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千葉県 浦安市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月17日−05号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−05号







平成28年  3月 定例会(第1回)



     平成28年

             浦安市議会第1回定例会会議録(第5号)

     2月19日招集

●平成28年3月17日(木曜日)

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    議事日程(第5号)

 1.日程第1 一般質問

 1.日程第2 議案第1号ないし議案第46号

        (委員長報告に対する質疑・討論・採決)

 1.日程第3 発議第1号(審議)

 1.日程第4 発議第2号(審議)

 1.日程第5 発議第3号(審議)

 1.日程第6 各常任委員会所管事務の閉会中の継続調査の件

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 出席する者の名簿及び本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次質問を許します。

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△柳毅一郎君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、柳 毅一郎君。

     (柳 毅一郎君登壇)



◆(柳毅一郎君) それでは、開始させていただきます。

 件名は3件でございます。順次質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 いわゆる教育の機会均等という問題については、歴史を見てもいつも議論されてきたテーマでありますが、やはりいつも見ていかなければいけないテーマではないかと思っております。教育資本の格差による格差の固定化の問題、こういったことが日本で取り沙汰されております。親の収入や家庭環境など教育資本のハンデにより学習意欲を早期に失う子どもが増えている問題でございます。

 また、その教育資本の格差によって労働の二極化、つまり高いスキルの環境適応力の高い−−いわゆる難しい仕事と言っては語弊がありますけれども、そういった仕事に就く方、また、最近では新興国にアウトソーシング可能でありましたり、いろいろIT化、人工知能といったことが出てくる、そういった社会情勢の中、どういう教育をしていくのか、あるいはどうやって生き抜いていく力を子どもに付与させるかといったことは、我々にとって本当に重要な課題ではないかと思っております。学力の意欲の格差、つまり勉強する、あるいは学ぶ意欲、そういったものを持ち続けること、そういったことは本当に生きる上で重要なことではないかと思います。

 その中で今回、私が取り上げさせていただきましたのが、何点かありますが、まず件名1、浦安市の教育について、要旨は子どもたちに公平なチャンスを与えることについて、そしてまず最初に、就学前教育についてお聞かせ願いたいと思います。

 就学前教育については、最近取り沙汰されているといいましょうか、非常に関心を持たれているテーマではないかと私は考えております。最近、ジェームズ・ヘックマンさんという方、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの教授なんですけれども、その人が書かれた本が取り沙汰されております。こちらについてはミシガン州において子どもを123名、これを約数十年にわたって調査し、40歳になったときにその子どもたちの幼児教育がどのような結果をあらわしたかという非常に長い調査をしたものでございます。こちらについては、就学前教育を受けた群は受けなかった群に比べて高卒資格を持つ人の割合が20%も高く、5回以上の逮捕歴を持つ人の割合が19%も低い。離婚率も低く、生活保護等に頼る率も低かった。また、年収ベースでありますとか家を購入した割合、そういったものも高いという実験スコアが出ております。

 こういったことから鑑みても、私は、非常にこの就学前教育というものがこれから重要になってくるのではないかと思っております。今まで日本は、皆様もご承知のとおり、義務教育は小学校からということになっておりますが、実際には事前にもう教育を受けているというのがほとんどの主流でございます。その点を踏まえて、私はまず1問目、前口上が長くなりましたが、就学前の教育、義務教育の前の質がその後の教育的・経済的格差を生み出すことがある程度証明されている。これはもちろんアメリカの証明ではございますが、日本として、市として難しいかもしれませんが、そういった就学前の教育ですね、そちらの意義性についてどのように考えていらっしゃるのか、まずお聞かせ願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。

     (こども部長 金子 昇君登壇)



◎こども部長(金子昇君) おはようございます。

 柳 毅一郎議員の一般質問についてご説明いたします。

 件名1、浦安市の教育について、要旨1、子どもたちに公平なチャンスを与えることについての中で、就学前教育の質がその後の教育的、経済的な差を生み出すという報告についてのご質問でございます。

 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基盤を培う重要な役割を担っていると認識しています。質の高い幼児教育を受けることによって、その後の学力の向上や将来の所得向上、あるいは犯罪率の低下につながるという調査の結果もあると聞き及んでおります。市といたしましては、未来を担う全ての子どもたちが健やかに成長できるよう、質の高い幼児期の保育、教育を提供することが重要であると考えておりまして、そのための環境づくりを一層促進していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。

 この研究について、私が前口上で随分長くしゃべらせていただいたんですけれども、私も随分調べたんですけれども、質問するに当たってまだ日本では調査事例がないというのがかなり、私もなかなか難しいところだと思っているんですけれども、これから、やはりだんだんとこういったことが主流になってくるのではないかな、研究もだんだんできてくるのではないかなと思いますので、そのあたりをしっかりと調べながらやっていただければと思います。

 続いて聞かせていただきたいのは、ちょっと逆−−普通は経済的には、ひとり親家庭ですとか所得層にもちろんなっているということは重々承知しているんですけれども、配慮はされてということなんですけれども、事例として聞いたことがあるのが、幼稚園や保育園にそういった、優遇されているのは当然知っているんですけれども、そういったことがされていても、なかなか通うことができないと聞いたことがあります。その点について、浦安市ではそういったことはないのか、あるいはどのように考えていらっしゃるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 市内の幼稚園、保育園、あるいはこども園等に通っていないお子さんの話ということでよろしいでしょうか。



◆(柳毅一郎君) はい。



◎こども部長(金子昇君) 市では、市内の全ての児童の通園先については把握はしていません。特にゼロ歳から3歳までのお子さんにつきましては、保育園に通園している児童とご家庭で保育しているお子さんがいますので、市で確認できている4歳と5歳の状況でご説明いたしますと、平成27年5月1日現在で通園の確認がとれていない児童の数は4歳は51人、5歳は63人となっています。これらの児童の中には市内外の幼児教室や、あるいは福祉関係施設、それから市外の幼稚園などに通園している児童がいるものと推測しております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 4歳で51人と5歳で63人ということで、特段そういった問題があるケースとか、そういったことは確認されていないのでしょうか。確認の意味を込めて聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) この4歳、5歳の児童の関係ですけれども、この方たちがやがて小学校には必ず入ってきますので、その段階で、例えば就学前までの環境がどうだったかということによって多少、小学校に入ってからの状況が変わってくるかなというふうには思っていますが、今のところ、非常に大きな問題が発生するというようなことは確認はしていません。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 続きまして、関連するんですけれども、通園、通所させることができたとしても、もちろん全てをということはいつも教育の議論でなってしまうんですが、家庭と学校というか、施設、学校施設といったところでどちらに比重を置いてということ、なかなか難しい議論だと思うんですけれども、通園、通所させることができたとしても十分な家庭教育を与える余力がないケースも見られるのではないかと思いますが、そちらについて対策は何か考えているのか、また、考えていく必要があるのではないかと私は考えていますが、その点お答えください。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 幼稚園、こども園あるいは保育園につきましては、子どもが兄弟姉妹以外の子どもと遊んだり、あるいは一緒に物事に取り組んだりと集団生活をする大切なところになります。一方で、子どもたちは園で過ごす以外の多くの時間を家庭で過ごしますので、園と家庭がより一層連携した取り組みを進めていくことが重要であると考えております。

 そこで、園では保護者に対して情報交換の機会や参観日を設けたり、保育カウンセラーによる子育てや子どもの教育に関する相談を行ったり、あるいは家庭の幼児期の教育に関する理解が深まるような取り組みを進めています。

 また、園と行政機関、それから福祉関係機関が連携して、民生委員や保健師などさまざまな地域の方々や専門家による支援を受けながら子どもや家庭教育のサポートを行っています。

 今後も園や地域とともに、家庭教育支援の充実に向け、取り組みを進めていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 今の答弁で何をやっていくとか、理念的なところは理解したんですけれども、親が何をすればいいのかということで、私も別に子どもを持っているわけではないんですけれども議論はさせていただきたいと思いますが、親が、やはり何をすればいいかというのがわからないのではないかというふうに思うケースが多々見られるんですけれども、浦安市の、例えば冊子でいきいき☆浦安っ子等を見ると、子どもに対する発達についての目安等は詳細に、結構わかりやすく書いていらっしゃるんですけれども、何というんですかね、親がどうしたらいいかというのが少しわからないところがあるのではないかなと思いますので、そういうこともちょっと見たりしたんですけれども、何を聞きたいかというと、保育、教育ということについて指針として、何をしたらいいのかということをある程度明記していただければわかりやすいのではないかなと思うんですけれども、そのあたりについてご見解はいかがでしょうか。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 幼児期の教育の充実を図るためには、園と家庭との連携が欠かせません。そのため、本市の就学前の保育・教育指針では、既に保育・教育課程の項目に家庭へのアドバイス、それから家庭との連携という形で家庭とのかかわりについて示しています。

 近年、核家族化、地域におけるつながりの希薄化などによって家庭教育支援の重要性がますます高まってきていますので、保護者が我が子の成長を実感して子育ての喜びを感じることが、家庭教育支援を進める上で何よりも大切です。現在、保育園、幼稚園、こども園では、子どもの健やかな成長とともに親御さん、保護者の成長のための支援も行っているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 今回について、この細目ですね、これについては以上にさせていただきたいと思うんですけれども、本当にだんだんと過渡期になってきていると思います。私の世代でも、まだ保育園というのは今の状況のような形にはなっていないので、今までは、子どもに与える影響というのは随分大きくなってきている、本当に過渡期だと思いますので、そこについてはぜひ、教育効果というのはちょっと、幼稚園と保育園のところで求められることが現状違っているところではないかなとは思いますけれども、本当に重要だということは、私も今回、取り上げるに当たって勉強した加減では思いました。ぜひその点、将来に与える影響があるということだけは強く思っていただきまして、研究をしていただきたいと思います。

 続きまして、少人数学級に移らせていただきたいと思います。

 こちらについても、少人数学級というのは本当に政策的な効果としてどの程度のことがあるのかなと、一概に、何となく少人数学級というのはいいというイメージがあるんですけれども、実際的に財政的な優先順位とか、あるいは教育投資のことを考えると、現状の浦安市の教育効果ですね、少人数学級というのはどの程度効果があると考えていらっしゃるのかなと思いますので、その点、確認の意味を込めて聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 少人数学級政策の教育的効果ということで、小・中学校の学級編制につきましては、まず、県の公立小・中学校の学級編制基準に基づいて行うこととなります。つまり児童・生徒の数、学級数によって県費の負担教職員が配置されます。しかしながら、本市では子どもたちを少人数集団できめ細かく指導するために、学校の実態に応じて各学校に少人数教育推進教員を配置してきました。各学校では習熟度に応じた指導やチームティーチングなどの少人数指導により、わかる授業づくりを推進しています。

 こうした取り組みにより、昨日のご答弁でも申し上げましたように、学力調査でも全国と比べて高い結果が出ているものと捉えています。

 また、生徒指導の面でも、児童・生徒の問題行動やいじめ問題、不登校の改善に効果があると考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 少し類似してしまうのですが、習熟度別テストに移らせていただきたいと思います。

 こちらについて、ご存じの方もいらっしゃろうかと思うんですけれども、堀江中学校で学力・学習状況検証授業というのをやられております。こちらについて事業として、加配の教員の活用と成果というところで私はすごくいいのではないかなと思ったんですけれども、学習サポーターによる放課後の補習授業では、個に応じたきめ細やかな指導を行うことによって基本的技能及び既習事項の定着、それに伴う思考力や表現力が向上したということで、これだけだとちょっとわからないんですけれども、3学年の第1回習熟度別テストの、6月にということで、ちょっと本文を読みますと何年かということであるんですけれども、平成26年度ですね。34.6点だった数学の平均点が10月に行った3回では44.8点と10点伸びたということで、計算の問題は67.5%から79%ということ、一次関数では16.5%から29.7%ということで、効果が出ていると思うんですけれども、ただ、これは説明を聞いたんですけれども、県のモデル事業だということで、効果は出ているんですけれどもなかなか、県のモデル事業としてこういうことはできたけれどもということだったと思うんですけれども、こちらについてできるんだったら、成果も出ていることなので、継続とか、あるいはそういう面倒を見ていくということも必要なのではないかなと思っているんですけれども、そちらについて、今後の考え方や方針というのは今、どのようなものをお持ちでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 堀江中学校の件ですけれども、県の学力・学習状況検証事業協力校である堀江中学校では、昨年度、数学科で習熟度別学習指導が行われ、全国学力・学習状況調査や浦安市学力調査等で成果があらわれています。

 中学校におきましては学力の個人差が広がる傾向がありますので、そういった面では大変効果的であるというふうに考えておりますし、検証事業協力校を仮に終えても、先ほど申し上げましたように、今後、市の少人数教員を配置するということで進めていきたいなというふうに思っております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 市の少人数の対策の教員をやるということだったんですけれども、こちらについて、今回の県のモデル事業だったということで、今回、次年度というか、今後もやっていくということについて何か影響といったことは、特にないんでしょうか。今回のこのケースをやって、特段、何か県がモデル事業だから力を入れているとかそういったことではなく、今後ともそういったことはできるんでしょうか。そのあたり、今、聞いてちょっと思ったので、お答えください。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 先ほどの検証事業の協力校ということで、県の少人数の加配教員が、県費負担教職員が配置されておりますので、今後もこれを県のほうに要請はしていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 私は本当に、いろいろな議論があるかと思いますが、習熟度別クラスは私は効果が高いと思っております。ぜひ、そういうことについては我々よりも先生方のほうが現場を見てわかっていると思いますが、ぜひ力を入れていただきたいと思います。

 続きまして、非認知能力についてでございます。

 余り聞き慣れない言葉かもしれませんけれども、いわゆるペーパーテストだけではなく能力をはかっていく必要があるのではないかということでございます。

 やはりいろいろ難しい、もちろんペーパーテストも重要だと私は思っておりますが、それだけで将来のことが決まっていくわけではないという、これは本当に何か当たり前のような議論なんですけれども、最近こちらについても注目されているところでございます。

 その際に、一例ではあるんですけれども、いろいろ意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性とかそういった指標があるんですけれども、やはりなかなか継続的に粘り強くやる努力というものを、ちゃんとやればできるということを評価してあげることが重要になってくるのではないかなと思っております。

 私も子どもに勉強を教えたことがあるんですけれども、なかなか努力しているのにできないといった子もいますし、ただし、その子は本当にいい子だったりするので、なかなか評価が難しいなというところがあろうかとは思うんですけれども、こういった目標を達成するために継続的に粘り強く努力すること、そういったことについてどう評価とか、どう付与していくのか、そのことについてどうお考えでしょうか。

 済みません、少し抽象的な質問になってしまいますが、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 教育活動全体の中で、そういった力をどのように評価していくのかというお尋ねだと思います。

 評価は、児童・生徒の成長や発達を支援するために教育活動の効果を教育目標に照らし合わせて多面的、多角的に把握し、その努力と成果を賞賛したり、あるいは課題に対して助言したりする方法の1つだと捉えております。

 教職員は、日々の学習や体験活動の中で児童・生徒の発達の段階に応じた適切で具体的な目標を設定し、取り組む姿勢や活動状況を観察したり、あるいは記録したりして、適宜適切なタイミングを捉え、児童・生徒に評価を行っています。教職員からのこれらの温かい承認や賞賛、あるいは励ましの言葉は児童・生徒の内面にある達成感や成就感を高め、人格形成の基盤となる自己肯定感の育成にもつながるものと考えます。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 なかなか、今までもやられてきたと思うんですけれども、ぜひ、私が思うのは、何というんですかね、結構中学生とか小学生というのは、私も人生経験はまだ諸先輩方に比べて短い若輩者でございますが、やはり視野が狭くて、ペーパーテストだけとれば将来安泰だとか、そういうことを本当に考えているのではないかなと思っております。ぜひそういったときに、それだけではないということをちゃんと学校の先生が、理屈っぽい子もいますので、ちゃんと説明できるようしていただきたいし、指導していただきたいなと思っております。

