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千葉県 浦安市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月28日−03号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月28日−03号







平成28年  6月 定例会(第2回)



     平成28年

             浦安市議会第2回定例会会議録(第3号)

     6月14日招集

●平成28年6月28日(火曜日)

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    議事日程(第3号)

 1.日程第1 一般質問

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 説明のため出席する者の名簿及び本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 この際、議長より申し上げますが、一般質問の実施に当たり、質問は答弁時間を含めて60分を超えることのないように、通告された事項について時間配分を考慮して質問されるようお願いします。

 また、通告されている件名の取下げ及び質問順番の変更がある場合には、質問を行う冒頭に議長に申し出るようお願いします。

 なお、質問の積み残しが生じることのないようにご留意願います。

 通告順により、順次質問を許します。

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△一瀬健二君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、一瀬健二君。

     (一瀬健二君登壇)



◆(一瀬健二君) おはようございます。

 それでは、議長のお許しを得ましたので、順次質問させていただきます。

 件名は2件、子どもの健やかな成長についてと、安全で快適な道づくりについてでございます。

 件名1、子どもの健やかな成長について。

 浦安市は大型マンションが多く存在をしており、マンション住民が多くを占める都市であると認識をしております。私もそのマンション住民の1人でありますが、私の住んでいるマンションの入り口のエントランスホールと言われるところで、小学生が複数集まってゲーム機で遊んでいる姿をよく見かけます。子どもたちの遊びの選択肢が少ないのか、この場所を好んで選んでいるのか気になることがありました。また、近所にお住まいの保護者から、近所に気軽にボール遊びができる広場を要望されているということもあり、子どもの発育環境として親子のふれあいの機会や友達同士の気軽な遊びとしてのボール遊び、気軽に近所の遊び場に集まって行う遊びとして取り上げさせていただきました。

 要旨1、子どもの遊び場の整備について、細目1、公園でのボール遊びについて。

 浦安市において、ボール遊びができる施設を設けている公園はどういったところがあるのか、整理の意味も含めて、改めてご答弁をお願いいたします。

 以後、質問者席にて一問一答形式で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。

     (都市環境部長 大塚伸二郎君登壇)



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) おはようございます。一瀬健二議員の一般質問にお答えします。

 件名1、子どもの健やかな成長について、要旨1、子どもの遊び場の整備についての中、市内でボール遊びのできる公園はどれくらいあるのかとのお尋ねです。

 現在、市内には125カ所の公園がありますが、このうち周囲がフェンスで囲われたボール遊びが可能な広場がある公園は7カ所、また、フェンスでは囲われていないものの、バスケットゴールがある公園が4カ所となっております。そのほかに今川地区と高洲地区の緑地にも多目的広場を整備しており、公園、緑地を合わせて13カ所となっております。

 しかしながら、そのような広場については球技場のようなスポーツ施設ではないことから、フェンスを越える可能性のある球技は禁止としているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。ご答弁ありがとうございます。

 続きまして、公園におけるボール遊びのルールについてお尋ねをいたします。

 公園の中でのボール遊びを規制している理由について、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) ボール遊びを規制している理由についてでございますが、公園は幼児から高齢者まで幅広い年齢層がさまざまな用途で利用する施設でありますことから、ボール遊びなどの他の利用者や近隣住民の方々に迷惑が及ぶおそれのある行為について、浦安市都市公園条例第4条で、ゴルフの練習等、他の利用者の身体に危害を及ぼすおそれのある行為としまして規制しているところです。

 なお、幼児と保護者などが少人数で行うゴムボールを使った遊びなどは、安全性が高く、他に迷惑のかからないものとして規制はしておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) この近隣住民からの苦情ということで、中でもボール遊び、近隣住民から例えばネットを張ってほしいとか言われまして、そのネットを張ると、今度は遊んでいた子どもたちがボール遊びが解禁になったと勘違いしてさらに遊び方がエスカレートしてしまうということが、よく起こり得ると思っております。

 この規制の目的として、他の利用者、あるいはこの近隣住民へ迷惑が及ばないようにという目的であることは理解をいたしました。

 続きまして、市民ニーズについてお尋ねをいたします。

 近所の身近な公園でボール遊びをしたいという子どもの声、市民の声、これは市に上がってきているかどうか、その点、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) ボール遊びについての意見、要望としましては、市長への手紙などにおいて、ボール遊びができる公園の整備や現在ある施設の改善を求めるご意見をいただいているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) もともとボール遊びが好きで積極的に取り組んでいる子どもたちは、やはり野球チーム、サッカーチーム、バスケットボールチームなどチーム所属をして、そこで思い切りスポーツを楽しんでいる子がほとんどだと思います。また、一方で、チーム所属までいかないが近所のちょっとした広場などで気軽に親子でキャッチボールするだとか、あるいは友達同士の気軽な遊びとしてのボール遊び、こういったものを私のところに市民要望として話をいただいているため、まだまだこのニーズはあるのかなというふうに考えているところであります。

 そこで、今度は細目2、学校施設の活用について伺ってまいります。

 今回、平成28年度松崎市長の施政方針において、学校施設の積極的な活用を図るとあり、子どもの居場所として学校施設の活用の方向性を示すとさまざま具体的に述べておられました。

 そこで、学校の施設を有効活用すること、特に学校体育施設の開放の現状についてお尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 細目2の中で、学校体育施設開放の現状についてのお尋ねです。

 学校体育施設の開放につきましては、浦安市立学校体育施設開放に関する規則に基づく開放と、浦安市立学校施設の目的外使用に関する規則に基づく開放がございます。まず、学校体育施設開放に関する規則に基づく開放につきましては、定期的にスポーツ活動をする団体が教育委員会に登録をし、許可を得て使用するものです。また、目的外使用に関する規則に基づく開放につきましては、自治会行事などで一時的に学校体育施設等を使用する場合、学校長を通じて教育委員会に申請し、使用するものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ただいまいただきましたご答弁から、スポーツ団体が団体登録をして定期利用するパターンと、あるいは自治会行事などの臨時的な利用として活用していくパターンがあるということでありました。ただ、お話から、組織や団体のみしか許可をしていないというふうに聞こえるところがあるんですけれども、この校庭開放された場所については、ボール遊びは可能なものなのか。つまり、校庭開放といっても遊び場の開放的な利用という意味において、個人が校庭でボール遊びをすることは可能なのか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 浦安市立学校体育施設開放に関する規則で、小学校の校庭につきましてはスポーツ開放と遊び場開放の2種類が規定されており、遊び場開放は運用上、第1・第3・第5土曜日としています。自由にボール遊びができる小学校は17校中8校となっていますが、施設の有効活用といったことから、実態としましては、遊び場開放の枠をスポーツ団体が多く利用している状況です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。ありがとうございます。

 遊び場開放的な利用は一応規定されているということで、安心をいたしました。ただ、規定はされているものの実態としてはスポーツ団体が多く利用されているということも、ここで理解をいたしました。

 再度お尋ねをさせていただきますが、スポーツ団体ではなくても自由にボール遊びができる環境を今後、整えていくお考えはあるのか、整えていくことは可能なのか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 教育委員会では、平成27年度より浦安市教育ビジョン後期基本計画に基づく放課後、土曜日等の教育活動のあり方検討を行っています。この中で、ボール遊びなどに活用できる遊び場開放の利用促進について検討したところです。具体的には、第1・第3・第5土曜日の遊び場開放として活用できる時間帯を1日単位から午前または午後の半日単位に改め、この時間帯を地域の実情に合わせて各小学校が選択し、スポーツ団体と調整をしながら環境整備を行っていきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) どうもご答弁ありがとうございます。

 ボール遊びなどに活用できる遊び場開放の利用促進について、ご検討いただいたということでありました。

 先ほど、自由にボール遊びができる小学校は17校中8校であるということでありました。地域の実情、さまざまな兼ね合いの中、学校体育施設をその地域ごとに活用されているということが、ここでわかると思います。さまざまな状況ではあると思いますけれども、学校施設の積極的な活用を図るという松崎市長の施政方針の思い入れもあることであると思います。ぜひ今後とも学校体育施設の環境整備を、関係者様とで進めていっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

 さて、細目3、今後についてでございます。

 私の住んでいる東野地域は子どもが大変多く、子どもが伸び伸びとボール遊びができる広場を確保してほしいと、よく住民から要望を寄せられてきているところでございます。公園の構成例などを挙げますと、日の出おひさま公園のスポーツ広場、あるいは江川児童公園で使われている周囲を高いフェンスで囲われた構成の広場などであります。東野地域の公園にボール遊びのできる広場を整備することを検討できないか、市のお考えを伺いたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 東野地域には現在7カ所の街区公園があり、このうち比較的規模の大きい東野北街区公園と東野第一児童公園には広場を整備しているところですが、広場の周辺に住宅などが近接しておりまして、ボール遊びによる窓ガラスや雨どいが割れるなど建物への被害が出ている状況もありますことから、他の利用者や近隣の方に迷惑や危険を及ぼすボール遊びは禁止としているところです。

 そのようなことから、ボール遊びのできる公園は、敷地が大きく住宅が隣接していないなど地域性を考慮する必要性がありますので、整備についてはなかなか難しいものと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ただいまの質問に関しまして、具体的な地域と市民要望をもとに公園設備としての解決策をお聞きしたところでありますが、例えば近隣自治体、東京都足立区あるいは東京都葛飾区などのように公園設備のハード面で充実している自治体があるかと思えば、千葉県船橋市などのようにボランティアの付き添いを条件としてボール遊びを一部可能としているといった、こういったソフト面で充実してきている地域もございます。本市として、ボール遊びのできる広場としてこれまでどういった取り組みをしてこられたのか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 市のこれまでの取り組みについてのお尋ねですが、公園については環境面や防災面、またレクリエーションや運動などさまざまな機能を求められており、公園の規模や周辺環境、区域の公園相互の機能補完等を考慮しながら、ボール遊びのできる広場についても整備してきたところです。

 ボール遊びのできる広場については、広場の周囲を高いフェンスで囲い、他の公園利用者や近隣住民への被害が起こらないよう、取り組みをしているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。

 先ほどの東野の公園のご答弁にもあったとおり、本市では、まず他の利用者や、あるいは近隣住民への迷惑が及ばないようにするという条例を遵守し、ボール遊びのできる広場、公園を規定しているということがよくわかりました。

 そこで、例えば船橋市のように、市の職員と高齢者ボランティアが監視員としてボール遊びを一部可能にするような試行を今年度に始めた自治体もございます。本市もまずはこの検討委員会をつくるところから始めることを、ぜひ提案したいと考えておりますが、今後、そのような考えがあるかお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 公園に監視員等を配置することにより公園でのボール遊びを可能にする試みにつきましては、ボール遊びの種類や時間帯など運営方法や公園の選定、近隣住民のご理解など多くの課題があるものと考えております。今後、試行中の自治体の状況について調査・研究していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) この取り組み自体は、ただ単にボール遊びを監視する監視員ということで終わらず、大人による地域の子どもたちの見守りの役割も果たせるのかなと。さらに放課後、土曜日の子どもたちの遊び方も増やすことができ、また、子どもたちの居場所づくりの1つとして活用ができると私自身、認識をしております。ぜひともまずは他市の取り組みを研究いただき、検討委員会を立ち上げることを要望しまして、この質問を終わりたいと思います。

 続きまして、要旨2、子どもとインターネットについてでございます。

 子どもの発育環境として、まずはじめに近所の遊び場でのボール遊びというテーマで質問させていただきましたが、今度は、スマホで代表される子どもとインターネットについてでございます。

 以前にも別の議員さんが取り上げておりましたが、急激なスマートフォンの普及で子どもたちの状況は大きく変わり続けていると思っております。ちょうどその普及が著しかったのが平成25年であったため、平成25年問題と呼ばれております。

 子どもたちが成長し、社会に出るまでに、生活上便利で、また正しい使用方法を理解し得るようになるために、それは情報技術が進んでいく未来に向けて、子どもとインターネットについての関係が安全、また健全なものであるために、現在の課題を正しく掌握し、また制度の限界も知ること、課題に対処できるのが、それが行政なのか民間なのか、あるいは学校、家庭、さらに個人的なところに決するものなのか、それぞれさまざま議論してまいりたいと思っております。

 細目1、現状について。

 子どもの携帯電話の保有状況について。

 今の浦安市の子どもたちはどのぐらいの比率で携帯電話を保有しているのか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 要旨2、子どもとインターネットについて、現状についての中、保有状況についてです。

 本市が独自に調査を行った平成27年度保護者・地域及び教員の教育に関する意識調査の結果では、スマートフォンを含む携帯電話の保有率は小学校2年生で30.7%、小学校5年生で59.0%、中学校2年生で74.6%となっています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。

 ちなみに、この意識調査は浦安市において2年に1回行われていると認識しております。そして今回、平成27年度の調査においては中学校2年生で74.6%ということであると、4人に3人がスマホないし携帯電話を持っているということがわかりました。ありがとうございます。

 続きまして、携帯電話を持っている子どもたちは、携帯電話の使用状況、それがメール、ホームページ閲覧、ネットゲーム、SNSなど、どのくらいの使用状況なのかお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) さきの平成27年度の意識調査の結果では、携帯電話やスマートフォンを保有している児童・生徒のうちメールやホームページの閲覧、ネットゲーム等ほぼ毎日している、あるいは時々しているを合わせた割合は小学校2年生が22.0%、小学校5年生が43.4%、中学校2年生が94.2%となっています。また、同様に、SNSの利用につきましては小学校2年生が1.5%、小学校5年生が15.7%、中学校2年生が74.8%となっています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ありがとうございます。

 ただいまのご答弁から、年齢が上がるに連れ使用頻度が上がるということがわかると思います。

 先ほどいただいたご答弁と総合しますと、中学2年生は4人に3人が所有をしていて、かつその中の94.2%が、持っていればほぼ毎日使う、あるいは時々使う。計算すると、浦安市の中学2年生は70%強がスマホないし携帯電話を所有していて、かつ毎日何らかの形で使用しているという実態がわかりました。

 そこで、細目2、ネット依存についてでございます。

 ここで、過去3年間において浦安市の子どもたちでネット依存症と診断された報告はあるか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) ネット依存症につきましては明確な診断基準はないと言われておりますので、したがいまして、小・中学校の児童・生徒がネット依存症と診断された報告は受けてございません。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ただいまのご答弁にございましたが、ネット依存症について明確な診断基準はないということでありました。

 ここで1つご紹介をしたいのが、厚生労働省の研究班によって平成24年10月から平成25年3月の半年間、全国の中学校140校と高校124校の約14万人を対象に調査を実施し、約10万人から有効回答を得た調査というのがございました。その結果、携帯電話やパソコンに没頭するインターネット依存、通称ネット依存の中高生は全国で、推計ではありますが、51万8,000人に上るという報告がその調査でされておりました。また、依存が強いほど睡眠時間が短くなるということも、この調査によって判明をしております。

 ネット依存とされるのは、ネットの使い過ぎで健康や暮らしに影響が出る状態であるということを定義しており、悪化をすると食事をとらなくなったり、それが高じて栄養失調になってしまうこともあります。ただ、問題は、まさしく現在では病気と定まっていないことであると思っております。これについて、典型的な兆候などさまざまな情報収集を通じて把握していくべきと考えておりますが、ここでお尋ねをいたします。

 子どものネット依存症について市はどのように認識しているか、その考え方についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) ネット依存症につきましては、インターネットに接続されたパソコンやスマートフォン、携帯電話などのIT機器の過剰な使用によって、特に青少年の心身の発達や健康問題、人間関係等に大きな影響を及ぼす今日的で新たな課題であるとは認識しております。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。答弁ありがとうございます。

 市としても課題の認識があるということで、私も理解をいたしました。

 そこで、ぜひとも市としてこのネット依存症の兆候の有無を調査し、事前予防の対策をすべきであると考えますが、市の認識についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 教育委員会では、子どもたちを取り巻く環境を踏まえ、児童・生徒のみならず保護者等も対象として、毎年定期的に生活実態調査や意識調査を実施しています。調査に当たっては毎回、調査項目についても見直しており、その中でネットの利用時間やルール、安全対策等についての実態把握に努めているところです。教育委員会としましては、こうした調査の積み重ねによって子どもの発達に及ぼす影響や学校、家庭、行政が果たすべき役割を明らかにし、さまざまな対策を高じていくことが重要であると認識しています。

 具体的には、教育情報誌うらやすスタイルに調査結果や解釈等を取り上げ、啓発に努めるとともに、教職員の研修会を開催するなどして未然防止に努めているところです。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 市としても、今日的課題という認識を持たれ、明確な病状の診断基準がない中で取り組まれているということで理解をしております。

 国からも、なかなか明確な基準が出されていない中、非常にやりづらいところかとは思いますが、ネット依存の、本人は気づいていなくてもネット依存で苦しんでいるケースというのはあると、そういう子どもは必ずいると思いますので、そういう前提であらゆる手段を尽くしてみていただければと考えております。

 さて、今度は細目3、ネット犯罪被害についてであります。

 子どもたちの携帯電話やスマートフォンの保有率が年齢とともに上昇し、その使用頻度、依存度が高まってきている中、その安全対策として家庭ではどの程度携帯電話、あるいはパソコン、タブレット、ゲーム機等にフィルタリングをしているかというところでお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) さきの意識調査における携帯電話やスマートフォンのフィルタリング設定の設問に対する回答結果では、携帯電話やスマートフォンを保有する児童・生徒のうち設定している割合は、小学校2年生では80.3%、小学校5年生では74.4%、中学校2年生では71.8%となっています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ただいまいただいたご答弁の数値につきまして、私、ちょうどこの2年前の、平成25年度の前回調査を見させていただきまして、2年前の実態調査と比較してフィルタリングの比率が減っているという実態を私自身、把握してしまったんですけれども、その原因について市はどのように分析をしておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) フィルタリングをしている比率が減少している原因につきましては、まず、スマートフォンの急速な普及に伴い、携帯電話よりもスマートフォンの保有率、使用率が上がったことが一つの大きな要因ではないかと考えています。従来の携帯電話は、携帯電話事業者の回線用の1種類のみのフィルタリングで済みましたが、スマートフォンは携帯電話事業者の回線用に加えWi-Fiなどの無線LAN用、アプリ用の3種類のフィルタリングが必要となり、スマートフォンのフィルタリングの設定がより煩雑だというふうに言われています。

 また、そのほかにも無料通話アプリやSNS、オンラインゲームを利用する子どもが増えており、子どもからの要望により、フィルタリングのID、パスワードを管理する保護者がそのリスク等を十分に認識することなくフィルタリングを解除してしまう場合、そんなことも原因の1つであると考えています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ただいまいただきました答弁で、リスクという話が上がりましたけれども、ここで今年2月17日付、読売新聞の記事で、日本薬物対策協会の意識調査というのが載っておりました。これが平成27年9月から12月までの4カ月間になるんですけれども、東京、埼玉、千葉の1都2県の中学生2,471人を対象にアンケート調査を行い、インターネット上の危険ドラッグ販売情報をインターネットで見たことがあるかということに対して、あると答えた中学生が7%に上がったというレポートが載っておりました。

 ここでフィルタリング未設定の理由としてやはりありますのが、フィルタリングの設定の煩雑さということが考えられますが、この一方で、全くフィルタリングがかかっていない状態であることによって、危険ドラッグのインターネット上の店の入り口に立っているのと同様であるようなことが、ここで見てとれるかと思うんですけれども、実際、施策をぜひとも検討すべきであるというふうに考えているところでありますが、これについて市の認識をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 18歳未満の青少年が利用する携帯電話については、保護者が不要の申し出をしない限りフィルタリングの利用が条件であることが青少年インターネット環境整備法により規定されています。しかしながら、先ほど申しましたように、スマートフォンのフィルタリングがより煩雑となっているため、なかなか有害情報へのアクセスに制限がかけられないのが現状です。

 このため、まず第一義的には携帯電話会社やOS提供会社が対策を講じるべきことと考えます。また、責任能力のない子どもにそれを与える保護者にも責務があるものと考えております。しかし、これを大前提としながらも学校、教育委員会がするべきことは、将来、子どもたちが自ら情報について判断しなければならないことを考えると、フィルタリングの活用と並行して、児童・生徒に正しい知識やインターネット上に反乱する情報の中から役に立つ情報や確かな情報を選び出す判断能力、あるいは他人と上手にコミュニケーションできる能力を身につけさせることが重要であると考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) このフィルタリングという問題、本当にスマホの普及に伴って上がってきた大きな課題であると思っております。また、この制度、仕組みの限界として、課題を解決させるポイントが非常に多岐にわたっているため、行政としても一筋縄でいかないというところは私も十分理解をしているところであります。

 子どもたちを犯罪から守るという意味で、ネット防犯とでも申しましょうか、行政の対応のみで解決することは難しく、非常にやりづらいところではあると思います。保護者へのリスク説明ですね、まずは。あと児童・生徒への啓発活動など、まず学校、教育委員会からできることからさまざま手段を尽くしていっていただければと思っているところであります。

 続きまして細目4、ネットいじめについてでございます。

 このテーマについても何度かこの議会で取り上げられてまいりましたが、私のほうからは、ネットいじめを防止する手段や取り組みについて焦点を当てて質問させていただきたいと思います。

 まず、インターネットで行われるいじめについて、千葉県ではネットパトロールというものが行われておりますが、その取り組みの評価についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 千葉県では平成23年度から、青少年ネット被害防止対策事業として通称ネットパトロールを実施しており、個人情報の公開や個人を特定した誹謗中傷、暴力、問題行動、少年事件や自殺にかかわる閲覧可能な書き込み等についてネット上の監視を行っています。これまでも、学校や個人が特定された場合は県から教育委員会に情報提供がなされ、学校につなぎ、犯罪防止を図るといった連携した対応を行っています。

 このように、不特定多数の者が閲覧可能な書き込みについては、ネットパトロールは一定の効果があるものと評価しています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 このネットパトロール、平成23年度の開始当初は問題のある書き込みをした生徒数というのがあるんですが、千葉県の中高生全体で、当時1,190人であったのが、平成27年度では6,029人と、約6倍近くも増え続けているという現状がございます。それだけネットいじめがわからないところで行われている可能性が年々高まってきているということが、この情報から確認できると思っております。

 続きまして、東京都杉並区の取り組みでございます。

 スマートフォンでいじめ相談をするアプリを区が企画、提供し、電話よりも気軽にということで区立の小・中学校の児童・生徒に今年から配付をしている取り組みというのがございます。市はこれについて認識をしているか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 杉並区では、インターネット上を含むいじめやトラブルから児童・生徒を守るため、24時間365日気軽に利用することができるネット上の相談窓口を開設していると聞いています。具体的には、ネット上のいじめやトラブル被害の解決策をQ&A形式で掲示し、児童・生徒がいじめやトラブルを解消、解決するヒントを見つけることができるすぎなみネットで、トラブル解決支援システムというアプリを配信、運用していると理解しています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) この杉並区の取り組みの特徴は、電話よりも気軽ということであります。現代の子どもたちは電話するよりもメールあるいはSNSを使って会話をするほうが非常に気楽に本音を話せるという傾向性を鑑みた取り組みでありまして、今後の取り組みの成果をぜひ注視していただいて、効果が期待できることであれば、ぜひ導入を検討願いたいと要望させていただきます。

 さて、ネットいじめの中で最も対策の難しいLINEいじめが昨今、頻繁に取り上げられております。千葉県の柏市においても、LINEいじめの監視アプリの試験導入をしておりますが、LINEいじめの監視についての評価と、その取り組みの考えについてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 柏市では、平成28年4月より柏市ネット型非行防止サービス事業、Filiiかしわという実証実験を行っていると聞いています。この取り組みは、スマートフォンを持たせる家庭での利用見守りを支援するネット型非行の抑止を目指す実証実験事業で、柏市内のモニター指定の中学校の希望する親子が無償提供されるアプリを入れると、LINEで子どもが受け取ったメッセージを監視し、いじめや犯罪につながりそうな単語を抜き出し、親に通知するというものです。

