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千葉県 浦安市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月15日−03号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−03号







平成28年  3月 定例会(第1回)



     平成28年

             浦安市議会第1回定例会会議録(第3号)

     2月19日招集

●平成28年3月15日(火曜日)

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    議事日程(第3号)

 1.日程第1 一般質問

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 説明のため出席する者の名簿及び本日の議事日程につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 この際、議長より申し上げます。

 一般質問の実施に当たり、質問は答弁時間を含めて60分を超えることのないように、通告された事項について時間配分を考慮して質問されるようお願いします。

 また、通告されている件名の取下げ及び質問順番の変更がある場合には、質問を行う冒頭に議長に申し出るようお願いします。

 なお、質問の積み残しが生じることのないようにご留意願います。

 通告順により、順次質問を許します。

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△宮坂奈緒君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、宮坂奈緒君。

     (宮坂奈緒君登壇)



◆(宮坂奈緒君) おはようございます。宮坂奈緒です。

 今回は件名2件、件名1、総合戦略について、件名2、クリーンセンターについてでございます。一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、件名1、総合戦略について、要旨1、基本的な考え方について、細目1、市の取り組み姿勢についてでございます。

 東日本大震災から5年が経過いたしました。松崎市長はじめ市当局の昼夜を問わずに行われました復旧作業、そして浦安市民の揺るがない市民力のもと、本市の復旧・復興も最終段階へと進み、平成28年度の施政方針で松崎市長は、平成28年度を復旧・復興の総仕上げの年とすることを述べられました。

 震災後およそ16万1,000人と減少しました本市の人口も、現在では16万4,000人ほどの震災前の数字まで戻りつつあります。おととし11月、まち・ひと・しごと創生法が施行され、国による人口の長期ビジョンと総合戦略が策定されました。まち・ひと・しごと創生法では、都道府県や市町村についても、地方版人口ビジョンと総合戦略の策定を努力義務と定めております。そもそもこの総合戦略は、日本創生会議が2014年に発表した消滅可能性都市データがきっかけだったと思います。そこでは2040年に自治体が半減すると警鐘を鳴らし、それが契機となって国が地方自治体に対策を促したもので、国が示す地方創生は、地方の再生を強く意識したものであり、東京都に隣接し、まさに都市部である浦安市においては、策定の必要性に疑問を覚えました。

 策定に当たって国は、地方自治体は自ら客観的な分析に基づき、地域の課題を把握し、自主性、主体性を発揮し、地域の実情に合ったものとすることが重要であるとの見解を示しております。

 本市の総合戦略については、将来人口の推計や展望を示し、これをもとに直近5年間の施策の方向性やそれに関連する具体的な事業をまとめていく作業が進められ、先月、素案がパブリックコメントで公開をされました。私も人口ビジョン案と総合戦略案というものを拝見させていただきました。

 そこで改めてお伺いいたします。首都圏に位置する本市として、地方版総合戦略をどのように捉えているのか、市の認識をまず伺います。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 宮坂奈緒議員の一般質問に私からお答えをさせていただきます。

 総合戦略に関連をいたしまして、本市として地方版総合戦略をどう捉えているのかというお尋ねでございますけれども、国が示したまち・ひと・しごと創生総合戦略は、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望実現、地域課題の解決といった視点から人口減少と地域経済縮小の克服を目的に、地方の再生を強く意識した計画と捉えています。

 国の戦略の基礎となる東京圏に集中した人口を地方へ戻し、地方から東京圏への人口の流出を抑え、地方の再生と人口減少の歯どめをかけるというものですけれども、ただここで示された方向性に対して理解はするものの、間違いなく東京圏に位置する本市を取り巻く情勢を考えたとき、本市の方向性は必ずしも国の方向性と同じものではないと考えるとともに、国の考えに私自身は違和感を覚えているものです。

 しかし、全国的な課題である人口減少社会への対応、中でも特に少子化対策は本市にとっても喫緊の課題であり、これまで以上に積極的に取り組まなくてはならないと強く感じているところです。

 このため本市では浦安版ネウボラをはじめ、他に先駆け全国の自治体の先進モデルとなるさまざまな施策に積極的に取り組んできました。

 また、東日本大震災以降、新たな価値や魅力の創出や、将来にわたり持続可能なまちを目指し、さまざまな計画を策定し取り組んでいるところであり、まさにこれらは本市の戦略そのものであると考えています。

 5年前の震災で未曽有の液状化被害や一時的な人口減少など本市も大きな影響を受けた中にあって、平成27年度の財政力指数が全国813市区の中で全国1位となりましたけれども、こうした高い財政力やそれに加えて本市の卓越した市民力、また恵まれた環境も先進的な施策を積極的に展開するための原動力となるものと確信をしています。

 このようなことから本市の新たなステージに向けて、現在の取り組みをより強くし、推進していけるよう国の考え方や基本目標を本市の実情に即するよう捉え直し、実効性の高い計画として浦安版総合戦略を策定することとしたものです。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございました。ただいま市長のほうからも少子化対策ということでご答弁がございました。

 先日、一億総活躍社会、少子化対策と言いながら、子どもも産んで働こうとしている女性が保育園に入れなかったことで仕事をやめざるを得なくなったという記事がネット上で拡散をし、テレビなどでも取り上げられるようになってしまいました。

 私はこの文脈自体にはとても違和感を覚えた一人です。そして、決してこれを政治利用してはいけない問題だと考える一人ではありますが、そうはいっても内容自体には私たちの立場からできることというのをさらに推進していかなくてはいけないと考えています。

