていない。何でおくれているのかということは、きのう説明がありましたので理由は理解いたしました。要するに、お一人の人が待ったをかけているということだと思うんですけれども、ところでこれまで何らかの、工事そのものに着工していないけれども、準備というんですか、工事に着工できるような準備はしてきていると思うんですよ。どれくらいの費用がかかってきたんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 弁天二丁目地区の市街地液状化対策工事につきましては、既に一部の作業を進めています。また、工事契約とは別に家屋の事前調査業務なども実施してございます。そのため、平成28年5月末の段階で約9,400万円程度を支出しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。9,400万円ぐらい使っているということですね。

 次に、細目2、同意書の内容・効力。

 弁天45宅地の所有者、権利者の方から同意書を今まで100%もらっていたと、だからこそ昨年の12月議会に提案されて、私も皆さんがやりたいということであればあえて反対する理由はないという意味で賛成はさせていただいたんですけれども、弁天地区の今回問題になったのは45宅地で提案されたんですけれども、そもそもはあそこは98宅地で説明会等を開いてきましたよね。まず、それを確認させてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 弁天地区につきましては、街区ごとの小規模な単位で勉強会がスタートとしておりまして、25番地から27番地の45宅地につきましても、3街区で勉強会を実施してございます。事業計画案の作成に関する依頼書も、この3街区を一まとまりにして提出されています。

 そこで、事業計画案の住民説明会につきましては、25番地から31番地までの7街区、議員ご指摘の98宅地で昨年7月に開催していますが、3街区45宅地につきましては、取り組みのスタート段階から1つのまとまりとして作業が進められてきたこと、また事業計画案の住民説明会時点から宅地所有者が負担する分担金の額に変更が生じなかったことから、3街区45宅地の宅地所有者全員の同意が得られた段階で45宅地での工事の実施について、昨年の10月下旬に宅地所有者の方々に文書で通知したところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 住民説明会のときは、98全部の宅地の図面を出して説明会を開いていますよね。参加した人の意識としては、45宅地の人にしても、あるいは前回提案されなかった残り53宅地の方にしても、98あそこ全体でやるという認識があったんではないんでしょうか。それが結果的に45宅地、L字形のようになって、そこは100%合意が出たということで市は100%出ました、それで議会にも提案されてきたと思うんですけれども、そこにお住まいの方が自分はそんな小さい地域だとは思っていなかったと、そんな狭いあれだとは。98やるからこそこの効果があると。

 というのは、この液状化の工事というのは決して一個人の宅地をやるんではなくて、あくまでも道路、その地域なんですよ。さらに言えば、浦安の液状化したまちという汚名を払拭するためにやると。そういう意味では、可能な限り広い地域であってほしいという。

 実際、そういう方が出てきて市のほうに意思表示されましたよね、最近。自分は最初から98だと思っていたと。45だとわかっていたら自分は同意しなかったと、そういう方、意思表示ありませんでしたか、市側に対して。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほどの通知、これは45宅地の方に10月下旬に45宅地で工事を実施しますよと、そういう通知をしてございます。ですから、それを受け取った宅地所有者の方につきましては45宅地で実施すると、そういうことについては認識していると考えてございます。

 それから条例の手続を進めていると、そのような流れになってございますので、今現在そういう問い合わせがあることは事実でございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) ですから市民の人は、そこでは45。とりあえず45になったかもしれないけれども、いずれ近いうち全部98になると。最初からもう45だけだったらやらないと、意味ないんだから。自分もかなりのお金を出さざるを得ない、税金もかなり持ってくる。やはり98全体が完成するということを前提にとりあえず自分のところに45で来たと、そういう認識なんじゃないんですかね、違うんですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 再三説明してございますけれども、45宅地でやると通知しているわけですから、その段階でその方は98ではなくて45宅地で工事を行うことになったと、それについてはご理解されていると、そのように考えてございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。ここは市側の説明とご本人の意識とかなり乖離があると思います。ですからこそ最近何日か前だと思うんですけれども、ご本人自らが市側に45軒では同意書を下ろしたいと、そういう意思表示されたと聞いているんですけれども、それは間違いないですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 当初、各棟の被害を心配しているという話はありましたが、最近になりましてそのようなお話で問い合わせがあることは事実でございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 細目3、今後の見通しにいきます。

 45宅地の中で結局、今現状ではお二人の方が同意書を下ろしたい、下ろすという話になっているんではないかと思うんですけれども、今後どういう見通しなんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 弁天二丁目地区の工事の今後の見通しについてですが、現在、工事への協力を保留している宅地所有者の方に意向を確認しているところでございます。

 市では、工事への協力が得られるようであれば計画どおり工事を進めたいと考えておりますが、仮に工事への協力が得られない場合にはその宅地内での地盤改良工事を行うことができず、さらには地区全体で事業を中止せざるを得ない事態も想定されます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) そうしますと、1宅地あるいは2宅地の方が最後までちょっと難色を示した場合は、場合によってはこの議会に提案した45宅地の工事そのものができないことも起こり得ると理解してよろしいわけですね。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほど説明したとおり改良工事を行うことができず、さらには地区全体での事業を中止せざるを得ない事態も想定されると、こういう説明でございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) そうしますと先ほど質問しました今までかかった経費9,300万円でしたか、9,400万円でしたか、その経費の負担というか、市が今現状では負担していると思うんですけれども、例えばその人たちに責任追及という形で請求ということも起こり得るでしょうか。見通しを教えてください。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 先ほどの都市整備部長の答弁の中で、工事しない、協力をできないという意思表示をされている方は1名、文書で意思表示をされた方が1名だけでありまして、そのほかにも問い合わせがあったやに聞いておりますけれども、具体的な意思表示はございません。したがって、現在、工事に協力できない、あるいは可否を保留しているという方は1名という状態になっています。それが正確なところの現状でございます。

 それで、この工事への協力を保留している宅地所有者の方については意思確認をしているところなんですけれども、やや詳しくなりますけれども、5月26日以降いろいろとご質問があり、それへの回答と、それからこちらからは正確にお答えするためには直接面談をした上で回答申し上げますのでという面談要請を差し上げているところであります。

 さらには、工事への協力の可否について、非常に大事な話ですので文書でお答えくださいということで要請をする文書、書類を当初はメールでお返しをしということをやっておりましたが、その後も工事への可否の回答については保留をされたままさらに質問が来る。メールで、これも市長への手紙という形で来ております。

 そういうことだったものですから、私どもからはこういうやりとりは市長への手紙ということではなくて、直接面談をしながら直接中身を理解していただいた上で、大変重要な話であるからメールや書面でやりとりするものではないというようなことで、したがって面談したいんですということで要請をしていたところであります。

 直近では6月16日に質問へ回答するとともに、期限を切らせていただいて6月23日までに回答くださいというお願いをいたしましたが、これに対して面談についてお答えいただけずに18日にさらにメールで追加のご質問がありました。これについては、本来であれば面談でお答えするんですけれども、時間もないので21日付で文書で質問、お答えをするということで、16日以降は全て配達証明の郵便で公文書という形で先方に送っているところであります。

 この6月21日にお送りした書面では、面談の必要がなければ、これまでの情報や市からの回答をもとに工事がとまっていますので、6月23日までに工事への協力の可否について回答をお願いしています。

 また、面談の必要があれば6月23日までに面談を行うので、6月28日まで回答の可否を延期する旨お伝えをし、面談の日時について連絡をいただくように公文書でお願いしたところでございます。

 そうしたところ、6月22日と23日にまた市長への手紙で質問が来まして、6月24日付でこの22日付と23日付の市長への手紙でいただいた質問については面談でお答えするので、回答期限を6月28日として面談の日時を27、28日のいずれかで対応するので返事をいただくようにお願いをいたしました。