 これは今年度始まったばかりで現在、検証中であり、検証結果については今後、注視していきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 柏市も同様に、今後の取り組みの成果をぜひ注視していただき、効果期待ができることであれば導入を検討願いたいと要望させていただきます。

 最後になりますが、近隣で言うと江戸川区の取り組みで、子どもたちが自分たちでルールづくりをしてトラブルに巻き込まれないように、あるいはネットいじめをなくす活動を昨年から開始をしております。本市・浦安市においてもぜひ子どもが自主的にこういった活動を行ってほしいと考えておりますが、同様の取り組みの考えはあるのかお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 教育長。



◎教育長(細田玲子君) 本市でも同様の取り組みをというお尋ねですけれども、教育委員会では子どもたちがネットいじめやネットトラブルを自分自身の問題として捉え、生徒が主体的に取り組める方法や内容を早期に設定したいと考えていました。また、立志塾で培ったリーダーとしての意識や精神である子どもたちが主体的に活動することをさらに醸成していきたいと考え、中学校の生徒会役員等が学校代表として一堂に集まる、うらやすっ子SNSルール策定中学生サミットを、学校警察連絡会の協力を得て開催したところです。

 既に第1回ルール策定会議が6月9日に開催され、その場では非常識な写真が載っているとか、自分が載せられて嫌な写真を載せないなどの各校の課題や対策について、活発な意見が交わされました。一旦自校に課題と対策を持ち帰って意見を集約し、ちょうど本日になりますけれども、6月28日の午後に開催予定の第2回会議で市内中学生に向けたルールを定めていく予定となっています。

 これにより、SNSを含むさまざまな生徒指導上の問題が危惧される夏季休業中に、生徒自らがトラブルを回避したり、解決していく力を身につけるとともに、2学期以降、各中学校では生徒会が主体となって自校のルールも定めていく計画となっています。

 教育委員会といたしましても、今後とも生徒たち自らが主体的に策定したルールを教育情報誌等で紹介し、青少年健全育成会や市PTA連絡協議会を介して保護者や地域の方々にも広く周知していくよう、支援していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 教育長、ご答弁どうもありがとうございます。

 かなり具体的な検討を進めておられる、特に中学生が自ら主体的に取り組みを策定していくという活動が進められているということでありました。ぜひこの取り組みにさらなる注力をしていただきまして、また、この取り組みにおいてネット依存、そしてネット犯罪被害、ネットいじめについても網羅的な対策ができることを、ぜひ期待したいと考えているところであります。

 ぜひとも浦安市の中学生生徒の自発的な取り組みを尊重、そして期待し、成果を上げていっていただきたいと念願し、この質問を終わりたいと思います。

 続きまして件名2、安全で快適な道づくりについてでございます。

 東日本大震災から5年、幹線道路の復旧工事は一部を除いて終わり、液状化対策工事及び道路災害復旧工事の生活道路までも含めた整備を現在、進めてきているところであると思います。一方で、地域によっては復旧工事優先による道路格差が生まれていないか心配をしているところであります。私も一昨年、1年半ほど前ですが、立候補から選挙期間中、そして現在までに市民要望の多かったのは、元町地域の老朽化している道路の整備、そして道路標示の整備の要望でありました。

 そこで今回は、要旨1、道路整備と道路標示の整備について質問させていただきます。

 細目1、方針について。

 道路維持事業についてでございますが、これまでどのように進めてきておられるのか、その取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 道路維持事業につきましては、平成19年度に実施いたしました道路舗装調査の中で、舗装の劣化状況について調査し、その結果や市民ニーズ等をもとに整備路線を定めて計画的に工事を行ってまいりましたが、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災に伴いまして、道路の復旧・復興を優先して進めてきたところです。

 しかしながら、平成27年度に改めて元町地域の道路舗装調査を行いまして、道路舗装補修計画を策定したところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。ご答弁ありがとうございます。

 昨年に元町地域の道路舗装調査を行って、道路舗装補修計画を策定されたということがわかりました。

 ちなみに、浦安市内で薄くなっている横断歩道などが多く見受けられると思っております。これまでの議会でもさまざま取り上げてきておりますが、改めて確認をさせていただきたいと思っております。

 道路標示については市と県警との役割分担が明確にあると思っておりますが、その役割分担がどのようになっているのか、改めて確認させていただきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 道路標示の役割分担につきまして、道路法に基づく外側線などの区画線などにつきましては、市道の管理者であります市が設置することとなっております。また、道路交通法に基づく横断歩道や停止線などの規制標示等につきましては千葉県警察本部が設置することと、このようになってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。

 続きまして、細目2の現状についてでございます。

 先ほどのご答弁にもございましたが、平成27年度に道路舗装調査を行っておりますが、その内容についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 昨年度の道路舗装調査につきましては、道路舗装補修計画を策定するため、元町地域を対象といたしまして、道路の路面性状調査やたわみ量調査などの道路の劣化状況について調査を行いました。その調査結果をもとに平成27年度に道路舗装補修計画を策定しまして、今年度から道路維持事業を計画的に進めているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。

 元町地域を対象とした道路の劣化状況について調査をいただいて、かつその調査結果をもとに平成27年度に計画が策定された。現状の整備すべき地点が調査により明らかになったというふうに認識をしております。ぜひともこの計画に基づいて進めていっていただければと思っております。

 続きまして細目3、今後についてでございます。

 震災以降、元町地域の道路の路面劣化やひび割れが多く見受けられると思っておりまして、また、私のところにさまざま地域要望が上げられてきております。先ほどの道路舗装補修計画におきまして、元町地区の幹線道路について道路整備を行う時期と考えておりますが、市の考えをお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 元町地域の道路維持事業につきましては、昨年度策定いたしました道路舗装補修計画に基づき、幹線2号の堀江橋車道部の舗装工事を今年度、行っていく予定となっております。

 元町地域につきましては、来年度以降も引き続き、計画的に道路維持事業を進めていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 幹線2号の堀江橋車道部分の舗装を今年度、予定されているということで、わかりました。

 また、この幹線道路とは異なりますが、もう少しエリア限定的なお話をさせていただくと、元町の堀江から富士見にかけての緑道公園であるしおかぜ緑道、今年度、再整備の予算確保がなされ、現在では都市環境部さんにおいて緑道部分の再検討が開始されたと認識しております。

 そこで、この両サイドを走っている道路自体も同時に再整備を行う時期であると考えておるところであります。これが道路と縁石、一方通行の自動車と、あと自転車、歩行者または障がい者、高齢者のためのバリアフリー化など、また、さまざま交通安全の観点から道路整備自体も再検討の必要があると考えておりますが、市の認識をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) ご指摘のしおかぜ緑道わきの道路につきましては、これまで車道や歩道部の舗装に段差等が発生している箇所について補修を行ってきたところです。今後も道路パトロール等によりまして道路状況を確認し、必要に応じて維持補修工事で対応していきたいと考えています。

 また、インターロッキング舗装などの道路施設につきましても、交通安全の視点から再検討の必要があるものと、このように認識しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ただいまのご答弁には、道路補修工事での対応ということでありましたが、しおかぜ緑道自体を再整備することで実際起きるのは、景観の変化、あと植栽の変化自体が予想されると考えております。両サイドの道路と植栽の関係で、交通安全上、見通しが悪くなる地点が出てくるおそれがあると考えております。また、道路の一番端、両端側のインターロッキングですね、この舗装自体も再検討の必要があると答弁でありましたが、どうしても車の重さに耐えかねて、すぐがたがたになりやすい。景観は非常にいいんですが、がたがたになりやすい。また、なってしまったところは高齢者が例えばつまずきやすい、あるいは自転車もハンドルをとられやすくなるなどのデメリットが出やすいものであるのかなと考えております。

 景観を考慮に入れつつも、地域の方々の安心・安全な生活を確保した上での景観ということで、ぜひご配慮いただき、しおかぜ緑道自体の道路整備の再検討も進めていただければと、要望させていただきたいと思います。

 また、もう一点、昨年12月議会でありますが、同じ会派の秋葉議員が議会で取り上げさせていただいた、北栄三丁目地域の北部小学校を含めた地域のゾーン30という取り組み、この指定を検討されたとご答弁で挙がっておりましたが、その後の検討状況についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) ゾーン30につきましては、生活道路における歩行者などの安全な通行を確保することを目的として、区域を定めまして時速30キロメートルの速度規制を実施するものです。本市につきましては北栄三丁目地区内で、北部小学校の通学路を含めゾーン30の区域として選定し、昨年11月26日に、警察と規制看板等の設置について現地立ち会いを行ったところです。

 今後につきましては、7月に浦安警察署と市の合同で地元住民に対して説明会の開催を予定しておりまして、その後、必要な工事を行い、関係機関と連携を図りながら、今年度中の指定に向け進めていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。ご答弁ありがとうございます。

 ぜひとも引き続き関係機関との調整を行っていただきまして、地域の安心・安全を確保する施策の1つとして取り組みを進めていっていただければと考えております。

 以上をもちまして、私からの一般質問は終了とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩します。



△休憩(午前10時56分)

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△開議(午前11時06分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△末益隆志君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、末益隆志君。

     (末益隆志君登壇)



◆(末益隆志君) それでは、末益隆志、一般質問を始めさせていただきます。

 4年に1度のビッグイベント、浦安三社祭も無事に、そして盛大に終了いたしました。まだまだ後片づけも残っておりますけれども、そうしたまちを見ながら、本当に楽しかったなと思わせていただいた最高の3日間でした。市役所にもお祭好きのわくわく部隊がたくさんいることもわかり、関係者の皆様のご努力、ご苦労に心より感謝を申し上げます。

 前回は、震災の後の心の傷の癒えることもないまま、でも、負けてなるかとまち中が心を1つにして望んだきずなの祭でもありました。元町を中心としたものではありますが、今回は2週間前に市制施行35周年と新庁舎竣工イベント、また本市始まって以来の連合渡御も大成功に終わり、今回の三社祭に参加された方は、私の体感的には前回の倍以上、子どもたちの姿も非常に目立った3日間でありました。本当にまち中をわくわくさせてくれるすばらしいまち・浦安に住んでいることの幸せを実感しています。

 この浦安のこれからにワクワク!−キャッチコピーが今後どのように進展するのか、住みがいのあるまち、住んで楽しいまち浦安の未来について質問してまいりたいと思います。

 最初の1問目は席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 −失礼をいたしました。

 件名1、楽しい街づくりについて、シティプロモーションについて、目的について、本市のシティプロモーションの目的について伺います。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 末益隆志議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 シティプロモーションに関連をいたしまして、目的についてのお尋ねでございますけれども、早いもので東日本大震災から5年が経過をいたしましたが、この5年間、震災前の財政基盤がどこまで落ち込むのかが私の心配事でございましたけれども、依然として813市区の中でもトップの財政力を維持するなど揺るがぬ財政力を堅持するとともに、復旧・復興のめどもおおむねたったこともあり、被災地浦安、液状化のまち浦安のイメージを払拭するために、反転攻勢とともに、市の内外に新たなメッセージを発進していく必要があると考えたものです。

 そこで、本年3月27日には、浦安のこれからにワクワク!とのスローガンのもと、市内で活躍する多くの市民とともにシティプロモーションのキックオフ宣言を行ったところです。私としましては、市民の皆さんに浦安のよさや魅力を改めて感じていただくとともに、さらに魅力的なまちになることへの期待感を高め、より多くの方々の関心が寄せられることで、結果として市外から浦安市への流入促進にもつながるものと考えているところです。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 大変失礼をいたしました。

 市民の皆様にはぜひ、この庁舎の10階のギャラリーに若者たちの輝く笑顔のパネル展示がありますので、それもぜひ見ていただけたらなと思ったところです。

 日経ビジネスや東洋経済といった経済誌をはじめ子育て系雑誌まで、多くのメディアで浦安市は住みたいまち、住み続けたいまちとして、各種のランキングトップクラスを維持しています。若く躍動するまち浦安、震災の被害はあったものの、それでも財政力は常にトップを走る、市民力に支えられたすばらしいまち浦安であります。

 シティプロモーションの目的の1つは、まさに市民の皆様の満足度を上げる、シビックプライドという言葉は余り私、好きではないので、漢字でいきたいと思います。浦安市のわくわくする施策をご理解いただき、それを使い倒していただくこと、市外の方の羨望のまなざしを浴び、そうした方々が移り住みたくなるまちをつくること、浦安の魅力を発信する目的の次は、誰をターゲットにということでございますけれども、総花的なプロモーションは結果が見えづらくなってくるものであります。ターゲットを絞り込むことで、逆にそのまちの印象は強烈になると私は確信しています。

 そこで、次に、コアターゲットについてお伺いいたします。

 本市のシティプロモーションは市民及び市民以外の全てをターゲットとしていますが、どのような人たちをコアターゲットとしているのか伺います。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 本市のシティプロモーションのターゲットといたしましては、先ほど市長の答弁でもありましたが、基本的には全市民を対象とし、市民のまちへの誇りや期待感を醸成し、それが市外にも伝わり、また市民の誇りに結びつくという循環を形成していき、その先に市外からの流入促進につながるものと考えています。

 また、市外としましては、主に首都圏在住者で特に今後、本市へ転入する可能性の高い市外近郊者の20代から30代の方々をコアターゲットと考えているところです。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 続いて3番目に、人口ビジョンについてでございます。

 浦安市人口ビジョンによれば、社会増減というページがあるんですけれども、子育て世代、25歳から49歳の区分では、転出する人が転入する人よりも多い状況、転出超過。そして東京都内、千葉県内が大部分を占めており、結婚、出産、子育ての時期に浦安市から周辺自治体に転出していることがうかがえるとあります。

 また、その実際の中身として、浦安市における転入・転出人口というのがありまして、それを見ると他県から転入、それから他県への転出というところで言うと、西のほう、関西圏からの転入が転入超過、そして東京都、神奈川県、埼玉県といったところへ転出しているという状況が見られます。そして、県内で言うと千葉市、市川市、船橋市への転出超過が多いということがわかってまいります。

 そして転出、この中身で言うと、理由ですね。転職、それから転勤、就職、この辺はしようがないんですけれども、これが45%。そして住みかえ、住宅購入などが約2割。この辺もちょっと、浦安市がやはり価値が高過ぎるというところで課題があるかなとも感じるところですけれども、結婚13%、呼び寄せなのか親や子ども、孫との同居で10%、子育て、妊娠というところで2.4%、1.2%というふうに、結婚、子育て、妊娠、出産というところの転出をいかに減らすかというのが大事な仕事かと思っております。これについては、結婚なども13%のうちの男女比がちょっとこのデータからはわからないので、これについてはまた詳細な分析が必要かと思っているところです。

 そういったことから、この人口ビジョンについて、この読みとれる課題とその解決方法についてお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 今年3月にまとめました人口ビジョンにおいて、本市の人口動向の分析から読みとれる課題としましては、結婚や出産を機に通勤の利便性や住宅費の負担の軽減などを要因の1つとして、子育て世代、これは20代から49歳ぐらいまでですが、この子育て世代を中心に東京23区や周辺の自治体への転出超過が見られます。また、今後の高齢化の進展に伴い、生産年齢人口の割合が下がり、老年人口の割合が上がることが見込まれており、地域間の年齢構成の偏りがさらに拡大することが懸念されます。市としましては、このような課題の解決に向け、総合戦略の策定の中で出会い、結婚をはじめ妊娠、出産から子育てにわたる切れ目のない支援の充実・強化を図るなど、さまざまな施策・事業に取り組んでいるところです。

 また、これらの積極的な取り組みによる本市の魅力や価値を市内外に発信するシティプロモーションにも取り組んでいるところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 他の自治体でも、特に23区や都心に近い本市のような周辺自治体の多くが、このF1、F2、そして男性で言うとM1と呼ばれる世代ですね、この若い世代をどう取り込むかについて試行錯誤を続けています。このコアターゲットに向けた戦略があってこそ、生き残りをかけた自治体間の戦争の勝者になることは間違いないと思います。

 そこで必要になるのが、プロモーションの肝となる詳細なデータ分析にほかなりません。

 続いて、データ分析について、行政内シンクタンクによりGISのデータやRESASを活用している自治体がありますけれども、本市ではこうした組織、動きについてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 本市では、GISを活用して市ホームページで都市計画規制や防災マップなどといった多くの行政情報を市民に提供するとともに、必要に応じて年齢別人口分布や土地利用状況などといったデータを活用しながら、業務の効率化や施策検討などに取り組んでいるところです。

 データの利活用に当たり、一部の自治体では行政内にシンクタンクを設置している自治体もありますが、本市では企画部の企画政策課が総合計画をはじめとして施策検討など、その役割を担っているところです。

 なお、GISやRESASなどの情報の収集・分析に当たっては、企画政策課はもとよりそれぞれの施策や事業を担う担当課が、庁内連携を図りながら、状況に応じ必要な情報の収集・分析を行い、施策・事業に反映できるよう対応していくものと考えているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 私も、はやりではないんですけれども、このシンクタンクがいいかどうかというのは、また別問題だと思っております。本市で言えば当然、市長公室から企画になってさらにバージョンアップしたというふうに理解しているんですけれども、GISの先進自治体として、本市も他の行政機関の視察や問い合わせが多いということは承知しております。それはもう高く評価しているところなんですけれども、ただ、この各課が持っているデータ、例えば保育園の入園に関して、保育園の所在地、それから入園希望者の地域ごとの分析とか分布というのはあって、第一希望する園をどういった属性のどこの地域の方が希望して、外れた場合に2番目はどこを希望するのかという分析があったとします。おおむね駅前近くの保育園と自宅周辺ということは想像つくんですけれども、本当にそれだけなんだろうかと。収入の属性によって変わらないかとか、働く場所、それからそういったことで違う切り口もあるのではないか、それによって課題の解決もまた見えてくるのではないかという気もします。

 保育園で言えば、例えば新しくできるとなると場所の確保も含めて、どうしても富士見とか東野から向こうの地域に集中するわけなんですけれども、本当にそれでいいのかというところで言えば、何とか浦安駅前とか新浦安の駅前にもう少し増やしたほうが実態の解決につながるのではないか。これはもう本当に大変だとわかっています。わかった上で言っています。

 あと、道路で言えば管理上の課題、渋滞だとか不法投棄だとか、それがどこなのか、時間帯によるかとかどんな車両なのかとか、なぜそこに集まるかとか、現在の本市の組織だけでは日々の仕事が多岐にわたってそこまで詳細な分析はなかなか厳しいのかなと思ったりするんですけれども、実はこれに近いものが先日、川崎市に視察で伺ったときに、川崎市のエリア別のアクションマップというのがありまして、これがGISと、それから地域の課題、そういったものを詳細に、克明に載せていて、行政で言えばちょっと耳の痛いような内容まで自ら載せて、そこにいかに人を集めるか、いかに企業を集めるか、今回はちょっと企業のデータだったんですけれども、他のデータもあるよというお話で、どんなものが必要なのかというところまで深く掘り下げていて、それによって、それでも来たいよ、それだから来たいよという人を呼び込むんだということをやっていらっしゃるという話を伺いました。こういった新しい取り組みも大変興味深く、本市ならできると感じたところであります。

 また、F1・F2世代というこの世代がSNSの活用が非常に活発な世代で、Wi-Fiの活用も盛んな世代です。GISやRESASという、どちらかというと収集した情報をこちらから発信するというところではなくて、フェイスブック、ツイッター、口コミサイト、外国の方で言えばインバウンド・インサイトといった新しいつぶやき系メディアというものが分析ツールとして非常に重要になるのではないかなと思います。

 今日の新聞にもちょっと出ていたんですけれども、ピリカというアプリがあって、世界中でごみを拾って、そのごみを拾った写真を撮る、そしてそれをアップする。そうすると、おもしろくてみんなそのごみを拾うという行動をやり出す。そこに、どこにごみがいっぱいあるのかとか、どんなごみがあるのかというデータだったり、要するに、やることが楽しくなるようなことをさせて情報をどんどん集めていくという、こちらのやりたいことではなくて、向こうのやったことに対しての情報をとっていくということで、どんどん広げていくという新しい取り組みが、今、あちこちでなされています。

 これまでのように行政の情報だけで本当にいいのか、若者の文化や行動に対する分析も必要になってまいります。高校生や大学生の生の声を収集する取り組みも必須だと思います。市長はよく若い子を捕まえていろいろな話、聞かせろよとやっている、まさにあれなんだと思うんですね。

 地域間競争と言えば聞こえはいいんですけれども、若者の奪い合いです。近隣他市では流入を促すターゲットを決めて、より細かく設定をして転入・転出のデータからターゲットとする自治体、要するにどこからぶんどるかということですね−を決めて、そこに関連する交通網を、プロモーションを仕掛ける。本市もやっているわけなんですけれども、もっと細かく、例えば浦安で言えば浦安より地価が高くて、その割に、失礼な言い方ですけれども付加価値の低い、低いと言ってはいけないですね、付加価値のそれほど高くない、例えば23区の一部のエリアとか、大体想像はつくと思うんですけれども、そういったところにプロモーションをかけていくというふうな、これはマーケティングとしてやっていることなんですけれども、当然属性と収入ランクによって動向が変わるということですね。近隣自治体では、こうした年収と年代を加味した詳細なプロモーション戦略が立てられているところもあります。

 本市でも、同様な取り組みがこれからやられると思っておりますので、ぜひ期待したいと思っております。

 要旨の2、シティマネージメントについてでございます。

 サイン計画についてです。

 サイン計画の整備については、以前、副市長から前向きな答弁をいただいておりますけれども、新庁舎が竣工するに当たってたくさんの市民の方からご意見をいただいて、すばらしい庁舎ができた、サイン計画も含めたものだと思っておりますけれども、新庁舎が竣工した今、サイン計画についてどのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。



○議長(深作勇君) 中村副市長。



◎副市長(中村健君) サイン計画の整備についてのご質問でございますけれども、市内にあるサインにおきましては、道路案内標識、案内地図をはじめ施設及び施設内の案内表示など、市が設置するサインや民間の商業施設の案内表示など多岐にわたります。このデザインを統一することは市のイメージアップにもつながり、ブランド戦略といたしましても非常に重要であると考えております。そのためサインの設置状況や課題の整理、利用者ニーズ等を把握した上で、国など関係機関が定めるガイドラインとの整合など多面的な検討が必要となることから、本市のガイドラインについて全庁的な調整を図りながら、統一的なサインの整備に取り組んでまいりたいというように考えてございます。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 続いて、行政と交通事業者の連携についてでございます。

 行政、交通事業者や商工観光事業者との連携が2020年のオリンピックを見据え、東京では各種始まっております。鉄道事業者をはじめホテル、レジャー施設、ショッピングセンターなどのサインの統一への取り組みについて、再度お伺いいたします。



○議長(深作勇君) 中村副市長。



◎副市長(中村健君) サインの統一への取り組みについてのご質問でございますが、交通事業者や民間事業者への働きかけにつきましては、サインの統一は、公共公益施設や民間の商業施設など多種多様なサインの設置状況や課題を整理し、ユニバーサルデザインに配慮して、利用者ニーズなどを把握した上で、国など関係機関が定めるガイドラインとの整合を図りながら、市のガイドラインについて検討する必要があると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 二子玉川ライズとか新宿の新しいバスターミナルとか、相当いろいろな交通事業者も入っているところでそういう新しい取り組みが始まっております。