 本市の1月現在の待機児童数は99名。この数字は4月になれば例年減少傾向にあると思いますけれども、保育園、育児休業、そして女性の社会進出、少子化、そしてこの地方創生の問題というものは切っても切り離すことのできない課題だとも認識しております。地方と東京の人口問題の状況の相違や女性活躍社会の根本的問題というのも総合戦略の大きな課題として認識していかなくてはと改めて感じました。

 次に、検討体制について伺ってまいります。

 国は地方版総合戦略の策定プロセスとして、住民をはじめ産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成する組織において、その方向性や具体案を審議、検討するなど広く関係者の意見が反映されることが重要であるとの見解を示しました。

 そこで浦安市では、策定に当たってどのような体制で進めてきたのかを伺います。



○議長(深作勇君) 市長公室長、長峰敏幸君。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 本市では、東日本大震災以降、新たな価値や魅力の創出により、将来にわたり持続可能なまちを目指し、今回の総合戦略につながるさまざまな計画を策定し、施策を展開してきているところであります。これらの計画は、有識者会議をはじめさまざまな立場の方々よりいただいた意見が反映されております。

 このようなことから、総合戦略の策定に当たっては新たな検討組織は設けずに、今までご意見をいただいてきた既存の有識者会議からのご意見を伺うとともに、企画政策課を中心に庁内関係各課との連携のもと全庁的な体制で検討を進めてきたところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございます。ただいまのご答弁の中でも既存の有識者会議ということでございましたが、既存の有識者会議というのが具体的にどのようなものなのか、またどのような意見があったのか伺います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 総合戦略の策定に当たりましては、戦略全般にわたり浦安市賢人会議や浦安市行政改革推進委員会からご意見をいただいたところです。また、国の示す基本目標の一つであり、本市にとっても重要な課題である結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうについては、ご意見をいただくため浦安市こども・子育て会議にもご協力をいただいております。

 いただいた主なご意見としましては、高齢者を地方に住ませることや、結婚して子どもを産むことについてはあくまで選択肢の一つであり強制的な捉え方は避けるべきである、また市民の愛着心や定住意向が高められるよう取り組んでいくことが大切である、そしてそのためにもこれまでの本市が策定した計画やそれに基づき取り組んできた施策・事業を積極的に推進していくことが必要である、このようなものが挙げられたところでございます。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) それでは細目2、意見聴取について伺いますけれども、ただいまもご意見にありましたように結婚して子どもを産むことに関しては強制ではなく、人生の選択肢を広げてあげる機会の提供としてすばらしい取り組みとなっております婚活in浦安リゾートが今年度も2月に開催をされまして、浦安市とコンベンション協会それぞれ5回ずつの開催ということで10回目となるかと思いますけれども、29組、32%のカップル成立ということで、行政主導の婚活として定着してきていると思います。市民の愛着心や定住意向が高められる取り組みということでは、市民と企業と行政の三者が一体となって積み上げていくマッチングギフト方式を使い、浦安市市民活動基金の設置や市民活動が活発に行われていることからも、浦安市への愛郷心というものをかいま見ることができると思います。

 先日も私のところにとてもお若い方から、この生まれ育った浦安で何か地域貢献がしたいということで相談をいただき、新たな市民団体というものが1つ立ち上がったところです。このようなご意見をいただきますのも本市の市民力の高さ、そして浦安市をふるさとだと認識し、愛着が生まれているたまものだというふうに考えております。私も現在、浦安市が取り組んでおりますさまざまな施策や事業を積極的に、また効果的に進めていくことがとても重要だと思っています。

 そこで、この会議組織以外においても広く意見を反映させる必要があると思いますが、多方面からの意見聴取についてどのように取り組まれたのか伺います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 多方面からの意見聴取についてのお尋ねですけれども、既存の会議組織からの意見聴取以外には千葉県及び近隣自治体や県内の金融機関と意見交換を行いました。

 また、市民のほか浦安市から転出された方や市内の3大学の学生に対し、結婚や子育てに関する希望、転出入についての考えや理由、そして本市に対するイメージなどについて市民意識調査を実施いたしました。さらには、パブリックコメントなどを行うなどさまざまな立場から意見聴取に取り組んだところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございました。それでは、要旨3の今後について、細目、展望や施策の方向性についてを伺ってまいります。

 当局の考え方、これまでの取り組みにつきましてはおおむね了解いたしました。先ほどの市長答弁の中で、震災以降に策定した諸計画がまさに浦安市の戦略であるというふうに述べられていらっしゃいましたが、浦安市総合戦略の策定作業もパブリックコメントの意見募集期間も終わり詰めのところまで来ているものと思われます。そこで、人口の展望や総合戦略の施策の方向性がどういったものになるのかいま一度伺います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 本市では出生率が現状のまま推移した場合のほか、市民意識調査より導き、市民希望出生率や国が示す国民希望出生率まで出生率が向上いたした場合など複数パターンの人口シミュレーションを行い、将来人口を展望したところです。

 また、総合戦略の方向性としましては、人口ビジョンで示した合計特殊出生率の低さ、子育て世代の転出超過、地域間での人口構成の偏りといった課題を踏まえ、総合戦略期間の5年間で優先的に取り組むべき施策の方向性を基本目標として設定したところです。

 その基本目標ですが、まず少子化の進行に対応するため、若い世代の出会いや結婚・妊娠・出産・子育てといった人生の各ステージで個々の希望をかなえるとともに、不安や負担の軽減・解消を図るため、第1の基本目標を結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうとしたものです。

 また、単に人口を地方へ流すのではなく、都市と地方の相互補完や相互発展という視点に立ち、都市間交流など新たな人の流れや交流について、まちの賑わいや活性化を目指すため、第2の基本目標を新しい人の流れが賑わいを生むとしたところです。