 そして今回ちょっと、済みません、質問が抽象的になってしまいましたが、なかなか日本において長期にわたるデータ等がなかったり、意外とインタビュー形式といいましょうか、質問で調査になっているもの等が多くて、なかなか長期にわたる、何というんですかね、長期観察みたいな事例がなかったので少し日本に照らし合わせて適当ではなかったかもしれないんですけれども、非常におもしろい結果ではないかなと思いますので、ぜひこういったことについて、私も今後とも調査していきますので、ご対応していただければと思います。

 続きまして、件名2に移らせていただきます。

 浦安市の家族政策についてでございます。

 要旨1、二世帯・三世帯住宅支援、親元近居支援についてでございます。

 この家族政策についても、るる議員から過去にも質問があったかと思うんですけれども、いわゆる少子化あるいは高齢化といったことで、家族のあり方の議論が結構多いのではないかなと思っております。実際に私も、皆様もご経験あろうかと思いますけれども、例えばお子さんの保育園のお迎えにおばあちゃんが行ったりとかおじいちゃんが行ったりとか、あるいは事例的な、政策的な意味でも自治体で、例えば中部で富山だと同居が多くて共働きが多いとか、そういったデータはあろうかと思います。やはりある程度、公的な部分ではなくて家族で賄っていかなければいけないというのを、国も当然指針を出しているわけなんですが、身近に家族で頼れる人になるべく多く住んでいただくのが、割と私は政策効果が高いのではないかなと考えるものです。

 二世帯・三世帯となってくるとなかなか、いろいろ家族の中でも嫁・姑とか、そういったこともあろうかと思うんですけれども、それが親元近居等、軽いというか、少し近くに住んでいるとか、そういったことでも緩和されるとか、いろいろなケースがあろうかと思います。ただし、やはり近くに誰か頼れる、近所の人でもいいんですけれども、そういう家族がいるということは非常に大きいことではないかと思って、質問をさせていただきます。

 細目に移らせていただきます。

 まず家族形態について、なかなか調査が難しいということだったんですけれども、浦安市の家族形態についての、核家族や、あるいは単身者、二世帯、三世帯、そういったものの数字は出ますでしょうか、お答えください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) 市民の住居実態、これはなかなか難しいところでございますけれども、そこで、平成22年度の国勢調査におきまして、核家族世帯、単独世帯、それから三世代世帯別の集計データがありますので、この数値でお答え申し上げますと、まず、核家族世帯につきましては12万3,478人、75.3%、単独世帯につきましては2万6,727人、16.3%、3世代世帯につきましては8,344人、5.1%となっています。

 なお、この国勢調査では、親世代と子世代が同じ建物に住んでいても、生計を別にしていたり、あるいは居住部分が独立しているなどの場合については別の世帯としてカウントされますので、実際の居住実態と差異はあるものというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。

 なかなか、別世帯が入っているということで実態は見にくいということは、ヒアリングの際、お聞かせいただきました。それはなかなか難しいと思います。

 そこで、大体大まかな数字で今、理解したところなんですけれども、次に、少子化対策への影響についてに移らせていただきたいと思うんですけれども、少子化社会対策大綱ですね、別に国が指針を示しているからというわけではないんですけれども、三世代同居・近居の促進等をうたってあるわけなので、一定の、国もやはりこの政策的意義が高いからこういうふうに書かれていると思うんですけれども、こちらについて浦安市の見解ですね、二世帯・三世帯住宅支援、あるいは親元近居支援の政策効果についての分析や調査はどのようなものを行っているんでしょうか、その点お答えください。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 子育て世代にとっては、三世代の同居や近居が可能な環境であれば身近なところに支援を求めていくことができますので、子育てに対して親世代の協力を求めやすくなります。さらには親世代には孤独防止や要介護時の援助など、双方にとってメリットがあるものというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) メリットがあるということで、わかりました。

 そこで、少し聞かせていただきたいのは、都市部で、浦安市だけの問題ではないですけれども、この少子化の問題というのをそもそも構造的な問題から思うのは、地方の人が都市部に流入して、そして都市部で出生率が減っていくのではないかなと、日本マクロで見ると少子化の原因というのは結構そういうところがあるのではないかなと思っております。なので、都市部というのは皆様ご承知のように、いろいろな要因があって出生率が低いというのは重々承知しているんですけれども、やはり都市部である程度増えない限り、構造的に見るとなかなか厳しい−−日本全体としても出生率といいましょうか、子どもが増えないのではないかなと思っておるところです。

 そこで、ちょっと広い話題になってしまうんですけれども、世界的に見て、都市部で家族政策でうまくいって出生率が都市部にしては高いといった、そういった事例というのはあるんでしょうか。浦安も参考にされているところもあろうかと思いますが、その点について少しお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 厚生労働省の人口動態統計、合計特殊出生率の年次推移−諸外国との比較 1947〜2014年という統計がございます。これを見ますと、先般視察したフィンランドのほかスウェーデン、フランスなどヨーロッパでは、1度日本と同様に下がった合計特殊出生率が好転してきています。どこもこれは、国として家族政策や社会保障制度改革などの取り組みの成果だというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 浦安市もネウボラ等やられているわけですけれども、なかなかこれも国とあわさって全てやるということだと、なかなかフィンランドとも違うとは思いますけれども、今後の推移を見て、しっかりとやっていただきたいと思います。フランス等も私も随分参考にして質問させていただきましたが、やはり現状の日本より随分優遇されているなというのが率直な感想です。そういったことも国が変わって、自治体だけではできないというのは当然の議論なんですけれども、自治体でも、そういったいいところがあるのであれば、特に浦安市は都市部ですので、そういったところでうまくいくような事例があるのであれば、積極的に見て、政策として反映していただければと思います。

 続きまして、こちらも一例になってしまって、何というんですかね、自治体の取り組みではないんですけれども、URさんでは近居割といったような制度を実施しております。いろいろURさんもおもしろいことをやっているんだなと、改めて調べていて思ったんですけれども、近居の方に対してある程度ディスカウントしていくということなんですけれども、市内にもURさんの物件がございますが、ある程度、ある程度といいましょうか、もしできて人口の流入−−何というんですかね、呼び戻すといいましょうか、親と子どもさんが違う自治体に来て、浦安市ではこういう家賃補助といいましょうか、市がやるかどうかは政策的な判断があろうかと思うんですけれども、近くに住めるメリットが提示できるのであれば、割と考える人もいるのではないかなと思います。

 もちろん浦安市、URさんがいて有利な立地ではあろうかと思うんですけれども、多少そういうことを考えてもいいのではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか、そのあたりお聞かせ願いたいと思います。



○議長(深作勇君) 副市長、中村 健君。



◎副市長(中村健君) URの近居割等の制度について、市として考えることはできないかというご質問でございますが、URの近居割という制度につきましては、3親等以内の親族で同居する満18歳未満の子どもを扶養している子育て世帯、または満60歳以上の方を含む親世帯が新たに半径2キロ以内の対象団地に入居した場合に、家賃が5年間、最大20%割り引かれるというものでございます。既にURの制度を利用して同居や近居されている方もいることが見込まれますが、この制度を参考に市が考える場合におきましては、少子化対策としてだけではなく、影響するさまざまな施策を総合的に判断する必要があるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 総合的に判断していく必要があるということなんですけれども、どの程度効果があるのかなというのはURさんも多少つかんでいるかと思いますので、ぜひ参考にしていただければなと思います。

 実際結構、本当にお得ではないかなと思って、市が自治体で財政負担することになれば、その政策効果もあろうかと思うんですけれども、なかなかこれはおもしろい政策ではないかなと思いました。

 続きまして、高齢者対策の影響について聞かせていただきたいと思います。

 こちらについても二世帯ですとか三世帯住宅の支援ですとか、あるいは親元近居支援について、高齢社会対策で介護とかいろいろあろうかと思いますが、政策効果についてどうお考えになられているのかお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 核家族化や地域とのつながりが希薄化している中で、二世帯、三世帯の同居や近居を推進することにより、子世代は親から子育ての援助を得られ、また、親は近居の家族がいることで役割を持ち、生きがいを感じるなど、家族のきずなが深められるものというふうに認識をしているところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) そうですね、もう少し話してほしかったところなんですけれども、実際この浦安市で介護を受ける親が単身ですとか、単身のみならずなんですけれども、子ども世代が介護のために浦安市に帰ってきやすくて、なおかつ、そうですね、納税していただくという働いている現役世代の方とか、現役世代、ちょっと上に上がってしまうかもしれないんですけれども、その点については効果的なこともあろうかと思うんですけれども、その点についてどうでしょうか。政策的に考えることで、お考えはありますでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 高齢化が進展する中、若い世代が親元に帰ってくること、このことにつきましては子どもと孫などが身近に暮らせるといったことで、高齢者の活力の増進となるとともに若い世代の流入が図られるということは、本市にとって財政面だけではなく、活力あるまちづくりにつながるものというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 なかなか、私も調べたんですけれども、何といいますか、どのぐらいのお金があるとか効果があるというのはちょっとわからなかったので、聞くしかなかったんですけれども、例えば他自治体での導入事例を少し話させていただきますと、東京都で言うと北区、千代田区、北区では親元近居の助成とか、あと千代田区では次世代育成住宅助成とかそういったことをやっておるところです。実際、千代田区ですと新婚・子育て世帯を対象としており、住宅は民間賃貸、マイホームの購入でもどちらでもOKということで、毎月の助成額は最高で8万円で最長で8年間、1年ごとに助成額が減少する、そういうところが千代田区の次世代育成住宅助成ということで、こういったことについて、先ほどちょっと総合的に判断するURの事例ということで、少し似てきてしまうんですけれども、この点、自治体の先進的にやっていらっしゃる事例で、特に都市部が多い−−いろいろというか、都市部で多いのではないかなと思うんですけれども、この点について浦安市はどうお考えになられますか。ちょっとそのあたり、他自治体の事例について評価、浦安市で少し考えることはあるかなと思いますので、その点お答えください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 北区と千代田区の事例ということでございますけれども、北区と千代田区の制度につきましては、ともに親世代と近居するファミリー世帯に対する助成制度でございます。

 まだ北区では、住宅を取得した場合に登記費用の一部を最大20万円まで補助するというものです。また、千代田区では住宅ローンや家賃の一部について、これは年間50世帯が限度なんですが、月1万2,000円から最高8万円まで、最長8年間補助するという制度でございます。これらの制度については介護や子育てにおける世代間の助け合いのための同居や近居を促進することを目的としておりますけれども、こうした補助金等による一時的な支援の実効性あるいは有効性につきましては、検証を要するものというふうに捉えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 その点については総合的に判断していただくことを、もちろん重要視しますが、何とかこの近居とか、割合議論していますと他自治体にまでわざわざ子どもの面倒を見に行ったりとか、そういったこともあるので何とかできないかなという、そういう政策的なことができないかなと思ってしまいます。もちろんお金だけではないんですけれども、少し考えていただければなと思います。

 続きまして、品川区でも似たようなことというか、近居支援で少し角度を変えたような支援をしているところがあります。三世代すまいるポイントという制度をやっておりまして、親世代が1年以上品川区に暮らしていて新たに中学生以下の子どもがいるファミリー世帯が転入してきた場合、転入や転居の費用の一部を三世代すまいるポイントとして交付しているという事業なんですけれども、こういった、金額といいましょうか、ポイント制度ということで少し角度を変えるというんですかね、そういったことをやられていると思うんですけれども、こういったことについてはどういうお考えをお持ちでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 品川区の制度につきましては、これは引越し費用の一部につきまして地元商店街で使えるポイントを最大10万円まで付与するということで、補助金とは異なる一定の工夫がなされているというふうに我々も考えています。

 いずれにしても、こうした一時的な支援については、先ほど申し上げましたように実効性とか有効性、そういったものを検証してみる必要があるというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 件名2についてはここで終わらせていただきたいと思うんですけれども、やはりいろいろな事例があって、近くに家族がいるですとか、北陸モデルとかそういったことも言われておりますが、浦安市と随分条件が違ってくるので、参考になる部分と参考にならない部分を峻別していかなければいけないと思っております。都市部で、かつ何というんですかね、両親がいなくて共働き、両親というか、周りに祖父母ですとか、あと−−が一緒に住むのみならず近居もしていないとなると、なかなか共働きしながら子どもも育ててということは厳しいと思うので、同居は難しいかもしれないですけれども、せめて近居ということで何かできないかなと、私も今回、いろいろな人と議論させていただいて思った次第ですので、そちらについてはいろいろなことをお考えであろうかと思うんですけれども、ぜひとも考えにとどめておいて、近居政策ということをぜひ推進していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、件名3に移らせていただきたいと思います。

 要旨1、ファシリティマネジメントについてでございます。

 こちらについては随分と私も一般質問でもやらせていただきましたし、ほかの議員からも質問がされておるところなんですけれども、非常に重要なことではないかと改めてというか、毎回言っております。

 そこで、細目1、浦安市の課題について聞かせていただきたいと思います。

 財政上の施設の維持更新費用の予測費用について、お聞かせ願いたいと思います。前回、12月議会において一般質問もありましたが、その際、回答していただいた額も皆様との議論の共有のためにぜひ聞かせていただきたいのと、現時点で建築後30年を経過して大規模改修を行う必要のある公共施設についての予定期間と工事費総額ですね、こちらについて具体的に聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 公共施設の大規模改修について、平成27年度から平成46年度までの20年間で申しますと、現時点においては事業費ベースで690億円程度と試算しています。

 こうした中、本市においては埋立地における大規模住宅開発の進展に合わせ、昭和55年前後に集中的に公共施設を整備してきましたので、既に建築後30年を超えているものも見受けられるところです。これらの施設については、あと数年で建築後30年を超えるものも含め、おおむね平成35年度までを目途に順次、大規模改修の検討をしていきたいと考えています。

 なお、この分の事業費としては、約220億円と試算しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 そこで、今のところ金額ベースでは理解したところなんですけれども、今後の課題として私が思うのは、新規投資、社会ニーズが、高齢化というのが顕著だと私は見えるところでは思うんですけれども、そういった新規投資が必要な部分と、あと維持・管理、更新についての総括的といいましょうか、方針ですね。なかなかお金が厳しい中で新規でどういうことをやっていくのかとか、あるいは維持・管理、更新の費用について20年間で約690億円ということが今、述べられたと思うんですけれども、その点の兼ね合いといいましょうか、そういったお考えについては、方針はどのようなものをお考えになっているんでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 新たな公共施設の整備に当たっては、ファシリティマネジメントというよりも、一義的には市民ニーズや行政課題への対応といった面から、その整備の有無を検討すべきものと考えています。しかしながら、整備後は当然、維持・管理、補修などの経費がかかりますので、このようなランニングコストをできるだけ低減できるような建築的対応を検討するなど、ファシリティマネジメントの視点も踏まえながら整備に取り組んでいきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 続きまして、具体的に聞かせていただきたいんですけれども、平成11年と平成17年ですね、こちらについては公共施設の建設が集中しており、その建設の工事費についてお聞かせ願いたいと思います。まず平成11年ですと、大きなもので言うと郷土博物館ですとか健康センター、特別養護老人ホーム、高洲保育園、これが結構大きな金額になっているかと思います。それと、平成17年ですと特別養護老人ホームの増築と新浦安駅前マーレですね、あと明海中、高洲北小、明海南小、高洲北保育園等、こういった大きな形で公共施設に投資したわけなんですけれども、その建築工事費についてはどの程度になっているのかなと思いますので、その点、あとできればどうするのかとか言っていただければと思います。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 今、ご質問の中で具体的施設名を挙げられましたので、工事総額ということでお答えしたいと思いますが、平成11年度では工事総額は約135億円です。また、平成17年度では工事総額は約130億円となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 どうしてほしいのかというのは思わず聞いてしまったんですけれども、実際に、やはり平成35年度まで220億円ということで、ある程度これを均すということを聞いておるところなので、やはり一気に来るときにならないようにしていただければと思っております。

 金額ベースでいきなり、はい、30年来ましたのでとか、そういうことをベースでやってしまうと単年度にかなり資金が集中してしまうと思いますので、そのあたりはちょっと考えていっていただければなと思います。