 それでは、そのサインのガイドライン。ガイドラインについては既に多くの自治体では作成されているわけですけれども、本市はいつごろこの作成に取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 中村副市長。



◎副市長(中村健君) サインのガイドラインに取り組んでいる状況でございますけれども、公共サインは標識や案内誘導板として公共区間に設置するものでありますことから、統一的なガイドラインが必要であることは認識してございます。

 ガイドラインの作成に当たっては、公共サインが道路、交通や都市景観に大きく影響いたしますことから、これらの関係法令を踏まえ、国や関係機関の定めるガイドラインと整合を図りながら、ユニバーサルデザインの考えや多言語表示などを含め、多面的な検討が必要となります。そこで、現在、関係各課の連携を図りながら、統一的なサイン整備に取り組むことを検討いたしているところでございます。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。たびたびのあれで申しわけございません。了解いたしました。あれから2年かけて、取り組むことの検討の入り口まで来たということだと了解いたしました。

 では、ここからは2020年に向けて、スピード感を持ってお願いしたいと思います。

 続いて4番目、新浦安駅周辺について、くどいようですけれども、新浦安駅のコンコース、ペデストリアンデッキなどは整備から月日がたち、掲示物の内容が更新されていない上に、色彩が変わって整備時の統一感がなくなってきていると感じています。掲示方法は時代に合わせて進化すべきではないかとも思います。また、イオン、モナ、アトレなどのサインもばらばらで、統一感がなくなってしまっています。民間施設も含めたサインの統一を図る必要があるのではないかと思いますが、市の認識を伺います。



○議長(深作勇君) 中村副市長。



◎副市長(中村健君) 新浦安駅周辺地区の公共サインにつきましては、当初、わかりやすいまちにするために駅への誘導や商業施設などのサインのデザインを統一し、整備してきたところでございますが、開発から25年を経過し、公共施設や商業施設など駅周辺の状況も変化してきておりますことから、今後は道路標識や施設案内のみならず、音楽ホールやステージなどの文化施設をはじめ駅前マルシェなどの施設やサービスとの連携を踏まえて、サインの統一を全庁的に検討していく必要があると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 続いて、ポスター掲示物について。

 これは新浦安駅周辺もそうなんですけれども、全市的に見て、ポスターとか掲示物というのはそれぞれの課であったりそれぞれの団体であったり、それぞれの思いの上で掲示されるわけですけれども、情報が散乱して、言ってみれば汚いし、見づらいという状況だと思います。

 市の発信する情報の考え方、掲示の方法についてどのように改善というか、されるのかお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 新庁舎や新浦安マーレを例にご説明させていただきます。

 新庁舎においては、ポスターなど掲示物を集約することや、案内表示が煩雑にならないように努めていきたいと考えています。また、新浦安マーレでは、このたび新たな店舗を迎えたこともあり、掲示物などの情報発信やよりわかりやすいサインの考え方について、今後、研究していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 要望というよりも、お願いでございます。養生テープとか両面テープというのもやめてほしいなと。やめましょう。これは文化ではないと思います。

 情報ボードのあり方、考え方についてもぜひ検討をお願いしたいと思います。せっかくのサイン計画をつくった新庁舎内でも、もう既に養生テープたちが溢れております。当初はどうしても設計上、それから皆さんと思いを一緒にしてつくった中でも、やはり実際使ってみるといろいろな不具合が出てくるのは当然でございます。これはもう半年あれば解消できると思いますので、そうした中で、ぜひ改善をお願いしたいと思います。

 大田区は、これ何度も言いますけれども、サイン計画について定期的に見直しをやっております。いろいろな団体を集めて使い勝手どうなの、庁舎についてもこんなふうにしたけれども、どうなの、ということで、それでどんどんよくなるというようなことを頑張っております。千代田区もガイドラインをつくって、頑張るよということで始めたところです。

 新浦安駅前で言えば、トータルコーディネーターとしてのまちづくり会社が、1980年代には核となるデベロッパーが本市と協調して非常にすばらしいまちづくりを行っていたなというふうに思っております。統一したコンセプトのもとで開発が行われていたはずです。そして、それを知っている職員も非常に少なくなってきたという状況だと思います。ここはシティマネージメントの必要性について再確認をしていただいて、美しい駅前を取り戻していただきたいと要望いたします。

 せっかくのシティプロモーションも、3つの駅前にゲストが立ったときにおやっではなくてああ、さすが浦安だと。金持ちは違うなというところをばちっと見せていきたいなと、コンセプトを明確にしていただきたいと思います。

 続いて件名2、外出が楽しい街についてでございます。

 要旨1、新浦安マルシェについて。

 駅前広場・ステージの活用についてです。

 これは以前にも同僚議員から一般質問でもありましたけれども、このマルシェなど、道路を利用するにはどのような手続きが必要なのかお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) ワクワク・プチ・マルシェにつきましては、一般社団法人浦安観光コンベンション協会が主催をいたしまして、新浦安駅の駅前広場におきまして先週の土曜日、6月25日にスタートしたところです。

 駅前広場の利用に当たりましては、まず市に道路占用許可申請の手続きが必要となり、その上で、浦安警察署に道路使用許可申請の手続きが必要となります。ワクワク・プチ・マルシェにつきましても、こういった手続きを踏んで実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 私も、オープンして2日ですけれども、連日のようにというか、顔を出させていただいて、1日何回も見て、とても楽しく拝見をさせていただいて、ちょっと飲んだりしております。大変おもしろいです。現在の10時−17時という開催も、当初ということで、それも300日という社会実験としては非常に壮大な実験でもございますので。ただ、ビジネスマンとしてはアフターファイブ、21時ぐらいまでのビアタイムというのが、ぜひビジネス帰りには欲しいなと思うところでもあります。他の自治体でも社会実験としてストリートカフェであったり、新宿、目黒、池袋、札幌、都市空間の活用といった動きがありますので、新浦安というロケーション、大変期待しております。

 そして、ここにはすばらしいステージもありますのでね、マルシェと連動したジャズナイトとか、よさこいナイトとかダンスナイトなどというものがあったら楽しいだろうなと。元町やホテル群のバーによるカクテルコンテストみたいなものがあると、さらに市民の方の興味を引いていただけるかなと思っております。期待しております。

 続いて、音楽ホールとの連携についてであります。

 本格的な文化の発信拠点ということで、音楽ホール、そして有望な浦安出身のアーティストの育成について、この駅前広場・ステージとの連携ができるのかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 駅前広場・ステージにつきましては、近隣住民への配慮から、音楽関係のイベントは特別な場合を除き利用を控えるようにしています。したがいまして、常時ステージで音楽活動を行い、音楽家の育成を図ることは難しい状況ですが、音楽ホールや市民プラザと一体的な事業展開をすることは、音楽家を育成する上で有効であると考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 残念ですけれども、周辺住民への配慮ということは理解いたしました。

 柏とか駅広で、若い子がそこから育つとかね、あちこちのまちでそういう動きもあるし、ただ、それは今までアコースティックなことでやっている、クラシックでなかなかそれはできないだろうというところはあるんですけれども、ただ、何でもチャレンジかなという気もします。ただ、大きなイベントに期待するのと、特別なというところで。それと、OLIVAの店内でもミニコンサートはできるのかなというふうに、ちょっと思ったりもしたところです。期待しております。

 そして次、企業メセナについてお伺いしたいと思います。

 どうしても、文化というのは金で換算できるものではないと私は思っています。収益性という言葉もあるんですけれども、実際には見えない数字、これがあることによってまちの価値が上がるという、言ってみれば最後は固定資産に関連してくるところでとんとんになるというところだと私は思っています。非常にお金がかかります。でも、だからこそ行政がやる価値があるというふうに私は思っています。

 そこで、こうした企業メセナとか、最近余り聞かなくなってしまったんですけれども、そういったものとか文化財団などとの連携による音楽家の育成支援についてお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 企業メセナや文化財団などとの連携による音楽家の育成支援につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。現在、公益財団法人日本音楽財団との間で話し合いを進めています。内容としましては、財団に所属するアーティストによるクラシックコンサートの開催や、中学生を対象としたレクチャーコンサートの開催など、若い音楽家の育成につながるような事業を計画しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 すごく期待をしております。特にクラシックとかいうと、私、触れることがほぼなかったので、下町育ちでございまして……、下町でもあるんですよ、音楽は。でも、やはり体験というところで言うと、中学生とか高校生、小学生もそうですけれども、体験することから初めて知るというのはたくさんあるので、特に音楽については期待したいと思います。

 要望として、2020年の東京オリンピックの文化プログラム、オリンピックというのは何も体育をやるだけではなくて、文化的な活動というのが非常に活発だと伺っているので、何とかこれ浦安市が発信するような何かおもしろいこと、わくわくできないかということを期待したいと思います。

 時間はかかるんですけれども、全国にはたくさん楽しい取り組みがあって、熊本ではストリートアートプレックスなどという時間をかけてまち中が音楽というようなこともやったりとか、新しい取り組みがたくさんありますので、大変期待したいと思います。企画部長、大変だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 続いてもう一つ、駅前以外でのマルシェについて、こうした計画の考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) ワクワク・プチ・マルシェにつきましては、新浦安駅前にさらに賑わいを創出し、多くの市民が交流できる場となるよう実施しているところでございます。こうしたマルシェは本市にとって初の試みでありますので、今後の展開につきましては、このマルシェの運営状況などを踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 例えば市民の方のSNSの中で、つぶやきにあった中で言うと、総合公園の管理棟の前、子どもがじゃぶじゃぶ水遊びしている場所、あそこは結構広くて、花火大会のときには売店を出させていただいたりもしているところなんですけれども、ああいうところでフリーマーケットみたいなものができないかとか、あるいは5.5ヘクタールとか、そういう計画が整備されるまでの一時的開放ということで、民間からの提案を募るというか、ここの空き地どう使うみたいなことがあったらとってもおもしろいなと思っておりまして。

 先日、うららかマルシェですかね、何か不動産業者さんに協力していただいて民間でやったのではないかと思うんですけれども、大変好評だったようですね。例えば観光漁業基地、あそこに仮設のカフェ、仮設といっても1日ではなくて半年とか1年とか置けるようなもの、最近はやりなんですけれども、コンテナベースにした仮設のカフェとかレストランとか、お台場で言えばバーベキューをやっていたり、銀座のコリドー街なんていう一等地にいきなりコンテナベースができてフレンチではやっているとか、深谷なんていうところでもやっていたりという、全国でこういう取り組みをやっておりまして、コンテナは早過ぎてしまうとちょっと時代を先取りし過ぎたということもあるんですけれども、今ちょうどコンテナが旬でございますのでそういった取り組みとか、例えば浦安駅前のたかみビルのところも、1年間だけでも地域の方、企業支援だとか飲食業者の方に貸し出しできない……、当然地域の住民の方のご理解があった上ですけれども、要望の多い浦安駅の西友裏のせせらぎ広場とか、そういうところについても検討をお願いしたいと思います。

 続いて、新浦安マーレについて、施設としての情報発信、サインの考え方についてお伺いしたいと思います。

 ここも建設から10年たって、新浦安の開発同様、十年一昔、情報化時代にあわなくなってきたものも散見されるようになってきたわけですけれども、公共施設なのにお隣の鉄道系のショッピングセンターの案内看板ばかりが目立ったり、駐車場、建物への注意書きのパウチカードがそこかしこに溢れております。このビルのサインについての考え方について、お伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 新浦安マーレについては建設時に設置したサインと、その後、管理上必要となったものが加わり現在の状態となっています。このたび新たな店舗を迎えたこともあり、今後、よりわかりやすいサインについて研究していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 続いて、1階の商業施設、イタリアンバルOLIVAについて若干お伺いしたいと思います。

 新浦安のまち並み、コンセプトに合うお店がやっとできたと喜んでおります。これまでもさまざまなチャレンジ、ご苦労は評価しているんですけれども、この新しいレストランが障がい者就労支援施設とあえてうたわない、その姿勢は重要だと私は考えています。

 新浦安の新しい客層を開拓していると評価しているところなんですけれども、実は香取市に恋する豚研究所というランチだけやっているレストランがあるんですけれども、これはもう年間億の単位で売り上げを上げているんですけれども、障がい者の就労支援施設とはどこにも書いていないんです、これが。連日このレストランの−ランチだけだからね−しゃぶしゃぶを食べに日本中からゲストがやってくるわけです。ガイアの夜明けにも取り上げられた施設なんですけれども、私もお伺いしてびっくりしたんです。おいしいんです。それだけで十分だと思います。お土産もみんな買って帰るんですね。豚肉いっぱい買って帰るんです。ソーセージとか。障がい者がどこに入っているんだと言われても、初めてそこで成功だということだと、そこの代表も言っているんですね。わざわざそんな書く必要ないよと。

 その期待に十分応えてくれるお店が浦安にもできたということで、期待しているところなんですけれども、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、この店を周知する看板が、実はどこにもないわけです。新浦安駅をおりてもどこにもないんです。もったいないです。できたばかりなので、これから期待するんですけれども、マーレのフロア内にも店舗という表示しかないんですけれども、この周知方法について、どのように考えるかお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 今月1日からリニューアルオープンいたしましたOLIVAにつきましては、障がい者の就労の場であり、また、市民の憩いの場として多くの市民に利用していただきたいというふうに考えております。したがいまして、市民への周知につきましては、今後も運営者である福祉事業体と連携しながら適宜対応していきたいというふうに考えています。

 また、新浦安駅前プラザ・マーレの案内板につきましては、修正の準備を今、進めているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。早急にお願いしたいと思います。

 要望として1点、2階の情報コーナーにはWi-Fiのスポットがあるんですけれども、3階も子どものところで利用できるんですけれども、ところが、肝心の2階の、外国の方が、Wi-Fiを使うような人が利用される国際センターとか1階の店舗ではWi-Fiが利用できない状況です。この辺も早急に改善をお願いしたいと思います。

 続いて要旨2、ウォーキングについて。

 危険の排除について。

 日の出公園のほうから三番瀬沿いをずっと歩いて、気持ちいい道路ができて非常に喜んでいるところなんですけれども、日の出道路歩道わきの、元の第2湾岸のところですかね、日の出歩道わきの傾斜したままになったアスファルトのままの、歩道じゃないな、何というんだろう−部分があって、ガードパイプが斜めに設置されているところなんですけれども、歩道としても自転車の通行にも支障を来しているんですけれども、この仮の復旧だと思われる部分の今後についてお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 日の出道路の歩道わきの傾斜部分につきましては、震災の影響によりまして日の出地区宅地側との段差が生じ、境界が確定していなかったことから、当時の千葉県企業庁がアスファルトで整備したものです。市といたしましては、傾斜は危険であり景観上もよくないこと、また、昨年12月に境界が確定したことから、今後この部分につきましても歩道として供用できるよう、現在の道路管理者であります千葉県に要望していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) せっかく三番瀬の風を受けて気持ちよく散策とかサイクリングできる場所ができて、市民の方からも本当によかったというお声をたくさんいただいております。この県道部分との接続が非常に悪いわけで、早急に県との協議をお願いしたいと思います。私も楽しみにしております。

 続いて、三番瀬沿いの今度は河川管理用道路ですね、護岸にくっついているアスファルトの部分なんですけれども、この辺の一番端っこというのかな、第2湾岸の突き当たり、第2湾岸から三番瀬に向かって突き当たり、左に曲がると入船ですけれども、突き当たりの右側にアスファルトがこう斜めに、何というのかな、写真で見ないとあれなんですけれども、どかっと落ちているところがあって、三番瀬をずっと歩いてくると落っこちてしまうようなところがあるんですね。そこが一番危険だと思って、そこをまたバイクが行ったり来たりするので、この辺、何とかならないかなということで市のお考えというか、市の場所ではないんですけれども、対応についてお伺いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 三番瀬沿いの河川管理用通路につきましては、議員ご指摘のとおり河川管理用通路と緑道入り口部の高さに高低差がある箇所において、防護柵を一部設置していないため、歩行者や自転車が通行する上で支障があるものと認識してございます。このことから、緑道入り口部の通行に支障がある箇所へ防護柵の設置について、本年5月末に河川管理用通路の管理者であります千葉県に要望し、6月初旬に現地を確認した結果、対応方法を検討するとの回答をいただいてございます。

 また、日の出・三番瀬沿いの緑道から進入してきたバイクが管理用通路において自転車と錯綜する状況も見受けられますことから、今後、河川管理用通路をバイクが通行しないよう、看板の設置などについて千葉県に要望するとともに、協議・調整していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 これ、本当にバイクが危ないんですよ。見る限り、ほとんど市内の方ではないのではないか。内緒でアサリを取りに来て早く逃げなきゃみたいな素早い動きをするので、子どもが大変危険な思いをしているんですね。

 あと要望として、この管理用道路の傾斜部の下に、高圧線の鉄塔の下なんですけれども、バイクをとめるのにちょうどいいスペースが実はあるんですよ。そこに実際、何台かとまっていることがあるんですけれども、ここがご利用いただけると、ここはバイクの置き場所、そこから先は行ってはいけないということでわかりやすいと思うんです。何とかならないかなと。

 もう一点、エミオンから入船へ左折するまで、皆さん行けばわかりますけれども、ちょっとこう、何というのかな、道路が湾曲しているところに異様にガードパイプがダーッと並んでいて、県と県警とのやりとりというのは担当の方から聞いているんですけれども、いかんせん見苦しいので、何とか時間がかかってもこれは解決していただきたいなと、要望したいと思います。

 続いて、街区道路・公園のネーミングについてです。

 自治体によって、地域の道路にも愛称をつけて地域に愛されるまちづくりを行っているところもあるんですけれども、地域道路のネーミングについて、公募を含めた市の考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) これまで災害時の緊急輸送路に指定されております幹線道路につきましては、幹線3号のさくら通り、また幹線4号の市役所通りなど、親しみやすい愛称をつける道路愛称事業を行ってまいりました。道路の愛称の決定に当たりましては、道路名称審査委員会を設置しまして市民の皆様からの公募を参考に決定してきたところです。

 今後は、幹線6号、さらに幹線10号などの道路愛称を順次決定していきたいと考えています。

 地域道路の愛称につきましては、今後、その必要性も含めまして検討していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 地域のモラルと愛着というのは非常に相関関係があると思っておりますので、期待をしております。

 同様に街区公園、この辺、一般的に字名とか番号とかそういう名称が多くて、愛着が持てるような通称などに転換できないかということで、これも考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 現在、街区公園の名称につきましては、公園の管理・運営上、地域名と番号で構成されているところです。また、公園を新設する際は、近隣自治会の意見を取り入れた名称としている場合もある状況です。

 今後、既存公園の名称につきましても、公園の再整備などの際にはより親しみのある公園となるよう、近隣自治会などのご意見を伺いながら検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 新規についてはね、弁天ふれあいの森、日の出おひさま、堀江橋、フラワー通り公園みたいなものがあるんですけれども、30年以上も地域の方に愛されている名前で言うと、プリン公園とかヘビ公園という、第1街区公園なんて呼ぶ人は誰もいないわけで、そういう、実は愛されている名前が結構あったりとかするのではないか。そういうものを発掘するのもなかなかおもしろいのではないかなという気がしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 併せて要望なんですけれども、これはこの間、浦安水辺の会さんが出している補助金でつくった浦安のウォーキングガイドなんですけれども、これ結構おもしろくて、防災の視点も入っておもしろいんですけれども、その中で北栄無名橋、無名橋、無名橋と名前のない橋というのが結構あって、これはかわいそうだなと思って。地域の方に愛着を持ってもらうには、やはり名前というのはとても大事だと思いますので、こういったところもぜひ、第1無名橋ではなくて、もうちょっといい名前ができないかなと期待しております。

 続いて、おさんぽバスについて。

 元町から整備の整っている新町などに、途中はショートカットする形で、おさんぽバスを使って公園、緑道へのアクセスということで、これについてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) おさんぽバスにつきましては、高齢者や小さな子ども、障がい者など移動が制約される方へ交通サービスを提供するとともに、駅や市の公共施設、さらに病院への利便性を高めるため運行してございます。

 そのような中、6月20日におさんぽバス2路線を新庁舎の玄関前に乗り入れ、おさんぽバス間の乗り継ぎを開始したほか、おさんぽバス相互や路線バスとの乗り継ぎ割引運賃制度を導入し、バス利用者の日常生活における利便性の向上を図ってきたところです。

 また、現在検討しておりますおさんぽバス新路線が新町地域を運行いたしますと、新町地域の公園や緑道など公共施設へ元町・中町地域からのアクセスが向上するものと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。とても楽しいまちになるかなと思っております。

 おさんぽバス2路線が、先日、新庁舎に乗り入れたわけですけれども、今後3号路線も検討されるということでございますが、そうすると乗車される方の混乱、どっちだろうみたいなことで予想されるんですけれども、バスのカラーリングですね、東京だと東巡り、西巡りで色が違うみたいなことがあるんですけれども、そういうことは検討されるのかお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) おさんぽバスにつきましては、市役所新庁舎へ2路線4方向の便が乗り入れたことや、現在検討中の新路線においても幾つかのバス停を複数の路線で供用していることから、利用者が乗り間違いをしないような対策が必要である、このように考えています。そのため、路線ごとに車体の色を分けることは高齢者や子どもでも利用するバスを直感的に判別でき、特に効果的であると考えますことから、ユニバーサルデザインや景観への影響に配慮しながら検討を進めているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 おさんぽバスの小学生無料化というのができまして、新路線を加えた新たなネットワークによる文化施設とか学習施設の活用ということについての本市の考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 本市につきましては、元町地域に昔ながらの史跡が多く、また、中町・新町地域には公園や公民館、文化施設などの公共施設が多く点在しております。おさんぽバスの小学生運賃無料化や既存2路線と現在検討中の新路線が結節されることによりまして、元町、中町、新町がおさんぽバスにより有機的につながることで、子どもたちが地域を越えて市内各所にある施設などを活用できるようになり、日常の学習活動を支援できるもの、このように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 浦安のこういった施設、例えば郷土博物館とか、なかなか普段、学校の学習では行ったりするんですけれども、自分でふらっと行こうと思ったときに、やはり自転車ではなかなか行きづらい子どもがいたりとかということで言うと、とてもこの無料化というのが無限の可能性を秘めているのではないかという気がしていて、先日もこの調査報告書、これすごい難しかったんですけれども、とても−学芸員さんに聞きに行ってしまいました。そうしたら非常に親切に教えていただいて、私の前回の質問の中であった間違いも訂正できることになりまして、とても、浦安の歴史的な位置づけとか江戸時代あたりの物流基地としての戦略的発展なんていう興味深いお話もお伺いできて、浦安の学芸員さんは本当に優秀だなと思ったんですけれども、以前もおらんハマのゆくえなどという名前のすごくいい、テーマだけで痺れてしまうようなイベントがあったり、これも子どもがなかなか普段行けなかったりするので、そういうときにバスにちょっと乗って、1人ではあれなんですけれども友達二、三人で行って勉強するということもできると思って、大変楽しみにしています。

 続いて、うらっこ広場について。

 平日におけるバス利用の活性化についてということで、平日は予約ということで、なかなかバスが動いていない時間があったりするので、これを、市内を広告塔として、アドカーといいますかね、最近トラックなどよくあるんですが、ああいう形で活用できないかお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) うらっこ広場のバス運行につきましては、休日は市内の各施設などを巡回運行をしています。平日は、保育園などの団体が利用する際の送迎用として運行しています。平日のバスの利用の活性化についてですが、運行予定のないときに市内にバスを走行させることで、視覚効果によって子どもや保護者の興味を引いて広場のPRにつながることもありますので、運行に支障のない範囲で試してみたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 結構あのバス、皆さんあれ何という感じで聞かれるんですよね。だからすごく興味を持っていただいているという部分と、あとまだ知られていないという部分と両方あって、すごくこれも楽しみだなと思っているところであります。