 さらに、多様な世代間、地域間におけるコミュニティを成熟させるとともに、防災、防犯に強いまちとすることで、全ての市民が住んでよかった、ずっと住み続けたいと実感できるよう第3の基本目標を心豊かに安心して住み続けられるとしたところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございます。3つの基本目標について、ただいまご答弁をいただきました。

 1つ目の結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなう目標なんですけれども、これは教育も重要となる課題であります。これまでも一般質問で取り上げさせていただきましたが、性に関する情報というのを行き過ぎることのない、正しい知識を身につける教育というものが必要だと考えています。自分の体を正しく理解し、出産適齢期を知って人生設計を立てる、その環境をサポートするということが行政の私たちのできることだという思いに変わりはありません。今ご答弁いただきました3つの基本目標については、まさに浦安市の自主性、主体性を発揮し、地域の実情に沿った柱立てになっていると理解いたしました。

 では、この設定した3つの基本目標を踏まえ、総合戦略に掲げた新たな考え方があれば、どういったものか伺います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 3つの基本目標を提示させていただきましたが、この中の新たな考え方のお尋ねですが、国が示す総合戦略は、地方の再生を強く意識した計画であり、東京圏に集中した人口を地方へ戻し、地方の再生を進めるというものであります。

 各自治体が同様の考えのもとで総合戦略を策定し取り組んだ場合、自治体間で人のとり合いになることも懸念されております。

 このことから新たな考えとして、人の流れの創出に当たっては、地方への一方的な流れをつくるのではなく、本市と地方の双方がそれぞれの特色を生かしながら互いに活性化し、発展していけるよう地方の資源を活用した都市間交流の充実や週末や休日などに一時的に他都市で過ごす二地域居住、このような考え方を示しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 新たに二地域居住という考え方をご答弁をいただきました。

 先ほどの基本目標2つ目に、新しい人の流れが賑わいを生むということでしたが、自治体間での人口のとり合いというのが懸念されるのはもっともなことだと思います。1人でも多く浦安市に来てほしいという思いはどこの自治体も一緒だと思いますので、ふるさと納税もそうだと思うんですけれども、都市部であるこの浦安市において策定の必要性に違和感を覚えるというのはこういうところなのかなとも考えます。

 浦安市独自の施策を打ち出しているということを他市にも徹底して周知する必要があると思いましたし、他市との一層の連携強化というものをお願いしたいと思います。

 先日の代表質問では、総合戦略の中に先進的な施策や施政方針で示された主な施策、事業を取りまとめていくといったご答弁がございました。具体的に総合戦略に掲げた新たな取り組みというのがあれば伺います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 今回の総合戦略の中でも多くの施策に取り組んでいるところですけれども、本市の総合戦略に掲げた新たな取り組みとしましては、基本目標1では、子育て世帯への経済的な支援を目的とした第3子以降学校給食費の減免や自閉症スペクトラム症の早期診断、早期療育に取り組むための発達障がい児超早期療育モデル事業などがあります。また、基本目標2では、東京オリンピック・パラリンピックの機運の向上や市民のスポーツ振興に関連した車いすテニスコート整備事業、さらに基本目標3の中では、高齢者や障がいのある方が住みなれた地域で安心して生活できるよう、医療や介護サービスの拠点整備に関連した事業の一つとしてリハビリテーション病院整備事業を掲げているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございます。新たな取り組みということで伺わせていただきました。

 その中で3つ目の心豊かに安心して住み続けられるという基本目標の中で、総合的な災害対策と犯罪や災害に強い地域コミュニティづくりの推進ということも挙げられております。災害時における自助及び共助の体制を確立するために、協働による防災対策の充実とあります。震災からも5年が経過し、公助に頼るだけではなく、自助と共助の部分である市民の防災力というものが断然高まりまして、これまでにも各自治会、個人でも大きな意識の変化があったと思います。

 そこで伺いますが、総合戦略の対象期間というものを平成27年から平成31年までの5年間としている中で、自主防災組織の育成、そして充実を図るためにどのような取り組みを推進するのか説明をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 災害対策の推進に当たりまして、災害からの被害を最小限とするためには自助及び共助の体制を確立することが重要であると考えております。

 特に、災害発生の初動期において、自分の身を自分の努力によって守る自助や、地域や近隣の人々が集まって互いに協力しながら防災活動に組織的に取り組む共助の取り組みは、災害発生以降に継続的に行われる市をはじめ国・県などが行う公助が有効に機能するものと考えています。

 このため、共助の核となる自主防災組織が行う事業や資機材等を購入した際の費用の一部を補助するなど自主防災組織の育成・充実を図っております。さらに、自治会自主防災組織連絡協議会の運営支援を行うなど、共助の体制の強化を図っているところです。

 なお、3月13日に行われました防災講演会の中でも、自助を怠ると全員が被災者になり、共助が成り立たないという説明がありました。こうしたことからも、今後とも共助、自助の重要性をさまざまな機会を活用しまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございました。総務部長からご答弁いただくのはこれが最後になるのかもしれないですけれども、とても感慨深く聞いておりました。本当にありがとうございます。自助を怠りますと大変なことになるということで、今ご答弁をいただきました。

 次に細目2に移らせていただきまして、スケジュールについて伺います。

 さまざま説明を伺いまして、浦安市の総合戦略の内容については理解をいたしました。地方版総合戦略については平成27年度中の策定と、設定した基本目標や施策、その事業効果を検証し、改善と見直しや改訂を行うということも求められておりますが、今後のスケジュールと次年度以降の進行管理がどのようになっているのか考えを伺います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 今後のスケジュールとしましては、さきの3月10日まで実施しておりましたパブリックコメントの対応を行った上で、年度末までに取りまとめ、次年度より戦略を実施してまいります。