 そうしたところ、また27日に市長への手紙で23日の質問に答えがないという旨の連絡をちょうだいしました。27日、今週月曜日、28日火曜日が締切りでしたので、27日の夜、再度28日の回答期限前に面談日時を連絡するようにということで面談の旨回答いただくようにということで27日夜、配達証明つきの速達で文書を送るとともに、早期にお届けする必要があることから、その文書を電子ファイル化して先方にお届けをいたしました。面談の必要がなければもう既に回答をお願いした23日の期限が過ぎていますということもつけて、先方にお伝えをいたしました。

 そうしたところ昨日夜、工事の可否の回答あるいは面談についての要請ではなくて、さらに質問が来ていると。

 こういう状態でありまして、恐らくこの方は工事の可否について−約1カ月おくれているんです、工事については支障が出ているんですけれども、いまだに回答するつもりがないという状況ではないかというふうに市では考えておりまして、先方の工事への協力の可否について、こういう形でもやりとりするのが限界に来ていて、別途、法律的に有効な手段で確認をする必要があるのではないか、そういう局面に来ているのではないかというふうに考えているところであります。

 やや詳しくなりましたけれども、こういうやりとりがあったことを踏まえて、その原因者に対して責任追及という形で請求がいくことになるかということについて答弁をしたいというふうに思います。

 それでお答えしますと、工事へ協力を保留している宅地所有者の方の意思については、今るる申し上げたとおり確認をしたいということで差し上げているんですけれども、確認をいただけない、回答がない、延々に質問を繰り返される、こういう状態でありますが、仮に工事に協力いただけない場合には弁天二丁目地区での事業を中止して、施工業者との契約を解除せざるを得ない事態も想定をされます。

 このような事態になった場合には、市の工事に関する支出の処理と、これに伴う損害等の問題については法律の専門家などを交えて検討を行って、その結果によっては工事に協力いただけなかった当該宅地所有者の方にこれまでに要した費用について何らかの請求を行う可能性があるというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。詳細なやりとりの説明、ありがとうございました。結論として私が聞きたかったのは、責任追及をどうされるんですかということで、費用請求も可能性としてあるという、法律的な手段ということもあるという、今の段階ではそういうことだと理解させていただきます。

 次に、件名2、1円入札事例、細目1、市の対応・考え方をお伺いいたします。

 4月8日の入札で1円入札というのが出ました。デジタル印刷機の賃貸借及び保守管理委託が案件名です。予定価格は税込みで13万4,780円、ここに入札参加者が3名おりまして、そのうちの2社が1円で入れ、残り1社が10万円という数字を出しております。最終的には2社が競争というか、電子入札で、くじで市内の業者さんに決まったんですけれども、1円入札というのは非常に問題というか、こんなことってあるんだろうかということで、市はこれをどのように対応したのか教えてください。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) お尋ねの入札ですが、市では開札当日の午後に落札候補者から事後調査の一環で事情聴取を行いました。その際、官公庁への納入実績は事業運営上プラスになることや、消耗品の売上げで営業は成り立つといったことでした。

 市としては、消耗品も入札により購入することなどを相手方に申入れ、相手方も特段の疑義がなかったため、応札どおり月額1円で契約することとしたものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 消耗品の売上げで成り立つとおっしゃったようですけれども、それも入札であると。そうすると、この落札業者さんが消耗品で落札できるという保障はない。そうすると、ではどこでもうけるんでしょうかと。それでこれは向こう4.8カ月間ぐらい、約5年間の契約ですよね。向こう5年間……

     (発言する者あり)



◆(広瀬明子君) 何でしょうか、副市長、今何かおっしゃっていたようですけど。手を挙げて、挙手してとさっき議長がおっしゃったと思うんですけれども、何かあれば手を挙げて……

     (発言する者あり)



◆(広瀬明子君) ちゃんとあれに残りますので、議事録に。手を挙げて発言してください。

 まだ質問しております。

 これはそもそも1台もし購入する場合、保守とかじゃなくて印刷機を賃貸じゃなくて購入するとすると幾らぐらいのものになったんでしょうか。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 済みません、今のご質問は聞き取りの際にちょっとお話がなかったものですから手元に資料がありませんが、市の予定価格、これはリースですけれども、月額税抜きで12万4,797円、これの12カ月の5年間、これがリース料なんで、実際の購入する場合はそれよりは安くなってくるのかなというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) そもそも落札、市内の業者さんというのは、結構市にたくさん納品されている業者さんですよね、いろいろなものを。かなり大手、市の中では。たくさん取引している事業者ですよね。単純計算しましたらば、もし10万円のところで落としておれば、向こう5年間で事業者としては年間で120万円、600万円ぐらい払うわけですよ。それをこの事業者は向こう5年間で600万円払わないで仕事をしていくという、非常に厳しいんではないかと思うんですけれども、そうすると考えられるのは、市との取引のほかのところで高く入れるとか、そういうおそれが起きるんじゃないかということで不当に安い入札というのは要注意しなくてはいけないと思うんですけれども、そういう心配はないんですかね。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) あくまで仮定のお話ですので、今の点についてはちょっと答弁のほうを差し控えたいと思います。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 市としては1円入札をもうその日の午後、これは10時30分の開札でしたよ。もうその日の午後に事情聴取をしたと。問題あると思ったから事情聴取したわけですよね。どういう問題を感じたんですか。だって普通だったらば、そんな事情聴取しないわけじゃないですか。1円だから、何が問題だと思うからわざわざ呼び出して聞いたんですか。私が今心配したことを市も感じたんではないんですかね。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 問題というよりも、一般的に低価の印刷機の入札の場合その後の関連経費、インクですとかマスター紙、消耗品ですけれども、そういったところが割高になってくるといったことが一般には言われております。そうした点を考慮しまして、市は事後調査の一環として事情聴取を行い、関連経費についても入札でやりますけれども、どうですかという確認をとったものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 確かに1円とか破格に安い入札だと、その業者が関連するものを入れるとき高くしちゃうと。ところが、市側はほかのものはもう全部入札でやると、この業者には何らメリットはないんだということがわかっていながらあえて呼び出したということ、そういう意味では腑に落ちないんですけれども、これについては堂々めぐりになりそうですので結構です。

 来年度以降は当然、5年間の契約ですからずっと1円でいく、これは間違いないですね。年度ごとにまた話し合いをして金額を決めるという事態にはならないですか。確認です。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) そういう事態にはなりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) そうしますと、このものが1円で市はリース契約できるというと、今後、こういう入札案件のときにこの1円で落札したという数字が何らかの参考価格として反映されて、予定価格に反映されるんですか。これでだってできるということが市は実験というか、わかったわけじゃないですか。ですから当然、次こういう話になったときに一つの参考価格として、今まで高く予定価格をつくり過ぎていたという意味で参考価格になり得るんではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) まず、結論から申しますと、参考とはいたしません。

 今回の事例は特殊事例ですので、今後もこれまでと同様に適正な予定価格を策定していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。では次に、件名3にいきます。社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともについて。

 要旨1、平成24年の損害賠償本訴請求事件の市の関与について質問いたします。

 市は直接というよりも、社会福祉法人の立場に立って陳述書を上げて、結果的に社会福祉法人の側に立ってこの裁判に参加、参入したわけですけれども、結果的に私への名誉毀損というのは一切認められなかった。要するに訴えた側が負けたわけですけれども、市はその判決を受けてどのような見解、認識を持たれたんでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市としてこの裁判の結果について見解や認識を示すものではないと考えておりますけれども、市はとも側に立って裁判に関与したということではありません。あくまでも市の施設、指定管理者の法人が訴えを起こしたという事件ですので、指定管理に関して、市の施設に関して必要なことを述べた、事実を述べたといったことでの関与だということです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) いやいやこの裁判で一つの争点になったのは、平成18年度市の指定管理料でともの本部で働いている人に給料の一部が支払われていたと、それが控除という形で実質、本人にはお金はいっていなかった。この控除の意味は何なんでしょうかと、これはどうのこうのということも証人調べのとき、一つの争点になりましたよ。