 続きまして、それら施設、いろいろ更新費用がかかると思うんですけれども、例えば民間で言うと、民間といいましょうか、普通の感覚というんですかね、そう言ってはおかしいのかもしれないですけれども、マンションが顕著だと思うので例えをマンションにさせていただきますが、修繕積立金といったことで積み立てていると思います。こういったことは、私も前も聞きましたけれども、公共施設でこれからこの金額を提示されたわけで、ある程度やっていくほうがいいのではないかと私は考えておりますが、また聞かせていただきたいと思うんですけれども、考え方、修繕基金の考え方や積立金の考え方について、考え方というか方針ですね−−についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) まず、今のご質問にお答えする前に先ほどの答弁を補足させていただきますが、本市のファシリティマネジメントの中では大規模改修事業費の平準化といった点も大きな検討課題の1つにしておりますので、この点、補足させていただきます。

 それと、ただいまの質問で、本市では他市に先がけ、公共施設の修繕その他維持・補修のため、平成18年度に公共施設修繕基金を創設し、その活用をこれまで図ってきています。基金の考え方及び積立額の方針等ですが、この大規模修繕については基本的には国や県の支出金、また地方債といった特定財源が見込まれることから、必ずしも毎年度定額を積み立てていく必要はないものと考えていますが、今後のファシリティマネジメントの取り組みや財政状況を見極めながら、基金への積立てについても検討していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 細目2に移らせていただきます。組織づくりや活用方法についてでございます。

 これも私も何回も、何回もというか、前も聞いたんですけれども、やはり重要だと思うんですけれども、このファシリティマネジメントを継続的に行っていく、私もこの平成26年度の報告書は随分読ませていただいたんですけれども、その中の議事録でも書かれて−−議事録というか、これから施設白書とかそういったものをつくっていくのは、ほかの自治体でもつくった事例があるんだけれども、運用指針、運用がなかなか難しいというか、ちゃんとやっていく人がいなければ話にならないというようなことだと思うんですけれども、そのような内容が議事録に書かれておったところなんですけれども、特定の人材に依存しないというように、難しいものなので、そういった組織づくりとか、あるいはインフラの維持・管理に専門知識を持った人材がやはり必要になってくるんですけれども、そこの育成については、当局としてはどのようなお考えを持たれているのかお答えください。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 市としましても、ファシリティマネジメントを継続的に行っていくためには全体の進行管理を担っていく部署が不可欠であると認識しています。本市の場合、現在、財務部営繕課が所管していますが、特定の職員に依存することなく、個々の職員のスキルアップをはじめ組織として継続的に取り組んでいくことが必要であると考えています。

 また、その一方で、個々の施設管理者による日常の維持・保全活動が非常に重要であることから、職員研修や意識改革などを行い、幅広く人材育成に取り組む必要もあるものと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 それと、現在の組織づくりの課題ですね。こちらについて、会議の様子とかそういったことで課長級以上の方が出られているんだなというのは写真でも把握したところなんですけれども、その課題ですとか方針ですね。今の状態で、営繕課だけが頑張っているというか、全庁的にやられているということは理解しておるんですけれども、やはり全て、かなり大きなことを巻き込んでいく必要があるといいましょうか、教育施設から全て公共施設に関係する話になってこようと思うので、課題ですね。その組織づくりの課題と、そして方針、そちらについて述べていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 近年、本市では施設整備に当たりさまざまな機能が複合した施設や、管理手法も市直営でなくPFI事業を導入するなど、施設の維持・管理が多様化してきました。こうしたことから、ファシリティマネジメントを円滑に推進していく上では組織横断的な検討体制が必要となります。そのため、各部の次長を委員とした検討委員会を設置し、対応してきたところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 そこで、実際にこの必要な人材ですね、これからどのような方が必要になってくるのか、実際に私はすごく重要だと思ってしつこく質問しているわけなんですけれども、このファシリティマネジメントについて必要な人材はどのようなことを考えていらっしゃるのか、見解をお示しください。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) ファシリティマネジメントを継続的に推進していくためには、建物の劣化状況や運営のための費用、利用状況などの情報を総括的に判断できる人材と、組織として対応していくことが重要となります。また、これ以外にもファシリティマネジメント全体を円滑に進めていくためには、日常的に施設点検やコスト管理を行う個々の施設管理者のスキルアップも同様に重要であると考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) あと、1点確認なんですけれども、施政方針の中で営繕課を3係として強化するとあったんですけれども、どのような配置になってくるのか、その点お示しください。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 平成28年度の組織の再編では、学校施設を含めた大規模な公共施設の設計・監理を合理的かつ効率的に推し進めるため、営繕課を現在の営繕係、保全係の2係体制から、営繕第1係、営繕第2係、保全係の3係体制としていきます。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 なかなか、係を変えるということでいろいろあろうかと思うんですけれども、本当に今、せっかく来年度より本当に本格化していくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 済みません、時間がないので細目3に移らせていただきまして、社会情勢への対応策についてお聞かせ願いたいと思います。

 やはり非常に難しいのは、いつもそうなんですけれども、財政状況を踏まえて今後、公共施設やインフラ施設のマネジメントをどう位置づけていくのか、総括的ではありますが、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 平成26年4月、総務省から、公共施設だけではなく土木構造物のインフラ施設も対象に総合的なマネジメントをしていくよう、公共施設等総合管理計画を平成28年度内に策定するよう要請がありました。また、市としても、人口減少時代を迎え、公有資産のマネジメントの重要性が今後ますます高まっていくものと認識しています。

 こうした中、本市では他市に先がけ、企業会計的手法による償却資産台帳の整備などに取り組んできましたので、これらの会計情報などとの連携を図りながら、ファシリティマネジメントや公共施設等の総合管理に取り組んでいきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) それでは、最後の質問になるんですけれども、なかなか答えにくい質問かもしれないんですけれども、社会保障関連経費がやはり増加していきます。これはもう確実に増加するものです。その中で、公共施設の維持・更新投資について、やはり優先順位をどうつけていくのかというのはすごく課題になってくるのではないかなと。両者すごくお金がかかるということでは、全然種目が違いますけれども、共通しているところではないかと思いますが、その優先順位の考え方についてはどうお考えでしょうか。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 市としては、社会保障関連費用と公共施設の維持、更新に係る経費について、単純に優先順位をつけられるものではないものと考えています。ご質問の点につきましては、中長期の財政収支の見通しやファシリティマネジメントを踏まえ、さらにはその時々の社会情勢や市民ニーズなどを勘案し、毎年度の予算編成の中で総合的に判断していく必要があるものと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 こちらの報告書にも、議事録でも書かれておるところなんですけれども、改めてやはり財政面では、金額が大きいので優先順位をつけて、単年度に一気に来るということがなく平準化をしていってほしいと思います。

 そしてあと、内部的には、しつこいですけれども、全庁的にしっかりと、つくったからには運用していただきたいと思います。

 そして、ここは質問ではしなかったですけれども、これからは、やはり議員と庁内だけでなくて広く外にこういう、金額が大きな案件であるということをぜひうまく伝えていただきたいと思います。うまくということをお願いします。難しいかと思いますが……



○議長(深作勇君) 時間です。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時02分)

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△開議(午前11時12分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△美勢麻里君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、美勢麻里君。

     (美勢麻里君登壇)



◆(美勢麻里君) こんにちは。これから始めます。よろしくお願いいたします。

 全て一問一答でお願いいたします。

 件名1の、図書館についてから始めます。

 要旨1、利用の充実について、細目1、利用者の状況についてです。

 日本の公共図書館は1970年代以降、東京の多摩地域を中心に爆発的に発展した歴史があります。東京の郊外化の進展とともに物語を生み出し、石井桃子さんの子どもの図書館など地域コミュニティ図書館、家庭文庫などの活動やお話し会など、数多くの地域図書館の実践とともに、自分たちの地域をつくり出そうというまちづくりの物語を生み出してきたと言われています。

 浦安市の図書館は、1984年3月、日本で初めて市民1人当たりの年間貸出冊数が2桁を突破しております。今、情報を自己の目的に適合するよう使用できる情報を使いこなす能力、情報活用能力、いわゆる情報リテラシーが求められていますが、図書館が単なる情報提供だけの場ではなく、地域に根差した場、コミュニティのかけ橋となる公共図書館なのかが問われています。

 浦安市では、自ら学ぶ力を育むために、学ぶ意欲を高めることができるよう学校司書を全校に配置しています。学校司書を法的に位置づける改正図書館法が2015年4月1日に施行されています。学校図書館を充実させる大きな第一歩となっています。文科省の調査研究協力者会議がまとめた報告書でも、学校図書館の運営・管理や読書活動の拠点となる環境整備の必要性、教育の面で学校司書の大きな役割が明記されています。

 当時、日本共産党、宮本衆議院議員が各学校に専任、専門、正規の学校司書の配置を義務づける立場で修正案を提案しましたが、残念ながら賛成少数で否決されているということもありました。

 これらを踏まえまして、まず1問目です。

 今、浦安市内の本館、分館の貸出冊数、貸出者数の推移について、まずはじめに伺います。これは資料の閲覧や集会事業の参加の方々は含まれてはおりませんが、そういった貸出冊数の推移について、まずはじめにお聞きいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長、石田和明君。

     (生涯学習部長 石田和明君登壇)



◎生涯学習部長(石田和明君) 美勢麻里議員の一般質問にお答えをいたします。

 件名1、図書館について、要旨1、利用の充実についての中で、図書館、分館の貸出冊数、貸出者数の推移についてのお尋ねです。

 図書館全館の貸出冊数と貸出者数について、平成24年度から平成26年度の3カ年でお答えをいたします。

 平成24年度が約218万3,000冊、71万人、平成25年度が約206万7,000冊、68万9,000人、平成26年度が約201万4,000冊、67万5,000人です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 続きまして、小・中学校図書館の貸出冊数、貸出者数の推移についてお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) まず貸出者数ですけれども、小・中学校では教科国語の図書の時間がありますので、ほぼ全ての児童・生徒がこの図書の時間や休み時間、あるいは放課後等に学校図書館で本を借りていますということで、ご理解いただきたいと思います。

 それでは、ここ3年間の総貸出冊数ですが、小学校では平成24年が69万1,632冊、平成25年が68万1,166冊、平成26年が62万3,334冊でした。

 中学校では平成24年が3万5,743冊、平成25年が3万7,366冊、平成26年が3万6,428冊となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) この推移を見ておりましても、貸出しの冊数が減少していることがわかります。これは全国的な傾向なんですけれども、震災があったりSNSが大変幅広く使われようになったということでの課題もあると思いますが、市としてはどのように押さえていますか、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 減少についてということです。

 貸出冊数の減少につきましては、東日本大震災による休館や、公民館の大規模改修に伴う分館の休館の影響などによるものと考えています。

 また、全国的にも情報収集の手段の変化や電子媒体での読書への移行等があり、図書館の貸出冊数が減少している状況が見られます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。

 今、そういった状況も示していただいたんですけれども、利用者の利用状況を支えるために対応する職員体制が大変重要になるということが、そうですね、今回、2015年4月に施行されております学校司書を法的に位置づけたというところでも明らかなんですけれども、浦安市にこの図書の時間や学校司書が配置されているということで、私もこの浦安市に転居するかどうかということで迷ったときに、これが本当に一つの目安となりました。第1の目安となりました。

 それで、司書の皆さんを充実させるということでは大変、私、重要だなというふうに思いますので、その点も重要視しながらお聞きしたいんですけれども、司書の皆さんは図書や資料の充実のための管理や運営などのほかに、今、学校や保育園、幼稚園などにストーリーテリング、ブックトーク、読み聞かせ、童歌、講義なども実施されている状況があります。そして市民からの相談、レファレンスに応じる専門的な知識も必要となります。この司書さんの充実、本当に必要不可欠となりますけれども、今の本館、分館、そして小・中学校の司書の人数、正規職員なのか非正規職員なのか、それから勤続7年以上の司書の職員数、正規職員数、非正規職員数などお聞きします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 平成27年度におきましては、図書館の正規職員は31名、このうち司書は30名です。非常勤職員は117名で、このうち司書資格を要件とする週5日勤務の者は19名、司書資格を要件としない週3日短時間勤務の者は98名です。

 また、勤続年数が7年以上の者は正規職員では30名、また、司書資格を要件とする非常勤職員では9名でございます。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 各小・中学校の学校図書館には、市の非常勤職員として学校司書を各校1名、小・中学校合わせて26名配置しています。

 なお、7年以上の勤続ということですが、正確な数字は、大変申しわけございませんけれども、非常に長い司書さんが多いということでご理解いただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 この司書さんの経験も本当に重要でして、今、図書館司書専門講座ということで文部科学省及び国立教育政策研究所が公共図書館の勤務経験、おおむね7年以上の指導的立場にある司書を対象に行う研修が毎年実施されておりますけれども、浦安市からは参加しているでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 30名のうち20名が受講済みです。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) こういった研修にしっかりと参加していただくこと、本当に重要だなというふうに思います。私も教育民生常任委員会のときには、こういった研修などにもしっかりと参加していただくようにということで、予算づけのほうでも意見を言わせていただいたこともありました。

 図書館の、正規職員かどうかということでの数字も示していただいたんですけれども、過去の資料を見ましても、正規職員の方ということでの対応や非常勤職員ということでの雇用でも、そうですね、正規職員のほうは、私のほうの資料では若干減っているなというふうに思います。それから非常勤職員のほうは増えているなというふうに思います。これは本当に今後の図書館の充実を考えた上では、正規職員の充実というのが大変求められているんですけれども、この本館、分館、小・中学校の正規職員の充実を求めたいと思います。

 今、学校司書のほうも、勤続年数が把握できないほど長期にわたって勤務されている方も多いというふうに示していただきましたけれども、この勤続年数もしっかりと把握していただきまして、ぜひ正規職員というふうに考えていただきたいんですけれども、市のほうはいかがお考えでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 正規職員の充実ということでございます。

 本市、今、31名正規職員があって、30名が司書資格を有しております。この数は、他市に比べると大変多くなっておる状況です。十分とは言えませんが、充実した図書館行政が遂行できているものと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) その他市というのがどこの他市と比べられたのかということなんですけれども、学校の司書さん等でも正規職員にしている地域はあります。私は、先ほども31名ということで、その中で有資格者ということで司書さんが30名ということだったんですけれども、ちょっと過去の資料を見ましたら、そうですね、図書館と、そのときはライブラリーもありましたので合計37名ということで正規職員の方を確保していただいていて、そして有資格者の方は34名ですか−−あ、これが34名ですか、34名全員、100%有資格者だったということで、図書館の方に配置されている方が全てそういった形だったということも、ちょっと資料としてあるんですけれども、考え方として、ぜひ正規職員の充実ということで求めたいと思います。

 これ以上の答弁は出ないと思いますので、今後とも求めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、次の託児についてなんですけれども、細目2ですね。

 新庁舎のほうには託児室が配置されるようですけれども、図書館にもショート託児サービスということで導入している八千代中央図書館があります。こちら八千代市に新設されたということでの中央図書館なんですけれども、火曜日と水曜日と土曜日、10時から13時45分、その間で担当職員が3名で、利用は1回1時間ということです。事前の予約なしで、常に利用がいっぱいということで担当者の方からもお話を聞きました。託児専用スペースではなく研修会議室、学習室の机を寄せて託児スペースを確保しているということです。調べ物や司書への相談、閲覧などでもとてもスムーズになったと、お母さん方からも好評のようです。浦安市の図書館でもぜひこの託児を実施してほしいと思います。

 浦安市では大規模改修工事を平成30年度で予定しているということなんですけれども、こういったことにも合わせてこういったことを考えられないか、要望いたしますけれども、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 図書館内における託児サービスについてです。

 現状では、場所の確保など大変難しいものと考えております。

 また、市民からの要望というのは今現在、上がっていない状況でございますので、現在のところは考えておりません。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 今のところは考えていないということなんですけれども、私のところにお話しくださる方は、やはり直接窓口等には言わないけれども、子どもを少し預かっていただけると就職のいろいろな作業、就職相談や就職についてのそういった資料を集めたりとかいうときにも大変役立ったのになというふうに、そういったご意見もいただきますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