 また、進行管理につきましては、各事業が位置づけられている関連諸計画がございますが、ここの中で実施する進捗管理により、進捗状況や効果の把握を行っていきます。

 なお、基本目標で設定した数値目標については、本戦略の計画期間に合わせ、意識調査などの方法で効果を計測することを予定しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございました。本格的な戦略推進というのが平成28年度からということで理解をいたしました。

 先日、経済産業大臣政務官の北村経夫議員の講演を拝聴する機会がございました。日本創生というのが地方からということで共感経済社会という言葉をお使いになりまして、2030年には49%の労働人口というものがロボットに代替する可能性があるんではないかというような内容でした。

 その仕事内容の中には、例えばですけれども、タクシー運転手さんですとか、スーパーのレジ係ですとか、ホテルの客室係など多岐にわたる仕事内容にとても驚きました。現状と実態を正確に把握することで将来の姿を考えながら政策立案していく必要性があるということも述べられていらっしゃいました。

 また、そのときには渡辺木更津市長も同席していらっしゃり、木更津市版の総合戦略というものを紹介されていました。

 やはり新たな人の流れと出生率、子育て、市民力向上に力を入れているということで、循環・共生・自立を主体としたオーガニックなまちづくり、オーガニックシティというものを掲げた取り組みを伺うことができました。

 今回、総合戦略という大きなテーマを取り上げさせていただきましたが、国のものを浦安市に当てはめたときに、さらに浦安市の市民力、人がもたらす力、効果についてを考えさせられました。

 今回の質問にはちょっと間に合わなかったんですけれども、この総合戦略というものをしっかりと勉強させていただく中でとても興味深いといいますか、すごくおもしろいものだなというふうに感じました。

 この基本目標2の新しい人の流れが賑わいを生むということと、基本目標3の心豊かに安心して住み続けられるというこの2つを視野に入れた取り組みということで、今後一般質問で提案をさせていただきたいと思っておりますので、そのときにはぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、件名2、クリーンセンターについてです。

 要旨1、災害時について、細目1、事業者との連携についてでございます。

 こちらのほうは前回も秋葉議員からご質問をいただいておりますので、重複しないようにはさせていただきますけれども、確認の意味を込めさせていただき、質問をさせていただきます。

 クリーンセンターというのが平成7年から稼働しまして、昨年で20年目を迎えました。焼却炉の寿命は25年から30年というふうに考えられており、平成19年の廃棄物処理施設、中長期整備計画ではごみ処理施設の補修費の累計が再調達価格に到達するのが平成34年とされております。特殊性の高い設備、そして専門的な技術を必要とする中で年間5万6,000トンの総ごみ量を受け入れていただき、そして市民の日々の生活にはなくてはならない建物、施設としまして、また動物愛護施策の観点からも最愛のペットとの最後の別れとなります動物火葬において、クリーンセンターの専用火葬炉の市民ニーズというものを考えたところでも停滞が許されない施設の一つとして私も認識をしております。

 さきの東日本大震災では、上水道の供給停止による稼働停止はあったものの、ごみ処理施設、不燃・粗大処理施設、再資源化施設、し尿処理施設と4つの施設ともに支障なく稼働をしていたということで市民への影響はありませんでしたが、今後も直下型地震などの災害を想定しながら協議を進めていく必要があると考えております。

 今年度、クリーンセンター東側の道路が液状化対策の施されたものに復旧整備されましたが、今後、災害などの際にもごみや瓦れきが滞りなく搬入されるものと考えております。そこで、このクリーンセンターの施設や災害時の体制、既に20年以上稼働している施設の現状と延命化工事について、確認の意味も込めて質問をさせていただきます。

 クリーンセンターは現在、長期包括責任委託において運営をしているものですが、万が一の災害時の際、事業者との連絡体制等の連携がどのように計画されているのか伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長、大塚伸二郎君。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 件名2、クリーンセンターについて、要旨1、災害時についての中、災害時の事業者との連携についてのお尋ねです。

 現在、クリーンセンターは長期包括責任委託事業として、株式会社うらやすEサービスが施設の運営管理を行っております。

 災害時には浦安市クリーンセンター緊急連絡網により市と受託者及び東京電力などの関係機関と状況の確認を行うとともに、被害が確認された場合には両者で連携しながら復旧に向けた対応をすることになっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございます。事業者との連携というのを再度しっかり行うということでお願いしたいと思います。

 次に、細目2、仮置き場の確保についてです。

 いざ災害となった場合には、通常のごみに加えて瓦れき等も搬入されることと思います。その際に、幹線道路に隣接するクリーンセンターの役目というのが重要になるのではないかと思います。そこで、東日本大震災のときのごみの仮置き状況について伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 東日本大震災時では、クリーンセンターの敷地内の一部区域を倒壊したブロック塀やコンクリートブロックなどの瓦れきの仮置き場として対応したところです。また、一般家庭や事業者から排出されるごみについては、処理施設への受入れについて支障がなかったことから通常どおり業務を行ったところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 先ほども申しましたが、クリーンセンターというものは竣工後21年目が経過をしております。そして、ふぐあいも出てくるのではないかなというふうに思っています。

 そこで、施設等について伺います。

 東日本大震災も経験いたしました施設であり、海風を浴びる悪条件という中で現在の建物や焼却施設等の状況について問題点が発生した場合、適正に維持管理・補修が行われているのか伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 施設の維持管理・補修等についてでございますが、クリーンセンターは長期包括責任業務委託の中で施設の運営、建築物やプラント設備機器の維持管理や補修を行うこととなっております。