 あと、1点要望として、うらっこ広場の駐車場は昼間平日空いていたりするので、そこも含めて、やり方を間違ってしまうと危険になるので、そこは慎重になんですけれども、新しい取り組みもいろいろやっていただいているんですけれども、さらにいろいろできないかなと、検討をお願いしたいと思います。

 続いて、乳児の休憩スペースについて。

 授乳スペースが欲しいという要望に担当課が素早く応えていただいて、総合公園の管理棟なんですけれども、やはりこれもSNSで授乳室がないんだよねというのがあって、それを聞いてすぐ担当課に言ったらでは、すぐやりましょうということで、暫定的ではあるんですけれどもやっていただいて、大変感謝をされたところなんですけれども、あくまで便宜的なので、やはりあかちゃんほっとすてーしょんとしてこういった場所を整備できないのか、市はどのようにお考えか伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 市では、より子育てしやすい環境づくりを進めるために、市内の公共施設などで授乳やおむつ変えができる場所として、あかちゃんほっとすてーしょんの設置を推進しています。今年度は新庁舎への設置をはじめ、運動公園野球場の管理棟などに設置を予定しています。

 お尋ねの総合公園管理棟への設置につきましては、現状の授乳スペースをより使いやすくすることについて、当該施設を管理する部署と調整を図ってまいりたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 子どもと一緒にまち歩きを楽しむというのは、本当に若いお母さんにとっては大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、フリーWi-Fiについて。

 大規模公園とかジョギングロードというところに独立型のWi-Fiとか、総務省の観光・防災Wi-Fiステーション整備事業などの活用ということはできないのか、お伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催もありまして、今後、本市には外国人を中心にさらに多くの来訪者が見込まれているところです。このため現在、訪日外国人旅行者等の受入れ環境整備の一環として、市内3駅の周辺をエリアとした公衆無線LANによる無料のインターネットアクセス、Wi-Fiでございますけれども、この環境整備を進めているところです。

 この無料Wi-Fiの大規模公園などへの展開につきましては、この3駅の運用状況を踏まえながら検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 何とか最後まで。

 先ほどもWi-Fiに絡めて、SNSとか情報サイト、インバウンド・インサイト、それからトリップアドバイザーみたいな訪日外国人向けのものから、さっき言ったものとか、ごみの問題とか、それからトイレの問題とかたくさん、自分たちがつくってアップしていくという、最近の若い人たちの情報をとりに行くのではなくて自分たちが発信したいというのがたくさんあって、その中に情報というのはたくさんあるんだと思うんですね。その情報のほうが信用が置けるということで口コミサイトがはやって、だから民泊がはやったりとかというところに行くんですけれども、そういったフリーWi-Fiの意義というのは、やはりそこら辺にあるんだと思うんですね。こっちが発信するのも大事なんですけれども、そういう人たちが何を言っているかというところとか何を欲しがっているかというところがすごく大事で、そういうホームページのセーブ対策がどうのこうのというよりも、向こうが何を言っているかというのをとるというのはすごく大事なんだと思います。

 なかなかWi-FiにしてもWi-SUNにしても、キャパの問題とかエリアの問題とか難しい問題もたくさんあるんですけれども、まだまだおもしろいことがたくさんあるのではないかと。

 先日、秋葉原タウンマネジメントにおじゃましたときに、秋葉原でつくっているエリアマップ、観光マップがあるんですけれども、4カ国語対応で、実は中身が違うんです。地図は同じなんですけれども、中国人に対するものとアメリカ人に対するもの、韓国人に対するもの、欲しがっている情報が違うので中身がちょっと違うんですよ。中国の方だと、例えばマナーの問題みたいなこととか、日本人は当然ですけれども、英語版だとやはり食べ物、どんなものがあるかとか、これもタウンマネジメントのオフィスに問い合わせに来た人だけではなくて、そういうSNSから拾った情報を再度精査をして、それに基づいてこういうものをつくっているということがあるので、とても参考になったなと思うんですね。浦安市もこれから何カ国語対応というのをもしつくるのであれば、そういったSNSとかというところの情報であったり市民が何を望んでいるのかとか、若者、浦安に来る人、舞浜も含めて何を欲しがっているのかということを、やはり一番に考えていくことが必要なのではないかなと思ったところです。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩します。



△休憩(午後0時07分)

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△開議(午後1時15分)



○副議長(西川嘉純君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△岡野純子君の一般質問



○副議長(西川嘉純君) 通告順により、岡野純子君。

     (岡野純子君登壇)



◆(岡野純子君) それでは、私、岡野純子の一般質問を始めさせていただきます。

 今年の5月、6月は庁舎の引っ越しと三社祭、そして有史始まって以来の三社連合渡御と大きなイベントが相次ぎました。ご尽力されました職員の皆様はじめ関係各所、大変にお疲れさまでございました。

 ちなみに、次の三社祭はオリンピックの年でありまして、そちらもまた賑やかな年となりそうです。

 では、潰れた喉もすっかり戻りましたので、滑らかに一般質問をさせていただきたいと思います。

 件名1、図書館運営について。

 浦安市の図書館は、市民1人当たりの貸出し冊数が昨年のデータで年間12.56冊と、全国一活発に貸出しが行われているということはご周知のとおりです。これは全国市町村平均5.39冊の約2.3倍に当たります。また、蔵書の冊数は約120万冊でありまして、市民1人当たり7.26冊、これも全国平均の3.06冊と比較すれば2.3倍以上という高い水準であり、未だ他市からの視察の依頼も絶えない、我が市が誇る文化施設であると言えます。

 私は一ユーザーとして、本の品揃えもさることながら、メインの書架の本棚を低くして解放感を持たせている本の陳列方法やレファレンスコーナーにおける専門性の高さなど、利用率などの数字では見えない端々における工夫が浦安市図書館を日本一の図書館たらしめているのだろうと、極めて高く評価をしているところです。

 その中央図書館も開館から33年がたちまして、老朽化が進んでいることから大規模改修の検討が進められているのは基本設計にあるとおりです。市民ニーズが多様化し、情報技術も進歩している昨今、図書館がどのように変容するのか大いなる期待を込めて質問をしたいと思っています。

 要旨1、今後について、細目1、大規模改修。

 まずは中央図書館大規模改修事業の今後のスケジュールから確認させていただきます。

 以降、場所を変えまして一問一答で質問いたしますので、明快かつ簡明なご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(西川嘉純君) 生涯学習部長。

     (生涯学習部長 石田和明君登壇)



◎生涯学習部長(石田和明君) 岡野純子議員の一般質問にお答えをいたします。

 件名1、図書館運営について、要旨1、今後について、細目1の大規模改修の中で、図書館改修の今後のスケジュールといったお尋ねです。

 新庁舎開庁後はシビックコアゾーン、浦安公園の整備が計画されており、それに伴い中央図書館の敷地内に来館者用の駐車場及び駐輪場を設置することとなったところです。

 今後のスケジュールですが、平成28年度は敷地の測量及び駐車場等の周辺整備の設計を行い、平成29年度に大規模改修の実施設計、平成30年度に大規模改修と駐車場等の周辺整備工事を行う予定です。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) スケジュールを確認させていただきました。

 先ほど冒頭でもお話ししましたとおり、現在118万9,332冊の膨大な蔵書を有しておりますが、改修で閉鎖をしている間、蔵書はどのように扱うことになるのか伺います。

 関連しまして、閉鎖期間中に市民がなるべく不自由を感じないようにするため、どのような工夫が可能かについても伺います。浦安には、幸いにも公民館に図書館の分館が7館設置されておりますので、ここをうまく活用しない手はないと思います。そのあたりについて考え方を伺います。



○副議長(西川嘉純君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 大規模改修の工事期間中は、全蔵書、約118万冊のうち7分館の蔵書、約35万冊でサービスを継続し、休館する中央図書館の蔵書につきましては外部の倉庫で一時保管する予定です。調査・研究用の辞典類や各種専門書、地域行政資料等については主に中央図書館で収集していることから、市民利用の支障を最小限にするよう、使用頻度の高い図書をあらかじめ選定し、各分館へ一時的に置くことなどを検討しています。

 また、新刊図書につきましては、分館の配分を増やしてまいりたいと考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 今のご答弁では、公民館7館で35万冊扱っていらっしゃるということでありました。全体の蔵書の約3分の1程度かなというふうに思うんですが、よく回っている本と、ほぼほぼ利用がなかったり、しかし保存することは非常に大事な書籍であったりというものがあると思いますが、35万冊をうまく活用することができるのであれば、一般的な利用というのにはそれほど支障を感じることがないような体制が組めるのかなというふうに感じました。

 先ほどのご答弁では、来年度、大規模改修の実施設計を行うということでありました。ということは、もう今現在、新しい図書館にどのような機能を持たせるか、本体工事の内容についても検討が進んでいるものと思います。

 時代は電子書籍化が進んでおりまして、若者の読書離れは言われて久しい問題です。事実、利用率が高い浦安市でありましても、貸出し冊数は平成21年のピーク時よりは減ってきています。はやりに迎合するだけが人気を維持する手法ではないとは思いますが、時代のニーズや市民ニーズをある程度取り入れていくことも、そういう柔軟性も必要だと思います。

 そうした意味から、新しい図書館をどのようなコンセプトでつくりたいと考えていらっしゃるのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 教育長。



◎教育長(細田玲子君) 新しい図書館のコンセプトということでのお尋ねです。

 中央図書館は建築後33年が経過し、設備を含め建物全体で劣化が進んでいること、また、市民の図書館利用形態の変化や情報通信機器の進展に伴う整備が不十分であり、市民ニーズに対応し切れていないことが課題となっているところです。

 大規模改修においては、トイレの改修や授乳室の設置、滞在型の利用の増加に対応した閲覧席の増設など、市民がまた来たいと思える居心地のよさを重視した設備の充実を図ります。また、市民相互の交流や共同学習に対応し、情報検索、そして討議、発表等一連の知的な活動ができるスペースを導入するなど、市民が学習の成果を共有し、地域で広く生かすことができるような環境を整備してまいります。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) わかりました。これまでのコンセプトを維持しつつ、さらに時代に合ったつくりをしていくということでご答弁を頂戴いたしました。

 では、大規模改修についての最後の質問ですが、ICタグの導入について伺いたいと思います。

 先日、都内のある書店で本を5冊くらいまとめて買いました。レジで1冊ずつバーコードを読むのかなと思っていたんですが、本をレジにどんと置いただけで、次の瞬間にはレジに合計金額が明示されておりまして、これがうわさのICタグかと、その便利さを目の当たりにして驚いたものです。

 近年では、このICタグを図書館に利用するという例も多く増えてきているようです。図書館ですと、貸出し、返却というのはもちろんなんですが、何より今、一冊一冊バーコードを読んでいらっしゃる蔵書点検、これが圧倒的に楽になるということで、職員の皆さんの事務量がかなり軽減されるのではないかなと思いました。

 導入のタイミングというのは、やはり通常、新規で図書館を建てる場合か大規模改修のタイミングだというふうに聞いておりますので、今回の改修のこの時期に検討されるというのはどうかなと考えますが、その点いかがなのか、ご見解を伺います。



○副議長(西川嘉純君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) ICタグにつきましては、貸出し・返却作業の効率化、蔵書点検作業の軽減等のメリットがある一方、読み取りの不良や耐久性が確保されていないことなど、幾つかの問題点が指摘されています。本市図書館においても導入について調査・研究を進めてきましたが、長期間にわたり図書館資料を管理するためには、安定して作動することが必須であると考えています。このことから、大規模改修に合わせた導入は時期尚早と判断していますが、今後も他の自治体での導入実績の調査、メーカーからの情報収集など研究を継続してまいりたいと考えています。



○副議長(西川嘉純君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 読み取り不良や耐久性というようなお話がありました。確かに、書店のように本が回って出ていくようなものと違って、繰り返し何年も使われるものですから、そこは大変重要な視点だと思っています。

 ただ、ICタグのほうもこれから進化をしていくでしょうから、この蔵書点検の作業量というのは本当にすさまじいものだと思いますので、もし活用できるような、これはゴーサインが出せるというものがいずれ出たときには、ぜひともそういった決断をされてはどうかと考えております。

 では、細目2、運営体制について伺います。

 昨年、私が所属をしております教育民生常任委員会の視察で佐賀県武雄市に行き、うわさの武雄市図書館を視察してまいりました。さまざまな評判というのはマスコミ等を通じて皆さんもご存じのことと思いますが、レンタルビデオ店TSUTAYAを展開する会社、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、以下CCCといいますが、CCCが委託を受けて運営をしておりまして、施設の中に図書館とレンタルビデオコーナーとスターバックスのカフェが併設されているというつくりです。

 若者の読書離れに伴う入館者数の減少に歯どめをかけるために、民間の力をかりて再生しようというのが民間委託のきっかけだったと、その視察先では聞きました。大規模改修だけではなくて、開館時間やイベント内容などにも工夫を凝らした結果、年間入館者数が20万人から90万人に激増、特に利用の少なかった30代とその子どもたちが目立って増えたそうです。また、試算された経済効果は20億円、さらに指定管理にすることで年間の運営費も減りました。また、ブックカフェを併設することにより、それまで平均30分程度だった貸出し型の滞在時間が1時間半から半日過ごす滞在型に変わったそうです。

 これらだけではなくて、ほかにも目新しい施設にリニューアルしたことでさまざまなメリットがあったと、視察先では、まあポジティブな説明をたくさん受けてきました。常任委員会で行った視察ですから、今から申し上げる感想はあくまで私の個人のもので、委員会のものではありませんが、私は武雄市に行って、図書館は直営に限るという感想を持って帰ってきました。

 武雄市図書館も、図書館としてではなくて一施設としてはとてもいいと思いました。あれがブックカフェとして浦安市内にあったら、私も頻繁に通うだろうなというふうに感じたんですが、ただ、CCCというのはおしゃれで居心地のいい空間をつくることに関してはプロだなと思ったんですが、図書館運営とか図書館にふさわしい選書のノウハウとか、公共資料のアーカイブとしての使命感、そういう意味では素人なのではないかなというふうに感じたところです。

 地方自治体図書館の使命というのは、私は、どれを購入するかという選書と、どれを捨てるかという廃棄をする本を選ぶ目、それから歴史資料の保管・維持に尽きると思っております。そのまちの、例えば浦安であれば浦安の知の集結した場所なんだというプライドこそが図書館の命だと私は考えております。ですから、利用率が少ないからといって歴史資料を捨てるというような、武雄市の運営のような発想というのは決してあってはならないと私は思いますし、借りるたびにTポイントがたまるとか、館内にジャズを流すとか、図書館だけれどもマンガが豊富に揃っているとか、そうやって客寄せを行う必要というのは、私はないと感じました。そこをぶれさせないためにも、図書館の運営は民に託さず、公が責任を持って行うべきだと感じました。

 しかしながら、全国的に民間委託に切りかえる傾向というのはありますし、中央図書館の改修が終わったタイミングでもしかすると、そうしたことがよく議論になっておりますから、一般的にはですが。もしかすると、浦安市でも運営の方法を見直そうなどということも話として出るかもしれないと思いまして、念のために伺います。

 現在、大変多くの司書を抱えてレベルの高いサービスを提供している浦安市図書館の今後の運営体制をどのように考えていらっしゃるのか、お示しください。



○副議長(西川嘉純君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 数年ほど前ですけれども私も、マスコミ等にかなり武雄市の図書館、それとスターバックスのコラボが人気になりまして、視察に行ってまいりました。ただ、私が目的にしたのは代官山のTSUTAYA、本屋とスタバのコラボだったんですけれども、いずれにしても、図書館とスターバックス、喫茶室ですか、ああいった新しい図書館のあり方について、私も考えさせられるところがありましたけれども、結果的に、私ども浦安市の目指すものとは少し違うなというのが率直な感想でした。

 公立図書館は資料や情報を提供するだけでなく、長期的な視点に立って資料を蓄積し、市民に常に寄り添い、市民の課題解決を支援することが重要だと思っています。本市の図書館では市職員である司書が運営を担い、先ほど議員も言われました100万冊を超える蔵書を適正に管理し、子どもの読書活動推進やレファレンスなど専門性の高いサービスを行ってきているところです。これは本市が誇るものの1つと私は捉えております。

 こうした運営により、開館以来多くの市民に支持されており、全国的に見ても利用率が高いことから、本市の責任において、民間に委ねることなく、現状の体制を今後とも維持していきたいと考えています。



○副議長(西川嘉純君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 本市の責任においてというご答弁を聞くことができまして、大変に安心をいたしました。

 代官山のTSUTAYA書店は私も大変好きで、あれはあれで施設としては最高に居心地のいいものですから、またそれとは別途、総合公園の芝生などにああいう施設があったらいいなというような思いはありますので、またそれは別の形で質問をさせてもらいたいと思っています。

 それでは要旨2、読書通帳について伺います。

 読書通帳の質問のきっかけになったのは、この3月に明海南小を卒業した子どもを持つお母さんとの会話からでした。子どもが卒業するときに、学校図書館から小学校6年間で借りた本の一覧をプリントしたものをもらったそうです。その紙の表紙には本は心の栄養です。これからもたくさんのいい本に触れてください、というように書かれていて、そこに1年生から6年生まで借りた何百冊がずらっと並んでいたというふうに聞きました。そのお母さんも喜んでいましたし、何より卒業生本人にとって大変記念になる、宝物になったというような話を聞きました。

 それを聞いて、一般の図書館でも同じようなことができないかなというふうに思って調べまして、そしてたどり着いたのが読書通帳でございます。

 現物をお見せします。

     (資料を提示)



◆(岡野純子君) これなんですが、ちょっと議事録を意識して細かく説明をしますが、銀行の預金通帳のような形をしておりまして、図書館に設置されました、これまた銀行のATMのような機械に銀行と同じように差し込むと、印字がされます。何が印字されるかというと、借りた本の書名、著者名、出版社名、ページ数、本の値段、何を印字するかというのはその自治体によってカスタマイズができますが、そうした借りた本の情報を印字することができるというのがこの読書通帳です。

 考えられるというか、実際に導入しているところで挙がっているメリットとしての声は、まず、読書量が増えるということ。とりわけ子どもの場合は、例えば読書嫌いのお兄ちゃんがどんどん弟の通帳に印字がたまっているのを見ると、そこに張り合って読むようになるというような例があります。また、一般の人の場合は、通帳の本の価格を載せますと支払った税金が公共サービスとして還元されている実感を得やすいというような話もありました。また、高齢の方の中には、自分がこれまで読んだ本のタイトルについて問い合わせをされるケースがあるそうですが、図書館は個人情報保護の観点から、返却と同時に貸出しの情報を抹消してしまうそうですので、貸出しデータというのが一切残りません。ですから、そうした意味での記録にも使えます。

 そういうメリットが幾つか考えられる読書通帳ですが、まずは市としてどのような認識を持っていらっしゃるのか、その点から確認させていただきます。



○副議長(西川嘉純君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 読書通帳は、図書館で借りた本を専用の機械と通帳により記帳するものです。先ほど岡野議員からもお話がありましたとおり、子どもたちが記帳する楽しさと冊数の増加を励みに読書への意欲を高めていく効果があると言われています。また、読書の記録を残したい大人の利用も一定程度あるものと聞いております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 大人の利用が一定程度というご答弁で、今の答弁ですと子どもたちへの効果というのが主目的のような表現がされていましたが、既に導入をしている自治体、全国に14ありますが、どこでも、大人も子どもも同様に利用しています。自治体によっては、出生届と一緒に母親の分と子どもの分と2冊プレゼントして、そのときにお薦めの絵本リストなどを添えて渡しているなど、その自治体によって使い方というのはさまざまなんですが、決して子ども向けのシステムというわけではないということをつけ加えます。

 市では、これまでもイベントの、読書ラリーなどの景品としてこういう手書きの読書通帳というものを、読書手帳という名前ですね−というのを既に配付をしています。こういう中を見ますと、手書きで手作り感があるんですが、読んだ日と題名を書くというようなつくりになっています。似たようなつくりのものが市販で、文房具店などで買うこともできまして、私も本の記録をずっととるというのは、自分の頭の中の整理というか、なかなか記憶にとどめておくというのは難しいものですから、これはいいなと思って娘にそういう文具用品を買い与えたこともあるんですが、やはりまだまだ、そんな字も書けない小さいときに、書くという作業の面倒くささと書くことの意義、そのことの意義というのがわかるのはもう少し後の年になってからなのかなと思うんですが、うちの娘の場合は面倒くさくなって途中でやめてしまいまして、やはりそこは、手書きとデジタルの違いというのはあるのかなというふうに考えております。

 私は、この印字式のほうの読書通帳というものが導入されると、これは市民の利用促進に一役買うだろうなというふうに考えているんですが、導入のハードルとしては、当然機械の購入とかシステム経費という予算が考えられますが、それ以外にどういう課題があるのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 読書通帳の導入には専用機械の設置が必要となるため、スペースが狭い分館や駅前のサービスコーナー等では場所の確保がまず課題です。また、記帳は図書館で借りた本に限られ、学校図書室で借りた本や家庭で購入した本など実際に読んだ本を全て記録することにはなりません。読書通帳を実りある読書推進に結びつけていくには、記帳の楽しさや数を競うことにとどまらず、子どもたちが本とのよりよい関係を築いていくための働きかけなど運用の工夫も不可欠と考えています。

 さらに、読書の記録を残したい大人への対応も検討を要する課題ではないかと考えているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 大人への対応も検討を要するというのが、いまいち具体的ではなくてわかりにくかったんですが、プライバシーのこと等なのかなというふうに思うんですけれども、確かにスペースであったりとか、読んだ全てを印字できるわけではないというのはそうなんですけれども、数を競うのが、当然じっくり選んだ本をじっくり何度も読んでもらうにこしたことはないんですが、読書の習慣がない子に、何というか、本を読むということを習慣づけさせるきっかけになるのであれば、最初はたくさん読んで印字をしたい、そのおもしろさがきっかけでも、それは特段構わないのではないかなというふうに感じました。

 では、さまざま課題はあるということなんですけれども、私は、市民の利用促進、読書環境の向上のために導入をしていただきたいと考えておりますが、市の考えを改めて伺います。



○副議長(西川嘉純君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 読書通帳につきましては実施事例が少なく、読書推進に対する効果が一過性で終わらず継続していくか判断が難しいことから、現状では導入を考えていません。導入につきましては、他市の動向などを参考に研究を続けていきたいと考えています。

 本市では、印字ではありませんけれども、類似の取り組みといたしまして手書きによる子ども読書手帳の配付を行っておりまして、児童や保護者にも好評なことから今後も積極的に活用していきたい、このように考えています。



○副議長(西川嘉純君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 今、最後におっしゃったのは、先ほどのこの手帳のことだと思います。浦安市ではあるんですが、これをきっちり書いていくことを楽しくできるんであればいいんですけれども、やはり子どもはこういうことを煩雑と考えたり、面倒と思うこともあったりしますので、この存在が果たして利用促進につながるのかなというふうな気持ちは持っています。

 あと、今、ご答弁の中で実施事例が少ないというようなご答弁がありまして、確かに決して多くない、14自治体なんですけれども、既に導入している自治体で軒並みいい効果が出ているということで、そういう自治体の首長などが集まったり担当者が集まって、読書通帳サミットというのを年に1回行って、情報共有などをしているというような情報もありました。ですので、事例は少ないかもしれませんけれども、十分効果的な結果が出ているという例もあります。