 そういう意味では、市が説明していたことが理解できないと私はずっと主張してきていて、それも半ば判決の中では私が、だからおかしいんだと言っていることは名誉毀損にならないという判断だったと思うんですよ。そういう意味で市は間接的に市の事務が関連していた事件だと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 勝ち負けに関しては、広瀬議員が起こされた反訴も同様に棄却されておりますので、ただ単に名誉毀損が認められなかった判決なんだろうというふうに理解しております。

 また、証人等のやりとり、これが裁判所がどこで事実認定しておりますか。事実認定は一切されておりませんので、あの証人たちの議論みたいなやりとり、あれについてとやかく市が言うべきものではないというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 2年前の7月23日傍聴に来た今の部長さんの発言というのはちょっと解せないんですけれども、細目2にいきます。

 証人調べの部長の報告です。これは3月議会で私が質問しました。当然部長は公務として来ていたと、証人調べの傍聴にですよ。それで報告書あるんですかと聞いたら、ないと。復命書は書いたけれども、報告書はないと。それはこういうことを言っているんですよ。私も裁判の傍聴というのはこのとき初めてだったんですが、本当にテレビドラマを見るように、弁護士が証人にまるで被疑者に対して尋問するような、これはすごいことだなと、どうもそちらに圧倒されてしまいまして、個々のそういう発言等については本当に記憶がない状態ですと。

 これは要するに、報告書あるいは報告を上げていないんですけれども、これで通るんですか。報告書はないとおっしゃいましたけれども、報告はどうなんですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 報告書が復命書ですので。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) ちょっと待ってください。報告書は、これは3月議会のここでの答弁ですよ。形式的なものでして、いついつこういう要件で千葉地方裁判所に何分程度いて、証人からは良心に従って事実を述べたと、そういった形式上の報告をしておりますと。復命書では形式上の報告をしたんですよ。

 私が聞いているのは形式上の報告じゃなくて、これは浦安市行政組織規則、部長等の職責、第11条3項において、部長だから部ですよ、部の事務または担任の事務の執行状況について、随時文書または口頭をもって市長、副市長及び理事に報告するものとするという条文があるんですけれども、これは決して復命書みたいな形式的なものではないでしょう。内容ですよ、事務の執行状況について。要するに内容について文書または口頭をもって市長、副市長及び理事に報告する。その義務違反を犯しているということですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 出張命令というのは、私であれば副市長から出張命令を受け、復命書を出し副市長に報告をすると、これが完結したやり方で、これが大きな何かであれば別途作成する等あるでしょうけれども、今回は部の職員が証人として裁判所に行ったのでそのやりとりの確認をし、そこは適正に発言がされたといったことの復命をしたということです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 行政組織規則では、きちっと部長等の職責という形でちゃんと報告する、文書じゃなくても口頭でもいいと書いてあるんですけれども、復命書以外はないということですよね。何度も聞きますけれども、ちょっとびっくりでございます。丸1日使って公務で来ていて、そこで市の担当課長まで発言されて証言台に立ってやったことの報告書が、何月何日行って、何分程度いて、裁判所に何時間いたと書いて、そういうことしか報告がないと。それで浦安は通るということですね。

     (「通る」の声あり)



◆(広瀬明子君) 議長さん、ちょっと何かもうちょっと……



○議長(深作勇君) 時間がなくなりますよ。



◆(広瀬明子君) では次、要旨2にいきます。

     (発言する者あり)

     (「うるさいよ」「議長、議事進行」の声あり)



○議長(深作勇君) 西川議員。



◆(西川嘉純君) 先ほどから申しわけないんですけれども、傍聴者の不規則発言がすごい気になるんです。議長から注意をしていただくか、もう何度もしていますんで、例規集どおり退席を促してください。



○議長(深作勇君) 西川議員の議事進行にお答えいたしますが、傍聴人に申し上げます。



◆(広瀬明子君) ちょっととめていただけないですか。



○議長(深作勇君) ご静粛にお願いいたします。お守りいただけない場合は、退席をしてもらうようになります。どうぞよろしくお願いします。

 広瀬議員。

     (「議長、議事進行。こういった場合はきちっと時計をとめていただかなければ……」「まだ呼名していないよ」の声あり)



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 次に、要旨2、返金根拠についても、これは3月議会で質問したことについての答弁内容が、返金根拠については9月、12月、3月と3つの議会にわたって聞いてきているんですけれども、なかなか納得できない、理解できない。それで3月議会では、通告、ヒアリングのときに、お金を返金してくださいと求めるときは必ず法律的根拠があるはずなんですよ。ないということはあり得ない。だから、何に基づいたのかということを、これは去年の3月23日、公認会計士の人と一緒に監査に入って、その公認会計士が指導したというようなお話でしたので、公認会計士に聞いてきてくださいと、返金を求めた法的根拠は何なんですかと。そこまで通告したんですけれども、その答弁が法的根拠はかなり複合的なものなんだろうということで、私どもも考えているという、法的根拠が複合的ってどういう意味なんでしょうか。もうちょっとかみ砕いて説明をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) ヒアリングの際、法的根拠が複合的ということは聞いたことがないといったようなご質問だったと伺っていますけれども、例えば名古屋高裁、公務員の退職手当の法的性格が賃金の後払いとしての性格や退職後の生活保障としての性格が結合した複合的な性格を有するですとか、特に会計の世界では経済的な実態を見ますので、例えばリース取引、所有権移転外ファイナンスリース取引の性質、これは経済的にはリース物件の売買及び融資と類似の性格を有する一方で、法的には賃貸借の性格を有し、また役務提供が組み込まれる場合が多く複合的な性格を有すると。さまざまな要因、経済的な実態が絡まってこういう説明になっているということで、私は複合的性格という言葉を使ったところです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) この法的根拠になぜここまでこだわるかというと、9月1日に請求して12月25日を支払い期限にしたんですよ。その根拠を知りたくて、そもそも質問を続けているんです。約4カ月間、9月1日の請求を起こして4カ月後までに払えばいいよと言ったというね。やはりこれは、よほど何か根拠がない限りできないだろうと。そのときの9月議会で、こういう答弁したんですよ。

 調定票を見て納期限がその日付になっているということですので、これは調べさせていただきたいと。機械的にこういう納期限がシステム上発生するのかどうか、私もすぐ支払っていただくということではお話をしておりますので、調定票を見て納期限がその日付になっているということですので調べさせていただきたいと思いますと答弁があったんですけれども、お調べになった結果、どうだったんですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この相手方は社会福祉法人ですので、理事会で予算を通さなければならないといったことを配慮して担当が、例えば市であれば9月であれば12月の補正を通さなければならない、そのような類推といいますか、そういう考えで12月の納期にしたといったことで説明を受けています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。

 時間です。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午後3時21分)

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△開議(午後3時31分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△折本ひとみ君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、折本ひとみ君。

     (折本ひとみ君登壇)



◆(折本ひとみ君) 折本ひとみです。今回、私は1、市街地液状化対策について、2、さくら通りの桜伐採について、3、墓地についての3件を質問いたします。

 件名1、市街地液状化対策について、要旨1、格子状地中壁工法についてです。

 どうすれば液状化に強いまちづくりができるのか、浦安市民、特に液状化によって被害をこうむった方々の注目を集める中、昨年12月議会では弁天二丁目の45宅地の工事契約議案が通り、この格子状地中壁工法での初の工事着工が待たれておりました。ところが、この工事街区の中の方が同意を撤回したいという意思表示をされたことから、今現在、まだ工事の着工には至っていません。

 同意の撤回理由には、この工法での事業推進に先頭を切っていた今川三丁目13番地の事業断念が大きく影響しているようです。そのほかにも当初、弁天二丁目98宅地で進めていた事業が45宅地での工事に変更になった際に再同意をとるべき、98宅地と45宅地では当然のことながら1戸の工事金額が変わってくる、そのプロセスを踏まず98戸の場合の金額のままでの同意はできない。弁天地域全体のうち45宅地だけの工事で市の液状化対策としての効果があるのか等々の理由を訴えられ、またそのほかにも深刻な理由がさまざまあることがわかりました。