 建物の維持につきましても、日常点検及び定期点検を実施し、ふぐあいが発見された場合には適宜補修を行っているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) それでは、近隣市ではどの程度の期間、焼却施設を使用しているのか、焼却施設の稼働状況について伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 近隣市の焼却施設の稼働状況についてでございますけれども、まず、市川市のクリーンセンターは平成6年に稼働しまして、平成35年度までの29年間稼働する予定と聞いております。

 また、船橋市は2カ所の焼却施設を有しておりますが、北部清掃工場は昭和58年に稼働しておりますが、現在建替え事業を進めており、稼働後33年目の平成29年4月から新たな施設を稼働する計画と聞いております。

 また、南部清掃工場は平成元年に稼働しまして、こちらも建替え事業を進めており、稼働後32年目の平成32年4月から新たな施設を稼働する計画と聞いているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございます。細目3の塩害についてにいくんですけれども、うらやす景観通信の中で、浦安絆の森議論の中でも浦安市の塩害についてということで触れられていました。

 私の住む舞浜でも3階のベランダのサッシや自転車というものにはさびが目立つようになりまして、少し海から離れた場所でも塩害には悩まされているところです。

 クリーンセンターは東京湾がすぐ前にあるところに建設をされておりますから、当然、潮風もしくは吹きつける波により直に塩水を受ける影響というのがあると思いますし、建物や機械というものに被害を与えられているのではないかというふうに思ってしまいます。

 潮風にさらされ20年がたった施設は、塩害についてはどのような状況なのか伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 塩害についての状況でございますが、クリーンセンターは東京湾に隣接することから建設当初より塩害対策を考慮した設計・施工を行っておりますが、経年によりまして建物の一部にさびなどの劣化が見受けられる状況です。

 なお、それらのふぐあい箇所につきましては、定期的に点検を実施し、必要に応じて補修等を行っているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございます。塩害についても随時補修ということで理解をいたしました。

 要旨3、延命化について、細目1の考え方についてです。

 こちらは委員会のほうでも多数質問が出ていたんですけれども、ごみ処理施設延命化整備計画策定事業につきまして再度確認をさせていただきます。

 今回のごみ処理施設延命化整備計画策定事業について、まずは内容を伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) クリーンセンターのごみ焼却施設は、平成28年4月で稼働後21年が経過します。

 ごみ処理施設延命化整備計画策定事業につきましては、現状の施設の維持管理状況や将来的なごみ処理計画等を精査・検討し、中長期的な視点から延命化に要する整備計画の方針を策定するものです。

 具体的にはプラントの各種設備機器が耐用年数を迎えつつあることから、施設の延命化を図るために必要となる設備機器の更新計画や実施スケジュールの作成等が主な業務となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございます。こちらの延命化を行う際には、多額の費用がかかるというのはもちろん理解をしているんですけれども、国や県からの補助金ということについて伺いたいんですが、こちらのほうが受けられるものなのか、また延命化の補助を受ける際の条件などありましたらお聞かせください。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 廃棄物処理施設の延命化工事に関する補助制度としましては、環境省の循環型社会形成推進交付金があります。

 補助の対象としましては、ごみ焼却施設及びし尿処理施設であり、施設の長寿命化や地球温暖化対策に関連する事業であることとなっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 延命化工事となった場合には、大体どのくらいの時期をお考えなのでしょうか。

 また、焼却炉の停止などは発生するのか、その際のごみ処理対応についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 延命化工事の開始時期につきましては、現在の長期包括責任委託業務終了後の平成34年度以降を見込んでおりますが、具体的な時期につきましては今後の計画策定の中で検討を行う考えです。

 また、延命化工事につきましては、通常業務に支障を来さぬよう工事内容や工程を精査しながら進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) いろいろ確認の意味を込めまして質問させていただきました。細目4の新設についてなんですけれども、今回は、こちらは要望とさせていただきます。

 延命化の工事を行った後、設定した延命の期間が経過した後に新規建設ということになるのかと思っています。多大な費用のかかる整備と考えておりますので、経済性や効率を考え、市民の意見を取り入れて慎重に検討をお願いしていきたいと思います。

 舞浜、鉄鋼通り三丁目、千鳥につきましては、東京湾、旧江戸川、見明川に包まれた堀江橋、舞浜歩道橋など複数の橋によって接続されている島のような地域となっております。災害や老朽化により橋や道路が大きな損傷を受けるような事態に陥った場合には、ごみの搬入や支援物資の運搬というのも難しくなってくると思います。そんなときに市の各施設の充実というのはとても重要だと考えておりますので、今回はクリーンセンターの建物の状態と非常時体制及び延命化についてということで質問をさせていただきました。

 また、湾岸道路に併設をされております新規路線についても、今後の課題だというふうに考えております。その他施設や道路、橋りょうの非常事態対策、海、川に囲まれた地域ですので、高潮、津波、洪水、道路冠水など、こちらは晴れのときにも冠水をしている箇所も見受けられます。これらにつきましては、機会を改めましてまたお伺いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 今回質問するに当たりまして、他市の先進事例やさまざまな取り組みというものをいろいろ見ていたんですけれども、長期包括導入可能性調査の報告書というのをインターネット上で見つけまして、研究機関が取りまとめているものなんですけれども、その先進事例として浦安市のクリーンセンターというものが検索されてきました。また、本市のヒアリングをしているときに担当職員の方たちと他市の先進事例や状況なんかを尋ねていたところ、浦安市が一番すばらしいんですよ、先進事例というよりうちすばらしいんですというふうに即答をされていました。私はその誇りを持って働く姿勢が、とてもすてきだなというふうに感じました。