 お隣、江戸川区でも導入を検討されたそうなんですけれども、あちらは図書館の数が多いものですから、全館に一斉に入れるとなると予算的になかなか難しかったというような話を聞きまして、全部で8館という浦安であれば、そういった点でも可能性はあるのかなというふうに考えておりますので、今後とも研究をよろしくお願い申し上げます。

 では、件名1を終わりまして、件名2、3歳児健康診査についてに進みます。

 3歳児健康診査ではさまざまな検査が行われますが、今回は、とりわけ眼の検査、視力検査について伺います。

 細目1、弱視。

 まず共通理解としまして、弱視とは何か、なぜ3歳児健診にこだわるのかについて説明します。

 生まれた赤ちゃんは、私たちが生まれた世代のころはまだ、赤ちゃんは生まれてすぐは目が見えないという認識だったそうなんですが、最近の研究では、生まれたばかりの赤ちゃんで視力は0.02くらいあるということがわかっています。生後3カ月くらいで0.1、1歳で0.2ぐらいの視力です。その後、急速に発達をしまして3歳半から4歳くらいで0.8から1.0程度となりまして、視力が完成するのが6歳から8歳の臨界期、ここで完成をします。これは今回、私、自分で調べて初めて知ったんですが、視力というのはほうっておいて成長するのではなくて、くっきり見るということによって、くっきり見る経験によって発達していくものだそうで、例えばけがとか病気とか何らかの理由で物をくっきりと見るということが妨げられると視力の発達におくれが出てしまう、それが弱視と言われるものだそうです。

 治療がされないままでありますと、当然生涯にわたり目が見えにくい、そういう不自由を背負うことはもとより、職業や資格取得に制限があるという社会的な不利益も被ります。

 では、どのように治療がなされるべきかという話なんですが、早い段階、具体的には3歳、4歳のこれから視力が急速に発達するという時期に弱視を発見して治療を始めることができれば、これも驚いたんですが、三、四歳で治療を始めることができれば、何と9割方は矯正視力で1.0まで持っていくことができる。逆に視力の臨界期を迎える、つまり6歳から8歳というころに、小学校入学ごろに治療を始めても十分な視力の回復はなされない、つまり手遅れになってしまうというのが、これが日本小児眼科学会の見解であります。

 つまり、3歳児健診において弱視の可能性があるかどうか視力検査で見つけるというのは、極めて重要ということがわかります。まずはその点につきまして、市と共通認識を持ちたいと思っております。弱視における早期発見のメリットについて伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 子どもの視覚の機能は、先ほどおっしゃられたとおり6歳でほぼ完成すると言われておりまして、遠視や乱視、近視といった強い屈折異常や斜視があると視覚の機能の発達がおくれ、よい視力が得られないと言われていることから、6歳までに早期発見・早期治療につなげることが重要であるというふうに認識しています。



○副議長(西川嘉純君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) ちょっと今のご答弁で、6歳までという表現では、ちょっとこの先になかなか進めないわけなんですけれども、ヒアリングでも私は、3歳児健診で発見すること、早期発見のメリットについてお聞きしますと言っておりますので、ちょっとここの認識を統一しておかないと先に進めないんですけれども、私これを質問するに当たりまして、さまざまな文献調べてまいりましたが、どの文献を見ても、6歳から8歳の臨界期では治療はもう遅いということがしっかりと書いてあります。今のご答弁6歳までという言い方だったんですが、例えば5歳10カ月もその答弁には含まれますが、その時点では当然遅いわけで、この日本小児眼科学会の資料には3歳、そして厚生労働省の視覚障害者用補装具適合判定医師の松久充子先生の書籍によると4歳、そういうはっきりした数が明記をされておりますので、その認識をもって、ちょっと今の答弁とはずれがあるんですが、このまま話を進めさせていただきます。

 では、3歳児健診、非常に重要な時期ということがわかっているわけなんですが、現在、浦安市では3歳児健診の視力検査、どのように行っているのか、内容について確認をさせてください。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 先ほど私、6歳までにと言った趣旨は、これは以前、子どもの視覚の検査というのは就学時健診で初めて行っておりました。これが6歳、就学時健診では遅いということで3歳児健診に視覚の検査が取り入れられたといったことがそもそも前提にあるといったところで、現在、3歳児健診においての視力検査。

 まず、健診の対象となります3歳6カ月の前月に健診のお知らせを自宅に郵送し、自宅で保護者に問診票の記入とランドルト環−輪の欠けているもの、上が開いているとか右が開いているとかいう視力検査で使うランドルト環での視力検査をしていただきます。そして健診当日に保健師の問診により、必要に応じて看護士の視力検査または視能訓練士がオートレフなどの検査機器を使用して屈折異常や斜視などの有無を見る検査を健診の最後に実施しているところです。



○副議長(西川嘉純君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 今、ご答弁の冒頭に、6歳では遅いから3歳児健診にこの項目が入ったんだというふうにおっしゃいました。

 それで、今ご説明のあったもの。

     (資料を提示)



◆(岡野純子君) こちらその現物なんですが、確かにそうです。ランドルト環がこうやって自宅に送られてきます。これがランドルト環という名前なんだなというのは今回知ったんですが、これを切り取って、ここに指定されている子どもから1メートル離れてとか2.5メートル離れてというような指示に従って、家の中で親が子どもに対して行います。3歳の子どもに対して行います。家の中でそれをやってみて、うちの子ちょっと見えにくいなと気づいた親だけが、問診のときにうちの子は見えにくそうだということを伝えた場合のみ精密検査をすることが、専門家に診てもらうことができて、目の特性について判断をしてもらえるという、そういう状況です。

 つまり、親が発見できるかどうかというところにまず1つ目のふるいがあるということです。責任の所在も発見できるかどうかの技量も、全てが素人である親にかかっているという状況であります。

 では、この弱視の発見の仕方というのが果たして適切なのかどうかについて考えたいと思います。

 3歳の子どもというのは、まだ視力が発達途中ですので、3歳児健診で要検査の対象となるのは視力0.5以下の子どもであります。では、昨年度実績で要精密検査となった子どもの数、それから全体での割合を伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 3歳児健診、3歳で行っておりません。3歳6カ月ですので、その点ちょっと強調はさせていただきたいと思います。

 平成27年度、3歳児健診の受診者数は1,213人、そのうち視能訓練士による検査をした子どもの数、これが302人、受診者の24.9%になっております。さらに眼科医への要精密検査になった子どもの数が89人、全受診者の7.3%、視能訓練士による検査実施者の29.5%となっております。



○副議長(西川嘉純君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 要精密検査7.3%ということで、わかりました。

 今、部長があえて強調しますというふうにおっしゃいました、3歳児健診を3歳6カ月で行っているという点なんですが、これ、何で3歳6カ月なんだということを以前聞いたときに、この視力検査のときにしっかりと受け答えができるようにという配慮からだというふうに聞きました。つまり、市でも3歳の子どもの受け答え能力というのはさほど高いわけではないと認識されているということを、まさに裏付ける理由なのかなというふうに感じているところです。

 では、先に進みまして、次に、小学校に入学する前に行います就学前健診、つまり6歳で行う視力検査で要精密検査となる数や割合の昨年度実績を、同じように伺います。

 これを伺う理由は、私は、3歳児健診の視力検査のやり方では発見の過程に漏れが生じると思っているからです。つまり、対話能力がまだ未発達で受け答えが曖昧な3歳児が、母親がおもむろにこのランドルト環を出してきて質問をしてきて、特にふざけた、いつもはしゃいでいる男の子などがまじめにちゃんと座って答えてくれるかというと、その年の子どもをかつて持っていらっしゃった皆さん、きっとおわかりになると思いますが、とてもではないけれども、正確な診断をその場で親が下すというのは、私は難しいことだと思っています。ですので、しっかりと受け答えができるようになった就学前健診、つまり6歳での結果に差異がないかということをお聞きしたいと思いますので、お答えください。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 平成27年度の就学時健診の受診者数で申し上げますと1,480名であり、そのうち視力1.0未満であった262名に対して保護者に治療勧告を行っています。率に直しますと17.7%でございます。なお、この治療勧告は、あくまでも異常の有無や医療の必要性の判断のためのスクリーニングの結果として行うものであり、最終診断となるものではないということを申し添えておきます。



○副議長(西川嘉純君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 17.7%ということでありました。

 3歳児健診と就学前健診、つまり6歳の健診の結果に2.4倍の開きがある。先ほどの7.3%で17.7%を割りました。2.4倍の開きがあるということがわかります。この結果だけをもとにすることはできないんですが、同じような集団に対する検査の結果でこれだけの差が出るということは、しっかり検証の必要があるのではないかなと私は思います。

 そこで、細目3、家庭内視力検査の精度について伺います。

 私も恥ずかしながら、私も既に3歳を超える年の子どもがいるにもかかわらず、私は3歳児健診における視力検査というものが、後々その子の人生に大きく影響するほど大事なものだという、そういう認識を持っておりませんでした。このランドルト環を用いた検査も、当時、自宅で確かにやりましたが、真剣に、ちゃんとメジャーで2.5メートルはかってきっちり座らせて真面目にやったかというと、そこまで真剣にやった記憶はありません。

 今回この質問をするに当たりまして、可能な限り周りのお母さん方にも聞いてみました。皆さん軒並み同じような認識で、とりあえずやるだけやったとか、やっていないとか、やっていないというのは軽く見ているという意味ではなくて、日ごろ一緒に生活をしていて何の支障もないんだから、ちゃんと見えているのはわかっているしというような、そういう声が非常に多く聞かれました。

 しかし、日本小児眼科学会によりますと、視力が標準的な発達をしていない子どもであっても、0.2の視力があれば日常生活というのは問題なく過ごせるそうです。アリも見つけられるし、飛行機も見つけることができる。0.2あればそれができるそうです。そもそも弱視の子というのは、生まれてからずっと見えにくいわけですから、そのこと自体に違和感を持たない、つまり見えにくいんだという思いを持つことがない、無症状であることがほとんどだということです。ですから、たとえ一緒に暮らす母親であっても、我が子の見えにくさに気づかないケースというのが大いにあるということでありました。だからこそ、私は、早期発見の見逃しがないような検査の体制を整えるべきだと思います。

 そこでお伺いしますが、市は現在の検査の仕方、このやり方で十分と考えているのか、その点伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市の3歳児健診は、先ほど申し上げましたとおり3歳6カ月時に実施をしており、この年齢になると、ほとんどの子どもがランドルト環での視力検査が可能になる。これは公益社団法人日本視能訓練士協会、ここのホームページでも書かれているところです。この際に視力が0.5あれば、就学時にはほとんど問題がなくなるといったことも併せて記載をされております。

 保護者がどうランドルト環を使って視力検査をしているかどうか、それは別にして、市として現在の検査、これはこのあり方で十分だろうというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 保護者がどのようにして家で検査をしているのかは別にしてというのを、別にはできないのではないかなと私は思うんです。そこが全てですから、別にできるわけがないと思います。正しく行われていれば問題がないという、そういう答弁なんだろうと思うんですが、正しく行われない可能性が高いのではないかというところを私は問題だと感じているわけです。

 ですから私は、済みません、細目4、オートレフ検査全員実施の課題なんですが、家庭内でアナログな検査に頼るのではなくて、先ほど答弁でも出てきましたオートレフラクトメーター、オートレフ検査と言われるものですが、これを全員に実施して検査をしてあげるべきだと考えています。

 オートレフ検査は、眼鏡やコンタクトをつくったことがある方ならなじみがあると思いますが、のぞき込むと気球のイラストがあって、ショワーンと近づいてきてピントが合うという、あの機械のことです。仕組みとしては、赤外光を目に投影して、眼底に生じる像の高さを検出して目の屈折力を測定するという、そういう仕組みです。つまり、目が近視、遠視、乱視というような特性、どういうものを持っているかというのを瞬時に測定することができる、そういった機械であります。

 事前にお聞きすると、年間1,300人の子ども、浦安市には出生しておりますが、3歳児健診を受けるその1,300人、全員受けたとして1,300人、月2回、年間24回健診やっておりますから、単純に割りましても1回当たり50人強、決してさばき切れないような大量な子どもの数とは私は思いません。どうしようもない大人数ではないので、そこでお聞きをしますが、オートレフ検査を全員に実施をする、これにはどういった課題があるでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) まず、3歳児健診に執務していただいております視能訓練士、この方1名がオートレフ検査等の屈折検査、斜視の有無や眼球の動きを見る検査を実施をしております。そういったことから1人当たりにかかる検査時間が、約10分かかるといったことから、平均50人を超える受診者全員への実施は難しいものと考えております。

 また、視能訓練士で子どもを診ることができる人材というのも少ないと聞いておりまして、この人数も増やせないといった課題が挙げられるところです。



○副議長(西川嘉純君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) オートレフ検査を行うことができるのは、視能訓練士だけではありません。保健師や看護師も行うことができます。人の確保というのができない理由にはなるのか、私には今のご答弁ではわからないところであります。

 既にオートレフ検査というものを3歳児健診を受ける全員に実施をしているという自治体が、浦安よりも子どもの数が多い自治体で既にほかにあります。その自治体を、どうやってやっているのか調べてみました。検査時間が0.5秒の検査機器、オートレフラクトメーターの中で0.5秒で検査ができる機械というものが最近ではあるそうで、それを使ってみたり、検査の、次は体重とか順番がありますが、その順番を変えることで時間のむだをなくしたりとさまざまな工夫をして、全員実施を何とかやっているということを聞きました。

 私は今のご答弁を聞いていて、こういった工夫をされているところもあり、視能訓練士に限らず保健師や看護師でも実施をしてもいいということになっている、決して検査の時間、人の手配というのは越えられないハードルではないと考えているところです。

 ちょっと1通、手紙を読ませていただきます。ある保護者からの手紙です。

 春に小学1年生になった娘が先日、学校の視力検査で視力が悪いと指摘され、眼科を受診しました。その結果、弱視ですと言われました。眼鏡でトレーニングしても、時期が遅いので治る期待はしないでほしいとのことです。調べると、早期発見・早期治療が大切とのこと。早く気づいてあげられなくて、母として申しわけない気持ちでいっぱいです。そこで、お願いです。3歳児健診で行う親がやる視力検査はやめて、機械ではかるものにできないでしょうか。弱視の子どもは、生まれてからぼんやりとものを見ることになれていて、不満を口にしません。今でも娘は見えていると話しています。本人にも親にもわからないんです。ですから、どうか3歳の治療が可能な段階で正確にはかってもらえるようにご検討をお願いします、という手紙があります。

 この母親は、自分が見落したせいだと思っています。我が子が生涯にわたって弱視の不自由さを抱えるのを見て、この母親もまた、生涯にわたって自責の念を持つだろうと思います。こうした思いをしている方が実際にいらっしゃるのに、先ほどのように、ちゃんと検査ができているのであれば現在のあり方で十分というようなこと、本当にその答弁でいいのか、視能訓練士の確保や時間の確保というのが理由になり得るのかということを私は疑問に思います。

 弱視というのは、治せなければ日常で見えにくいという不便さは当然ありますが、社会的な不利益も被ります。すなわち視力が必要とされる職業、視力が必要とされる職業は、何もパイロットや宇宙飛行士だけではありませんで、キャビンアテンダントにもなれませんし警察官にも自衛官にもなることができません。普通自動車免許の資格を取ることができませんから、将来家庭を持って子どもを海や山に連れていってやる、そんな平凡な幸せすら生涯にわたって奪うことになります。それが先天的な障がいで目が見えないということであれば、やむを得ないところもあるかもしれませんが、3歳児で発見をして治療をしてやれば9割方治る、9割方矯正してあげることができるものであるのに、見落としているせいでその子は一生社会的にも不利益を被って、不自由さを背負って生きていかなければならないということであります。

 日本小児眼科学会のデータをもとに計算しました。浦安市では、年間3歳児健診を受ける1,300人のうち約20人が弱視の可能性を持っています。20人の子どもの弱視を見落とさずに、必ず見つけてあげる必要があると私は思います。確かに、限られたお金と人と時間でありますから、それをどこにどう配分するかというのはそのまちの福祉への姿勢が見られるわけだと思いますが、私は、こここそ手厚く行うべき内容ではないかと考えているところです。

 では、最後にお聞きします。

 市の3歳児健診を受ける子どもたち全員にオートレフ検査を実施することはできないか、市の考えを伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 先ほどお答えしましたとおり、現状では実施は難しいものというふうには考えております。

 ただ、この検査については医師会に投げかけをしておりまして、医師会からも必要性等々の返答が来るものとは考えております。また、先ほど申し上げました公益社団法人日本視能訓練士協会、このホームページに3歳児健診の実情だとか現状、さまざま出ております。そもそもこのデータは古いですけれども、視能訓練士が健診に参加していない自治体も大変多い。これはよその話なのであれですけれども、ほぼ見通しがないような形で健診を進めているのと、まずもって保護者に、3歳児健診での視力健診の重要性というものも含めて周知等の努力もしていきたい。

 あとは、やはり専門的にわたる話なので、医師会からの回答を待ちたいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) これは決して今の答弁を聞いてそうですかと諦められるような問題ではないかなと、私の中では思っているところであります。

 先ほど、親にどれだけ重要なものかしっかりと伝えていく必要性があるというふうなご答弁がありました。私は今回この話を勉強すればするほど、なんて自分はこのことを知らなかったんだろうかと思って、周りのお母さんにもそういう話をしました。一様に皆さんのリアクションというのはおお、怖みたいな、よかった、うちの子は何ともなくて。あのときあんなに重要と思っていなかったのに、何もなくてよかった、というようなリアクションをとっていらっしゃいます。もし見逃していたら、自分のせいで子どもの弱視を進めてしまっていたらどうなったかというような思いを持って、身震いをするような母親を、私はこれまで話をするたびに見ています。

 これが実際に送ってくる視力検査の紙です。

     (資料を提示)



◆(岡野純子君) これを見たらポップなイラストがかいてあって、余り重要性は感じません。ぜひとも早い段階で、ここにどれだけ重要な検査であるのか、あと、この段階で見つけることができれば9割方治すことができるんだからしっかりと見るべきだということを、色も変えて、赤でしっかりと書いて、これが手に渡るお母様方に注意喚起を、啓発活動をしていただきたいと思っております。

 以上で一般質問を終わります。この件はまた次も取り上げたいと思っています。

 終わります。



○副議長(西川嘉純君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後2時05分)

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△開議(午後2時15分)



○副議長(西川嘉純君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△宝新君の一般質問



○副議長(西川嘉純君) 通告順により、宝 新君。

     (宝  新君登壇)



◆(宝新君) それでは一般質問を行わせていただきます。

 件名は、4件になります。

 あらかじめ通告順の変更をお願いいたします。

 細目になりますので問題はないかと思いますが、あらかじめお伝えをしておきます。件名1の中、要旨1、体制強化について、細目2の市街地液状化対策後の対応についてを最初にさせていただきまして、2番目に新庁舎を活かした体制について、3番目に自治会における体制づくりについて質問をさせていただきます。

 以降は通告順に従い、質問をさせていただきます。

 初回総括、2回目以降一問一答方式で質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、件名1、防災体制についての要旨1、体制強化について伺ってまいります。

 市街地液状化対策後の対応について。

 この件に関しましては、東日本大震災から丸5年以上、本市におけるいわゆる市街地開発において最重要課題として取り組まれてきたと言っても過言ではない事業であり、昨年予算化された弁天二丁目地区の一部45宅地に続き今定例会の議案でも舞浜三丁目の一部、76宅地における液状化対策事業として上程されるなど、財産への影響や住民負担も発生するなどの課題もあり、慎重にも慎重を期した上で一歩一歩着実に歩を進め、住民の合意形成が図られてきたものであります。

 私は、この事業の該当地域に住んでおりませんが、昨年の市議会議員選挙においては該当地域の多くの方から安心して暮らせる我が家、地域を取り戻したい。しっかり頼むよ、といったような、事業の成功を後押ししてもらいたいという切実な声をいただいた瞬間のことが今でも鮮明に思い出されますし、その後も何度も復旧・液状化対策プロジェクトに事業の進捗状況の確認をさせていただくなど、推移を見守ってまいりました。

 そのような中ではありますが、弁天地区においていまだ着工できない状況が発生しているという一部報道がありました。

 そこで、まずお伺いいたしますが、現在の全体の作業状況というものはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。

 また、先ほどの弁天二丁目地区での工事がおくれてしまっている理由について、お答えをいただきたいと思います。

 さらに、現時点の見通しで市街地液状化対策事業に着手できる地域、戸数はどの程度と見込まれているのか、お答えください。

 さらには、いつごろまでに結論づけていくのか、住民同意の期限についても改めて確認をさせていただきたいと思います。

 続きまして、新庁舎を活かした体制について伺います。

 去る6月4日に竣工式、市制35周年記念式典、さらには史上初めての浦安三神社の合同宮神輿渡御という快挙を経て、雨の中ではありましたが、6月20日、開庁式を迎え、新庁舎が正式にオープンの運びとなりました。私としても、真新しい議事堂、控室などを利用させていただくことで9年前の初当選のときのような新鮮な気持ちが蘇るようで、改めて初心に返り職務に当たらなくてはと気持ちを新たにしている日々が続いております。

 そのような気持ちにさせる新庁舎ではありますが、特に一番拡充された機能として、防災拠点としての機能だということは、これまでに何度もご説明いただいてきたところであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、旧庁舎から新庁舎に移転することにより、地域防災計画上における発災時対応や初動対応、指示体制、情報伝達体制など変更されてくるものがあるものと考えておりますが、実際にはどのような変更がなされているのでしょうか、お答えください。

 次に、自治会における体制づくりについて質問をさせていただきます。

 昨日、私の所属する自治会自主防災組織主催の防災訓練の一環で、有明にあるそなエリアに行ってまいりました。内容はさて置き、普段顔を合わせることが少ない役員以外の自治会員、また、自治会に加入されていない親子連れなど多くの方のご参加をいただき、直接コミュニケーションを図ることができたことは非常に貴重なことでありました。老若男女さまざまな立場からの不安の声を聞くことで、自主防災組織としての課題整理の一助になるものと考えております。

 そこで、お尋ねいたしますが、こういった自主防災組織の有事の安否確認などの活動を支える上で効果的とされている災害時要援護者名簿・リストについては、平成24年度から提供が開始されているところでありますが、その利用が敬遠されるケースというものも聞き及んでおります。こういったものを効果的に運用するにはどのような方策が考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。

 続きまして件名2、市街地環境について伺ってまいります。

 要旨1、市街地の環境美化について、細目、公園について。

 公園の環境美化については、以前にもトイレを中心に何度か伺ってきたところでありますが、もう少し、全体としての公園の環境向上という視点から確認をさせていただきたいと思います。

 市内の地域の公園の修繕や新たな遊具の設置基準についてお尋ねすると同時に、昨年、市内の公園において猫の部分遺体が見つかる事件が発生、子どもを持つ母親中心に大きな不安を与える事態となりました。こういった対応として、公園への防犯カメラの設置が他の議員の皆様からも提案されておりましたが、その後の検討状況というものはどういったものでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、要旨2、境川環境整備についての細目、沈船について伺ってまいります。

 この件につきましては、特に新庁舎に移ってからというもの毎日のように、境川を見下ろすたびに沈船を目にしているところであり、せっかく浦安の母なる川・境川の風景が台なしになってしまっているなという印象を持っております。

 また、先日においては市役所付近から今川橋付近において、オレンジ色の油のような線上の液体の帯が見受けられました。これについては何が発生源かはちょっとわかりませんでしたが、これから真夏を迎えていく中で、水質やにおいについても注視していかなくてはならないものと考えております。