 浦安市が市街地液状化対策の工法に選んだのは、既存の建物が建っている宅地では世界初の格子状地中壁工法です。そして、計画区域内100%の同意があって初めて計画を進めることができるという大変難しい事業です。

 市がこの工法を選んだ当初から地中壁を形成する高圧噴射攪拌工法の品質管理についてや、同意のとり方で地域のコミュニティに悪影響を及ぼさないか等さまざま心配の意見が挙がっておりました。弁天二丁目45宅地の議案が可決され非常に期待をしていた中で、今回持ち上がった同意撤回問題。市街地液状化対策、格子状地中壁工法の難しさを再認識し、今回また質問することにしました。

 細目1、現状です。

 今川三丁目13番地の取りまとめから断念に至った経緯をお答えください。

 以下、質問席です。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。

     (都市整備部長 宇田川義治君登壇)



◎都市整備部長(宇田川義治君) 折本ひとみ議員の一般質問にお答えします。

 件名1、市街地液状化対策について、要旨1、格子状地中壁工法についての中の現状で、今川三丁目地区の同意の取りまとめから断念に至った経緯について、また断念した理由についてのお尋ねです。

 今川三丁目地区18宅地につきましては、平成27年7月の市街地液状化対策事業計画案などに関する説明会の開催後、工事の同意確認を進めてまいりましたが、工事に必要な同意が得られず設計ができなかったことから検討を終了することとし、本年2月1日に市のホームページで公表したところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 断念された理由も中に入れてほしかったんですけれども、今同意の取りまとめに至らなかったということでさらっと言われたんですが、そこのやめた理由というんですかやらない理由、断念に至った理由をお答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 今川三丁目につきましては、先ほどご説明いたしましたが、工事の実施に向けた同意確認作業を進めてまいりましたが、工事に必要な同意書が得られなかったことからそれらの宅地を外して設計ができない、そういうことで検討を終了しております。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。実は、今回弁天二丁目の45宅地の中の1宅地の方、この方が同意を撤回したいというふうに思われたきっかけというのが、今川三丁目13の断念理由というのをネット等で見られて、やはり非常に大切な財産ですから、ご自分の財産にこれはもしかして悪影響が出るんじゃないかということで恐れをなされていろいろ調べられて、市のほうにもメールを随分たくさん、先ほど副市長のほうがご答弁の中で言われていましたけれども、本当にたくさんのメールを問い合わせという形で送られました。

 それに対して、先ほどの副市長のご答弁だと随分メールが来て、出てこいというのに出てこない、なんて変なやつだみたいな感じにとられたかと思うんですが、実は求めている回答が得られないということと、それから文書で残したいという。やはり言った言わないにならないように文書で残したいということがあって、回答を求められるメールを複数送られております。

 恐れをなされた理由と言うのが、液状化工事によって、今回の地中壁工法で傾く可能性があるとか、有害物質が発生する可能性があるという−排土というんですか、その中にそういうものが出てくる可能性があるというふうに聞いたとか、あるいは工事の補償。これは工事のですよ、工事完了後じゃなくて工事の補償でプラス・マイナス1.5の上下というか、下はないとヒアリングのときにも、浮き上がるというその許容範囲が1.5ということで、そこのところでもし1.5センチまで上がってしまったら工事をとめて原因調査をして、これは私がヒアリングで聞いたことなんですけれども、弁天二丁目の方はプラス・マイナス1.5の意味がわからないと。これは非常に工事も危ない可能性があるということで、私がヒアリングでその内容を聞きましたら、1.5センチ浮き上がった時点で工事をとめて原因調査。対策が打てない場合は、工事のストップもあるということをヒアリングの時点ではお答えになりました。なので、こういった工事の補償、危険性、リスク、そういうところとか、工事完了後の性能の保証。

 先ほど広瀬議員も質問していらっしゃいましたけれども、レベル1で液状化はしない、レベル2の地震に対しては効果が保持されるということで、説明会の資料の中にもあります。ただ、Q&Aで補償はしないというここのところで、効果が保持されるのに補償しないというそこのところの心配とか、あと住宅メーカーの補償、そちらの方は建て替えをしていらっしゃいますので、鋼管ぐいを入れていらっしゃいます。

 要するに鋼管ぐいの関連で補償がどうなるか、コンクリートの壁との関連で補償がどうなるかということも市に問い合わせていらっしゃいます。それに対するお答えとしては、自分で確認しろというような内容のお答えでした。ただ、こちらの世話人さんからは、直接この方が伺っていらっしゃるのは、メーカーに市が確認をしてくれると言われたのでこのことをずっと待っているということでした。

 こういう事情をるるメールで回答を求めて送っていらっしゃるんですが、このことについてはいかがですか。この内容でよろしいですか。この方が不安に思っていらっしゃること、同意を撤回したいという理由の中の不安に思っていらっしゃることです。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 工事に対して協力を保留している宅地所有者につきましては、工事による家屋への被害や土壌汚染について心配していると伺ってございます。

 市からは、家屋の傾斜などの工事に伴う被害については、施工実験の結果などから極めて低いこと及び万が一工事による家屋への被害が確認された場合には補償することを説明しています。

 また、土壌汚染に関して、六価クロムにつきましては、国のセメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領(案)に基づきまして対応すること、また排泥については廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づきまして適正に処理することなどを説明しており、問い合わせについてはその都度質問内容を精査し、丁寧に説明してございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 私もメールを見せていただきましたが、求めていらっしゃる回答とはちょっと違ったものが返ってきているのが結構多かったです。

 先ほど私が1つの不安材料で工事の補償のところでプラス・マイナス1.5の意味、このことをヒアリング時に聞きまして、1.5センチ上がったら工事をとめて、例えば3軒目ぐらいに取りかかっているときでも、3軒目のところで1.5センチ上がったらここで原因調査を行って、何だか原因がわからない、どうしたらいいかわからない、対策が打てない場合というのは、全体の工事ストップもあるというふうにプロジェクトの主幹ですか、お答えになっておりましたが、これでよろしいでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) まず、管理値の1.5センチメートルでございますが、これにつきまして家屋ではなく地盤の変位でございます。それの施工の管理値ということでご理解いただきたいと思います。

 市街地液状化対策事業の地盤改良工事につきましては、家屋や周辺の地盤に影響がないように慎重に施工してまいります。また、今回の工事では地盤改良箇所の中心から1メートル程度離れた地表面に変位計測用のポイントを設置しまして、その位置で水平、鉛直方向の変位を計測管理することとなってございます。

 変位計測ポイントで計測した実測値が15ミリメートルを超えた場合や、また家屋の周辺地盤に影響が出るような変化が見られた場合には直ちに工事を一時中断しまして必要な対策を講じることとしてございます。

 今回の工事では万全を期するためこのような管理値を設定していますが、これまでの施工実績の結果では、先ほどの7回の実験でございますが、5から8ミリメートル程度の変位にとどまってございまして、施工できるものと、このように考えております。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 実験結果のことは、先ほど広瀬議員の質問の中でご答弁聞きました。実際には家が建っていない、ブロック塀を置いてそこの下でやってこれは問題ないだろうということになったということで、そこまでのことはわかりました。どのような実験をされたのかもわかりました。

 先ほどの答弁の続きなんです、私が聞きたいのは。その原因調査をして、原因究明に努めて、その後の原因によって原因結果がわかったときに、これはもう工事が続けられないということがわかったときには、例えば45宅地中の43宅地ぐらいまで、42とか43宅地とかまで来ていたときでも工事って中断になるんですか、そこをお答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) この工事につきましては、その都度そういう中断があった場合には、また設計事務所、JV、また場合によっては検討委員会の先生方にもご相談しまして、それらの対処法について検討して、その対処法に基づいて施工していくと、そのように考えてございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。私が聞きたいこととはちょっとずれておりますので。