 このクリーンセンターは市民生活の中で欠かせない場所なんですけれども、市民の方たちが直接頻繁に出入りをするという場所というわけでもございませんので、また今回質問で取り上げたことで市民の方たちにより身近に感じていただければいいなというふうに考えております。

 今後も環境負担の低減につながります最新技術の導入、そして経済性などを考慮した取り組みというものをお願いしたいと思います。

 以上で一般質問は終わりますけれども、本日は堀江−−失礼しました、市内の中学校の卒業式ということで、私はいつも自分の学区の堀江に行っていたもので堀江という名前が出てしまいましたが、本当におめでとうございますということを伝えさせていただきたいのと、この議場で一般質問をさせていただくのもこれが最後になるのかなと思います。

 私も市議会議員となって3期目、もう10年目に間もなく入ろうとしておりますけれども、自分のこの人生の中で10年何か同じ仕事をしていたということが余りなかったものですから、とてもこの議場にもお世話になりましたし、とても愛着があるなというふうに思っておりますので、この議場にも感謝いたしまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時45分)

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△開議(午前10時55分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△中村理香子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、中村理香子君。

     (中村理香子君登壇)



◆(中村理香子君) 議長のご指名をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。全て一問一答です、ご答弁よろしくお願いいたします。

 件名1、子どもをみんなで育てる施策について。

 平成28年度の施政方針で市長は、学校を地域の拠点として積極的に活用していくとの考えを示されました。施設の活用とともに浦安の社会的資源を活用したチーム学校の構築で、生きづらさを抱える子どもたちがいない、また生きづらさを抱えても手が差し伸べられ、子どもたちが夢を持って力強く生きていけるようなふるさと浦安をつくっていきたいとの思いで質問をさせていただきます。

 要旨1、不登校・ひきこもり支援について。

 私は今までも不登校・ひきこもり支援については、継続的に質問してまいりましたが、平成28年度の当初予算ではその取り組みを大きく進めていただける予算措置がございました。児童・生徒のさまざまな問題は多様化してきていることは、前回の議会でも確認させていただきました。教員が全てを担うのではなく、関係機関との連携を積極的に進めることが必要ですし、しかし児童・生徒の学びと育ちを一番に考えたとき、責任ある指導体制を教育委員会、学校が中心となって構築していくべきものであるとも考えております。

 そこで、細田教育長にお伺いいたします。細目1、本市の体制について、まずは市の考えと、改めて教育委員会の体制について伺います。

 以降は質問者席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育長、細田玲子君。

     (教育長 細田玲子君登壇)



◎教育長(細田玲子君) 公明党、中村理香子議員の一般質問にお答えさせていただきます。

 件名1、子どもをみんなで育てる施策について、要旨1、不登校・ひきこもり支援についての中、市の考えと教育委員会の体制についてのお尋ねです。

 不登校につきましては、学校も私どもも学校生活を送れない本人、保護者の方の苦しさを思うと一刻も早く解消したいという思いでいっぱいです。

 教育委員会ではこれまで他市に先駆けていち早く各小・中学校にスクールライフカウンセラーを配置し、教職員と連携して児童・生徒を温かく見守り、悩みの解消を図るための相談体制の充実を図ったり、また適応指導教室を活用し、居場所づくりと学校復帰への支援を行ったりしてきました。その結果、本市における不登校児童・生徒の出現率は、ここ数年、国の出現率を下回っています。

 しかしながら、依然として100名を超える児童・生徒が不登校の状況にあることを重く捉え、平成28年度は不登校対策支援事業を拡充し、新たに統括訪問相談員を配置します。これにより児童・生徒及びその保護者に対する相談活動、児童・生徒の新たな居場所づくり、学校への指導助言や学校を核とするケース会議等の推進等、これまで以上に家庭と学校、関係諸機関との連携強化を図り、不登校の児童・生徒への支援を一層充実させていきたいと考えております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 教育長、ありがとうございました。本当に本市、一生懸命取り組んでくださって、不登校の出現率が100名と全国に比べて低いというふうなお話でございました。本当にそのことは理解するんですが、やはり教育というのはその子どもたち一人一人に行うという姿勢、視点がとても大事だというふうに思っております。教育長もその視点で取り組まれているというお考えを今お聞きしましたので、私と同じ思いでいるというふうに確認をさせていただきました。ありがとうございます。

 そこで、関係機関との連携というお話もいただきましたが、本市で不登校の原因の一つとして考えられている発達障がいの児童・生徒への対応として、青少年サポート事業というのを行っております。3年目となりました。

 そこで、確認をさせていただきたいというふうに思います。まずは、事業開始の経緯について伺ってまいります。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 発達障がいを含めた障がい児の支援につきましては、こども発達センターを中心に行っておりますが、特に小学生以上を対象とした発達障がいの専門機関で、学校の放課後や休業日に利用できる機関がないといった課題がありました。

 そこで、平成25年度に自立支援協議会こども部会におきまして必要な機能等を検討し、平成26年4月に公募、5月に選定をいたしまして、平成26年10月より青少年サポート事業を開始したところです。

 対象者につきましては、障がい者手帳や診断の有無を問わず発達障がいの方、また発達が気になる方などで、年齢は小学生から社会人までのライフステージを通して一貫した支援ができるようおおむね25歳までの方を対象としております。