 そこでお尋ねいたしますが、前回定例会において、確認できる沈没船数が33隻あるとの説明がありましたが、現時点では何隻の沈没船等があるのか、また、どのような場所にどのぐらいの数が分布しているのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、そういった沈船について市で処理をするということができないものなのか、お答えをいただきたいと思います。

 続きまして件名3、教育について伺ってまいります。

 要旨1、ICT化について。

 ここ数年、毎質問ごとにこの手の質問をしておりますので、これまで同様の答弁も多数返ってくるであろうかなと思いますが、ITの世界はまさに日進月歩、少しでも現場において効果的なICT環境の整備がなされてほしいという希望からの質問でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 まずお尋ねいたしますが、タブレット端末の現時点での本市における配付状況をお答えください。また、その活用状況、活用している児童・生徒の評価についても、どのような声が上がっているのかお答えください。

 さらには、教職員の研修体制についても併せてお答えをいただきたいと思います。

 さらにお尋ねいたしますが、障がい児の学習支援ツールとして、タブレットを現在どのように活用されているのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、細目2、プログラミング教育についてお尋ねいたします。

 文部科学省ではこの春、小学校でのプログラミング教育の必修化を検討すると発表し、2020年度からの新学習指導要領に教える内容を盛り込む方向で議論を始めたとの報道がありました。他国になりますが、英国では小学1年生からプログラミングが必修化されていたりもします。このプログラミング教育については、本市中学校現場においても既に行われているということでありますが、具体的にはどのような状況となっているのか、現状をお答えいただきたいと思います。

 続きまして、要旨2、徳育について伺います。

 細目1、道徳教育について伺います。

 昨年6月定例会の一般質問でも若干触れさせていただきましたが、道徳の教科化というものが数年後には控えている状況でありますが、本市としてもそれ相応の準備というものをしているものと思われますが、現時点においてはどのようにそこに向けて動いているのか、本市の現状と道徳教育に対する子ども、保護者、教職員からの評価というものはどうなっているのでしょうか、お答えください。

 次に、細目2、郷土愛の育成について。

 徳育という視点からすると、この郷土愛についてもお尋ねしておきますが、郷土愛の育成については具体的にどのような学習を現在行っているのか、お答えをいただきたいと思います。

 続きまして件名4、市民の健康維持について、要旨1、健幸ポイントプロジェクトについて伺ってまいります。

 健幸ポイントプロジェクトについては、昨年、実証実験がスタートし、実験とは言いつつもさまざまなプログラムを展開し、1年半ほどが経過し、ある程度の効果というものが見えてきているのではないかと思い、質問をさせていただくものであります。

 お尋ねいたしますが、この健幸ポイントプロジェクトについて、実証実験事業実施からの利用者の状況、データ取りまとめ、評価、機関への中間報告など、これまでの成果というものはどのような形となってあらわれてきているのでしょうか。

 次に、要旨2、医療対策について、細目1、がん対策について。

 生涯のうち2人に1人がかかると言われる、まさに国民病とも言えるがん。近年においては医療が進化し、以前に比べるとその生存率も格段に高まってきているものであり、早期発見、早期対応することが可能ならば死に直結する病とは言えなくなってきております。一方、かかる負担というものも、医療の進歩に比例し増大してきております。

 そこで伺いますが、過去3年におけるがんの部位別の検診受診率をお答えください。

 また、評価についても併せてお答えください。

 また、本市国民健康保険医療費のうち、がんが占める医療費の割合をお答えいただきたいと思います。

 続きまして細目2、指定難病外の対応について。

 国においては昨年、難病法を施行し、これまで指定難病とされてこなかった疾患数を拡大いたしました。拡大され支援の対象者が増えることは、ノーマライゼーションの理念からも喜ばしいことであります。そのような状況下である一方、今定例会でも切実なる声として陳情が上程されるなど、一節には数千の疾患が難病指定されていないという現状もあります。

 そこで伺いますが、今般の指定難病の拡大で本市での対象者数はどのような状況になったのでしょうか、お答えください。

 以上、1回目とさせていただきます。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。

     (都市整備部長 宇田川義治君登壇)



◎都市整備部長(宇田川義治君) 宝 新議員の一般質問にお答えします。

 件名1、防災体制について、要旨1、体制強化についての中、市街地液状化対策後の対応についてで、現在の作業状況についてのお尋ねです。

 まず弁天二丁目地区の一部、45宅地について事業を決定したほか、舞浜三丁目地区の一部、76宅地について今定例会に工事議案等を提出しています。また、今川二丁目地区73宅地と今川三丁目地区18宅地につきましては、検討を終了しました。

 そのほかの地区につきましては、同意書の提出がなく明確な意思表示がなかった宅地所有者に対して、一軒一軒ご自宅に伺うなどして宅地所有者の皆様の意向を確認する作業を、5月末までにおおむね終了したところです。

 現在、各地区の代表者の方々に各地区の同意状況や事業実施の可能性について説明し、調整を進めているところです。

 続きまして、弁天二丁目地区の工事がおくれている理由についてのお尋ねです。

 弁天二丁目地区市街地液状化対策工事につきましては、45宅地の宅地所有者全員の同意をもとに、市街地液状化対策に関する条例に定めた縦覧手続きや工事契約に関する市議会の議決を経て工事に着手いたしましたが、工事の準備作業に入った段階で1名の宅地所有者の方から家屋の事前調査や地盤改良箇所の位置を決めるための作業などについて協力が得られない状況となっており、着工がおくれている状況です。

 続きまして、事業に着手できる地区と戸数はどの程度か、また、現時点での見通しについてのお尋ねです。

 市街地液状化対策事業の今後の見通しにつきましては、具体的に申し上げるところまで至っておりませんが、地区によっては相当程度の同意が得られた地区もあり、対象範囲を絞れば事業化の可能性がある地区もございます。市といたしましては、できるだけ多くの宅地で工事が実施できるよう、設計や施工方法などについて検討してまいりたいと考えています。

 続きまして、いつごろまでに結論づけていくのか、住民同意の期限についてのお尋ねです。

 市街地液状化対策事業につきましては、平成28年度末の事業完了を目指しておりますので、9月の第3回定例会に工事を議案として提出することを踏まえますと、条例に基づく手続きや施工業者との契約手続きもありますので、遅くとも7月中には住民同意が整っている必要があるものと、このように考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 同じく件名1、要旨1、体制強化についての中、新庁舎に移転することにより発災時対応や初動対応、情報伝達体制など変更されるのかといったお尋ねです。

 新庁舎は首都直下地震にも耐えられる免震構造となっており、2種類の自家発電設備や防災井戸などを備え、インフラ施設が途絶するような災害時においても災害対策本部を維持できるよう機能を強化しています。4階には災害対策本部室を設け、市内の被害状況、高所カメラの市内映像、雨量、風速などの気象情報、河川の水位状況等が大型スクリーンで確認できるようになっています。また、隣には災害情報室を設置し、災害の状況や避難の状況の把握のほか、市民への情報の提供、職員への情報伝達ができるよう防災情報システムを整備し、災害対策拠点としての機能を高めています。

 また、多くの部署が集約できたことで、各災害対策部との連携により災害対応の迅速化が図れるものと考えております。

 続きまして、同じく件名1、要旨1、体制強化の中、自主防災組織における住民の安否確認、災害時要援護者名簿・リストの効果的な運用に関するお尋ねです。

 災害時に避難支援等が必要な方々について、自主防災組織等の救護、支援協力を求めるため市で名簿を作成し、受領を希望する自主防災組織に提供しているところです。名簿には障がいの程度や種類、要介護度など重要な個人情報が記載されており、その管理が難しいとの理由で受領を敬遠する自主防災組織もあるように聞いております。今後、自主防災組織等の意見を聞くなどして、名簿情報の提供しやすい環境整備を図っていきたいと考えております。

 また、平常時から自主防災組織と地域が相互に連携することが重要と考えておりますので、今後とも共助の取り組みについて支援を行ってまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 件名2、市街地環境について、要旨1、市街地の環境美化についての中、公園における遊具の修繕の考え方、また新設についてのお尋ねです。

 公園遊具につきましては、年1回の専門業者による点検や職員によるパトロール、利用者からの通報などにより遊具の老朽化や破損等を把握し、緊急性などを考慮しながら順次修繕または改修を行っているところです。また、平成25年度に策定しました公園施設長寿命化計画に基づきまして、計画的な遊具の撤去、新設をしているところです。

 次に、公園の防犯対策についての考え方、また、その後の検討状況というお尋ねです。

 公園の防犯対策としまして、公園を整備する場合には開放的な構造としまして見通しの確保を図ることや、照明等については4メートル先の人の挙動、姿勢などが識別できる程度の照度を確保しています。また、植栽の下枝剪定により死角をなくすなどの維持・管理を行っているところですが、公園への防犯カメラの設置につきましては、敷地が広く開放的であるという公園の特性上、難しいものと考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 同じく件名2、要旨2、境川環境整備について、細目1、沈船についての中で2点ほどご質問いただきました。

 まず、現在どのような場所にどのくらいの数の沈没船があるのかということですが、境川の沈没船等の状況につきましては、境川の右岸であります東野から富岡にかけて10艘、また、左岸である猫実から美浜にかけて23艘、計33艘を確認しているところです。

 次に、これらの沈没船を市で処理することは可能なのかというご質問ですが、沈没船につきましては、これまでも所有者に処分させることを基本に処理を進めてきたところです。しかしながら、所有者がどうしても履行しない場合には、状況に応じて行政代執行も可能であるというふうに考えております。また、所有者が特定できない場合は、状況に応じて簡易代執行、または廃棄物として市が処理することも可能と考えています。

 いずれにいたしましても、沈没船の処理につきましては個々の状況に応じて慎重に判断する必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 件名3、教育について何点かご質問いただいておりますので、お答えします。

 はじめに、要旨1、ICT化について、タブレット端末の現時点での配付状況についてでございます。

 タブレット端末の配付状況ですが、平成27年度に千葉工業大学から寄贈されたiPad mini、200台をタブレット活用推進モデル校である市立入船中学校に80台、高洲中学校に120台配付いたしました。また、このほかに、モデル校である入船小学校には市でリースしたiPad、120台を配付し、モデル校3校で活用しているところです。

 今年度、平成28年度も千葉工業大学から200台寄贈されましたので、入船中学校に120台、他の8中学校に10台ずつ、夏季休業中には配付する予定でございます。

 続いて、そのタブレット端末の活用状況についてのお尋ねです。

 タブレット端末の活用につきましては、モデル校3校を中心に各校で進めており、さまざまな場面で活用しております。例えば理科や社会科では、タブレットで撮影した動画や写真を実験観察やレポートづくりに生かしたり、数学科では個々の回答を一斉に表示して生徒の意見や考えを比較検討したりしています。また、体育科では器械運動や陸上運動で自分の体の動きを確認したり、球技では試合の様子を撮影し、作戦や戦術学習に生かしたりしています。このほかに、授業以外でも部活動や生徒会活動、修学旅行などで、記録の収集や発表会等で活用しています。

 続いて、タブレット端末を活用している子どもたち、児童・生徒の声を伺いたいというお尋ねです。

 活用している児童・生徒の声としましては、調べ学習の際に手軽に情報収集ができ、楽しく学習できた、あるいは体育で自分の姿を映像で客観的に捉えることができ、課題を把握しやすかった、またプレゼンテーション資料が手軽に作成でき、わかりやすく発表したり聞いたりすることができた、などの肯定的な意見がありました。また今後は動画編集や、授業以外でも活用したいなどの声もあったところです。

 続いて、教職員の研修体制というお尋ねです。

 タブレットの活用に関する教職員の研修体制ですが、モデル校3校に関しましては導入時に千葉工業大学と連携し、全職員に活用研修を行いました。また、モデル校以外の学校につきましては、夏季休業中にICT支援員によるタブレット活用研修を実施しています。夏季休業中以外の平常時でもICT支援員をモデル校に週2日、モデル校以外には周期的に一定期間派遣し、教職員の機器活用の支援を行っています。また、このほかに、教育研究センターのタブレットを各校に貸し出し、教職員が活用することで教材研究や機器の操作の研修に役立てています。

 続いて、障がい児学習支援ツールとしてのタブレットの活用状況を伺いたいとのお尋ねです。

 障がい児学習支援ツールとしてのタブレットの活用につきましては、支援が必要な子どもの状況に応じて本人、保護者、学校と相談をしながら進めています。例えば、弱視で黒板が見えにくい子どもに対しましては、タブレットのカメラ機能で黒板等を撮影し、手元で大きく拡大することで細かい部分までよく見えるようにしています。また、字を書くことが苦手な子どもに対しては、黒板を撮影してタブレットの画面で確認したり、タブレットに文字を入力してノートがわりに使用したりするなど、子どもの状況に応じて効果的な活用を図っています。

 さらに、市内の通級指導教室のLD・ADHD等の通級指導教室では、文字の学習でタブレットを活用しています。ことばときこえの教室では、発音の不明瞭な子どもが正しく発音できるように、子どもが話すときの口の形をタブレットで撮影し、振り返り学習や指導に生かしているところでございます。

 続いて細目2、プログラミング教育について、中学校における本市のプログラミング教育の現状というお尋ねです。

 中学校では、技術科の技術分野の教科書に情報に関する技術の項目があり、情報処理の手順を考え、簡単なプログラムが作成できることを目標に各校で年間指導計画を立て、計測、制御に関するプログラミング教育を進めています。具体的な活動としましては、コンピュータ室でセンサを使って走る車のプログラムを作成したり、センサを使ってLEDの発光のタイミングや時間などのプログラムを作成したりする学習が行われています。

 続いて要旨2、徳育についての中、道徳教育について、昨年の6月以降どのように進めてきたのかというお尋ねです。

 本市では、教職員に対する平成28年度の教育指導の指針に、特別な教科、道徳への移行措置に伴う指導計画の見直しと指導方法の工夫・改善を重点的な取り組みとするよう位置づけました。また、小中連携・一貫教育カリキュラムの指針についても、平成28年度版の作成に当たり、内容項目やその指導の観点を大幅に改定したところです。さらに、道徳教育推進教師研修会や学校訪問を通して、小学校は平成30年度から、中学校は平成31年度からの教科化を見据えた授業改善の啓発や年間指導計画の見直しを進めるとともに、講師を招いて管理職や指導主事対象の市主催の勉強会を行うなど、教科化への準備を進めています。

 このような中、平成28年度、特色ある道徳教育推進事業として千葉県教育委員会に日の出中学校区の幼稚園、小学校、中学校が指定され、この秋には道徳の授業公開の研究発表が行われる予定です。

 なお、道徳教育に対する評価につきましては、各学校で道徳教育の充実を目指して授業時間数は確保されてはいるものの、教育による学校評価では取り組みの進捗状況に差異が見られます。各学校とも話し合う活動による道徳、いわゆる、考え議論する道徳となるような教材の開発、あるいは授業展開の方法などが課題として挙げられているところです。

 続きまして、郷土愛の育成について具体的にどのような学習を行っているのかとのお尋ねです。

 本市では、小学校3・4年生で社会科副読本わたしたちの浦安や郷土博物館を活用し、子どもたちのふるさと浦安への理解を深め、地域に対する誇りや愛情を育む学習を行っています。

 具体的には、浦安に昔から伝わるものとして三社祭やお洒落、浦安囃子などの伝統芸能、古くから残る建物、漁師町のころの暮らし、郷土を支えた人々などの学習や、海苔すき、アサリの貝むきなどの体験活動等を行っています。また、総合的な学習の時間や家庭科の学習で、婦人の会の協力を得て、ふうかしやあさり飯等の浦安の郷土料理を学んだり、元町探検をしたりして、浦安の伝統や文化等の学習に意図的、計画的に取り組んでいます。

 これらの成果の1つとして、郷土博物館が開催しているふるさと浦安作品展、これは夏休みを利用して自由研究するものですけれども、毎年優に1,000を超える小・中学校の児童・生徒が参加しています。また、この作品の内容も、全体を通した調べたことをまとめ、浦安をよりよく知ることができるものが多くなっており、中には毎年異なるテーマを設定し、視点を変えながら継続して取り組む児童も増えています。このことからも、ふるさと浦安への思いが育まれているものと評価しています。

 私からは、以上です。



○副議長(西川嘉純君) 企画部長。



◎企画部長(長峰敏幸君) 件名4、市民の健康維持について、要旨1、健幸プロジェクトについて、社会実験事業実施からこれまでの利用者状況、データの取りまとめ、評価、中間報告などについてのお尋ねです。

 産学官の連携事業として進められている本実証事業の実施に当たり、データの取りまとめ、評価、報告の役割を担う筑波大学から本年2月に報告された結果によりますと、本市の参加者は2,119名で、参加前に比べ日々の歩行量が平均で23%増加しているほか、肥満や、またはやせ過ぎなどの目安となるBMIの値など、体組成の改善が見られております。

 また、国民健康保険加入者では、特定健康診査の受診率が約9%上昇するなど、健康行動の変容や健康状態の改善に一定の効果があることが報告されています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 同じく件名4、要旨2、医療対策について、細目1、がん対策について、部位別の受診率とその評価についてのご質問です。

 健康増進法及びがん検診実施のための指針に基づいて実施しておりますがん検診について、過去3年の部位別受診率につきましては、まず、胃がん検診が平成25年度は17.9%、平成26年度、18.9%、平成27年度、20.5%、乳がん検診、これはマンモグラフィですが、平成25年度は16.5%、平成26年度は16.4%、平成27年度は18.2%、肺がん検診は平成25年度が53.5%、平成26年度、55.0%、平成27年度、56.6%、大腸がん検診が平成25年度、50.6%、平成26年度、51.6%、平成27年度、53.8%、子宮がん検診が、平成25年度、31.8%、平成26年度、32.2%、平成27年度、34.3%となっております。

 評価といたしましては、国のがん検診受診率の目標値が50%となっておりますので、肺がん、大腸がんについては目標値を上回る受診率で推移をしておりますが、胃がん、乳がん、子宮がん検診は目標値を下回っているといったことから、受診率向上に向けた取り組みが必要だというふうに考えています。

 引き続きまして、国保の医療費のうち、がんが占める割合についてのお尋ねです。

 国民健康保険加入者の入院、外来に係る総医療費のうち、悪性新生物による医療費は14.3%となっています。

 続きまして細目2、指定難病外の対応について、今般の指定難病拡大での対象者数の変化についてのお尋ねです。

 指定難病の疾患数は、平成27年1月から難病の患者に対する医療等に関する法律の施行により、これまでの56疾患から現在は306疾患に拡大をされております。これに伴い、本市に難病者見舞金の対象者として登録されている方が81疾患、998名います。そのうち新たに難病として拡大された疾患での登録者が17疾患、29名であり、本市の場合、指定難病の拡大による影響は少ないといった状況になっています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宝 新君。



◆(宝新君) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、2回目以降は一問一答でさせていただきます。

 まず、市街地液状化対策事業について担当部長のほうからご答弁いただきました。

 本当に長いことかけて、やっとここまで来ているというような状況だと思います。そういった中でもまだ、本当の最終最後の詰めの段階に来ているというところでありますが、ご答弁の中でもあったように、住民が同意に向けて自主的に活動をされているというような動きもあるというような話もありましたし、事前にそういうこともお伺いしております。そういった自主的な活動を行っている地域というのも、そのような動きについてはどのような対応を行政としてはしていこうと考えているのか、まずはお答えいただきたいと思います。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市街地液状化対策事業の工事に向けました住民同意の確認につきましては、先ほどもご説明したとおり、同意書未提出の方など明確な意思表示がされていない宅地所有者を市が一軒一軒訪問しており、その作業を5月末までにおおむね終了したところです。

 市では現在、地区の代表者の方々にそれぞれ地区の同意状況や事業実施の可能性について説明してございまして、今現在も調整を進めているところです。

 また、地域の方々の自主的な活動が続いている地区につきましては、地元の意向なども踏まえまして対応してまいりたい、このように考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宝 新君。



◆(宝新君) この点についてはさきの報道で市長も、産経新聞ですかね、それで述べられていたとおり、地域の世話役の方々が頑張っているということで、地域住民の皆さんが対策の必要性を切に感じているからこその動きであるかなというふうに思っております。こういう活動が行政任せではなく当該住民によって展開されたということが、まさに防災意識を高めていくという常日ごろの備えにつながるものと感じております。

 先ほどもちょっとご説明しましたが、私も地元の自治会の皆さんと連れ立って、有明のそなエリアに施設見学体験に行ってまいりました。そこで改めて実感したのは、日ごろよりの人と人とのつながりの重要性でありました。日ごろより少しでも顔を合わせて話をしておくことで、有事の際には気軽に助け合える、情報判断もスムーズにいくということであります。当たり前のような話ですが、この当たり前の徹底こそが防災において最も重要かつ効果的な点であると、改めて認識をいたしました。

 話はちょっとそれますが、今回、1軒の方が弁天地区において、一旦合意となりながらそれを撤回されたということで、事業の完成を待ちわびていたその他の住民の方々にとっては青天のへきれきのような事態だと思われます。住民同士の今後のつながり、地域の関係性というものも心配をしてしまうところであります。

 また、今回の液状化対策事業におきましては、対策事業に難癖をつけ、事業実施の妨害行為とも言える活動を展開する者も出てきております。よもや忘れたとは言わないと思いますが、我々議会人はこの対策事業に関する条例や事業案については全員賛成、全会一致をもって可決・成立をさせました。これまでにも自分の行った議決を無視した、なかったかのような形で自身の主張を展開する者がおりましたが、いいかげんにしていただきたいと思います。議決は我々議員にとって最も重い権限であり、一般の市民が持つことはできない、市民の代表たる我々議員しか行使することができない、議会人として最も本質的かつ重要な権限であります。自分の行った議決に対して責任もとれない者はこの議場から退場していただきたい、そのようにも感じております。よくよく考えて行動をしていただきたいと思います。

 ここで、この点については最後の質問とさせていただきますが、市街地液状化対策事業も含めた今後の災害復旧の大きな流れについて、どのような流れとなっていくのかお答えをいただきたいと思います。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 今後の街区内道路の災害復旧の進め方につきましては、市街地液状化対策工事完了後、速やかに道路の災害復旧工事に着手し、その後、地籍調査による境界確定へと進む予定となっています。また、市街地液状化対策事業の実施に至らなかった地区につきましては、できるだけ早い時期に道路の災害復旧工事に着手し、完了後、地籍調査による境界の確定作業を進めていきたい、このように考えています。

 なお、道路の災害復旧工事の終わった一部の地区につきましては、今年度より地籍調査に着手していく予定でございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宝 新君。



◆(宝新君) ありがとうございます。

 いまだ、先ほども申したとおり最終、最後まで合意形成に向けて動いている状況でありまして、本来であれば今のような質問というのは、まだちょっと先の段階でするべきなのかなとも思ったんですが、震災から5年がもう既に経過しておりますし、さきの見通しについてもできる限り早く示してもらいたいという声も多数頂戴しております。こういった声にお答えするためにも、市街地液状化対策事業や道路の災害復旧事業が完了した地区については、今、ご答弁いただきましたとおり、できるだけ早期に地籍調査を実施していただくことを要望させていただきまして、この件は終わらせていただきます。

 続きまして、新庁舎を生かした体制について伺います。

 先ほどこのご答弁の中にもありましたが、新庁舎屋上には高所カメラが設置されているということで、市内の状況把握をされるということでありましたが、高所カメラによりさまざまな状況が見渡せるようになると思われますが、以前に検討されていたような防災カメラなど、こういったものについて、高所カメラ以外の災害時の状況把握の手段というものは考えていないのか、お答えをいただきたいと思います。