 ただ、私が聞きたいことが実際には同意を撤回したいとおっしゃった方の不安材料になっているところでもあります。果たして本当にこの工事で最終的に自分たちの地域が液状化対策ができるのかというそこのところの不安が一番にあると思います。今回の45宅地の工事が着工できない理由として、もう一宅地、もう1戸の方の事情があると思うんですが、これは先ほど広瀬議員のほうからも聞かれておりましたが、ちょっと答弁の中で混乱していた感じがあるんですね。

 私がもう一宅地の方と直接お話をさせていただきまして理由をお伺いしましたら、その日のうちに市のほうに、プロジェクトのほうに行って同意を翻したい理由をきちんと述べてきましたというふうにおっしゃっておりました。この理由を部長、ちょっとお答えいただいていいですか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 私のほうで把握してございますのは、1名の宅地所有者の方から家屋の事前調査や地盤改良箇所の位置を決めるための作業について協力が得られないということで、他の44宅地についてはしっかりと事前調査も行ってございますので1名の宅地所有者と、このように認識してございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 宅地調査が滞っているのは1宅地です。ただ、市のほうに直接出向いて同意を翻したいとおっしゃったもう1人の方は、確かに同意書は出しました、宅地調査のほうもしましたと。ただ、今現在、非常に大変な経済状態に陥られて、大変高齢な方です。大変と言ったらちょっと失礼ですけれども、市のほうで70歳まででしたらローンというんですか、それが組めるというあれがあるんですが、それもできない年齢の方で、同意書を出した後で非常に大変な経済事情に陥られて、もうお金を出すことができない。ただ、弁天地域全体で液状化対策の工事ができて地域のためになるんだったらどこをはいずり回ってもお金を工面してやるけれども、今のところどうなんだいというのを市のほうに直接聞きに行かれまして、そうしましたら弁天地区45宅地以外は今のところ同意がとれそうなところがないというお答えだったので、そうしたら自分は同意を翻したいということできちんと話をしてきましたとおっしゃったその後、私はその方がお話に来てくださいましたので、そのことをこれも45宅地のうちの同意を翻された1宅地の方だということで認識をしているんですが、こういう事実はありませんか、部長は認識していらっしゃいませんか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほど答弁したとおりでございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) プロジェクトの主幹の方は認識していらっしゃいました。

 私は、実は昨年12月の議会で、やはり経済的に非常に大変な方とかをどうされるのかしらというようなことで質問しておりますが、同じく12月議会で弁天45宅地の方が工事をやりたいという同意が集まったということで、これはもう本当に液状化するまち浦安というのを汚名返上のための突破口となるということで私も賛成いたしました。ただ、今になって、やはり同意を翻したいという方がお二方も出ていらっしゃるということは、この同意ということが大変なことなんだなということを認識したわけです。

 最初にメールでいろいろ言っていらっしゃっている同意を撤回したいという方の事情とはまたお二人目の事情というのは非常に違っていると思うんですね。本当にいたし方ないこういった事情に対しては、市はどのように対処できますか。それでももう、絶対にあなたは同意書を出したんだから払ってもらわなきゃ困るんですよということなんでしょうか、その辺の見解を教えてください。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 工事の同意書というのは早々軽々に出したり引っ込めたりするものではないというふうに思っております。特に、民民の契約においてはそうであります。

 今回は各皆さんから、全ての45宅地の皆さんから内容をしっかり理解したかどうか、これはご本人の錯誤によるというものはありますけれども、いずれにしても宅地内での地盤改良工事の実施に同意をする、それから分担金を支払います、条例に従っての手続にのっとることを同意しますというような7項目の同意書をそれぞれ署名と捺印をいただいて提出をいただいています。

 これを受けて私ども市では、45戸の事業計画について住民の縦覧を行い、条例に基づいて意見の募集をし、意見がないことを確認した上で、市長名で事業計画という形で告示をいたしました。これが12月1日付でございます。

 さらに、議会には工事の議案の議決を、同意を求めまして契約をしたものでございます。

     (「済みません、端的に答えてください」の声あり)



◎副市長(石井一郎君) こういう手続を踏んで工事契約を実施をしているものでございますから、そう軽々に同意を出したり引っ込めたりするものではなく、それはそれぞれの世帯主の方の責任が重いものだというふうに思っています。そういう趣旨を踏まえた上でご質問をお願いしたいと……



◆(折本ひとみ君) もちろんです。



◎副市長(石井一郎君) というふうに思います。



○議長(深作勇君) 終わってから、ちゃんと。



◆(折本ひとみ君) 時間がないんですよ。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 私も同意書を軽々に出したり引っ込めたりできるものだとは、到底思っておりません。ただ、先ほど言いましたように同意書を出された後の、本当に高齢な方で、もうローンも組めないんですよ。そういう年齢の方で、ではどうやってお金を出すんだというところに、同意書を出された後での事情ですよ。お身内で大変なことがあって、そういったときにはどうするんですかということを聞いているんです。軽々に出したり引っ込めたりできるものじゃない、それはわかっています。

 それでも、私は同意書の有効性についてもちょっと考えさせられるところがありまして、そもそも同意書のとり方に問題がないかというようなことも考えるわけです。

 世話人数人の方が市側と共同でそれぞれの街区の住民の説得に当たれば、一時的には合意を得ることはできると思います。集団心理が働いて、中身をよく理解せずに判を押すというようなこともあります。あとはもう本当に近所のコミュニティ、すぐお隣の方が見えたりとか、何十年おつき合いしている方が見えたりしたら、じゃうち一人が反対してもねというようなことになっちゃうこともあります。でも、これが後で問題となってこういうことになっているわけです。

 私は、ヒアリング時にこのことをお聞きしたんですね。実は私が、やはりこれも昨年12月の議会で最終的な同意の契約のときにはお一人お一人に市が当たってくださるんですよねというふうに聞きましたら、市がちゃんとやりますと、そのお一人お一人にというのは部長答弁であります。ですが、結局全員の方に1対1でやることはしないと、プロジェクトの主幹がヒアリングのときに言われたんです。世話人、自治会の人にまとめてもらっていると言われました。

 ここでなんですけれども、世話人、自治会の活用に、私が先ほどから言っておりますようにコミュニティを利用しているというところに問題があるのではないかと思います。当初、市から自治会に向けて同意を取りつけるに当たって、自治会長宛てですか、自治会は関与しないことというようなことを言われたという自治会長さんがいらっしゃるんですよ、これは複数いらっしゃいます。それがここのところに来て、世話人や自治会の人にまとめてもらっているというふうに主幹のほうで言われますので、これは事実としてありますし、ここのところで非常にこれが問題じゃないかなと思うんですね。

 市のほうの昨年の答弁、部長、一人一人に市がきちんと当たるというそこのところはどうなっていますか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 同意書につきましては、まずは勉強会を通じて代表者の方々が中心となって、世話人になりますけれども、そういう方々がしっかりと地域の中でお話し合いをしながら検討をしていくと。

 ただ、同意書につきましては市が直接手渡しでいただくか、あと郵送して直接受領していると。そういうことで、同意書につきましては経由することはございません。直接市が対応してございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 郵送だか、持ってきてもらうだかの直接という、その直接じゃないんですよ。市が直接当たっているか、同意を取りつけるにあたってですよ、そのことで、手段とかそういうことを言っているわけじゃないです。市民の方お一人お一人に当たってくださるというのは、そういうことじゃないです。ただ、そのように市のほうは、では部長の見解も一緒ですね。世話人、自治会の人にまとめてもらっている、これは事実としてありますのでそうなんだと思います。

 そうなると非常に大変なことが起こっておりまして……

     (発言する者あり)



◆(折本ひとみ君) そうです、後ろのほうから4,000宅地もある。なので大変な作業なので、ぜひこの辺は市のほうでお一人お一人、数が多いですのでそれをやっていただきたいということを言ったわけですよ。そうしたら、そのようにしますという、ちゃんとご答弁をいただいているわけです。