 事業内容につきましては、個別または集団による療育支援、相談支援、交流事業のほか、市内の事業所、学校など関係機関への地域支援も行う本市独自の事業となっております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) この事業は障がい者手帳の有無にかかわらず支援を行ってくださっているとのことで、発達障がいの疑いがある定型発達の方もいらっしゃるということで、その見立てもしてくださるということで、市としても単独の事業で、また全国初の事業ではないか、市町村としては初の事業ではないかというふうに思っております。そこで、その支援の現状と評価について伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成28年1月末の利用登録者が180人となっておりまして、内訳といたしまして小学生が97人、中学生39人、高校生21人、社会人などが23人となっております。

 また、この事業は学校の放課後や休業日に一人一人に合ったソーシャルスキルトレーニングなどの療育が受けられると大変好評で、事業を開始した平成26年10月以降、登録者が毎月増え続けているといったところです。

 また、保護者からも専門的な相談ができると大変好評を得ているところです。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) そこで、学校との連携について伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 青少年サポート事業は、その専門性を生かして市内の学校へ発達障がいの理解や支援方法の助言などを行う地域支援も行っているところです。

 実際、市立小・中学校や私立の中学・高校から依頼を受け、支援方法の助言を行うほか、必要に応じて放課後等の様子を学校と情報共有するなど個別にも連携をしているところです。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 連携が進んでいっているという現状をお伺いしました。

 発達障がいに関してはさまざまな見立てなどが必要ですし、専門家でないと対応できないのかなというふうに思うところもありますので、本当にこの有無も含めてしっかりとその人に合った支援を受けられるという専門の施設があるということは本市の大変大きな強みであるかなというふうに思っております。

 次にまいりたいと思います。要旨2、児童生徒のメンタルヘルス支援について。予防という観点で伺ってまいりたいと思います。

 児童・生徒の生きづらさの原因は、発達障がいであるとか不安症によるものと、またいじめであるとか、また家庭、生活リズムに起因するものその全てが関係しているものとさまざま考えられているところですが、そこで細目1の睡眠障害について、睡眠がメンタルヘルスに与える影響は大変大きいということで近年科学的に証明されてきております。

 先日、早寝早起き朝ごはん全国協議会の和洋女子大学、鈴木みゆき先生から、睡眠が発達に与える影響ということでお話を伺うことがありました。10歳までは睡眠が脳の回路を決定してしまうというというような影響があるということで、保護者が体内時計をしっかりと24時間に設定してあげることが大事なんですよということもお聞きをいたしました。また、高学年以降というのは親が管理しなくても自分たちがしっかりと管理できるような指導をしていかないといけないという睡眠の重要性について学ばせていただいたんですが、私も早寝早起き朝ごはんというのが大事だというのはわかっていても、なかなか現実のところの部分につながらないというところも一つあると思います。またさらに平成25年からスマホ所有率が急増するというメディア環境の大きな変化というのが社会的にあって、これが大きく生活リズムの乱れというところに影響してきているというふうなお話も言われております。睡眠に関してもっと積極的に行政が介入して取り組むことが必要でないかというふうに言われてきているところです。

 そこでまず、睡眠障害について市の認識を伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 睡眠障害についての市の認識というご質問です。

 厚生労働省発表の健康づくりのための睡眠指針によりますと、睡眠不足や睡眠の質の悪化が睡眠障害につながると指摘されています。

 また、睡眠障害は心身の成長のおくれや注意力、集中力の低下、また将来の生活習慣病の危険因子になることも示されており、現代の児童・生徒における健康課題の一つとして認識しています。本市におきましても、児童・生徒の生活実態調査の結果、就寝時刻は学年が上がるごとに遅くなる傾向があり、中学3年生では12時以降に就寝する生徒の割合が4割を超えていることから、十分な睡眠がとれていない状況であると、そういうふうに捉えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 中学校3年生では12時以降に寝ている子が4割と、すごい大変な状況かなというふうに、厳しい状況かな、受験ということを差し引いても大変な状況かなというふうに認識するところです。厳しい数字だなと思います。

 そこで、早寝早起き朝ごはん全国協議会では、昨年7月に睡眠チェックシートなども作成をしまして、こんなようなパンフレットを使っておりまして睡眠に対する積極的な支援を始めておりますが、本市の取り組みの状況をお伺いします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 現状の取り組みですけれども、まず各小・中学校における睡眠に関する学習については、小学校では5年生の体育科の保健領域で心の健康の中で、また中学校では3年生の保健体育科保健分野の健康な生活と病気の予防の中で、休養及び睡眠と健康とのかかわりについて学んでいるところです。また、中学校では、先ほど議員ご指摘の文部科学省作成の早寝早起き朝ごはんで輝く君の未来〜睡眠リズムを整えよう!〜の資料も活用しています。

 なお、睡眠チェックシートにつきましては、現在、学校によっては保健委員会の活動として取り組んでいる学校も見られましたが、まだ少ない状況であります。ただ、そのほかの学校では養護教諭が作成する保健だより等を活用し、児童・生徒、保護者に睡眠の大切さについての周知と注意喚起を行っているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 現状を伺いました。福井県の若狭町というところで睡眠と発達障がいの専門家の三池輝久医師と、元校長先生の前田 勉さんがNPO法人、里豊夢というのを立ち上げまして、眠育の取り組みをしております。これは成果が出ているところでございますが、市としてこの評価についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 福井県若狭町のNPO法人里豊夢わかさでは、睡眠リズムを整えて生活習慣を改善することが児童・生徒の意欲向上や不登校防止につながるという観点から、いわゆる眠育について取り組んでいます。この取り組みでは、睡眠チェックリストを活用して子どもたち一人一人が自らの就寝時間をチェックすることにより睡眠リズムが守れるような試みを行っており、結果として中学校の不登校生徒の減少につながったという実績もあったと聞いています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) そこで、本市でもこれを積極的に取り組む必要性があるというふうに思うんですが、市の考えをお伺いします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 健康課題把握のために教育委員会が毎年調査しております養護教諭の視点で捉えた小・中学校における健康課題の集計では、生活習慣、特に先ほど述べましたように睡眠に関する課題が上位を占めています。このような状況を踏まえ、本市では健康課題の解決に向けた学校、家庭、地域の連携を目的として平成25年度、26年度に日本睡眠学会理事でもある東京ベイ浦安・市川医療センターの神山先生をお招きし、教職員や保護者を対象とした合同研修や健康教育講演会で睡眠に関する研修会を実施してきました。