○副議長(西川嘉純君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 災害時の状況把握につきましては、県、関係機関、自治会等との通信設備や気象情報、河川水位等の情報を防災課内に集約するとともに、災害情報等を、先ほども申し上げましたけれども、災害対策本部室や災害情報室で映し出すことができる大型スクリーンを設置しています。

 また、議員からご指摘ありましたように、屋上に高所カメラを設置して市内の映像を確認できるようになっていますが、さらに災害対策本部の機能強化を図るため、本年度、護岸等に設置する防災カメラの整備計画を策定し、護岸等の状況が確認できるようにしていきたい、このように考えてございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宝 新君。



◆(宝新君) わかりました。今のご答弁、受け止めさせていただきました。

 次にまいります。

 先ほどの質問の中で、自治会の体制づくりで要援護者リストについてご答弁いただきました。

 私が関係している自主防災組織や近隣地域の自主防災組織においても、必要以上に個人情報の取扱いを心配するということで、名簿が持っている有事の際の効果というものを、まだまだちょっとご理解いただけていない部分というのがあるのかなというふうに感じております。

 自主防災組織については、役員が毎年変わってしまうという場合もあるものと思われ、取扱いについて不安を感じてしまうのはいたし方ないとも理解できますが、ぜひその効果というんでしょうか、有事の際にはその名簿の属性データを伝えることで適切な機関へ素早くつなげることができる、そういったものをなるべく具体的に理解していただく説明を根気よく続けていただきまして、効果的な運用が図られるようにということを要望させていただきたいと思います。

 次に、関連してお尋ねいたしますが、平成26年度に廃止をされました消火器無償貸与事業についてですね。私も廃止した経緯や理由については理解しているところでありますが、その復活を求める声も数多く寄せられているところであります。この点について何らかの対応策を講じていただくことはできないのか、ご答弁をお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 無償貸出し消火器事業にかわる対応策につきましては、現在、消防では災害対応としまして共助での救出方法、けが人の応急手当てや安全な場所への搬送方法などを自治会の消防訓練の際に指導しているところでございます。今後もこの訓練につきましては継続してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宝 新君。



◆(宝新君) 先日、政府の地震調査委員会が公表した全国地震動予測地図において、県庁所在地である千葉市においては、今後30年以内の震度6弱以上の地震発生予測が85%という数字が示されておりました。これまでにも30年間のうちに70%以上の確率で震度6強以上のものが起きるというような想定も、この地域ではなされておりましたが、昨年度改定された地域防災計画の中でもそういった被害想定が示されているところでありますが、具体的に見ていくと、地震火災被害については夏場で733棟、冬場の夕方に至っては3,300棟から3,800棟が火災により焼失するものと予測されております。

 当然、まずは我が身は自分で守るという観点から、自分自身で初期消火用具というものを備えていくという考え、私も理解できます。ただ、事火災に関しては、地震で備えていたとしても火災旋風などによる延焼、こういったものにより思わぬ被害に遭う可能性があります。我が浦安に関して言えば、マンションなどの集合住宅も多く、耐火性にすぐれた住宅が多い状況となっているところであり、また、昭和4年の堀江の演芸館の火災以降、しばらく大火に見舞われていないという心の油断から、若年層を中心に、こういった危機感を持つ人も余り多くないのではないかと感じております。

 以前のような無償貸与とは申し上げません。また、お年寄りが利用するにしても、大きな消火器ではなかなか扱いづらいというふうにも思います。例えば購入費補助というような形で台所などにもスペースをとらず置けるスプレータイプの小型消火器などの配備を進めていただくことも、初期消火を進めていくことにおいては必要ではないかなというふうに思いますので、この件につきましては、ぜひ何らかの形でご検討いただけたらと思いますので、要望とさせていただきます。

 続きまして件名2、市街地環境整備についての要旨2、境川環境整備について質問させていただきます。

 先ほどのご答弁では、廃棄物としても処理をする必要性があるというようなご答弁をいただきました。それでは、今、現状30隻以上ある沈没船について、今後、市としてどのように処理をしていこうと考えているのかお答えをいただきたいと思います。



○副議長(西川嘉純君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 議員が言われましたように、沈没船の処理については私も何とかしなければというふうに考えております。

 昨年12月、建設中の新庁舎を視察した折ですけれども、屋上に上がったとき、図らずも境川を真下に見たときに、放置している沈没船について改めて目にすることになりまして、すぐ撤去の指示をいたしましたけれども、手続等に時間を要しているというのが実情でございます。今月20日からもう全庁業務が始まっておりますけれども、10階の食堂では中町、新町、またさらに東京湾まで一望できるという、こういった眺望のよさも加わりまして、今、市民の皆様にかなり好評を得ているというところですが、真下の境川に目を転じますと、残念なことに放置されている沈没船がかなりある。景観を壊すばかりでなく船の運航にも支障を来していると聞いておりますので、今後、この庁舎に市民をはじめ多くの方が訪れることも視野に入れ、一刻も早く改善する必要があろうと思っています。

 先ほども申し上げましたけれども、今後、適切な手続きを経ながら、年度内に沈没船の処理をしていきたいと考えております。



○副議長(西川嘉純君) 宝 新君。



◆(宝新君) ただいま市長から年度内にもというようなお答えをいただきました。もうその答えをいただいただけでも十分だと思います。ぜひ、その先にまた沈船が、なくした後にもまた出てくるということも考えられます。そういったところも、どういった対策がとり得るかは難しいかと思いますけれども、そういったことも含めて、今後についても対応を続けていっていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。

 続きまして、件名3、教育のICT化についてでありますが、先ほどのご答弁で、入船中でさらに台数を追加されたということで、合計で200台ということになると思いますけれども、大体今220名ぐらいの生徒さんだと思いますね、入船中。そうすると、1人1台というふうなイメージ……、わかりました。

 答弁を先ほど聞いていた限りでは、さまざまな活用が図られているということで、滞りなくICT環境の充実が図られているのかなというふうにも理解したんですけれども、さらに言えば、応用力、またITリテラシー、また、その過程の中で必ず接触していくことになるであろう、先ほども前者の質問でもありましたSNSの、こういったもののリスクというものについてもしっかりと理解した上で、身につけていただきたいと思います。

 今回、ヒアリングをしていないので質問はいたしませんが、セキュリティについてもさらなる強化、こういったものも図っていただきたい。都度の見直しというものを常に念頭に置いて対応していただきたいと思います。つい昨日の報道でありましたが、佐賀県で、過去最大規模の成績表や調査票などの個人情報流出が発覚いたしました。本市では、まだそういった成績管理などというものはシステムの中で行っていないんですかね。あ、多少はしている。済みません。しているということであれば、ぜひそこのセキュリティということはしっかりとっていただきたいなというふうに思いますので、文科省の方針では、2020年度に向けて教育の情報化の旗印のもと、ICTの積極活用を進めるということでありますので、本市でもその辺はより注意深く対応していっていただいて、万全な体制というものを構築していただきたいと要望させていただきます。

 続きまして、プログラミング教育について、中学校現場での現状をお答えいただきました。

 先日、私も、5月に教育ITソリューションEXPOというものの視察に行ってまいりました。小学生や幼児にもなじみがあるブロックなどを活用したものですとか、段ボールとかそういったものを、パーツを切り取って組み立てるなどの簡単なプログラムを入力したロボット、本当に8歳児とか7歳児がつくれるようなものが多数展示されておりまして、まさに国の、今、向かっていく方向というのはここにあるんだろうなというふうに感じたところだったんですね。

 やはり2020年度というところが、もう政府としても方針として示されている以上、浦安市としてもある程度、もう目標を持って考えていかなければいけないのかなと思うんですけれども、今後の小学校現場でのプログラミング教育について、現時点では市の考えということでお伺いしておきたいと思います。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 先ほど議員のほうからもご説明ありましたように、文部科学省は平成28年4月19日、小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議を設置し、2020年からの実施を目指し、プログラミング教育のあり方について現在、検討しているということを聞いております。

 実施に当たっては、ICT環境の整備や教材の開発、教員研修等が課題として挙げられておりますが、本市としましては新学習指導要領をはじめとした国や県の動向を十分注視しながらも、積極的に研究を進めていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宝 新君。



◆(宝新君) わかりました。ありがとうございます。

 ちょっと時間がないので、進めさせていただきます。

 次に、細目2の郷土愛の育成について。

 郷土愛といえば、先ほどのご答弁にもありましたけれども、つい先日、4年に1度の三社例大祭が賑やかに開催されまして、宮神輿をはじめとする多くの神輿が市内元町地区を練り歩き、担ぐ人も見ている人も、多くの人がマエダ、マエダなどのかけ声とともに大変な盛り上がりとなりました。私も今回の祭りでは3神社全て、実はおじゃまさせていただきまして、大小さまざまな神輿を担がせていただきました。場所によっては子ども神輿や山車も一緒になり、老若男女が入り乱れて4年に1度の瞬間を味わっているようでありました。

 そこでお伺いいたしますが、三社祭について、子どもたちの郷土愛の育成の観点から学校教育で積極的に活用していくことはできないのか、また、今回行われた中で、具体的な活用事例というものがあるのであればお答えをいただきたいと思います。



○副議長(西川嘉純君) 教育長。



◎教育長(細田玲子君) 学校では生活科や社会科、総合的な学習において、三社祭の動画や写真を活用しながら子どもたちの学習意欲の興味、関心を高め、三社祭に対する地域の人々の熱い思いを学習するとともに、実際に3神社の見学を行っています。また、三社祭や浦安囃子、お洒落などの調べ学習では、伝統を守り伝えている方々にインタビューして直接話を聞く活動を大切にし、新聞や年表にまとめ、発表しています。

 特に今年度は4年に1度の大祭でしたので、この伝統行事を逃さず、3神社の見学に加えて社務所でお祭りについて話を聞いたり、神酒所めぐりをしてお神輿について説明を受けたりしました。また、元町と中町、新町の幼稚園、認定こども園が合同で神輿を担いだり、山車を引いたりもしました。神輿が通るルートに面した学校のフェンスに掲示物を飾って盛り上げた学校もありました。

 このような学習を通して刻々と変わるまち並みや、人々の熱気やエネルギーを肌で感じるとともに、郷土に誇りを持つ人々との触れ合いの体験を通して、地域への愛着や地域の一員であることを一層意識できたものと思います。

 三社祭の体験は4年に1度となりますけれども、ふるさと浦安を意識する重要な教材であると認識しています。



○副議長(西川嘉純君) 宝 新君。



◆(宝新君) 今、教育長がおっしゃられたとおり4年に1度ということですから、なかなか活用する機会というものもめぐってこないという点があろうかと思うんですけれども、本当に、浦安市の歴史や地理を知るきっかけとしては、もうこれ以上ない題材だと思いますので、ぜひ活用していただきたいなと思うんですけれども、今、ご答弁にありましたとおり、学校の生徒さんも神酒所めぐりされたりとか、あと幼稚園の子どもたちが、中町、新町の子どもたちが元町のほうにおじゃましているということをお伺いしました。

 実は私の子どもが行っているこども園などが対象となってはいたんですけれども、どうしても、まだ教育現場全体という話ではないのかなというふうに思うんですね。多分先生たちの交流関係の中から生まれてきた部分かと思いますので、ぜひそういったことが、どの子でも等しくそういうことを体験できるような仕組みというのを、4年ありますので、ぜひ4年後に向けて、やはり新町の奥のほうへ行ったらなかなか祭りをやっていることもわからないというような子どもがいるのも寂しいかなと思いますので、ぜひ、本当に浦安が一丸となって盛り上がれるような、そういった祭りを、そしてまさに浦安のことを勉強できるような、そういう祭りにしていただきたいなというふうに思いますので、要望させていただきたいと思います。

 続きまして、最後にいたします。先ほどご答弁いただきました指定難病の拡大についてなんですけれども、本市の現状としては影響が少ないと、十数名ですかね、影響がその程度だということだったので、今回の改正ではなかなかその恩恵を受けられる−恩恵というか−方も少なかったと思うんですけれども、こういった指定難病以外の方々にも、経済的負担というのが日常的にかかってくる現状があります。

 そこで、お尋ねいたしますが、指定難病以外への疾病への対応、こういった支援の検討というのはできないものなのか、お答えをいただきたいと思います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 国の指定難病以外の疾病に対する支援につきましては、例えば市独自で医療費の助成をするといったようなことは困難と考えておりますが、難病見舞金のような支援については、過去におきましても市独自の助成を行っていたということもありますので、検討することは可能であろうというふうに考えています。

 しかしながら、市民の方の中に国の指定難病以外に治療方法が確立されていない疾患を抱えている方がどの程度いるのか、なかなか市で把握が困難ですので、国や県の動向を注視し、今後の状況を見ていきたいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 宝 新君。



◆(宝新君) 今回、私もこの質問をさせていただく際に、実は知人の方がまだ難病に指定されていないという、1型の糖尿病にかかられている方が実はいらっしゃいまして、1型というのは2型と違って急に、突発的に起こってしまって、いわゆる不摂生から来るものではないというものなんですね。大体10万人に1人ぐらいの割合で発症するような型なので、日常生活はインシュリンの注射などを打てば十分やっていけるんでしょうけれども、やはり経済的な負担ですとか、本当にもう日常的に注射を打っていかなければいけない精神的な負担とか、そういったものを少しでも軽減してあげるという観点からは、今、言われたような見舞金の制度ですね、そういったものをぜひ活用できないかなというふうに私も思います。

 厚労省のほうでは、たしか研究チームというのがあると思うんですね。そこに難病に指定される前の段階で、さまざまな研究チームのところでこれを難病に指定するべきかどうかというのが研究されていると思うんですけれども、例えばそういった研究チームに上がったところである程度見舞金の対象にしていくということも一つの手ではないかなというふうに思いますので、ぜひ先進的な自治体として、浦安もさまざまなことを打ち上げておりますので、ぜひそういった難病対応についても先進的な取り組みをしていっていただきたいと思います。要望とさせていただきます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(西川嘉純君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後3時15分)

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△開議(午後3時25分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△元木美奈子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



◆(元木美奈子君) それでは、私、本日最後の質問者となりますが、一般質問をさせていただきます。

 5件通告をしてございます。

 まず件名1、健康診査について、要旨は脳血管疾患の早期発見についてでございます。

 ご承知のように、脳血管疾患、幅広い捉え方をしておりますけれども、かつては日本人の死因第1位を占める病気でありましたけれども、近年、医療の進歩などによって死亡率は減ったものの、依然として高く、がん、心疾患、肺炎とともに上位を占めております。

 そこで、お尋ねをいたします。脳血管疾患の予防に対し本市はどのような取り組みをされておりますか、1問目の質問です。

 あとは質問者席へ行って行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。

     (市民経済部長 石川豪三君登壇)



◎市民経済部長(石川豪三君) 元木美奈子議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、健康診査について、要旨1、脳血管疾患の早期発見について、細目1、脳ドック費用の助成についての中で、本市の国民健康保険における脳血管疾患の予防に対する具体的な取り組みについてのご質問です。

 本市の国民健康保険では、40歳以上の被保険者に対して生活習慣病の予防を目的として特定健康診査、いわゆる特定健診ですけれども、これを実施しています。この特定健診では肥満の程度や血圧、血糖、脂質の状況などを診査することによって生活習慣を見直す機会となるばかりか、脳血管疾患や糖尿病による合併症などの予防や早期発見に役立っているものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) では、続いてお尋ねをいたします。

 脳血管疾患、いろいろあります。先ほど申しましたように、脳梗塞というふうな病気や脳出血などいろいろあるわけですけれども、国民健康保険に占める発症件数ですとか医療費に占める割合など把握できておりますか、伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 脳血管疾患にかかわる医療費についてのお尋ねですが、平成27年度の実績で申し上げますと、脳梗塞、くも膜下出血、脳出血、一過性脳虚血発作という診断名がつきました方の医療費につきましては、これ件数はわかりませんけれども、入院と外来を合わせて総医療費の2.1%というふうになっております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 私、このたび脳血管疾患を取り上げているわけですけれども、この病気で問題になるといいますか、恐ろしい点は、死亡率が高いということは先ほど申し上げましたけれども、その後、一命は取りとめても何らかの後遺症を残す人が多いということで、その後の医療費の負担ですとかご本人の、もちろん負担は大変、手足の麻痺ですとか、あるいは言語障害、視覚障害、感覚障害などさまざまな後遺症が問題になる。さらにそれが進んで寝たきりになり、さらに介護が必要になったりする。

 それで私、早期発見のためのMRIなどの画像診断を行う脳ドックに対して費用助成を行っている自治体もありますけれども、そういう自治体に対して市はどう評価されているのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 東葛管内の9市の国民健康保険の中で脳ドックの費用を助成しているのは、今のところ柏市と流山市の2市と把握しています。いずれも特定健診を基本とし、人間ドックまたは脳ドックの受診に応じて費用の一部を助成しています。

 本市の場合、国保加入者には特定健診を無料で行い、また、市としてがん検診を無料で実施していることから、これらを受診することにより、先ほど申し上げました2市と同程度の負担を行っているものというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 私が続いて質問しようと思っていた部分まで答弁いただいているんですね。

 私、やはり浦安市として実施していただけないかということで考えを伺うことにしておりました。先ほどの答弁ですと、かなり費用がかさむ、そのようなことを理由に、既に特定健診を無料でやっているのでかなりな負担はしているんだという答弁だったと思います。

 これ、一番最後に本日、国保の都道府県化の問題でお尋ねをするんですけれども、この都道府県化に当たって国から支援金が下りておりますけれども、これを保健事業に活用するということも私は可能だと。ですので、さらに脳ドックの費用負担を市がすることによって、医療費そのものが減らせるのではないかという側面からお尋ねをしているんですけれども、市で実施してほしいという点について、再度確認で伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 国民健康保険を運営する立場といたしましては、保険加入者が健康であるために、病気を未然に防ぐということは基本であるというふうに考えています。現在、保険加入者の特定健診の受診率は44.9%、市民を対象とした無料のがん検診の受診率は、例えば胃がん検診で20.5%となっています。このため、まずはこの特定健診やがん検診等の受診を促し、受診率を高めていくことが脳血管疾患の予防や早期発見につながるものというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりませんけれども、答弁内容はわかりました。

 続いて、胃がん検診のほうに移ります。

 検診方法の見直しについてでございます。

 がんは早期発見を行えば治療が可能な疾患であるというふうに言われておりまして、がん検診の役割が重要だとされております。日本のがん検診の受診率ですが、これ、先ほど20.5%というふうにおっしゃっておりましたけれども、私が持っている国内の全体のデータですね、国保だけではない全体の保険事業の中での準率、40%前後だというふうにされております。一方、OECD主要加盟国では50%から80%台、非常にこれらと比べると日本の受診率が低いということで、課題の1つとされております。

 先ほど前者の答弁にもありましたけれども、国が計画をつくって、受診率を2016年度は50%にしようという目標値を掲げてやっていることも承知をしております。前者にお答えになっておりましたので、私、ヒアリングで通告してあったことについては割愛させていただきますけれども、受診率を向上させる必要がある、目標値を下回っているという答弁をされておりました。受診率が低いわけですよね。それを向上させるためにはどのような課題があるのか、伺っておきます。はっきりさせてください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 現在、健康センター内において集団検診を実施しているところですが、1歳6カ月児健診や3歳児健診などの各種健診、また、他の事業との利用の調整があり、実施回数に制約があるといった状況になっております。そのために、今後受診を希望する方全員が受けられるようにするためには、診療方法、あと実施場所などなど検討する必要があるといったことで、現在、検討を始めているところです。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。

 受診率向上に向けてという国の取り組みが加速化されている。その中で、国がガイドラインの見直しを行っていると思うんですね。この見直しはもう既に発表されておりますけれども、浦安市がこの見直しにどう対応するのか、市として今後の対応について検討はされているのかどうか、その検討状況を伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) このガイドラインの見直し、胃がん検診につきましては平成28年2月にがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の一部改正があり、年齢が50歳以上の方を対象に胃部エックス線検査、または胃内視鏡検査のいずれかの検査を選択して実施できるということになりました。

 現在、この胃がん検診につきましてはエックス線検査で行っておりますので、内視鏡検査をどうするのか、また、対象年齢、これ50歳ということになっておりますが、この対象年齢をどうするかといったことで、今、市の医師会との間で協議をしている状況です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 医師会との協議を開始したということで、答弁をいただきました。

 ガイドラインを見てみますと、当分の間は40歳以上の方にエックス線検査、いわゆるバリウム検査とカメラの検査、どちらでもいいですよというような形でやってもいいのではないかという国のガイドラインの方向です。私も、選択肢が増えるわけですので、受診者は増えて受診率もアップするのではないかというふうに思います。

 私もかねがね、このバリウム検査につきましては検査の後、体調が悪いですとか、あるいは検査そのものでの、あれは体を回転させるんですよね、エックス線撮影において。その体を保つのが非常に厳しくなってきていて、できたら胃カメラでやってもらえないかという声をこれまでたくさん伺ってまいりました。その中での国のガイドライン見直し、私の望む方向にかなったガイドラインの見直しがされたということで、このたび質問をさせていただきました。できるだけ対象者を広げられるような、そういったことで取り組みを進めてほしいんですけれども、これ、今、医師会と話し合いをしているということですが、どういう問題、課題がありますか、では。胃カメラということになりますと。ちょっと伺っていいですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この胃がん検診、先ほど申し上げましたとおり健康センターで行っておりますけれども、健康センターで内視鏡の検査というのができませんので、外部でこの検査を行わなければならない。市内で胃カメラ、内視鏡の検査ができるところというのは非常に混雑をしております。ここに検診をお願いするというのがなかなか厳しい状況でありますので、これをどうするのか、どこでやるのか、先ほど言いましたけれども、この場所というのが非常に大きい。また、年齢も本当にこのまま上げるのかどうか等々、これを踏まえて、他の検診についても医師会と具体的に、今、協議を進めて、まだそこまで具体的なところには行っておりませんけれども、協議が始まったところです。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 年齢は、私はできるだけ対象者を増やしてほしいので、国は50歳以上と言っていますけれども、そこは市としては40歳以上をできるだけやっていただけるような、そういう方向でお願いをしたというふうに思います。

 済みません、ちょっと私、今回この健康診査の問題でもう一点お尋ねをしておく予定でした。

 脳梗塞のリスクマーカー検査についてなんです。これ、お尋ねいたします。

 脳梗塞リスクマーカー検査についてなんですが、市はどのような評価をされているのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君に申し上げますが、今、要旨2に進んでおりますので、要旨1には戻れませんので、その点、ご留意願います。

 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。戻れないということですよね。済みません、ちょっとうっかりしていました。

 では、続いて住宅政策のほうに移ります。

 本市は市営住宅の増設は行わないという方針であります。しかし、我が国では若者から高齢者まで全ての年齢層で貧困と格差の拡大が進み、本市のこの方針を私は軽視できない重大な問題であるというふうに思ってまいりました。公営住宅を新設しないということであるならば、そうであるならば、当面の緊急対策として民間住宅市場の空き家、空き部屋を住宅困窮者向けの公営住宅として活用することができるのではないかと2013年3月議会で議会質問をさせていただきました。この提案を一日も早く市として推進していただきたいという思いから、今回、もう一度質問をさせていただきます。