 今回、ほかのところで市街地液状化対策事業の進捗状況報告会についてのご報告というのが私のほうに来まして、これはほかの地域のところなんですけれども、NPOの何とか相談室というところの理事さんが講師となってやられた報告会、こちらのほうでの議題です。不同意宅地の合意形成の進め方−住民による、不同意宅地の話し合いによる説得(理由を聴収し、市と交渉し妥協点を図る)、こういうことが行われているんです。

 報告内容については、当地区の皆様に説明をさせて頂くことを、市復旧・液状化対策プロジェクト責任者より、了解をいただいております、同意されない理由を聴収し、市とその理由に対する対策点を図る努力をいたします。同意されていない方はご意見・ご質問を、6月20日に集めにまいります。で、その理由を書く欄があるんですよ。

 これ、市が1戸1戸直接当たっているということじゃないですよね。しかも、ご近所の方がお宅同意していないから何の理由なのと聞きにいらっしゃるわけですよ、何十年おつき合いをしていらっしゃる方がですよ。そうすると、やはりコミュニティを壊したくないといってその方に遠慮して判を押しちゃったりすることがあるわけですよ。そこの危険性を私は今言っているんです。そのあたりどうでしょうか、部長。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 前日、宝議員からもご質問があって、最後の同意の事業の取りまとめについてということでいろいろと各地区期限も迫っているということもあって、いろいろな試みをやっておられます。そういう中で各世話役の方が、独自のご判断で何とか地域をまとめたいという思いでもって、いろいろなことに動かれているやに伺っております。その一環として、今お話になられたようなことをやっておられる地区もあるんではないかというふうに思います。

 いずれにしても、やり方はそれぞれさまざまだろうと思いますし、地域の状況であるとか、地域の思いであるとか、そういったものを考えながら地域の方でそれぞれが何とかこの事業を進められないかというようなことでさまざまに動いておられるんだろう。その結果としてそういうことになっているんだろうというふうに思いますし、その一方でそれを不快に思っておられる方もまたいらっしゃるのではないかというふうに思います。いずれにしてもこの事業というのは大変難しい事業であって、浦安で液状化対策、特に復興交付金という事業制度を使ってやるためにこれまでいろいろ5年間検討した上で、格子状地中壁工法で浦安の場合はやるんだと、地下水位については残念ながらリスクがあるのでできないんだというようなことで対応してきておりますが、そういうことを含めて何とか期限までにやれるもの、市としては1宅地でも多くの宅地がこの工事ができるようにということで取り組んでおるところでありますので、地域の方々とともにそれぞれの地域の実情に応じて最後の取りまとめ作業に当たっていきたいというふうに思っているところであります。それについてご批判があるのは十分承知をしております。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 地域に任せるということですね、結局。そのやりたいところの地域。

     (「地域と市で」の声あり)



◆(折本ひとみ君) 地域と市で。でも結局は、最終的な手段ですよ。郵送だか、市に持ってくるだとか、そこのところは市がやるけれども、あとのところは自治会だとか世話人だとか、そういうところが一生懸命やっているところがあるからそこに任せるということじゃないですか。そうなると、さっきの副市長のご答弁の中に地域でという、地域の方がやりたいという、そこに対して、じゃ一人の方が先ほど言ったような経済的理由、どうしようもない経済的理由でできないようなところというのはどうするんですか。地域の方が本当にもう−まだ聞いていません。

 こういった中で結局、1回平成28年、今年ですね、6月21日、ついこの前です。ある地域で、これまた別の地域ですけれども、液状化しないまちにする活動支援チームというのの文書がそこの地域に配られました。これは6月5日付で、ここの地域は住宅の液状化対策事業は実施しないことの通知が配付されましたが、その後、市との折衝でまだ液状化対策工事着工の道があることを確認しました。本工事の真の目的が正しく伝わらず、着工の賛否を個人の自由意思に任せるとの説明だけで今日まで経過しました。本プロジェクト立ち上げに当たり、市液状化対策推進室と確認をとり、6月いっぱいで住民の本工事への同意の方向づけができれば7月いっぱいの時間をもらい、全戸同時着工方向で推進活動を進めることの了解はもらってあります。態度を決められたお宅にはブロック担当者がお伺いします。全世帯への同意書提出賛否の進捗は随時報告します。全戸同時着工か部分着工かの方向性が決まれば、市に改めて工事着工の住民意思として報告します。この団体は、自治会としての活動へ移行しますということで、こういう文書が、1回地域で断念されたものがまた市に行ったらその道があるよと言われて、6月21日付ですよ、本当ついこの前です。1週間ぐらい前ですか。

 それで、まだ道があるよと。そうすると、そう言われた方がまた新たに文書を配って、そこの同意、賛否をそこのおうちにまで聞きに行くというね。これって昨年12月の答弁で、個人情報のことなのでそこのところは市からは一切漏らしもしないし慎重に扱うということで、なので市が対応するということだったんですよ。それがもうこれは完全にひとり歩きしている。自治会単位とか、世話人とかのほうでひとり歩きしちゃっているんですよ、やりたい方々のほうで。それはやりたい気持ち、よくわかります。私も液状化するまちという汚名を本当に返上したい。そこの突破口になるんだったら、ちゃんとした手続のもとで皆さんの同意がとれたものだったら本当にやっていただきたいと心から思っております。でも、結局こういうことで泣き寝入りをせざるを得ない方が出てくるわけですよ。どうしても経済的な理由とかで泣き寝入りもできないというか、そういう事情がある方が同意を翻されたりするわけです。ここのところで、同じ答弁だと思いますので、次に進めたいと思います。

 1戸がやめた場合でも工事ができるのか、できないのかという。先ほどのご答弁ではできないという方向だと思うんですが、そこのところもう一回確認させてください。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 先ほどのご質問だと、途中で切れましたので−間違っておりました。



◆(折本ひとみ君) 違います、質問していません。



◎副市長(石井一郎君) 質問されていないので、それに対するお答えをしようと思ってボタンを押したものでございます。取消しをお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 弁天二丁目地区の工事につきましては、宅地所有者の同意の意思を確認し、その後、条例の手続を経た上で事業計画を決定しています。

 市といたしましては、できるだけ工事を保留している宅地所有者の方の協力を得て工事を進めてまいりたいと考えています。

 しかしながら、工事への協力が得られない場合のその後の対応については、法的な対応も含め慎重に検討してまいります。

 なお、市から工事への協力を保留している宅地所有者の方には、再三、工事への協力の可否についての回答、またご質問等に対する説明のための面談をお願いしているところですが、直接お会いできない状況でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 私は工事ができるのか、工事をやるのかということをお伺いしたんですけれども、6月8日の産経ニュースのほうでこの弁天二丁目で同意を翻すという方のことが取り上げてありまして、市のそれに対するコメントが、その家を除いて工事を行うことが可能かも含めて検討していると説明しましたとあるんですね。

 これに対してはいかがですか、可能性を今探っていらっしゃいますか。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 1軒、どうしても同意いただけない宅地について、境界上に壁を設けずに少し−工事に反対していない、同意されたお宅の方の敷地内だけで改良壁を築造するということも技術的には可能でありますが、これを地域の方にご相談する前に、まずは工事同意をいただけていない状態で保留をされている方のご意思を確認するのがまず先決だろうと思います。その方がどうしても工事がだめだということを確認しない限りは、隣のお宅にそういうご相談はできないというふうに思っています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。では、同意の流れについて、私はちょっと話を聞けば聞くほど変だなと思うことがありまして、今回の同意ですよ、45宅地のです。舞浜三丁目の例を挙げます。工期が契約締結の翌日から平成29年3月25日まで。この議会を通ったら9カ月程度の工事期間ギリギリで工事ができるだろうということなんですが、その中でこんなにギリギリのところまで舞浜三丁目100%の同意というのが議会に上程するのに時間がかかった理由として、当初の計画の舞浜三丁目全戸対象での100%の同意は無理と判断し、100%の同意に達している街区で再度同意をとってという手続を踏んだため、この時期の上程ということになったということで、弁天二丁目もそもそも98宅地での工事を計画して同意をとり始めました。先ほど広瀬議員の質問の中にもあったんですけれども、最終的には舞浜三丁目と同じく100%の同意がとれている街区から始めようということになって、45宅地のところ、非常に切りのいい45宅地のところが実際には同意書100%ということでの状況になったんですけれども、この45宅地の同意書の日付、これが7月25日、説明会が7月25、26日ですから、もう25日に説明会に出席した方でやりたい方というのは25日からすぐもう同意書を出されて、最後の方は9月18日です。8月7日が期限だったんですけれども、それが9月18日で45宅地がそろいました。でも、残りの53宅地100%に達していないんですよ。