 細目3です。閲覧スペースの充実です。

 中央図書館の大規模改修ということで、平成30年度に予定されているようですけれども、今この閲覧席の利用の推移について、どのようになっているのか、まずはじめにお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 推移というご質問がありましたけれども、その資料は今ございませんので、お答えを控えさせてもらいます。

 また、現在の利用状況といいますか、閲覧席につきましては中央図書館に350席、それから分館7館合計で218席あります。いずれの施設も利用は大変多いというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) なかなかカウントはされていないのかなというふうに思いますけれども、私も、分館にも行くこともありますし中央図書館に行くこともあるんですけれども、大変座っていらっしゃって、長時間そこで過ごしている方もいらっしゃいますし、私のように本当に必要なものだけ借りて帰るという人もいらっしゃいますし、さまざまな形態で閲覧しているんだなというふうにはわかります。

 今、ハンディキャップサービスということで対面朗読や、中央図書館の飲食ができるラウンジも大変好評です。閲覧スペース、そして机など、本や新聞を置ける台が欲しいという声もありますけれども、今後は閲覧スペースの充実についてどのように考えているんでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 閲覧席の整備についてです。

 先ほど来、美勢議員のほうからもありますとおり、中央図書館の大規模改修、これが平成30年を予定しています。その中で検討していきたい、そのように考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 それから、今、インターネット利用者ということで大変多くなっておりますけれども、この対応についてなんですけれども、持ち込みパソコンなどもありますけれども、市の考え方についてどのようになっているでしょうか、この辺お願いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) インターネットにつきましては市民の調査・研究の有効な手段であり、館内での整備に努めているところです。

 現在、中央図書館ではインターネットが利用できるパソコンを設置した席が4席あります。また、利用者が持参したパソコン等でインターネットに接続できる席が12席、その他、フリースポットに接続してインターネットが利用できる場所もございます。

 高洲分館には、インターネット用パソコンを設置した席が1席ある状況です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 今後、スマートフォンなどを持ち込んで対応している方も多いですけれども、専門的に、本当にパソコンで朝から晩まで頑張って学習されている方も見受けられますので、今後も求められていることだと思いますので、接続の場所など充実していただきたいなというふうに思います。

 図書館協議会の議事録などを読ませていただいても、協議委員の方からも、大規模改修に合わせてこういった入口のアプローチ部分の車椅子用のスロープ、もうちょっと幅広くならないかなど、それと雑誌など床に近いところに書棚があるけれども、かがむのがつらくなっているのでもう少し上げて欲しいけれどもとか、さまざまな要望も上げられているのがわかりました。私もこういったところをしっかりと大規模改修で考えていただきたいなと思いますので、併せて要望させていただきます。

 件名1を終わります。

 続きまして、件名2です。音楽ホールです。

 要旨1、市の負担費用について、細目1、建設・維持費用についてです。

 私、件名で新浦安駅前文化施設整備事業についてを音楽ホールと通称で件名に挙げておりますけれども、実施設計などを含む総事業費、維持・管理費の見込額についてお願いいたします。

 これまでも一般質問や常任委員会などでさまざま数字が出てきておりますけれども、改めてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事、永井 勲君。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 新浦安駅前文化施設の整備費については、平成27年度と28年度2カ年の継続費として整備工事費、工事監理業務委託等を予算計上しており、これに設計業務委託の契約金額を合わせて約21億8,000万円となります。

 また、維持・管理経費については施設の運営費及び管理費を含め、年間約2億300万円を見込んでいます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 21億8,000万円というふうなお話なんですけれども、これは整備工事費の19億8,720万円と平成26年12月に繰越明許費として予算計上されました契約額の1億2,960万円を足した金額のようですけれども、あとはこれに工事監理業務委託費として約5,500万円やケーブルテレビ引き込み負担金500万円というのが含まれていますか。ちょっと確認させてください。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 21億8,000万円の内訳ですけれども、整備工事費が19億8,970万円、工事監理業務委託が5,562万円、ケーブルテレビの引き込み等負担金が約500万円、設計業務委託契約金が1億2,960万円となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 そのほかに賃貸料というところで発生するということが抜けていると思うんですけれども、賃貸料が30年間で債務負担行為49億9,788万円というところも今後かかるというところで、私は見ているんですけれども、それで間違いないですね。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 賃借料につきましては、30年間で49億9,788万円を計上しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 続きまして要旨2なんですけれども、施設についてです。

 細目1、施設規模についてです。

 音楽ホール300席、そして多目的ホール200席など本当にさまざまあるなということで、今回、議案第40号にも平面図が掲載されておりますけれども、この設計するに当たりまして、専門性が大変問われるわけなんですけれども、今回設計業務に当たっての専門家との協議、どのようになっているでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 新浦安駅前文化施設の設計については、設計委託を株式会社INA新建築研究所の設計チームにお願いしています。その中に、他市の音楽専用ホールを手がけた実績のある大学教授らの専門家が参加しています。その意見に基づいた設計をしているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 利用用途についても書かれておりますけれども、この考え方なんですけれども、利用用途をどのように考えてお決めになっているのか、その辺お願いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 利用用途につきましては、音楽専用ホールについては生の音が生きるクラシックコンサート、これなどが中心となるものと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) この間、この音楽ホールがつくられるということで、江東区のシビックセンター新築工事なども注視したりとか、さまざまな音楽ホールを私も見させていただいたり、ホームページなどで調べたりとかもしたんですけれども、大変、音楽ホールでもさまざまな用途があるんだなというふうにわかりました。同じような施設規模なんですけれども、入学式や卒業式や追悼式、入社式など、さまざま音楽ではないような、そういった式でも使ってもいいよというふうになったりしているところもありますけれども、市としてはこの音楽ホールについて、そういったほかの用途でも貸出しは可能となるんでしょうか、その辺お願いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 音楽専用ホールについては、先ほど申しましたようにクラシックコンサートなどが中心となるものと考えています。入学式とかそういうものにつきましては、多機能ホールのほうを整備しておりますので、そちらの利用ということで考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 この音楽ホールのほかにも、楽屋やリハーサル室など付随するスペースもありまして、そういった充実というところの観点では、市としてどのように考えて設計されたのか、その辺お願いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 音楽ホールの使い勝手ということでは、舞台の上手、下手、その辺のスペースとか、また楽屋とか、またリハーサル室、この辺を十分に備えた施設となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) こういったことを踏まえて、細目2の利用者のニーズなんですけれども、この音楽ホールの整備については、若い音楽家の皆さんを中心とした674名の署名もいただいたということなんですけれども、この施設の充実について具体的な要望というのは、この署名を受け取ったほかにも要望を上げられていたのか、その辺どのようになっているでしょうか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) この要望をいただいたところが若い芽うらやすという団体でして、この要望書の中では、やはり今の施設は便利であるものの、残響など音楽的視点から物足りなさを感じている、多目的ではなく音響効果が優れた音楽専用ホールの建設を要望するという趣旨となっています。

 また、このほかにも市長と市民の意見交換会で、浦安市合唱連盟、このようなところから要望が出ております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 踏み込んで、設計に携わるに当たってこのような−−そうですね、音楽ホールの舞台間口や奥行きや高さ、反響板など、舞台の下手や上手のスペース確保などさまざま使い勝手ということでは要望があると思うんですけれども、そういった具体的な要望というのは上げられているんでしょうか、その辺お願いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 今の件ですけれども、この設計に当たってそういう音楽家の方だとか、また、合唱連盟、シティオーケストラ、そういう音楽をやっている方に対してヒアリングを行って、それによってこの設計に反映させているというところであります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) やはり利用している方の声というのが大変重要になると思いますので、この辺はされたということですね。

 それから、ピアノなどの常設の楽器の充実や、音響設備の充実というところではどのようになっているんでしょうか。なかなかそういった常設の楽器というところでの充実も、これまでもされてきたようですけれども、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 音楽専用ホールの音響設備につきましては、生の音の演奏に特化した施設であることから、建物の構造と一体化して豊かな響きが得られるものとしています。

 また、楽器については先ほどのヒアリング等を含めまして、フルコンサートピアノ2台のほかスタジオで使用できるピアノやドラム、このようなものを購入する予定であります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) あそこの土地につくるということでは、建築家の方からもご意見いただきまして、耐震性や空間の遮音性能についてどのようになるのかということで質問いただいているんですけれども、その辺も充実していますよということでヒアリングでもいただきましたので、その辺はいいです。

 最後なんですけれども、今後、利用する側に立つと、やはり使用料が高いとなかなか利用できないという状況があります。この間、質疑を振り返りますと4,800万円の収入を見込んでいるということなんですね。音楽専用ホールですと使用料2,500万円、多機能ホールですと2,800万円、スタジオ使用料だと1,700万円、合計すると7,000万円だけれども、公的な利用というところで3割見込んでいて4,800万円の収入だということなんですけれども、利用者ニーズというふうに考えますと、そこも抑えることが大変重要になってくると思いますけれども、使用料の軽減策ということでは何か考えているんでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 使用料につきましては、またこれから検討していくところなんですけれども、他の文化施設、また他市の文化施設、そういうものを参考にしながら決めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 参考にしていくということなんですけれども、見込んでいるということですから、具体的にもう決まっているので見込まれているのではないですか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 今のところ、稼働率とかその辺を見込んでこの4,800万円というのを見込んでおります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) なかなか単価的なところでは明らかにはできないのかもしれないんですけれども、使用料の軽減ということで、利用者負担が、文化施設を使うに当たって、やはり利用料というところがとても高くてなかなか使えないというご意見もいただきますので、ぜひその辺の緩和策というのもしっかりと考慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、件名3です。安心して住み続けられる住居・施設の充実についてです。

 こちらのほう、浦安市の分譲集合住宅実態調査報告書というところも見させていただきました。要旨1の集合住宅について、細目1の住み続けるための支援についてに入ります。

 この報告書が上げられたんですけれども、この報告書の中で、やはりさまざま利用形態なども、そういった世帯の形態なども見させていただいたんですけれども、市として留意すべきポイントはどこにあるというふうに考えているのか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) 平成26年度に実施いたしました分譲集合住宅実態調査の中で、世帯主の年齢に関してお伺いしておりますので、この内容をちょっとご説明いたしますと、最も多い世帯主の年齢を地域別に見ますと、元町地域と新町地域は同様で、40歳代というふうに回答した管理組合が一番多く、次いで回答が多かったのが50歳代というふうになっています。これが中町地域では60歳代というのが一番多く、次いで50歳代との回答結果でした。

 また、中町地域では今後の管理組合運営における不安というところに区分所有者の高齢化ということを挙げる管理組合の割合が多く、この調査からも、中町地域の集合住宅に住まわれる方々の高齢化の進行というのが見てとれるところでございます。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 私、この浦安市に引っ越してくる前は北海道の江別市大麻というところに住んでおりまして、そこの道営住宅に住んでおりました。新築が当たりましてそこに引越しをしたんですけれども、最初から生活支援員がついている住宅でした。高齢者の方、障がい者の方、そして健常者ということで一体的に住んでコミュニティをつくっていくというふうに、新しく事業化されたところに住みまして、その生活支援員の方は常勤で住んでいたんですけれども、なかなか常勤で住み続けるということが困難で、昼体制になったんですね。そのときに夜の見守りというところで、私も緊急支援員ということで携わった経験があるんですけれども、集合住宅に安心して住み続けられるということが本当に求められているなというふうに思います。

 今、市が高齢者あんしんマンションライフ支援事業ということで始めましたけれども、私も議員になってすぐにこの生活支援員ということでの要望も、一般質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、市がこれから市の取り組みの充実ということで、これまでもさまざまな議員からも要望が上がっておりますけれども、改めて市の取り組みの充実についての考え方についてお聞きします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市では高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けていけるよう、議員ご指摘のとおり高齢者あんしんマンションライフ支援事業をはじめ緊急通報装置貸与事業、給食サービス事業など高齢者向けの福祉サービスを行っているところです。

 今後につきましても、地域コミュニティが希薄になりがちな集合住宅に居住する高齢者の方々にご自身の必要に応じたサービスをご利用いただき、安心で充実した生活を営んでいただけるよう努めていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 今、高齢者あんしんマンションライフ支援事業、それから緊急通報装置貸与事業、そしてお元気コール、給食サービス事業、高齢者見守りネットワーク事業などありますけれども、今後、新規の取り組みというのはあるんでしょうか、市のお考えをお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成28年度におきましては新規事業の取り組みはありませんが、平成29年4月に新総合事業が始まります。その中で生活支援サービスも始まりますので、そこに向けて平成28年度はさまざま検討していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) そこで、ボランティアに頼むというか、そういうところですとなかなか伸びないのではないかというふうな危惧があるんですけれども、高齢者あんしんマンションライフ支援事業なんですけれども、こちら補助金が上限80万円というふうになっていますけれども、この補助金をもう少し引き上げてはいかがかというふうに思います。やはり携わる人たちが1人体制ですと、やはり大変不安であったり、緊急の対応というところではやはり不備があったりとかいうことで、大変な状況だということも私もつかんでおりまして、二人三人ということで複数人での対応ということで、そうしますとなかなか今ある設定ですと足りないのではないかということで、それがなかなか伸びない、マンションライフ支援事業、せっかくあるけれどもなかなか利用されていかない状況にあるのではないかと思います。

 この上限80万円を引き上げてほしいと思いますけれども、市のお考えをお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この高齢者あんしんマンションライフ支援事業の補助額の引上げについてですが、この事業を実施している団体からも、この補助金の増額を求める声というものは上がっておりません。また、この実施団体以外にも独自でサロンを開催している自治会から、市からの補助を受けずに活動していきたいというふうな意向も伺っております。そういった面から、この事業の補助額の引上げということについては現在、考えてはおりません。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) その独自でサロンというふうに考えている方と高齢者のあんしんマンションライフ支援事業というところでの事業は、やはり別枠というか、かかわり方が大変大きく違うなというふうに思いますので、中身の事業をどう充実させるかというところでは、ぜひこの補助額を引き上げることを要望します。

 次です。要旨2の介護施設の充実について、細目1、地域の拠点となる施設についてです。

 私たち日本共産党市議団で昨年、長岡市に視察に行きました。長岡福祉協会というところでこぶし園、視察させていただいたんですけれども、法人の基本理念が自分や家族、友人が利用したいと思うサービスの提供、そして基本方針として、その人の築き上げてきた暮らしを支えますということが重要視されておりました。

 この中で、地域となる拠点という考え方が私も本当に、今まで特別養護老人ホームなどで、大きな施設でもいいのかなというふうに思っていたんですけれども、そうではなく地域に帰す、そういった取り組みをされてきたという実績も聞きまして、本当にはっとする瞬間がありました。

 今、長岡市でも地域密着サービスということで、要介護や要支援状態となっても可能な限り住みなれた自宅や地域での生活を継続できるようにするということで、施設の充実も図っております。今、地域包括ということで浦安市も2つから4つへということで広げようとしておりますけれども、そういった事業とは別に、しっかりと地域拠点というところでの考え方をつくっていかなければならないと思います。市の考え方、取り組み状況について、まずはじめにお聞きします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) お尋ねの地域密着型サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護事業所、これを高洲地区と北栄地区に2カ所整備をしたところです。また、小規模特別養護老人ホームが3カ所、グループホームが5カ所、認知症対応のデイサービスセンター2カ所の整備を進めてきたところです。

 今後につきましても第6期の介護保険事業計画の中で、平成29年度までに小規模多機能型居宅介護事業所を1カ所、また認知症対応型グループホームを2カ所整備し、充実を図っていきたいと考えているところです。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 次にちょっと聞こうかなと思っていたんですけれども、さまざまな施設があるんですけれども、認知症対応型通所介護ということや小規模多機能型ということでの答弁もいただいたんですけれども、地域密着というところでは、看護小規模多機能型居宅介護だったり夜間の対応型訪問介護だったりということで、介護の形態も大変さまざまで、施設の対応も大変さまざまだということがわかります。