 住宅セーフティネットの整備についてであります。

 住生活基本計画におきまして、民間活力の活用という方針がありますけれども、民間活力、これは具体的にどのようなものがイメージされているのかお答えください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 全国的な傾向といたしまして、高齢者世帯あるいは障がい者世帯、子育て世帯などは民間賃貸住宅市場において入居制限を受けやすいといった状況があります。このことから、民間賃貸住宅市場と連携、協議を行いながら、入居における問題点、その障がいを取り除くための仕組みに関して検討していくこととしているものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 私、先ほども申しましたけれども、空き家、空き部屋を準公営住宅として活用できないのかという提案を前回いたしました。その提案に対しての答弁はいただいていないんです。この際、いただきます。どうでしょうか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) これまでもご説明してきておりますけれども、本市は民間賃貸住宅市場が非常に活発でありますので、この民間活力を生かしていくことが大事な要素というふうに考えております。したがいまして、これを公営住宅に準じて活用するといったようなことは、今のところ考えておりません。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 市場が活発であるという答弁でしたけれども、では、市内の空き家はどの程度あるのか。私、前回実態調査をお願いしたんですけれども、それはできないということでありましたが、国が最近調査を発表されております。国のこの調査結果から本市の空き家を推計できないのかという点でありますが、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 平成25年に行いました住宅土地統計調査、これによる空き家の数の状況、これがわかっております。賃貸用の住宅のほか、二次的住宅、売却用の住宅、その他の住宅の4つにこれ分類されているんですが、このうち賃貸用住宅の空き家数、これは本市において、この統計調査上8,970戸となっています。

 なお、この調査は抽出による標本調査であることや、既に市場に乗っている募集期間中の物件も全て含まれているということで、我々としては、あくまでも参考値というふうに捉えております。民間住宅市場における入居の状況の動きは、経済情勢なども含め、さまざま要因があるというふうに捉えています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 確かに市場が常に動いているということで、数として把握することの難しさというのは私も承知しております。

 前回の答弁で、商工会議所の不動産部会の役員との意見交換を進めているんだということでありました。質問から3年が経過しておりますけれども、この意見交換の進みぐあいを伺っておきます。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) これまでの意見交換の内容でございますけれども、賃貸住宅市場における空き家数の動向、あるいは古いアパート等の改善努力、市からはサービス付高齢者向け住宅などの公的助成制度の紹介など、さまざまな情報交換を行ってきています。

 また、課題といたしましては全国的傾向と同じく、高齢者世帯等の家賃滞納の懸念であるとか、単身高齢者の孤独死などについて危惧しているといったような意見もいただきました。これらを踏まえ、高齢者や障がい者、子育て世代と賃貸のオーナーの双方の不安を解消する仕組みづくりが検討テーマとなっておりまして、引き続き具体的な施策の構築に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 私、今回このような質問をするに当たって、法的に根拠はどこにあるのかということでかなり調査もしてまいりました。

 住宅セーフティネット法第10条で明確に位置づけをされておりますね。住宅確保要配慮者、これは高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯も含まれております。が、これらの世帯が民間の住宅に円滑に入居できるようにするためというものでありますけれども、この第10条には、自治体ごとに居住支援協議会を設置できるという条項がありますね。私、この居住支援協議会の設置を急ぐべきだというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか、ご見解を。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) この住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる今、議員おっしゃった住宅セーフティネット法ですけれども、この中では、地方公共団体や宅地建物取引業者等で構成する居住支援協議会を組織することができるというふうにしています。この協議会は、高齢者や障がい者といった住宅確保要配慮者に対しまして住宅情報の提供等、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を支援するものです。現状では全ての都道府県に設置されておりますが、基礎自治体ではごく少数であります。千葉県下の市町村での設置は、まだありません。

 なお、本市は平成25年7月に設置されました千葉県住まいづくり協議会居住支援部会に参画しておりますので、引き続きこの部会において意見交換や情報の収集を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) その点は私もつかんでおります。都道府県の協議会に参加して必要な取り組みを連携して行うことができる。それで、今年度中に全ての都道府県で設置されることになっている、このような情報も得ております。

 そこで、ご承知のように、国がいろいろな住宅確保の問題で、先ほど申しました住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業というものを過去2年間、過去2年間といいますか、本年度も含めて実施しているわけですね。この事業内容、つかんでくださっていると思うんです。公営住宅の新設がもう浦安はやらないんだ、抑制するんだという中で、低所得者に公営住宅の補完として空き家を活用し、そして公営住宅の家賃に準じた安い家賃の賃貸住宅を供給するという事業でありますね。この事業、浦安市でもやれないのか。それには、先ほども申しましたけれども、居住支援協議会の設置が前提になります。このことも承知しておりますけれども、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 先ほどもご説明させていただきましたとおり、本市の場合、民間住宅市場の活力を生かした連携というものが重要な要素と捉えておりますので、賃貸空き家も含めて、引き続き具体的な施策の構築に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 今おっしゃられた住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業、この内容はわかっておりますので、これは平成27年度創設の新しい事業でございますけれども、業界側にはこの制度の紹介を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 業界側への説明、ありがとうございます。しかし、ここにはやはり市の積極的な姿勢が求められるわけでして、業界だけお願いしても進まないのではないか。

 その次の住み替え支援について、お尋ねしておきます。

 住み替え支援の必要性についてのご認識はいかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) まちが開発期から成熟期を迎える本市では、今後ますます住まいや住まい方に関して、世代に応じてさまざまなニーズが増大するものと考えております。住み替え支援事業は、例えば子どもがひとり立ちして現在の住まいが広くなった、あるいは階段を上りおりするのが大変になったと感じている高齢者世帯の方々に、まずは住まいや住まい方の情報を提供することで、より自分らしい暮らし方を発見してもらうきっかけになればというふうに考えております。

 こうした取り組みにより、世代交代や子育て世代の誘導にもつながっていくというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 必要性についてはお認めになっているんですが、それでは、対象はどこまでとすべきとお考えになっているのか。先ほどの答弁ですと高齢期の方をお考えのようなんですけれども、私は、やはり市外からの子育て世代をどれだけ浦安市に引き込むかといったような方向からも考える必要があるだろう、そのための住み替え、そのような方、移り住んでくださる方への支援というものの必要性を非常に感じてまいりました。

 ちょっと議論が戻ることになるかもしれませんけれども、先ほど住宅確保要配慮者だけではなくて、広く子育て世帯を含めた住み替え支援を実施している自治体があります。これ、お調べになってくださっているのではないかとも思いますけれども、これはどのように評価しますか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 他の自治体の状況は我々としても把握するよう心がけておりますけれども、それについて、それぞれその自治体ごとのさまざまな状況がある中で行われているものというふうに捉えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 地域の事情もありますが、それは承知した上でお尋ねをしております。

 浦安市の計画を見せていただきますと、住み替え支援については相談会ですとか説明会を行いますよというような方向性が出ています。これ見ました、私。しかし、これは既に流山市で実施しているようでありますけれども、そうではない、もっと一歩突き進んだといいますか、私は子育て支援、応援という意味では直接的に、経済的に支援する制度づくりが必要ではないかというふうに考えてまいりましたが、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 住み替え支援促進事業の一環として今年度より、今、議員さんおっしゃったように、住まいや住まい方に関する情報を提供するための説明会の開催を予定しています。また、この中で課題やニーズの把握にも努め、得られた情報やニーズを整理しながら新たな施策の展開の可能性も検討していくこととしておりますけれども、現時点では、金銭的な補助は考えておりません。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 子育て支援に本市が非常に力を入れていることも承知しております。そしてシティプロモーション、浦安市に住んでくださる方をたくさん迎えて活気あるまちづくりを進めたい、そういう方向性も示していただいております。そうであるならば、やはり先ほど申しましたけれども、子育て世帯が移り住む、浦安市から出ていかない、そういう政策をぜひ進めていただきたいなというふうに思うんです。

 私ども日本共産党市議団は、先般、東京都北区を訪問いたしました。そこでファミリー世帯が、これは市内で転居する場合でありましたけれども、礼金や仲介手数料を助成する、あるいは高齢者が市内で住み替える場合、これも助成金を出す。障がい者、ひとり親世帯の転居、また3世代住宅の建設助成制度など、実に多面的な、いろいろな方向からの、角度からの住宅施策ですよ。私、そのような施策が今、必要ではないかなというふうに思いましたので、今回、質問をさせていただいております。

 相談会、説明会に限らず、もっと踏み込んだ施策を実施してくださいますことを重ねてお願い申し上げ、終了させていただきます。強くお願いしておきます。

 それでは件名3、安全・安心の街づくりについてでございます。

 公衆電話についてです。

 公衆電話ですけれども、今年3月27日、約2年間行方不明になっていた埼玉県の女子中学生が東京都中野区の公衆電話から110番通報して保護されました。この事件をきっかけに、私のもとには緊急時の公衆電話の重要性を訴える声と、小さな子どもは公衆電話を利用する機会がないために、その使い方すら知らないと心配する保護者の声などもいただきました。

 公衆電話が減少しておりますけれども、公衆電話には災害時の通信確保の仕組みもあり、増設が求められるのではないですかということで、この問題でも2011年12月議会において質問をしてまいりました。

 そこでお尋ねをいたしますけれども、まずはじめにお尋ねをいたしますのは第一種公衆電話ですが、これは人口集中度に応じて500メートル四方に設置されることとされておりますけれども、本市内の設置状況、この500メートル四方の規定が守られて、浦安市ではどの程度設置されているのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 本市に設置してある公衆電話の基準ということでございますけれども、第一種公衆電話機の設置基準につきましては、市町村単位の基準ではなく都道府県単位で設定されるものです。

 その基準につきましては、電気通信事業法施行規則及び総務省告示により、千葉県では最低限必要な第一種公衆電話の設置台数は4,062台の基準となっていますが、実際に設置されている台数は平成27年度末で5,818台が設置されている状況であり、設置基準を満たしていると聞いております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 基準を満たした設置状況であると。

 これまでお尋ねした5年前の答弁ですと、第一種、第二種それぞれお尋ねをしているんですけれども、この5年間でどの程度推移しておりますか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 浦安市内における公衆電話の過去5年間の設置台数ということですけれども、NTT東日本に確認したところ、各年度末台数で申し上げますと、平成23年度、第一種が107台、第二種が252台、平成24年度、第一種が107台、第二種が235台、平成25年度、第一種が103台、第二種が232台、平成26年度、第一種が105台、第二種が222台、平成27年度、第一種が110台、第二種が203台と聞いております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 減っているような報告でしたね。

 災害時における通信手段の確保のために、避難場所での特設公衆電話ということで事前設置をNTTとしても呼びかけてきている。そして本市の場合、34施設で2台ずつの設置、これは情報としては私、得ております。

 東日本大震災の後、セブン&アイが店頭に設置を始めて、この特設公衆電話、東京都内では非常に広がりがあるわけですけれども、浦安市内の状況はどのようですか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 特設公衆電話ということではございませんけれども、浦安市内のコンビニエンスストアには、公衆電話が20台設置されております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 特設公衆電話ではないですよということでしたね。

 私、このたびこの質問をいたしますのは、やはり駅前での設置がどうなっているのかということで市民から直接ご要望をいただいた経緯があってお尋ねをいたしております。特に新浦安駅前広場、入船交差点、舞浜駅北口等、東日本大震災から5年がたって液状化対策工事もある一定進んでいるという状況の中で、これらの地点での設置がされていないようですけれども、なぜでしょうかつかんでおりますか、伺います。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) NTT東日本では、携帯電話の普及拡大の影響により、公衆電話利用者の減少に伴う収支の悪化で公衆電話事業の安定的な事業運営が困難な状況となり、利用が少ない公衆電話は関係者に同意を得ながら撤去をしていると聞いています。

 それから、先ほど特設公衆電話の件で、元木議員のほうから市内34カ所というお話がありましたけれども、これにつきましては市内指定避難所41カ所、合計82台浦安市は特設公衆電話が利用できる体制をとっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 採算を考えてというNTT側のご都合だということでございましたけれども、第一種はユニバーサルサービスとして位置づけられ、警察、消防等への緊急通報が可能な、そういう第一種について、これは公道に設置されるというのが通常だというふうに聞いているんです。先ほど入船交差点において震災前にあったものがなくなっているですとか、新浦安駅前広場にあったものがないですとか、あったものをなくすというのはよほどのことがない限り、これは市民が不安を覚えます。ぜひ市から働きかけていただけないでしょうか。

 ユニバーサルサービスとして、本来であれば第一種として設置を求めていくということは可能なのではないでしょうか、伺います。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(露木智広君) 今も元木議員のほうからユニバーサルサービスの制度のお話がありましたけれども、このユニバーサルサービスにつきましては、各通信事業者が利用者から毎月一定のお金をユニバーサルサービス料として、現在2円か3円だと思いますけれども、取って運営をしている、一部充てている事業ですので、やみくもに我々が要望すればいいのかということではないのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) では、あれですか、こういう市民要望に対して市はやらない、我々議員が直接NTTに乗り込んでいってお願いしたらどうかというようにも聞こえました。今の答弁。

 やはり災害時の対応ですとかそういう不測の事態、少女があのように拉致されて2年間も家族から離れてひどい状態に置かれたというような経験がありましたので、やはり駅前広場、入船交差点等、舞浜駅北口もですけれども、市から設置をお願いしてください。答弁は、同じ答弁が返ってくるでしょう。強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。私からもNTTに行かなければなりません。行ってまいります。

 それでは件名4、海岸緑道について−済みません、またこれも飛ばすところでした。

 液状化対策についてでございます。

 液状化対策については前者がお尋ねになっておりました。私も、この市街地液状化対策事業の非常にデリケートな問題で、どうすればこの事業をより広く進められるのかということで、できるだけ多くの方に交付金を活用して液状化対策をやっていただきたいという思いから、これまで質問を控えてまいりましたけれども、余り進みぐあいがよくない。もともと私は、これは大変な事業だ、余り進まないのではないか、一方でそのような心配もしながら、しかし、当局が非常に丁寧に進めていただいていることに敬意を表しながら見守ってまいりました。

 そこで、先ほど前者にお答えになっておりましたけれども、2地区121宅地での工事着工同意は得ました。では、あとどの程度工事着工区域の拡大が見込めるのかといったことに対し、対象範囲を絞れば何とかなるという答弁でしたけれども、対象範囲を絞ってどの程度拡大が見込めるのか、今、この場で報告はいただけますか。無理でしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) ただいまの地区と戸数の−どの程度か、その辺の見通しとしてのお尋ねでございます。

 これにつきましては宝議員にもご説明いたしましたが、地区によっては相当程度の同意が得られる地区もあります。対象地区を絞れば、先ほど元木議員もおっしゃったように、事業化の可能性がある地区もあります。市といたしましては、できるだけ多くの宅地で工事が実施できるよう、設計や施工方法などについて検討していく、このような考え方で進めていくのみでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) ぜひその点、引き続き頑張っていただかなければならないと思いますが、前者への答弁ですと、7月中にはもう住民合意が整っている必要がある。あと一カ月でどれほど進むのかという点が非常に私としては気になっている点でございます。

 弁天二丁目の45宅地のうちの1宅地で、工事着手直前に至って不同意の表明があった。この問題で、このような方からのお話を伺いますと、地中壁工法、地下水位低下工法それぞれリスクがあるんだけれども、十分リスクの説明を受けていないんだというような話もありましたが、その点どうでしょうか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市は説明を尽くしているかと、こういうお尋ねでございます。

 市街地液状化対策事業につきましては、これまでも市議会でご説明しておりますが、平成24年度の実現可能性検討調査、ここにおきまして費用や技術開発の状況などから格子状地盤改良工法と地下水位低下工法につきまして検討することにいたしましたが、地質調査や高洲地区での実証実験などさまざまな検討の結果、格子状地盤改良工法が本市にとって最も適切な工法と判断したところでございます。

 これまでに実施した市街地液状化対策事業に関する検討や地下水位低下工法に関する実験の結果につきましても市のホームページに掲載し、公表しているところです。

 また、平成25年になりますが、1月30日発行の広報うらやす復旧・復興特集号、また、同年4月の文化会館での住民説明会でもしっかりと説明しているところです。

 市では、これまでに延べ439回に及ぶ住民説明会と勉強会を開催してございまして、市街地液状化対策事業の施工方法につきまして、事業リスクも含め十分に説明しているものと、このように考えております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君に申し上げますが、時計を見ながら進行してください。

 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 浦安市は液状化のまちを払拭する必要があるんだと、シティプロモーションを表明し、これから取り組むということでございます。そうであるならば、液状化のまちを払拭するということであるならば、この液状化対策をどうするのかということでさらに、引き続き検証し、実現可能な方法はほかにないのかどうか検証、必要ではないかなというふうに思います。

 そして、そのときに、新築時における液状化対策についての助成制度の創設まで踏み切るべきではないですか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(宇田川義治君) 市街地液状化対策事業を実施しなかった地区の宅地の液状化対策につきましては、個別対策ということになりますが、これにつきましても今後、国や県などの動向を見極めながら個別対策の促進など適切な対応を図ってまいりたい、このように答弁してございます。

 なお、個別対策の促進に対する財政的な支援については、考えておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 従来変わらない答弁をいただきました。

 それでは件名4、海岸緑道についてでございます。

 トイレや給水設備、日よけの整備についてのご要望を私、いただいてまいりました。

 緑道整備の設計において、その方針に市民の意見や要望を反映させる必要があると私は思うんです。設計段階において市民の意見や要望、どのように反映させる努力をされてきたのか、具体的対応をされてきたのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 日の出三番瀬緑道について、市民からの意見、どのように反映したのかというようなお尋ねでございます。

 日の出三番瀬沿い緑道につきましては、浦安地区第2期埋立地の土地利用計画により緑地と位置づけられておりますが、UR都市機構が基本設計業務を行い、千葉県企業庁により整備されたものです。この整備に当たりましては近隣説明を行いましたが、詳細な整備内容についてワークショップまたはアンケートなど、そのようなものは行っていないと千葉県企業庁より聞いております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 企業庁とURが整備をしたんだということで、浦安市民の声の反映はないということでございました。

 今、ここに来て、既に出来上がっているわけですけれども、私、これからでもいいですので、トイレですとか給水設備、日よけなど整備をしていただきたい、市民の要望に応えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 日の出三番瀬沿い緑道につきましては、幅員20メートル、延長で言いますと1.8キロの区間、ジョギング、サイクリングロードをメインとした整備をしております。ご要望のお話ですけれども、これにつきましては3カ所の展望スポット、またベンチ等を設けるとともに、日よけとなるパーゴラが2基、健康遊具が7基、そのようなものを整備してございますけれども、トイレや水飲み場につきましては隣接して公園が幾つもございますので、そちらの設備を利用していただきたい、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 公園を利用するようにということでありました。

 しかし、日の出第4街区公園、あるいは日の出第5街区公園、こういう公園に新たにトイレを設置する、給水設備を設置するということは無理でしょうか。

 そして併せて、今、トイレは公園を使ってくださいということですけれども、三番瀬の入り口のところでの図では、トイレがどこにあるのかというのが非常にわかりづらいんですね。ですので、三番瀬口の入り口のところにトイレはここにあって、ここを使ってくださいですとか、あるいは日の出北公園のより海岸沿いのところにトイレはここにありますよというわかりやすい案内表示ができないのかどうか、その点、伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 三番瀬沿い緑道につきましては地域の公園と公園をつなぐ緑のネットワークとして整備してございまして、トイレや水飲み場等につきましては隣接する公園に整備されていますので、整備していないところでございます。

 また、トイレ等につきましてはホームレス等のたまり場となる可能性、また、周辺からの死角ができるなど防犯上の観点からも、緑道には整備していないものでございます。

 また、トイレの案内板のご質問です。

 これについては現状では緑道の主要な出入り口、現在6カ所に全体案内板を設置しましてトイレの場所を示していますが、これは今後、よりわかりやすい案内となるように検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりやすいトイレ表示、ぜひお願いいたします。

 件名5の国民健康保険についてでございます。

 国からの支援金についてでございます。

 国民健康保険は、他の健康保険と比べて財政基盤が脆弱であるという制度上の構造的な課題があります。高齢者が多いために医療費が高く、一方、低所得者が多いという実態があります。結果として保険料が高くなるということであります。

 本市の場合の被保険者の構成割合、これらの点から、先ほど述べましたが、構造上の問題から見てどのようになっておりますか、内訳を明らかにしてください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 被保険者の人数と加入割合につきましては、平成28年3月末現在で申し上げますと、まず年齢別で申し上げますと、60歳から74歳の方が1万5,672人で全体の44.9%、また、所得別で申し上げますと、所得ゼロの方が4,507人で12.9%、所得が200万円未満の方、これは所得ゼロを除きますけれども、この方が1万1,656人で33.4%となっています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。

 国民健康保険は都道府県と各市町村との共同の運営になるわけです。その都道府県化に当たりまして、国から平成27年度、財政支援が1億8,820万1,000円ほどあったというふうに聞いております。私はこれまでも、これらの国からの財政支援を原資にして国保税の引き下げができるんではないですかということで、たびたび質問をさせていただきました。

 今回、時間がありませんので、特にお尋ねをいたします。平成28年度にさらなる保険税引上げを行革プランに打ち出しておりますけれども、引上げ中止すべきではありませんか、伺います。−こっちか。済みません、所管が変わっていた。お願いします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 国民健康保険の運営につきましては、特別会計を設け、独立した経理として健全に運営することが求められております。ご承知のように、本市の保険税率は近隣他市と比べて非常に低く設定されており、保険事業の赤字を補てんするため一般会計から毎年多額の繰入れを行っている状況です。これは徐々に減らしていかなければならないと認識しており、また、平成30年度には保険事業の広域化も予定されておりますので、今後も段階的に、より適正な保険税率に近づけていく必要があるというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 確認させてください。

 行革プランに基づく平成28年度の保険税引上げを行うのかどうかです。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 今後、国保運営協議会などのご意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) ああ、それはいつものやり方で、承知しておりますよ。そこが同意すればこの議会に出てくる、そういう手続きは承知した上で、市の考え方を伺っているんですよ。

 均等割の問題です。2015年度に9,000円から1万3,200円に引き上げました。実に1人当たり4,200円の引上げです。収入の全くない子どもからも均等割を徴収している。ここはどう考えてもおかしいです。収入のない人、子どもなどからは徴収すべきではないですよ、均等割。その点どのようにお考えですか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 国民健康保険につきましては、子どもから高齢者まで加入者全てが被保険者となり、課税されているところです。均等割につきましては収入に応じて課税するものではなく、保険事業に要する費用を受益者に均等に課税するものであるため、これが平等に負担されるべきものと認識しております。

 所得の低い方などにつきましては、保険税の2割、5割、7割といったような減額措置も行っておりますので、これ以上の軽減措置については今のところ考えておりません。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) いや、国から1億8,000万円ですか、毎年毎年入るんですよね。それを活用すれば子どもの均等割などゼロにできるではないですか。その活用を考えてくださいというふうに申し上げているんです。

 浦安市は市独自の努力を重ねてきた、これは評価すべき歴史です。この歴史を踏みにじって、都道府県化、号令がかかっているのも承知しています。そこに突き進んでいる、それを私はだまって見過ごすことができない、そういう思いで本日も質問をさせていただきました。



○議長(深作勇君) 時間です。

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△延会の件



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 明29日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。



△延会(午後4時26分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.延会の件

 1.延会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  企画部長     長峰敏幸      総務部長     露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   宇田川義治

  消防長      大塚 等      教育総務部長   鈴木忠吉

  生涯学習部長   石田和明      生涯学習部参事(生涯学習部次長)

                              永井 勲

  企画部次長    岩島真也      総務部次長    岩波裕幸

  財務部次長    小檜山 天     市民経済部次長  指田裕司

  健康福祉部次長  臼倉昌俊      健康福祉部次長  大塚慶太

  こども部次長   岡本光正      都市環境部次長  仲谷幸一

  都市整備部次長  宇田川 豊     消防本部次長   高梨能親

  教育総務部次長  石井正幸      教育総務部次長  小澤力雄

  生涯学習部次長  花田幸雄      秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事課長補佐   折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