 では、100%になったところから始めようということになったと思うんですが、この45宅地となった時点で舞浜三丁目と同じように同意書の再提出、再同意を問うべきではなかったかと思うんです。それはなぜかといいますと、その根拠です。市の説明書の弁天二丁目の説明書の25から31街区の説明書の中に、どこにも配られているやつです。どこでも一緒。事業計画案説明会同意の確認。全ての宅地所有者の同意が得られた場合、矢印が下で、事業実施。全ての宅地所有者の同意が得られなかった場合、矢印下、再設計・再積算・事業計画案に対する同意の再確認(同意書の再提出)で事業実施になっているんです。この過程を踏んでいないんですよ。

 これは先ほど答弁で、最初から45だったからそういうのを踏んでいないというふうにおっしゃいましたが、それは全く違っております。なぜかというと、そちらの45宅地の世話人の方から文書が配られているんですよ、45宅地に。これが10月22日です。10月22日に世話人が配られた文書の中に、弁天二丁目25街区から31街区計99戸、これは間違いですね、98戸。99戸と書かれているんですけれども、同時着工を前提に設計していたが、弁天二丁目25街区、26街区、27街区と28街区、29街区、30街区、31街区の同時着工は困難な状況のため設計を見直したとあるんですよ。これは世話人さんが出されている文書です。

 ですから、この同意撤回した方が勘違いしていらっしゃるんじゃないんです。世話人さんも、もし市が勘違いというんだったら、世話人さんだってしっかり勘違いしているんです。でも、その後、27日に市が出した文書。25から27番街区におきましては、施工内容の再設計と再積算を行った結果、一部改良体の深さについて変更となる箇所があったものの、宅地所有者の皆様の分担金の額についての変更は生じませんでしたとあるんです。

 これは住民同意の流れに全く背くものなんですよ。市がそれを認めているんです、この文書の中で。10月27日に出しているんですよ。同意書を取りつけた最後のときに、45宅地最後に出した人は9月18日。その後で市は、こういう金額には変更は生じなかった、でも再設計はしたと書いてあるんですよ。市が出しているんですよ、この文書を。市の住民同意の流れ、これは全ての液状化対策をやりたいと説明会をやれといったところに配っているものです。再設計・再積算の後、事業計画案に対する同意の再確認(同意書の再提出)とあるんです。これ違いますか、お答えください。この説明会資料は違いますか。



○議長(深作勇君) 石井副市長。



◎副市長(石井一郎君) 詳しい説明がもし必要であれば、また部長からご答弁申し上げたいと思いますが、今議員がお示しになられた資料は7月27日の説明会で配付をして、同意の流れについてご説明したものです。

 その際地元の方から、同意については98全部じゃない場合どういうふうな形でまとめられるのか、特にもともとこの地区は3つの地区に分かれて発足をしたものだからというようなお尋ねがあって、当時の説明者からは、そういうことも配慮しながら全体の整理をしていきますというようなことでやりとりをし、さらに45宅地についてまとまったことから、また工事の全体の分担金の額については当初お示ししたものと全く同額であったことから、改めて同意書の提出ということは求めずに、これまで徴取をしていた同意書がありましたので、それをもって45宅地は同意をいただいたということでいろいろな手続を行いますという趣旨の文書をお配りしたのが、今議員がお示しになられたものでありまして、それについて45宅地の方が了解をした上でいろいろ今日に至っているという経緯がございます。

 また、舞浜三丁目については再同意ということで全体に対する事業分担金を含めたご説明をし、さらにまとまった76、今回の議会で工事契約議案の議決をお願いをしているというものですけれども、それについては設計を見直したところ、工事の分担金の額が異なったことから再び76宅地の方については同意をとり直して、同意書再提出をいただいた上で76宅地の同意書が提出されたのを受けて諸般の手続をとった上で今回議会にお諮りをしているものでありまして、それぞれの地区の状況に応じてそれぞれ……



○議長(深作勇君) 簡明にお願いいたします。



◆(折本ひとみ君) 簡明にお願いします。



◎副市長(石井一郎君) それぞれの地区の状況に応じて、市としては適切に対応しているというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君に申し上げますが、大分時間が押しておりますので。



◆(折本ひとみ君) 簡明な答弁が得られないんでね。



○議長(深作勇君) 積み残しのないようにひとつお願いいたします。



◆(折本ひとみ君) それね、ちょっと破綻していますよ、論理が。先ほども言いましたように、では副市長がおっしゃっているとおりだとすると、この世話人の方、世話人の方も全くの勘違いしていらっしゃいますよ。

 あと、たまたまこれは金額が同じだった。でも、積算自体は違っていますよ。だって、ここの改良体、下端深度の分布というこの説明の中には、この図面の中にはGL値が明らかに違っているところがあるんですから、くいの深さだって違うとこれにも書いてあるじゃないですか。積算自体全く変わっているんですよ。たまたま金額が一緒だったということだけです。

 再設計しているのはもう明らかな事実です。そうすると、この流れの中から、本当にここで矛盾が起こっているんですよ。事業計画案に対する同意の再確認をとらなきゃいけなかったんです、市は。それをとっていないんです。そのことを指摘したいと思います。

     (「それだけ苦労しているんだよ」の声あり)



◆(折本ひとみ君) それをわかっているから言っているんじゃないですか。ちょっと済みません、不規則発言とめてください。

 私、委員会のご答弁、主幹のご答弁を聞いていたんですけれども、初めての事業なので逐次いろいろなことを調整していかなきゃいけないんだというようなことと、苦渋の決断で同意書を出した人もたくさんいるというようなご答弁があったんですよ。あと3.11と決別したいと皆さん思っていらっしゃると。それは本当に皆さん思っていらっしゃいます。だからこうやって地域全体が液状化しないふうになるんだったら、もうはいずり回ってでもお金を集めてくる、でもどうしても経済的な理由が許さないのと、45以外はどうなっているんだと、そこの説明、市はしてくれないじゃないかということでの同意を翻すというような決断をされた方がいらっしゃるんです。ここのところは認識してください。

 細目3の今後の進め方です。

 国からの補助金・交付金のことも考えながら最終的なところを切らなきゃいけないと思うんですけれども、先ほど私が読み上げました6月21日に出された文書の中でもまだ道があるぞ、頑張れというような、それで出さないところにはみんなで行くぞみたいなそういう文書が出されているんです、全戸に。こういう方には、どのような最終的なところをお伝えしていらっしゃるんですか。この説明書、市が出している説明書の中で、工期はほぼ9カ月かかると書いてあるの、答弁でもありますし、9カ月というと9月議会で通ったとして、10月から始めて9カ月っていつということになると、6月ぐらいになっちゃうんですよ。そうすると、平成28年度内の工事完了というのとの整合性がとれないんですけれども、そこのところお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 施工につきましては、機械のセット数ですとか、機械攪拌、高圧噴射、それらの本数によりましても変化いたしますが、いずれにいたしましても工期を設定した場合にはそれに応じた機械のセット数をセットして、それで対応していくと、そのように考えてございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。では、要旨2です。格子状地中壁工法以外の対策についてです。細目1の地下水位低下工法。