 市として今、挙げられておりますけれども、充実させるという点ではその2つの施設のほかにも考えてはいないんでしょうか。今、特化してその2つの施設というところで挙げられた理由などはありますか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 地域密着型サービスをはじめ、介護事業所が運営する特別養護老人ホーム等につきましては、それぞれ介護保険事業計画の中でしっかりと位置づけ、需要に合った整備を進めておりますので、今現在、第6期の計画まで進んでいます。平成28年度は第7期に向けて検討が始まっていきますので、今後につきましては、第7期の介護保険事業計画の中でしっかり考えていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 小規模多機能型ということでの居宅介護というところでは、私もこぶし園など見まして、本当に地域の方々がそこに出入りをしたりとか、大変拠点となっているなというのがわかりました。本当に拠点施設ということの考え方なんですけれども、高齢者や地域住民の皆さんの社会参加や交流の場となるような、そういった施設というのが今、求められているのではないかというふうに思います。

 その指導というところで、こぶし園が大変、長きにわたっての施設の充実ということでの取り組みが本当に生きているなというふうに思ったんですね。その介護予防の拠点ということでの施設の処遇がさまざま地域にされているんですけれども、その利用のされ方というか、それが本当に地域ごとにあるということが大変重要ではないかというふうに思います。今後、浦安市としてどこの地域を対象にして考えていくとかいうふうな具体的な地域、字名等でここら辺につくっていこうとかいうのはありますでしょうか。その辺は今、答弁できますか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) ちょっと質問の趣旨がうまく把握できておりませんけれども、基本的にこの介護保険については、それぞれの生活圏域ごとに整備をしていくといったことで、今現在、地域包括支援センターが元町、ここの健康センターと、あと新浦安駅マーレの中のこの2カ所、この中で行っておりますが、今後、高洲につくり、あと富岡南部の地域につくりと、生活圏域に合わせてそれぞれこういう施設の充実も図っていくということですが、浦安の場合、市域が非常に狭いということと、高齢化率が中町に偏っているといいますか、中町だけが高くなっているという状況も踏まえ、今後、そういうことも検討していきたいというふうには考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) こぶし園に行った際、地域の、民間というか、本当に事業主さんや事業主さんではない、本当に戸建ての住宅の方等からそういった土地などの提供も受けながら、そういった施設の充実というところで図られてきたということもお聞きしたんですね。ですので地域密着というふうに言ったときに、本当に自治会ごとでもいいのかなというふうに思います。こういったしっかりと地域に根差したというところで充実を図っていっていただきたいなというふうに思いますので、こちらのほうは要望といたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 件名4です。道路整備です。

 要旨1の元町の歩道・車道の整備について、細目1の旧県道の拡幅についてです。

 旧県道の舗装整備の計画について確認いたします。

 2015年度は実施設計、そして2016年度は工事となっております。旧県道の舗装整備の内容は、平成24年度まで船圦緑道入口交差点からやなぎ通りまでの500メートルの整備ということだったんですけれども、今後は船圦緑道入口交差点から市川市の境までの未整備区間250メートルということで聞いておりますけれども、その辺の内容についてお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 当代島旧県道の整備というお尋ねでございますけれども、この整備につきましては、地元自治会あるいは沿道住民との話し合いを踏まえまして、既存の道路幅員の中で整備を行っていくよう計画を進めているところでございます。

 先ほど美勢議員からお話ありましたけれども、平成20年度から整備を進めているという状況になってございます。既存の道路幅の中で側溝を暗渠化し、歩行者が通行しやすくするとともに、歩道をレンガ色に着色し、景観に配慮するなどの整備を行ってきたところでございます。

 今後につきましては船圦緑道入口の交差点から市川市境までの約250メートルになりますけれども、未整備区間について平成28年度から2カ年で整備を進めていく予定となってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) これは都市経済常任委員会でも質疑させていただいた部分なんですけれども、歩道部分の暗渠化というのは本当に求められてきたことなのでいいですし、レンガ色ということでの整備も本当にわかりやすくなったということなんですけれども、やはり旧県道の歩道が大変狭隘化しておりまして、側溝の幅ほどの歩道もあるわけなんですよね。人がすれ違うのも本当に譲り合いながらという幅の箇所もあります。

 今、拡幅はしないでということでのお話だったんですけれども、大変この拡幅、必要ではないかと思うんですけれども、市はどのように考えているんでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) これにつきましては先ほども答弁させていただいておりますけれども、地元自治会あるいは沿道の方々と話をしながら、最終的に既存の道路幅員で整備を行うということで計画しておりますので、現時点において歩道の拡幅については考えておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 旧県道には今年度に民有地の土地所有者が相続譲渡ということで、お隣の方からちょっと相談がありまして、ちょうどそこのところに行き会ったんですけれども、建物が撤去された場所なんですね。ちょうど、本当に歩道拡幅が必要な場所というふうに私は捉えるような狭隘化した、ちょうど歩道の目の前の所有者さんなので、ぜひ市として交渉していただきたいと考えるんです。市が民有地の取得ということで、そういったことは大変なのかもしれないんですけれども、利便性というか、本当にさまざまな方からもうちょっと拡幅してほしいんですけれどもということで、そこを通った方は本当に思う道ではあるんですね。

 なので、そういった民有地取得ということでは市は考えていないんでしょうか、どのようになっているんでしょうか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) これは先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、あくまでも道路につきましては道路幅員の中で整備していくという考え方のもとに整備しておりますので、用地取得交渉については現在、考えておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) そうなりますと、なかなか狭隘化している道路というところが、大変整備が不十分なままでまた新しく整備するということになって、本当に狭隘化というところでクリアされない、本当に利用しやすい道路というか、歩道にはならないということになってしまうんですね。

 その辺の努力をもうちょっとしていただきたいなと思うんですけれども、今後もそういった狭隘化されている歩道の拡幅というところで、民有地とのそういった交渉などはされていかないんでしょうか。その辺もう一度お願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 旧県道については先ほども答弁したとおりでございますけれども、狭隘道路ということについては個々に対応させていただいているというふうに考えてございます。

 なお、道路の拡幅でございますけれども、現状の車道で歩道を拡幅するということについては千葉県の公安委員会と協議をさせていただいております。公安委員会の見解とすれば、道路構造令等ありますので、なかなか難しいでしょうという見解もいただいております。先ほども説明しましたけれども、さまざまな検討の上、現状のまま整備するということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 市として千葉県の公安委員会などとも協議する際、そういった狭隘化になっている歩道が危険だからとか、そういう歩行者の安全確保のためということでの交渉をしっかりとしていただいているんでしょうか。その辺の認識をちょっとお聞きしたいんですけれども。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 当代島地区の旧県道についての歩道ということについては、現状については把握をしてございます。その上でさまざまな検討の上、結果的にこのような整備ということでございますので、我々とすれば最善の努力をしているということでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) その辺の民有地の取得というところで、本当に建物が建ってしまうとなかなか交渉もスムーズにいかないということで、本当に今、チャンスではないかというふうに思って提案もさせていただいたんですけれども、なかなかそれが思うようにいかないと、今後もあそこの旧県道の狭隘道路というのが整備されない、本当利用勝手が悪いまま繰り返しのメンテナンスになっていくのかなということで、大変危惧しているんですね。ぜひ民有地との交渉というところで一歩踏み出していただきたいと思います。要望です。

 それから、要旨2の路面標示についてです。

 細目1の白線のメンテナンスについてです。

 車道の白線のメンテナンスの計画、どのようになっているのかはじめにお聞きします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 白線のメンテナンスというお尋ねでございます。

 これにつきましては美勢議員も十分承知かと思いますけれども、改めてちょっと説明させていただきますけれども、道路上の白線等を含む路面標示がございます。これは道路法に基づきまして県道、市道の各道路管理者が整備する外側線などの区画線、それと道路交通法に基づきまして公安委員会が整備する停止線や、止まれなどの規制標示等があります。これはご存じかと思います。

 市といたしましては交通量の多い幹線道路の区画線等について、計画的に補修をしているという状況でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 私が聞きたいのは、計画というところでどのようになっているのか、その辺を明らかにしてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 区画線等の補修につきましては、道路パトロールの結果、さらには市民の方々からの要望等を踏まえて、見えにくくなっている箇所についてその危険度などを勘案し、計画的に補修しているという状況であります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 私、この白線のメンテナンスということで計画はどういうふうになっているのかということで、お聞きしますと県警も千葉県も、この計画というのはないんですよというふうにお聞きして、市のほうの担当者の方にも聞いたら計画はないんだということで、今、おっしゃったようにパトロールや市民の方からの要望で、そのように見えにくくなってから初めてそういうことを整備するんだということがわかったんですね。それでいいのかということで、改めてこのことについて取り上げさせていただいたんですけれども、白線が薄くなって標示が目視できなくなっている場所というのは、やはり停止線などで大変重要な線がわからなくなってしまうということでは、大変危険性をはらんでくるわけですよね。

 どのようになっているとメンテナンスするのかというところが大変重要になってくるんですけれども、見えにくくなったときに通報したのでは、予算づけなどもありますでしょうし、大変遅いなというふうに思うんですね。今、スクランブル交差点、やっと歩道も白線が引かれまして整備されたんですけれども、昨年、市民の方から大変薄くなっているんだけれどもということで要望いただいて、もうかれこれ3カ月たちましてやっと整備されたんですね。もう市民の方が見えにくくて危ないというふうな認識から3カ月です。本当にそのときに危ないと思ったので要望いただいたのに、すぐに対応できなければ何もならないのではないかと思うんですね。せっかく道路パトロールされていても、それから予算づけされてメンテナンスされても大変遅くなっているということで、シンボルロードは市の管轄ではないので、県なので公安委員会などでもやっているんでしょうけれども、この標示そのものもそれぞれ、横断歩道だったり停止線だったりで管轄が違うということで、それぞれ要望しようと思ってもそれぞれのところの要望先に回されて大変な思いを市民の方もしなければならないということでの苦情もあったんです。

 これは、雨の日なども本当に見通しが悪くなってしまったり、夜間などでは本当にこの白線を頼りに誘導帯として使っていたりというところで、そういったところが消えているということは本当に危険だなというふうに思います。

 市としてこの改善方法なんですけれども、何かないんでしょうか。その辺、市の考えをお聞かせください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 白線のメンテナンスについてのお尋ねでございますけれども、スクランブル交差点という例を出しましてお話をいただいておりますけれども、これにつきましては関係機関がございます。当然ながら県警、あるいは道路管理者等々がございますけれども、これについては共同現地診断を実施しております。



○議長(深作勇君) 時間です。

 以上で一般質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午後0時13分)

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△開議(午後1時15分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第2 議案第1号ないし議案第46号(委員長報告に対する質疑・討論・採決)



○議長(深作勇君) 日程第2、議案第1号ないし議案第46号を一括議題といたします。

 この件に関して、常任委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、辻田 明君。

     (総務常任委員長 辻田 明君登壇)



◆総務常任委員長(辻田明君) 総務常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果について、ご報告いたします。

 はじめに、審査結果についてご報告申し上げます。

 議案第13号、議案第14号、議案第18号、議案第19号、議案第22号ないし議案第24号及び議案第35号につきましては全員異議なく、議案第1号、議案第7号、議案第20号、議案第21号及び議案第45号につきましては賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程におきまして委員より質疑が行われましたが、以下、その主なものを要約して申し上げます。

 はじめに、議案第1号につきましては、

 1.個人市民税が増額になった要因、及び利子割交付金と配当割交付金が更正減となった理由について。

 1.情報システムサーバ統合基盤経費が増額になった理由、及び国からの補助金額について。

 1.消防防災施設強化補助金の内容及び補助対象事業について。

 1.財政調整基金利子積立金の更正減の理由及び資金運用について。

 1.財産管理費における専門委員報酬が更正減になっている理由及び業務内容について。

 1.浦安環境共生都市コンソーシアム負担金が未執行の理由と事業内容及び負担金の使途について。

 1.ファシリティマネジメント調査検討経費の更正減の理由と施設白書の完成の有無及び、公表時期について。

 1.消防庁舎等維持管理費の更正減の理由及び補正時期と考えについて。

 次に、議案第7号につきましては、

 1.市税の徴収率の根拠について。

 1.指定管理者制度運用事業における専門委員の報酬の減額理由、及び指摘事項と改善点について。

 1.法規事務における専門委員と行政不服審査会委員の業務内容及び委員の選出基準について。

 1.市制施行35周年記念式典の内容と当日のスケジュールについて。

 1.自己啓発研修において大学院への修学支援を行うこととなった経緯と対象人数について。

 1.インターネットホームページ作成事業の増額となった理由、及びハッキングやクラッキング等の検知件数について。

 1.次期総合計画策定検討事業の内容、及び重点項目や今後のスケジュールについて。

 1.シティプロモーション推進の具体的な内容とスケジュール、及び最終目標や新規に追加する項目の考え方について。

 1.救命救急活動費において、救急車に設置する自動心臓マッサージ機の他市の導入状況について。

 次に、議案第14号につきましては、

 1.任命権者による報告・公表や過料について条文化しなかった理由について。

 次に、議案第19号につきましては、

 1.情報公開条例における不服申立てと行政不服審査法との兼ね合いについて。

 次に、議案第20号及び議案第21号につきましては、

 1.人事院勧告を受けて条例改正する理由について。

 次に、議案第23号につきましては、

 1.各部局の定員数は固定されているのか。また市長部局と教育委員会の定数変更により業務に支障は生じないのか。

 次に、議案第45号につきましては、

 1.入札参加資格業者への周知方法と過去に同規模の入札の有無について。

 1.備品台帳の管理方法について。

 等の質疑があり、これに対し当局よりそれぞれ答弁がなされました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 次に、教育民生常任委員長、宝 新君。

     (教育民生常任委員長 宝  新君登壇)



◆教育民生常任委員長(宝新君) 教育民生常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果について、ご報告いたします。

 はじめに、審査結果についてご報告申し上げます。

 議案第5号、議案第6号、議案第11号、議案第16号、議案第17号、議案第27号、議案第29号、議案第30号、議案第36号ないし議案第39号、議案第43号及び議案第44号につきましては全員異議なく、議案第1号、議案第2号、議案第7号、議案第8号、議案第12号、議案第28号及び議案第40号につきましては賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程におきまして委員より質疑が行われましたが、以下、その主なものを要約して申し上げます。

 はじめに、議案第1号につきましては、

 1.各中学校トイレ改修事業債の増額理由について。

 1.こども発達センター児童発達支援活動費の更正減の理由について。

 1.こどもの広場管理経費の更正減の理由について。

 次に、議案第2号につきましては、

 1.国からの交付額、交付金の活用方法、及び財源充当の考え方について。

 次に、議案第7号につきましては、

 1.市立保育所延長保育料に関し、公設公営分と公設民営分の積算根拠、及び2号認定利用者の割合について。

 1.ひきこもり相談事業の対象者数、及び特定の施設の借り上げ予定について。

 1.東野地区複合福祉施設整備事業に関し、狭隘・老朽化した施設の内訳と増築予定について。

 1.野菜工場整備事業の実施背景、障がい者の雇用形態、及び予算の内訳について。

 1.要介護改善ケア奨励事業補助金に関し、補助額の決定根拠、及び財源内訳について。

 1.あかちゃんほっとすてーしょんの設置数、今後の増設予定、及び日の出公民館内の設置場所について。

 1.病後児保育の実施園、利用実態、及び予算の積算根拠について。

 1.子ども医療費助成事業に関し、年齢区分ごとの予算の積算根拠、及び対象年齢の設定根拠について。

 1.一時預かり事業の予算内訳、平成27年度の利用状況、及び実施保育園の負担増に対する懸念について。

 1.発達障がい児超早期療育モデル事業の予算内訳、具体的な事業の流れ、及び1歳6か月児健康診査との関連性について。

 1.浦安小学校地区児童育成クラブ等整備事業に関し、児童育成クラブ以外に付加する機能、及び入会児童数の増加見込みについて。

 1.産後ケア事業の予算内訳、及び実施スケジュールについて。

 1.リハビリテーション病院整備事業の予算内訳、及び病院の規模について。

 1.子宮頸がん予防ワクチン接種後医療支援事業における手当の内容、及び国の補償との関連性について。

 1.奨学支援金の減額理由、支給要件の緩和に至るまでの検討内容、及び検討を行ったメンバー構成について。

 1.学校適正化推進事業における学校統合に関し、統合後の入船小学校の評価、他地区における統合の可能性、及び統合元となる学校の基準について。

 1.不登校対策支援事業に関し、統括訪問相談員の役割と資格要件、及び事業名称の変更理由について。

 1.ふるさとうらやす自立塾開催事業で育成を目指すリーダーの定義、実施場所、及び対象学年の設定経緯について。

 1.タブレット活用推進事業におけるモデル校の成果、及び情報教育上のタブレット活用の位置づけについて。

 1.学力・生活実態調査の内容と必要性、及び学力調査の活用方法について。

 1.東京ベイ浦安シティマラソン大会の実施規模、及びコース設定の考えについて。

 次に、議案第8号につきましては、

 1.国民健康保険税の標準的な負担額の推移、及びジェネリックを使用した際の差額通知について。

 次に、議案第11号につきましては、

 1.介護者交流会の事業内容、及び新総合事業の実施時期について。

 次に、議案第16号につきましては、

 1.条例の周知方法について。

 次に、議案第37号ないし議案第39号につきましては、

 1.特定天井等改修建築工事の内容、及びスプリンクラー設備改修の必要性について。

 次に、議案第40号につきましては、

 1.随意契約に至った経緯、及びエレベーターの占有区分について。

 次に、議案第43号につきましては、

 1.支持層までの杭の長さが足りないことが判明した経緯、及び当初から深度調査の結果により契約変更ありきと考えていたのか。

 等の質疑があり、これに対し当局よりそれぞれ答弁がなされました。

 以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 次に、都市経済常任委員長、宮坂奈緒君。

     (都市経済常任委員長 宮坂奈緒君登壇)



◆都市経済常任委員長(宮坂奈緒君) 都市経済常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果について、ご報告いたします。

 はじめに、審査経過についてご報告申し上げます。

 議案第3号、議案第4号、議案第9号、議案第10号、議案第15号、議案第26号、議案第32号、議案第33号、議案第41号、議案第42号及び議案第46号につきましては全員異議なく、議案第1号、議案第7号、議案第25号、議案第31号及び議案第34号につきましては賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程におきまして委員より質疑が行われましたが、以下、その主なものを要約して申し上げます。

 はじめに、議案第1号につきましては、

 1.環境対策費における各事業の更正減の理由について。

 1.河川施設維持管理費の更正減の理由及び多額の契約差金に対する市の見解について。

 次に、議案第3号につきましては、

 1.下水道長寿命化検討経費の更正減の理由と検討対象、及び事業成果について。

 次に、議案第4号につきましては、

 1.墓地公園整備事業の更正減の理由について。

 次に、議案第7号につきましては、

 1.国際理解推進事業の事業目的と減額要因、及び在住外国人の居住傾向について。

 1.コンビニ交付サービス運用事務の経費の内訳、及び個人情報流出防止対策について。

 1.個人番号カード交付事務経費の積算内訳、及び通知カードの発送状況とカード未着の方への対応について。

 1.旅券事務経費の財源内訳及び申請見込み数について。

 1.ポイ捨て防止対策事業に関して、たばこ等のポイ捨てに対する改善策、及び舞浜駅の喫煙場所の検討について。

 1.飼い猫及び地域猫対策に関して、地域猫愛護員への支援内容、及びシステム構築の内容と導入効果について。

 1.環境保全行動推進事業に関する市民への周知方法と次期計画策定を行う上での課題について。

 1.小型家電リサイクル事業の前年度比からの増額理由と事業評価、及び回収ボックスに入らない家電の回収について。

 1.ごみ処理施設延命化整備計画策定における計画内容と積算根拠、及び人口推計やごみ搬出量を考慮した今後の施設整備に対する考え方について。

 1.若者向け就職相談事業の事業内容と増額理由、及びひきこもり対策への他部署との連携について。

 1.観光客等受入環境整備事業における公共Wi-Fi環境の整備場所とセキュリティ対策、及び効果測定への考え方について。

 1.うらやす婚活応援プロジェクトの事業実績と補助金の減額要因、及び事業評価と課題点について。

 1.浦安・新浦安・舞浜駅前施設維持経費の事業内容と補修箇所、及び新浦安駅と舞浜駅のデッキ部分の雨漏りの補修状況について。

 1.当代島旧県道整備事業の整備区間と住民への周知方法、及び検討内容について。

 1.橋りょう耐震補強事業において国が定める基準に基づく変更内容、及び耐震補強の優先順位の考え方について。

 1.コミュニティバス調査・推進事業に関して、想定される新路線のルートと市民要望の内容、及びバス停上屋の設置場所について。

 1.浦安公園の整備内容及びドッグランの整備計画について。

 1.しおかぜ緑道の改修内容とスケジュール、及び近隣住民からの意見聴取について。

 1.歩行空間確保事業の具体的な事業内容と実施場所、及び事業策定に至る経緯について。

 1.浦安駅周辺再整備事業の増額理由、積算内訳と委託業者選定の考え、及び食い違い交差点の改修における警察との協議内容について。

 1.集合住宅エレベーター防災対策改修支援における導入経緯と補助金の積算根拠、及び対象物件が増えた場合の予算措置について。

 次に、議案第9号につきましては、

 1.下水道長寿命化検討経費に関して、下水道管の布設状態データが蓄積されている割合、及び卵型下水管の継続使用の考えについて。

 次に、議案第15号につきましては、

 1.消費生活相談員の配置基準と資格取得への体制整備、及び新庁舎移転後の開催日時や相談員の配置の考え方について。

 次に、議案第26号につきましては、

 1.利子補給率を引き上げた経緯と資金融資の想定件数及び市内事業所の動向について。

 次に、議案第31号につきましては、

 1.使用料設定の背景及び近隣自治体における金額設定について。

 次に、議案第32号につきましては、

 1.これまでの実績額と改正による影響額、及び見込み件数について。

 次に、議案第33号につきましては、

 1.委員の選任方法について。

 次に、議案第34号につきましては、

 1.条例改正の目的と経緯及び指定管理料の考え方について。

 次に、議案第41号及び議案第42号につきましては、

 1.当初の議案上程の際に破損箇所が把握できなかった理由及び工事費の財源内訳について。

 等の質疑があり、これに対し当局より、それぞれ答弁がなされました。

 以上で都市経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 以上で常任委員長の報告が終わりました。

 質疑なしと認め、これより討論に入ります。

 討論は一括して行います。

 なお、議長より申し上げます。

 討論については長くとも10分程度とし、簡明な討論となるように議員の皆さんのご協力をお願いします。

 はじめに、議案第1号、議案第2号、議案第7号、議案第8号、議案第12号、議案第13号、議案第19号、議案第23号、議案第34号及び議案第40号に対する反対討論。

 元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



◆(元木美奈子君) 反対討論、一括で行わせていただきます。

 それでは、討論させていただきます。

 1990年に始まりました国の行政改革は、企業には自由な活動を保障する規制緩和、国民に対しては自己責任を強調するものであります。そして自治体には地方分権という大義名分で、国の責任を地方自治体に被せるやり方です。

 この間、そのような流れの中で自治体にNPMと呼ばれる行政経営手法が導入されました。これはお役所仕事と呼ばれる非効率的な官僚主義からの脱却が必要だとして、行政に民間企業における経営理念や経営手法の導入を求めるものであります。また、官民連携と呼ばれるPPP手法も持ち込まれ、PFI法、指定管理者制度、特区法などと新たな法制度で自治体のアウトソーシングが急激に進められ、これまで自治体が行ってきた仕事が次々と民間事業者に投げ出されてきました。これらの行政手法は、企業のビジネスチャンスを拡大することがその最大のねらいであります。

 浦安市もこれまで、こうした行政手法を着実に導入してまいりました。しかし、一方で公共サービスの担い手は非正規労働者に置きかえられ、サービスの質にも深刻な影響が全国で広がっております。本市では、市職員の約50%が非常勤職員であることが日本共産党の代表質問で明らかになっておりますし、このたびの議案では、学校給食センターがPFI法により整備されたことなどにより教育委員会に属する職員数は減少し、その実態に合わせるための職員定数の改正条例も提案されております。

 NPM、PPPなどの行政手法の導入によって市民にもたらされる影響が重大と思われるものの中から主なものについて述べて、反対討論とさせていただきたいと思います。

 まず第1は、新年度、千葉県内で初めて本市が新たに税業務包括委託を導入するとしていることであります。

 業務のサービス水準を維持しようとすれば、民間事業者に市職員が直接指示を与える偽装請負となるおそれが生じることになるのではないでしょうか。市税滞納者が日常的に抱える困難さを受けとめて対処することこそ、市職員の業務そのものであり、外部委託によって市民生活が見えなくなるおそれがあること、膨大な個人情報の漏えいのリスクが高まるなどの危険性から、反対をいたします。

 2つ目は、指定管理者制度における自転車駐車場の利用料金制度の導入が提案されていることであります。

 従来は、利用料収入は市の歳入に繰り入れされていたものですが、これを指定管理者の収入にするということです。1年後には現在の指定管理者から別の指定管理者に変わることも想定されますが、その選定において営利企業が選定された場合には、浦安市が設備投資した市民の財産を活用して、事業者は企業活動ができることにもなりかねません。利用料金は市の施設でありながら、議会の承認を受けることなく、市長の承認を経て指定管理者が決定することが可能となります。これは指定管理者に新たな裁量権を与える一方で、浦安市の歳入として予算や決算に計上されず、議会のチェック機能が果たせなくなるという問題があります。

 指定管理者制度においてはまた、一定の期間ごとに他団体との競争にさらされることによる雇用の不安定化や、指定管理者が事業収益を上げるために人件費を削減し、雇用者の賃金や労働条件を過度に低下させるおそれが指摘され、総務省自身もこのことを認識し、改善通知が出されていることはご承知のとおりであります。

 日本共産党は指定管理者制度そのものが抱えるこうした問題をたびたび指摘し、市として何らかの対策を講じるよう求めてまいりましたけれども、これらの改善が行われないまま利用料収入を指定管理者の収入とする利用料金制度には、とても賛同できません。

 次に、国民健康保険税の引上げを繰り返していることであります。

 国保税の引上げをこの間2度行い、市民の負担はこの3年間で約5億円近くも増えております。ところが、3度目の引上げを第4次行政改革推進計画に盛り込み、2017年度に予定しております都道府県化に移行した後も一般会計からの繰入れについては国保法で禁止できない、国も都道府県も自治体の会計について口を出すことはできないとの国会答弁は重要であります。都道府県化の実施を理由にしておりますけれども、国主導の行政改革の一環として引き上げるものであります。

 また、今年度、国の補正予算で浦安市に1億8,820万円が交付されたことが明らかになりましたが、これは法定減免の財源として活用したとの説明でありますけれども、一般財源の繰入れ額の縮小に充てたことにほかならないものと考えます。これまでの2度の引上げによって、市民の家計のやりくりは相当厳しいものと考えます。このたびの国の支援金は保険税の引下げにこそ活用すべきであり、低所得者対策として活用するなら多子世帯への保険税減免に充てるべきではないでしょうか。

 次に、子育て支援についてであります。

 本市は安心して子育てできるまちをスローガンに、豊かな財政力を生かして少子化対策に力を注いでおります。特に私は、浦安版ネウボラは妊娠から出産、子育てまできめ細かい子育て支援策を実施し、大変評価すべき事業であると考えておりますけれども、なぜ急激に人口減少や少子化が進んだのかという日本共産党の代表質問に対して、市として核心となる部分への深い検証に基づく答弁はありませんでした。

 人口減少や少子化の原因は、労働法制の規制緩和でつくり出された若者と女性の2人に1人が非正規労働者など不安定雇用と低賃金、長時間労働などにあります。仕事と家庭の両立支援の拡充、働き方の改革など、少子化克服に向けた総合的な対策が求められておりますけれども、市が行っている子育て支援事業や少子化対策が、こうした根本的要因に迫るものではないことを指摘したいと思います。

 また、保育所不足によって安心できる子どもの預け先を血眼になって探さなければならない、保活を強いる社会で、本当に子育てに希望が持てるはずはありません。昨年度からスタートした子ども・子育て新制度は、保育のサービス産業化をねらって導入されたものであります。新年度、市は2つの認可保育園の整備について民間事業者との協議中であるとのことですけれども、新制度における認定こども園では待機児解消は望めません。まずは実態に合わせた待機児のカウントの仕方を改めるべきでありますし、待機児の多くはゼロ歳から2歳児までですので、この対象年齢の待機児解消は喫緊の課題であります。浦安市として緊急整備計画を策定し、本市の責任で、公立保育園分園などの整備によってこれらの低年齢の待機児解消に全力を尽くすよう求めるものであります。

 次に、マイナンバー制度を促進する予算となっていることであります。

 新年度から、いよいよコンビニにおける住民票などの交付を受けられるようにする予算ともなっています。自治体には、システム導入コストやコンビニへの手数料の支払いなど新たな費用負担が生じます。これは個人番号カードの普及を目的としていること、その利用拡大が進めば不正利用や情報漏えいなどの危険性が高まることは避けられず、番号カードの利用促進をする市の対応は容認できません。

 次は、介護保険、地域包括ケアについてであります。

 市は介護保険において要支援者向けサービスを保険給付から外し、地域包括ケアの推進を進めるための準備を急いでおりますけれども、財政的保障のないまま国は市町村に高齢者医療、介護対策をゆだねる方針であります。市の財政的負担は増える一方で、医療、介護の後退を招くことは明白ではないでしょうか。

 次に、後期高齢者医療制度についてであります。

 前回2014年度に続き、保険料がまたもや引き上げられます。4月からは保険料が引き上げられ、1人当たり3.7%、平均で年間2,489円の引上げで、保険料は平均額で6万9,812円にもなります。財政安定化基金は平成27年度末においては約66億円と見込まれ、仮にこれを全額活用すれば1人当たりの保険料は6万6,310円まで引き下げられますし、54億円を取り崩せば保険料を据え置くことができることが明らかになっております。高齢者に対するこれ以上の負担増は容認できないものと判断し、反対をいたします。

 最後に、議案第13号と19号についてであります。

 両議案は、国の行政不服審査法の法改定を受けて浦安市議会に提案されるものであります。行政不服審査法は、強大な権力を持つ国や自治体などの行政権利に対して、国民の権利を救済するためにつくられた法律であります。

 このたびの法改正によって、国民の権利救済をこれまで以上に拡大するものとなるのかどうかが問われます。ところが、このたびの改定は不服申立て制度の柱である異議申立てを一律に廃止し、審査請求に一元化します。制度の一元化によって異議申立ては再審査請求に変わり、参考人の陳述や検証もなくなり、簡易な手続きで事実関係の再調査をして処分の見直しを行うとするものであります。申立人の権利救済のためではなく行政側の迅速化を進めるものに過ぎず、救済の仕組みを後退させる内容となっていることから、法改正そのものに問題があります。

 また、新しく設置される行政不服審査委員会は市長の附属機関であり、委員の任命も市長任命であることから、審理の公平性、中立性は担保されないと判断し、反対するものであります。

 以上、討論とさせていただきます。



○議長(深作勇君) 次に、議案第1号及び議案第7号に対する賛成討論。

 宝 新君。

     (宝  新君登壇)



◆(宝新君) ただいまから会派、自由民主党・無所属クラブを代表いたしまして、今議会に上程されております全ての議案に対し、原案賛成の立場から討論をさせていただきます。

 ここでは主に議案第1号、議案第7号について述べさせていただきたいと思います。

 はじめに、議案第1号 平成27年度浦安市一般会計補正予算(第6号)について賛成討論を行います。

 今回の補正予算は、年金生活者等支援臨時福祉給付金の新規計上、人事院勧告による給与改定を行うため人件費の増額計上のほか、契約差金や事業の進捗など本年度執行状況等を踏まえ、適正な補正予算を編成したものであり、賛成するものであります。