 これは何回も聞いているんですけれども、私は何でこれを聞くかといいますと、地中壁工法ができるところは地中壁工法でやったほうがいいと思います。できないところ、今川3−13のようにもう断念されて、でも何かの手を探りたいという方法がないかということで要望書が出ていると思います。こちらに対して市の考え方をお伺いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 6月15日に今川三丁目地区の住民の方々から、地下水位低下工法による市街地液状化対策事業の実施に関する要望書が提出されています。

 この要望書につきましては、今後、文書で回答してまいりたいと、このように考えてございます。

 地下水位低下工法につきましては、地盤沈下の可能性があることから、本市での採用は困難と考えてございまして、採用することにつきましては考えてございません。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 地盤沈下のことでは実験で5メートルだ、3メートルだというので、市の認識との違いが随分ありますので、ここはまた答弁相当長くなるので、いいです。もう何回も聞いておりますから。わかりました。

 細目2、補助です。

 液状化対策をしたところに個別に補助をしたらどうかということを以前からずっと言っておりまして、元木議員のほうも昨日質問されておりました。部長答弁で、個別の対策の促進など適切な対応を図ってまいりたいというふうに12月議会からも言われているんですけれども、また昨日も同じ答弁でしたが、ただお金、補助金については考えていないというような答弁だと思うんですが、そこの確認お願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) この件につきましては、元木議員にもご説明いたしましたが、実施しなかった地区の宅地の液状化対策につきましては、今後国や県などの動向を見極めながらということで、適切な対応を図ってまいりたいと。

 それで、個別対策の促進に対する財政的な支援については考えていませんと、このように答弁させていただきました。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 私からは財政的な支援のことも検討をしていただきたいということを要望しておきます。

 件名2のさくら通りの桜伐採についてです。

 要旨1、事件後について、細目1の弁償です。

 私は前議会から、さくら通りの本当に見事な大木を家を建てるということで、市の許可もないままに先に切って捨ててしまった、これは弁償に値することじゃないかということで市のほうに質問していたんですけれども、その後、どのようになりましたか。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 開発に伴う街路樹の撤去、新植についてでございますが、撤去する樹木の大小にかかわらず、同じ樹種で高さ等で申し上げますと、高さが3メートルから3.5メートル、幹回りが15センチ程度の若木を新植するよう指導しているところです。

 今回の件につきましては、開発業者におきましても所定の手続を行わず伐採してしまったというあたりを深く反省しておりまして、市の指導よりも大きな樹木となりますが、高さが4.5メートル、幹回りが25センチの若木を植える内容の申請がありまして、これを承認しまして同じ路線で場所が堀江六丁目から堀江一丁目のほうへと変わりますけれども、そちらのほうに3月29日に新植されたところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 弁償されたかどうか伺ったんですけれども、弁償されていないということですね。小さな木が植えられたということで、この手続って非常に大事なことだと思うんですよ。後で反省していますと言ったら、ごめんと言えば警察要らないじゃないかと、それと同じ感じですかね。わかりました。

 わかりましたというか、そこで、あのとき前議会でも申し上げたんですけれども、市のほうで気がつかれるのが何カ月も後だったんですね。あの大木がさくら通りからなくなっているのに気がつかれたのが何カ月も後。ここのところの緑のパトロールは車もあってしっかりやっていらっしゃるはずなので、私はまた再度要望としてこちらのほうの対策というか、こういうことがないように行政指導というか、そこのところを強化していただくのとともに、パトロールのほうもまた強化していただくことをお願いいたします。

 要旨2の桜の管理についてです。細目1の方針です。

 現在の管理状況、桜に最近ナンバーが振られております。桜の寿命とか、私は思っていたよりもかなり短い。大木ってそんなにもたないんだなというのを思ったんですけれども、そうすると桜をきちんと管理していかなきゃいけないことなのかなと思うわけです。桜の管理どのようにしていこうと考えられているのかお願いします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 桜の管理状況としましては、さくら通り、また市役所通りなど桜約1,200本について、樹木医による形状や寸法、病害虫や樹皮の欠損、空洞等の有無など目視による点検や診断調査を行っているところです。

 それらの結果を踏まえまして、状態の悪い桜については植え替えを行っております。

 また、街路樹の桜につきましては、現在の町並みを継続できるよう基本的には同様の樹種の植え替えを行う考えでおります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 細目2の計画です。

 具体的な計画、お聞かせください。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 具体的な計画というご質問でございますけれども、樹木の植え替えにつきましては、基本的には樹木調査の結果を踏まえまして、倒木などの危険があり、状態の悪い樹木は順次植え替えていく考えでおります。

 今後も定期的な樹木調査を行うとともに、樹木パトロールにおいても損壊や枯れぐあいを確認しまして、各樹木の状態の把握に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 桜が今のさくら通りの桜ぐらいまで見事に育つには相当な年数かかると思うんです。なので、調子が悪い桜をちょっとほかの小さいのに植え替えるとかというのではなくて、前もってまた同じような並木を維持できるような何か方策を考えていただきたいなと思います。

 件名3の墓地についてです。

 要旨1の樹林墓地についてです。細目1、現状です。

 見込みと現状をお聞かせください。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 樹林墓地の状況についてのご質問です。

 樹林墓地につきましては、平成27年5月29日に完成しております。ご遺骨をお持ちの方の通常申込みにつきましては、平成27年7月1日から開始をしたところです。

 また、生前受け付けにつきましては、樹林墓地の完成に向けまして平成26年12月に100名の募集をしまして、応募者が551名ございまして、倍率でいいますと5.5倍となります。

 平成27年度は前年度の高い倍率を考慮しまして募集を200名としまして、応募者数が775名、倍率にしますと3.9倍となっている状況でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 相当な倍率で、私、先日も抽選がありましたでしょう。あのときに知り合いが何人かエレベーターの前に立っていらっしゃいまして、今日、抽選なのよみたいなそんな話があって、やはりかなりの人気がございます。

 そんな中で、細目2の今後の運営なんですけれども、私は今回これを取り上げましたのは、お一人住まいのお年寄りの方から、お一人なのでお子さんもいらっしゃらないので墓地を購入するということは考えられない、でも樹林墓地には入りたいと。その場合に誓約書が必要で、お骨をそこに持っていってくれる人の名前を書かなきゃいけないんですよね。そういう身内もいないと。そうしたときにどうしたらいいんだろうということで非常に悩まれていまして、やはり自分が最期を迎えたときのことはきちんとやっておきたいという思いからご相談に見えたんですけれども、私もいろいろ担当の方のお話を聞く中で、最終的には民生委員さんのほうから亡くなった後で回ってくる感じになるんじゃないかとかそういうことで、きちんとした、こうしたほうがいいんですよみたいなお答えというのはちょっと見つからなかったんですけれども、誓約書がなくても補完というんですか、システム的なことを、身内の方が全然いらっしゃらなくても樹林墓地に入れるような何かそういったシステムを考えられないものかなと思ってちょっと今回お聞きしているんですけれども、そのあたりの検討をしていただけないでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 生前受け付けにつきましては、どうしても申し込まれた方が入るお墓ですので同意書という話が出てきますが、このような困難な場合も十分考えられますので、近隣等状況を把握しながら今後については研究していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 時間です。

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△延会の件



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 明30日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。



△延会(午後4時33分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.延会の件

 1.延会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  企画部長     長峰敏幸      総務部長     露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   宇田川義治

  消防長      大塚 等      教育総務部長   鈴木忠吉

  生涯学習部長   石田和明      生涯学習部参事(生涯学習部次長)

                              永井 勲

  企画部次長    岩島真也      総務部次長    岩波裕幸

  財務部次長    小檜山 天     市民経済部次長  指田裕司

  健康福祉部次長  臼倉昌俊      健康福祉部次長  大塚慶太

  こども部次長   岡本光正      都市環境部次長  仲谷幸一

  都市整備部次長  宇田川 豊     教育総務部次長  石井正幸

  教育総務部次長  小澤力雄      生涯学習部次長  花田幸雄

  秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事課長補佐   折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