 前者において、私から見ると十分な議論のないままなぜ反対するのか、理解しがたいところであります。さらに言えば、本来、国において議論、結論づけられるべき論点を市議会に持ち出し、やらなくてはならない委任事務の反対理由とするなど全く理解できません。

 次に、議案第7号 平成28年度浦安市一般会計予算に対する賛成討論を行います。

 施政方針では、この平成28年の干支であるひのえさるをして、果実が成長し実が固まる年であるとされました。これまでの努力が目に見える形になる年であると松崎市長は述べられました。まさに復旧から本格復興へ、この震災後5年間、一日も早い復旧・復興を最優先に取り組んでまいりました。しかし、その一方で懸案課題の解決や市民ニーズへの対応といった部分も後手に回ることなく着々と手を打ち、迎える平成28年度は次のステージに、まちづくりのステップアップの助走開始の年であると、私も思いを同じにしております。

 市長はこれまでにも反転攻勢というフレーズを用いながら次の時代を見据えた政策を進められてきておりますが、この平成28年度は震災から5年という節目を見ながら足腰を強化し、反転攻勢から、そしてさらに本格的な攻め、チャレンジを行う年ではないでしょうか。

 さて、浦安市から外に目を向けますと、中国経済の失速などによる世界経済の低迷、あるいは中近東その他の地域における政情不安といった不安定要素があります。また、国内的にも景気は回復基調にあるとはいうものの、生活の実感として暮らしが豊かになったという市井の人々の声はなかなか聞くことができない状況の中、次なる一手としてマイナス金利導入など、センセーショナルな話題がマスコミを賑わせたりしておりますが、金融・財政政策などが功を奏して景気回復が本物になることを願わずにはいられません。

 そうした中で、この浦安市平成28年度当初予算を見ると、市税収入が過去最大の407億円余り、これを背景に予算規模も3年連続で700億円を超える規模を確保しており、改めまして、ある種の驚きとともに市民力といいますか、ポテンシャルの高さにほかにはない強みを感じているところであります。また、このことは、全国1位を誇る財政力指数を背景に他市より恵まれた高い自主財源比率、財政調整基金を確保しながら数々の政策を十分に推進する底力を持ち、その意味からさまざまな行政分野において全国から注目を集める自治体であるとも言えます。

 ここで平成28年度予算に計上された具体的な事業に目を転じますと、まず、次期総合計画の策定検討事業では、新たな浦安の未来像を市民の皆さん方とともに描いていくとともに、シティプロモーションの本格的な展開は、震災から立ち直った今、本市への関心を高め、定住促進を図るのに絶好のタイミングであると考えます。

 また、新町地区には新たにリハビリテーション病院の誘致を進めていくことで、病気、けがからの回復期を専門的かつ高度にサポートしてもらえる機能が身近にできれば、これからの超高齢化社会において、シニアライフを送る多くの人々にとっても大変心強いものになると考えております。

 一方、元町施策としてさまざま挙げられている中で、浦安駅周辺再整備事業の次なる展開は、まずは旧佐藤石油付近の食い違い交差点の解消や、バスベイの集約化に向けたといったアクションを手始めに動き出そうとしております。これは長年の懸案解決に向けて、まさに目に見える大きな一歩となるものです。

 おさんぽバス3号路線については、交通不便地域の解消から市内の交通ネットワーク網のさらなる充実によって、逆にこの浦安市が交通利便都市として生まれ変わるのではないかとさえ思います。バス路線網の整備が公共交通機関の利用促進につながれば、エコで環境にやさしいまちづくりにも貢献するものと考えております。

 少子化対策についても、引き続き出会いから結婚、妊娠、出産、子育て支援まで連続した支援ができる施策に加え、保育士を確保するための宿舎借り上げ補助などを展開していくこととしており、深刻な保育士不足解消に向けての期待が高まるところであります。

 他方、高齢者対策では、中町地区及び浦安駅エリアに新たに包括支援センターを開設、高齢世帯が増加する中で、身近なところでいつでも介護の相談を行える環境づくりが進められます。併せて介護職員の研修受講助成、あるいは認知症対応型グループホームの整備などを通じて、介護対応力の量と質を確保する重要な取り組みであると思います。

 このほかにも奨学支援金支給制度の条件緩和や発達障がい児超早期療育モデル事業、野菜工場整備事業など各分野でのさまざまな取り組みが、この一般会計714億円をはじめとする各会計予算に散りばめられ、これまでにも増して中身の濃いものになっているのではないかと認識しております。

 来る平成28年度は、本市は本格攻勢をさらに加速させ、まさに次のまちづくりのステージへ向けて橋渡しをするべき大事な年を迎えるわけであります。私は平成28年度当初予算が議員各位にも十分理解され、市民、議会、行政が三位一体となって新しい浦安づくりを進めていけるものと確信し、賛成の意を表明するものであります。

 以上、自由民主党・無所属クラブを代表いたしまして、今議会に上程されております全ての議案に対する賛成討論とさせていただきます。



○議長(深作勇君) 次に、議案第7号、議案第20号、議案第21号、議案第40号及び議案第45号に対する反対討論。

 広瀬明子君。

     (広瀬明子君登壇)



◆(広瀬明子君) 今回提案された議案は、幾つか反対しますけれども、反対討論そのものは5議案に関して行います。

 まず、議案第7号 平成28年度浦安市一般会計予算。

 一般会計714億円、特別会計を入れると997億円の平成28年度予算案ですが、個々の事業では賛成できるものが幾つもありますが、予算作成時の姿勢の問題、また市政の基本である市民目線の不足など根本的な問題を感じることにより、反対する次第です。

 まず、予算作成時の姿勢の問題とは。

 先日の総務常任委員会で明らかになったのですが、新庁舎総合管理事務委託の予算、3年の債務負担行為で9億2,760万円が計上されていますが、この予算作成が大変甘かったのではなかったでしょうか。予算審査委員会であったのに、いつ減額補正するのかという話にまでなりました。予算審査時に減額補正の話をしたのです。

 2月23日に同事業は入札が執行されました。そのときの予定価格が8億667万3,200円でした。市が示した予算額と市作成入札予定価格に1億円を超える差が出ていたわけです。市はマックス8億余でこの事業ができると計算したのに、予算は9億円を超えていた。これは予算の立て方を根本から見直さなければいけない問題です。

 この事例は氷山の一角だったのではないでしょうか。市側の答弁は、この9億余の予算は10月の段階でつくったとのことでしたが、最終審査は年が明けた1月に行われたはずです。その審査をスルーしていたのではないでしょうか。一方、この入札執行は2月23日でしたが、2月2日には公告しているわけですから、予定価格は1月中にはできていたと思われます。ということは、予算作成と実際の実務との連携が不十分であったと推測できます。他の事業も予算作成者と実務担当者との連携が不十分であれば、同じ現象が起きてきます。そうすると、予算作成の段階からかなりの不用額を、入札差金で生まれたものではない不用額を内在していると思われます。

 予算の立て方が甘いと、将来の財政負担に対してきちんとした数字も出せず、しっかりとしたまちづくりができるわけがありません。毎年膨大な不用額が計上されていますが、その原因の1つをかいま見た思いでした。

 次に、市民目線の不足問題、その1。

 市民不在の大きな事業に踏み切る年です。平成26年秋の市長選挙が終わるとすぐに12月議会でした。その議会に突如として補正予算という形で計上された新浦安駅前音楽ホール賃貸事案、億を超える設計料が計上されました。その設計に基づき、工事は昨年7月には着工予定でしたが、施主の都合で時期がおくれました。その理由は議会で質問しても施主の都合ということで、市民は知ることができませんでした。単なる賃貸借契約であるのならば、その理由を知ることは困難かもしれませんが、市が賃貸する音楽ホール、市民ホール等は市が責任を持って工事をしていく話です。施主との共同事業と言ってもおかしくない事案でした。当初の予定がおくれても理由は教えてくれない施主さんだったのでしょうか。それとも、市はわかっていたが何らかの理由で明らかにできなかったのでしょうか。

 30年間で130億円近い市税が投下される事業です。全てのプロセスを市民に明らかにして進めるべきものではないでしょうか。説明責任の放棄以外の何者でもありません。開かれた市政、市民のための市政を唱えるのであれば、30年間で130億円近い税金を投入する事業は、場合によっては住民投票にかけても不思議な話ではなかったと思います。

 市民目線の不足、その2。入札改革、指定管理制度等、見直しの取り組みが全く見られない予算づくりであることです。

 浦安市の財政は、今後厳しくなることは当初予算案の概要からも明らかです。平成28年度の決算カードの数字は、予測ですが積立金現在高197億円、うち財調は90億円です。地方債は244億円になる予定でしょう。債務負担行為は460億円となりそうです。こういう予測の中で、行革に取り組んでいることは理解できますが、まず第1に入札制度を見直すべきです。最低制限価格制度を浦安市は採用していますが、低入札価格調査制度を導入する。また、市内業者の育成ということも大事だということは理解していますが、それを強調する余り十分な競争の原理が働いているとはとても思えない入札結果が多数見られます。これらの取り組みの改善が新年度予算では見られません。

 次に、指定管理者制度などの見直し。

 1年前、社会福祉法人に入った監査結果、700万円近い返金が発生しました。この指定管理者制度導入目的は、民間の活力を導入することでサービスのアップ、そして経費削減をするというものでした。しかし、この700万円近い返金内訳は、5事業中2つが指定管理者制度のもとで発生しております。制度導入目的が達成されたとはとても思えない事態です。市民に手数料、利用料の値上げを新年度予算では求めていますが、その前に委託事業、補助事業、指定管理事業など見直すべきではないでしょうか。洗い直しをまずすべきです。市民に負担を押しつける前になすべきことを怠っている予算だと思います。

 次に、議案第20号、21号、反対討論をさせていただきます。

 市職員給与の改定が人事院勧告に準ずる形で行われることに伴い、市議や特別職の報酬、給与の改定も行う条例改正案です。なぜ市議、特別職の報酬や給与が、全く職員さんと勤務内容が異なるのに同列に扱われるのでしょうか。市議は9時−5時の拘束時間もないし、市長などは4年に1回退職金が支給され、これも市職員さんとは全く給与体系が異なっております。また、市議、特別職の報酬、給与改定を議会が行うことは、まさにお手盛りとの批判を市民から浴びることになります。

 浦安市は5年前、甚大な震災被害に遭い、市民の方たちに多大な不便を強いる結果になりました。例えば日常のインフラでの不便、あるいは補助金一律カットなどです。そのとき私たち数名の市議は、自分たち議員が身を切ることが必要だということで、まちがもとに戻るまでの間だけでも報酬の減額を議会に提案しましたが、賛成少数で実現しませんでした。今回の条例は当時と似た問題を含んでいると思います。将来的に、市の財政は楽観できないと当局も事あるごとに言っています。だからこそ4月からの教育団体の公民館利用料の値上げ、あるいは今回上程されておりますバーベキュー関係の公園の有料化等々が出てきているのです。

 そんな中で私たちの取り分をアップすることなど、決してしてはいけないと思います。4年前と同じように減額を提案とまでは言いません。少なくとも現状維持でいくという宣言、つまりこの2つの条例案は否決という形で議会は意思表示をすべきと考えております。

 議案第40号、駅前文化施設整備工事の契約締結について。

 この議案は、音楽ホールの工事が1社随契で行われる事案です。

 そもそも音楽ホール賃借は、市民の総意がとれていると言えるのでしょうか。議会の過半数が賛成していることを理由に挙げるかもしれませんが、30年間で130億円近い市税が使われる事業です。東西線駅前の民有地との交換そのものにも多数の議員の中から疑問の声が上がり、そして、一昨年の12月議会で突然に音楽ホール設計の補正予算が出てきて、私たち議員が初めて音楽ホールなるものを市側が計画していることを知りました。土地交換の前提には、音楽ホールで市が使うということが両者の間で決まったとしか思えないスピードで事が進んでいました。

 当然市民の大半は、この計画を知らないでしょう。知ったら驚くのではないでしょうか。市側は600余名の署名があったことを事業を正当化する一つの理由にしていますが、これだけの大事業を行うには、開かれた自治体であれば住民投票で決めることを多分したでしょう。あるいはパブコメをきちんととって、市民を巻き込んで事業展開をするはずです。浦安市の財政は、現時点では財政力指数が全国でトップレベルだと事あるごとに市長は言っていますが、市債や債務負担行為が年々増加している現状を見ると、将来に対して不安を覚えます。

 この事業を展開することが子どもたちに負の遺産となるようなことはないのか、向こう30年間、市はこのホールに賃料を払い続けることができる保証があるのでしょうか。少子化で人口は減り、税収も減ることは避けて通れません。片や今ある建物の補修・改修費は膨大になります。各自治体は現在保有している公共施設を解体あるいは縮小する方向にあります。それは将来を見据えたら、税収が減ることを考えたら当然の措置です。が、浦安市はまさに逆を行っているとしか思えません。新庁舎を建て、その管理・運営費はこれまでの庁舎に費やした額をはるかに上回るものとなっております。それだけでも将来かなりの負担になると思われるのに、さらに音楽ホールを30年間借り続けるのです。

 また、今回、議案で出てきている……



○議長(深作勇君) 広瀬明子君に申し上げます。簡明にお願いします。



◆(広瀬明子君) ……1社随契ですが、これまでの1社随意契約とは形態が異なるのではないでしょうか。施主さんが選択した工事屋さんを市がそのまま受け入れる形になっております。もしどうしても1社随契でやるとするのであれば、施主さんが工事会社を選択するときに市は施主さんを説得して、一般競争入札にしてもらうような努力はされたのでしょうか。議会は勇気を持ってこの音楽ホール構想は白紙に戻し、市民目線の市政運営に徹するべきと判断して、反対します。

 議案第45号、最後です。反対討論、財産の取得、新庁舎事務用品。

 落札率96%。全国オンブズマン連絡会は95%以上……



○議長(深作勇君) 大分時間が超過していますよ。



◆(広瀬明子君) これは談合の疑いが極めて強い分類になります。

 浦安市の場合は新しい消防署をめぐって2007年に、中に入れる備品をめぐって問題が発覚した事例があります。今回のこの事例でも、そのような問題、全くないという保証を私たちが調べるには、入札の参加時に入札参加業者全てが見積りを入れるということぐらいは義務づけるべきだったと思いますが、なぜかこの事案では落札予定業者からのみ見積書を提出させるという、そのような入札形態になっております。非常に不十分だと思います。

 以上、反対討論といたします。



○議長(深作勇君) 他に討論なしと認め、討論を終結いたします。

 ここで10分程度休憩いたします。

 暫時休憩します。



△休憩(午後2時11分)

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△開議(午後2時20分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これより採決を行います。

 採決は分割して行います。

 はじめに、議案第1号 平成27年度浦安市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。

 各常任委員長報告は、原案可決となっております。各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第2号 平成27年度浦安市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第3号 平成27年度浦安市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第4号 平成27年度浦安市墓地公園事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第5号 平成27年度浦安市介護保険特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第6号 平成27年度浦安市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第7号 平成28年度浦安市一般会計予算を採決いたします。

 各常任委員長報告は、原案可決となっております。各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第8号 平成28年度浦安市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第9号 平成28年度浦安市公共下水道事業特別会計予算を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第10号 平成28年度浦安市墓地公園事業特別会計予算を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第11号 平成28年度浦安市介護保険特別会計予算を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第12号 平成28年度浦安市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第13号 浦安市行政不服審査会条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は、原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第14号 浦安市職員の退職管理に関する条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は、原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第15号 浦安市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてを採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第16号 浦安市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第17号 浦安市保育士養成修学資金貸付条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第18号 浦安市市民活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は、原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第19号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は、原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第20号 浦安市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は、原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第21号 浦安市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は、原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第22号 浦安市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は、原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第23号 浦安市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は、原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第24号 浦安市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は、原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第25号 浦安市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第26号 浦安市創業支援資金融資及び利子補給条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第27号 浦安市福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第28号 浦安市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第29号 浦安市地域包括支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第30号 浦安市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第31号 浦安市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第32号 浦安市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第33号 浦安市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第34号 浦安市自転車駐車場の整備及び自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第35号 浦安市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は、原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第36号 浦安市青少年センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第37号 契約の締結について(浦安市文化会館特定天井等改修建築工事)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第38号 契約の締結について(浦安市文化会館特定天井等改修電気設備工事)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第39号 契約の締結について(浦安市文化会館特定天井等改修機械設備工事)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第40号 契約の締結について(仮称新浦安駅前文化施設整備工事)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第41号 契約の変更について(今川地区道路災害復旧工事(23災道第58・60・228・229号))を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第42号 契約の変更について(高洲地区道路災害復旧工事(23災道第64・231号))を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第43号 契約の変更について(浦安市運動公園野球場建築工事)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第44号 契約の変更について(富岡公民館大規模改修建築工事)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は、原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第45号 財産の取得について(新庁舎事務用机等の購入)を採決いたします。

 総務常任委員長報告は、原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第46号 市道路線の認定についてを採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は、原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午後2時41分)

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△開議(午後2時42分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第3 発議第1号(審議)



○議長(深作勇君) 日程第3、発議第1号を議題といたします。

 発議提出者の末益隆志君、発議提出者席にご移動願います。

     (末益隆志君発議提出者席に着く)



○議長(深作勇君) 発議第1号 浦安市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提出者より提案理由の説明を求めます。

 提出者、末益隆志君。

     (末益隆志君登壇)



◆(末益隆志君) 発議第1号 浦安市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、平成27年第4回定例会において可決されました浦安市行政組織条例の一部改正を受け、所要の改正を行うものです。

 改正内容につきましては、浦安市議会委員会条例の第2条第2項第1号に規定されている総務常任委員会の所管である市長公室を、企画部へと改めるものです。

 また、附則につきまして、この条例は、平成28年4月1日から施行するものでございます。

 以上、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(深作勇君) 以上で提案理由の説明が終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第1号につきましては、質疑、委員会付託及び討論を省略して直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、発議第1号につきましては質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決に入ることに決しました。

 発議提出者は議席にお戻りください。

     (末益隆志君議席に着く)



○議長(深作勇君) これより発議第1号 浦安市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、発議第1号は可決されました。

 ただいま可決されました発議第1号の取扱いにつきましては、議長にご一任願います。

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△日程第4 発議第2号(審議)



○議長(深作勇君) 日程第4、発議第2号を議題といたします。

 発議提出者の元木美奈子君、発議提出者席へご移動願います。

     (元木美奈子君発議提出者席に着く)



○議長(深作勇君) 発議第2号 子ども医療費無料化と国民健康保険国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書の提出について、提出者より提案理由の説明を求めます。

 元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



◆(元木美奈子君) 発議第2号 子ども医療費無料化と国民健康保険国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書の提出につきまして、提案理由を述べさせていただきます。

 この意見書は、子ども医療費助成制度について、国に対して2項目の要望を行うものでございます。

 まず第1は、国として子ども医療費助成制度を創設するよう求めております。

 今では全国全ての自治体、47都道府県、1,742市区町村で自治体独自の事業として自己負担無料化や軽減策が実施されております。しかし、同じ自治体でも入院、通院で対象年齢が違ったり、所得制限導入の有無、月に例えば500円の上限といったような自己負担金の有無など、自治体ごとに差があります。私は、住んでいる地域によって助成を受けられない人が出ることはおかしい、どの子も安心して医療を受けられるように国が保障をしてほしいという、保護者からたくさん声をいただいております。これらは全国共通の願いであり、当然の願いではないかと考えてまいりました。

 国の制度ができれば、自治体が独自に行ってきた制度をさらに前進させることが可能となります。例えば就学前の子どもの医療費を全額無料化した場合の財源については、厚労省は2012年度ベースで2,400億円と試算しております。国がやる気になれば可能な額だろうと考えております。

 2つ目の要望事項は、市町村国保への国民健康保険国庫負担金減額調整措置を来年度から中止することを求めるものです。

 国は現物給付で助成を行う自治体に対して、国民健康保険国庫補助金を減額する措置を講じています。浦安市の場合、減額調整措置による影響額は平成26年度子ども医療費助成で約1,026万円、重度障がい者医療費助成では、昨年9月から12月分までですけれども、約521万円の試算になっているというふうに聞きました。

 このような減額措置をする理由につきまして、国は窓口負担がなくなると安易な受診が増大し、給付費が不必要に増えるとして、その増えた医療費分について国庫負担を減額するというものです。そしてまた、自治体間の不公平、格差を是正するために国庫負担額の調整が必要であるとしております。しかし、仮に国が子ども医療費無料化を制度化した場合に、安易な受診によってどれだけ医療費が増大するのかという国会における日本共産党の質問に対して、厚労省は既に全国で大多数の自治体が医療費無料化を講じているので、新たな増大はないと、このように答えております。もはや国が国庫負担の減額によって自治体間の格差や不公平を是正する余地はありません。

 この減額措置に対しては全国市長会、全国知事会も、子育て支援に逆行する、少子化対策に取り組む地方の努力の足を引っ張るものと毎年廃止を求め続けております。全国知事会が今年7月に国に対して行った緊急要請の中では、子育て世帯全般に対しては全ての子どもを対象にした医療費助成制度を創設するとともに、創設されるまでの間の子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置の廃止を行うべきであると述べております。

 以上のような2点につきまして、この浦安市議会からも国への働きかけを強める必要があるというふうに判断いたしましたので、提案をさせていただきました。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、発議文を読み上げさせていただきます。

     (発議案朗読)

 以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 以上で提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑を許します。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 発議提出者は議席へお戻りください。

     (元木美奈子君議席に着く)



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第2号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、発議第2号につきましては委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論は原案反対者より行います。

 反対討論。

     (「賛成討論」の声あり)



○議長(深作勇君) 賛成討論、美勢麻里君。

     (美勢麻里君登壇)



◆(美勢麻里君) 発議第2号についての賛成討論を行います。

 2015年10月に発表されましたOECD加盟国34カ国中、子どものいる世帯の相対的貧困率では、日本はなんと各国の平均を上回り、11番目に貧困率が高い国です。進む非正規雇用化で低賃金を強いられ、公的給付も低く、社会保障の不十分さが深刻な貧困化をもたらしています。

 今、発議提出者から説明がありましたけれども、ペナルティの根拠は、現物給付方式にすると医療機関を受診する患者数が増えて医療費が増える波及増が起こると解釈する長瀬効果です。長瀬効果は、戦前の旧内務省の統計技師だった長瀬氏が1935年に提唱した、給付率が下がると受診抑制が起こり、医療費は減少するとした理論に基づいています。

 今、子どもの医療費助成について、緊急性がないのに夜間、休日に外来受診するコンビニ受診が横行しているなどと攻撃されてきましたが、しかし、医療機関に気軽にアクセスできることで重症化を防ぎ、結果的に医療費も抑制されているという効果を見るべきだという主張は多くの医療関係者から発信されています。実際に群馬県では、現物給付が始まった当時から比べますと、1人当たり医療補助額が下がったという調査結果も出されています。何より忘れてはならないのは、医療を受けることは私たちに保障された権利だということです。医療費を無料か、ごくわずかな定額制などにしている国もあります。

 就学前の子どもの医療費を全額無料化した場合の財源についても、先ほど提案者からも申し述べられましたが、厚労省によりますと、2012年度ベースで2,400億円と試算されております。国がやる気になれば本当に可能な額です。国際的に見ても恥ずかしいこのペナルティ制度を一刻も早く廃止し、まずは国としての就学前の子どもの医療費の無料化制度の創設を今すぐにでもするべきことから、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(深作勇君) 他に討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより発議第2号 子ども医療費無料化と国民健康保険国庫負担金減額調整措置の廃止を求める意見書の提出についてを採決いたします。

 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立少数であります。よって、発議第2号は否決されました。

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△日程第5 発議第3号(審議)



○議長(深作勇君) 日程第5、発議第3号を議題といたします。

 発議提出者の美勢麻里君、発議提出者席に移動願います。

     (美勢麻里君発議提出者席に着く)



○議長(深作勇君) 発議第3号 環太平洋経済連携協定(TPP)の批准を行わないよう求める意見書の提出について、提出者より提案理由の説明を求めます。

 提出者、美勢麻里君。

     (美勢麻里君登壇)



◆(美勢麻里君) 発議第3号についての提案理由を述べさせていただきます。

 TPPについてなんですけれども、環太平洋経済連携協定(TPP)、これについてビジネス拡大のバラ色の世界が広がるように宣伝されておりますが、TPPがチャンスだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話であり、TPPで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難であるということで、私たちはTPPについて反対をしているわけです。

 冷静に考えれば、ベトナムなどの賃金が日本の36分の1というもとでの投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げるなど、そういった試算も出ているわけでございます。今、消費者の価格低下のメリットが強調されていますが、輸入価格低下の多くが流通部門で吸収され、小売価格は余り下がらない、さらに日本の税収約60兆円のうち2%程度を占める関税収入の多くを失うことは、その分だけでも消費税を上げるなどして税負担をさらに増やす必要があることになりまして、相殺されてしまうことも考えられます。

 さらにはアメリカなどの牛肉、豚肉、乳製品には日本では認可されていない成長ホルモンなどが使用されており、それが心配だといっても、国内でも生産農家がいなくなってしまいましたら選ぶことさえできなくなってしまいます。食品の安全性について国際的な安全基準、SPSの遵守を規定しているだけだから日本の安全基準が影響を受けないという政府見解にも間違いがあります。アメリカは、日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準SPSに合わさせると言っておりますが、BSEなど牛肉の輸入基準は、アメリカにTPP交渉参加を承認してもらう入場料として既に20カ月齢から30カ月齢まで緩め、国際基準ではBSE清浄国に対して月齢制限そのものが必要ないことになってしまっています。

 さらに遺伝子組み換え、GM、これについても日本では表示が遺伝子組み換えというふうに今なっておりますが、この遺伝子組み換えが安全ではないというふうに科学的な根拠が示せないということで、この表示もやめさせろというように言われかねないことも明らかになっております。そして、最終的にはISDS条項でこの遺伝子組み換えについても損害賠償まで陥る、そういったことまで行われようとしております。

 この関税撤廃、そして食品の安全についても本当にさまざま、検証されればされるほど不安が頭をよぎる、そういった状況となっております。

 この千葉県内の影響については、2013年3月、日本共産党県議団の要求に応えて……



○議長(深作勇君) 美勢君に申し上げます。簡明にお願いします。



◆(美勢麻里君) もう終わります。

 日本がTPPに参加した場合の県農林水産業への影響額を試算しておりますが、県の農林水産業産出額の約4分の1が失われ、生乳などは全滅するという結果まで出ております。

 このような事態を踏まえましても、まさにこのTPPを許すわけにはいきません。そういった思いから発議提案をさせていただいております。

 それでは、発議第3号を読み上げさせていただきます。

     (発議案朗読)

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 以上で提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑を許します。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 発議提出者は議席へお戻りください。

     (美勢麻里君議席に着く)



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第3号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、発議第3号につきましては委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論は原案反対者より行います。反対討論。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 次に、賛成討論。

 元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



○議長(深作勇君) 元木議員に申し上げますが、ひとつ簡明にお願いします。



◆(元木美奈子君) 発議第3号 環太平洋経済連携協定(TPP)の批准を行わないよう求める意見書につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 今、開かれております国会には、TPP協定の承認案と関連一括法案が提出されておりますけれども、これには以下のような主な問題点があると私は考えております。

 第1は、重要品目、5つの品目、米、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源、この5品目は除外するとした国会決議に違反した合意であるという点です。米は7万8,000トン輸入増、麦は事実上関税を45%削減、牛肉の関税は4分の1の9%に引き下げる、豚肉関税は低価格品で10%に、高価格品ではゼロ関税へと引き下げます。

 2つ目の問題点ですけれども、徹底した秘密交渉で、国民は見ざる言わざる聞かざるの状態での大筋合意でございました。6,000ページの合意文書は公開されておらず、あるNPOの分析では、例外なき関税撤廃の合意であるということが明らかになっております。

 そして3つ目ですけれども、やはり提出者もおっしゃっておりましたが、食の安全を脅かすことです。EUは、発がん性が懸念される成長ホルモンを使用したアメリカ産牛肉の輸入を拒否しております。しかし、我が国にはこれが大量に持ち込まれます。そしてコシヒカリでも、稲が生育中に倒れることを防止するために成長ホルモンが使われる場合があり、食の問題が心配されております。遺伝子組み換え食品もさらに持ち込まれ、現在の5%以上混入の場合の表示義務が必要なしとなる可能性も心配されます。

 そして4つ目ですが、ISDS、投資家と国との紛争の解決の規定も導入され、多国籍企業が国を訴えることが可能となります。

 このような問題点があります。

 今、世界はどうでしょうか。世界の流れは各国の経済主権を尊重する投資、そして貿易のルールづくりにありますけれども、TPPは例外なき関税撤廃、そして非関税障壁の撤廃が大前提となっております。関税撤廃によって政府の試算でも農業生産額は3兆円減少し、食料自給率は27%まで低下します。農業だけでなく全産業で10.5兆円も生産が減少し、就業者数の減少は190万2,000人に上るとされております。



○議長(深作勇君) 長いですよ。



◆(元木美奈子君) 済みません。

 さらに非関税障壁の撤廃では、混合診療や医療への株式会社の参入、公共事業の地元発注の撤廃、食品の安全基準のほか自動車排ガス規制の大幅緩和など標的にされております。地球規模で食料不足が大問題になっているときに、自分の国の農業を壊し、食料を外国に頼る国にする、雇用も地域経済も破壊する、このような国に突き進むことは許せないものと考え、この意見書に賛成するものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 他に討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより発議第3号 環太平洋経済連携協定(TPP)の批准を行わないよう求める意見書の提出についてを採決いたします。

 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立少数であります。よって、発議第3号は否決されました。

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△日程第6 各常任委員会所管事務の閉会中の継続調査の件



○議長(深作勇君) 日程第6、各常任委員会所管事務の閉会中の継続調査の件を議題といたします。

 お手元に配付してあります各常任委員会所管事務の閉会中の継続調査事項一覧表のとおり、各常任委員長から閉会中の継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各常任委員長から申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 ここで、本議場における最後の定例会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

 この議場は浦安町議会時代の昭和49年11月に完成し、昭和49年第4回定例会をこの場所で開催して以来、42年間にわたりさまざまな歴史を重ねてきました。

 この議場の完成当時の浦安は、ちょうど第1期埋立事業が完了する時期であり、それに伴って大規模な住宅開発が始まり、3万人弱であった人口もその後は急速に増加をたどることとなり、著しい発展を遂げてまいりました。

 このような中、先輩議員や同僚議員は市民の負託を受けた代表者として、数多く開催された定例会や臨時会を通じて市政の発展と住民の福祉の向上のために真摯に議論を交わしてきました。

 本日をもって一時代を築いたこの議場の役割を終え、次期定例会より新庁舎に移転して、新たな議場にて本会議を開催することとなるわけでありますが、さらに一層精励し、市民の負託と信頼に応えていく所存であります。

 以上、この議場における最後のご挨拶とさせていただきます。

 以上をもちまして、今期定例会の付議事件は全て終了いたしました。

 これにて平成28年第1回定例会を閉会いたします。



△閉会(午後3時17分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.日程第2 議案第1号ないし議案第46号

        (委員長報告に対する質疑・討論・採決)

 1.日程第3 発議第1号(審議)

 1.日程第4 発議第2号(審議)

 1.日程第5 発議第3号(審議)

 1.日程第6 各常任委員会所管事務の閉会中の継続調査の件

 1.閉会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  教育委員会事務局理事         市長公室長    長峰敏幸

           小鍛治周二

  総務部長     工藤陽久      総務部参事(総務部次長)

                              露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   菊地良一

  都市整備部復旧・復興担当部長     消防長      大塚 等

           宇田川義治

  教育総務部長   鈴木忠吉      生涯学習部長   石田和明

  生涯学習部参事(生涯学習部次長)   財務部次長    小檜山 天

           永井 勲

  健康福祉部次長  臼倉昌俊      こども部次長   岡本光正

  秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事係長     折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