 また、睡眠に関する課題につきましては、まずは家庭においての取り組みが重要であることから、保健だより等で先ほどの講演会等での具体的な指導など情報発信を行い、児童・生徒及び保護者の意識を高めていきたい、こんなふうに考えております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 浦安市にも神山先生という睡眠研究の大家がいらっしゃるということで、こういう地域資源というか、地域の方がいらっしゃるということで、これも本当に連携をとりながら進めていっていただきたいなというふうに思うところであります。

 睡眠チェックシートというのは、いいところはどういうところかというと、具体的に、また本人も保護者もわかるわけですね。客観的なデータというのはやっぱり必要だと思っていて、この状況を知ることで神山先生のお話を聞く、またチェックシートで確認をする、そして自分たちはどうなのかというところをしっかりと考えていくという流れというのがつくってこられないと、やはり大事だなというふうに思っていてもなかなかそれが行動変容に結びつかないというところが問題になってきているというふうに思いますので、先ほどの若狭町の取り組みなんですけれども、本当に地域に広がっておりまして、社会体育団体がありますよね。校長先生が普通は大体9時までということで体育館を貸し出しているのを、子どもを9時に寝かせるために8時までというふうに学校の校長先生がそのような形でやっているという、そのぐらい睡眠は大事であるという認識に地域の皆さんがなってきたという、どこまでというところはなかなか本市でどうなのかというところはあると思うんですけれども、そこまで大事なことだというふうに認識をしていかないといけないなというふうに思っているところです。

 情報発信を行ってくださっているということではございますが、また一歩踏み込んだ取り組みができればなというふうに思っておりますので、これは私も本当に大事なことだというふうに思って、自分の身にも置きかえてということも含めて、さらにいろいろ研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、細目2の不安症予防について伺っていきます。

 文部科学省の調査によりますと、不登校の継続理由として、不安などの情緒的混乱、無気力が多く見られ、不登校時のストレス反応として抑鬱が顕著であるというような報告がございます。この抑鬱症状というのは、リスクファクターとなって将来の不安症の発症に結びつくというふうに言われています。また、一度発症すると繰り返すことも懸念をされています。そこで、不安症予防という観点で開発された勇者の旅という、学校を基盤とした認知行動療法プログラムの報告をお聞きする機会がございました。認知行動療法は、不安症の治療で有効というふうに言われており、現実の受け取り方、物の見方に注目してバランスのよい考え方に変えて、心のストレスを軽くしていくという治療法です。

 勇者の旅のプログラムは、千葉大学子どものこころの発達教育研究センターの浦尾悠子先生が中心となって開発をされました。共同研究者であり、スクールカウンセラーの小柴孝子先生のお話を市としてもお聞きしたことがあるということでございましたので、市として勇者の旅についてどう評価しているのか伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 各学校が実施している学校評価では、児童・生徒や保護者、学校評議員、学校評価委員からも本市の子どもたちの多くは明るく元気に生活しているとの評価を得ています。

 ただ、やはり本市の子どもたちも小さなことに傷つきやすいとか、人の評価が気になるといった不安を抱える子どもたちに対する認知行動療法不安予防プログラム勇者の旅は不安と上手につき合うためのトレーニングと聞いています。

 しかし、このプログラムは効果検証を進めるなどのまだ研究段階であり、今後その効果等に注視していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ありがとうございました。現時点で、私は知見が十分にとれていて実践を行う支援者の養成を始めているというふうに認識をしております。実際に取り組まれていた松戸市立の金ケ作小学校の浅岡校長先生のお話を伺ったんですが、プログラムの中で行う小さなミラクルポイントを自分や他者の関係において子どもたちが日々見つけられるようになったというような、そういうところがとってもよかったと。これが結局、保護者への家庭指導にもつながっていいサイクルが生まれてきているんですよみたいなお話を伺いました。

 これは本当に小さなことのよいこと、相手のよいこと、また自分のよいところというのを見つけられる能力って、本当にこれからずっとずっと人生生きていく上で大切なことかなというふうに思っています。それをこういうプログラムの中で実践をして訓練をしていくというのは、すごく大事な視点かなというふうに思うところでございます。

 大人の不安症というのは、皆さんも本当に社会に出ているとさまざま発症して、誰にでも起こり得る状況だということは理解は深まってきているというふうな状況でございますので、その予防の取り組みというのが学校現場でできるのではないかなというふうに思いまして、これは重要ではないかなと思って質問させていただきました。またこれも継続的に取り組んでまいりたいと思います。

 次にまいりたいと思います。要旨3、児童生徒の安全安心についてでございます。

 細目1、本市の取り組みについて伺ってまいります。

 チーム学校を構築していく中で児童・生徒の安全安心を地域全体で取り組むというのは、目的としてとても取り組みやすいのではないかというふうに思っております。

 そこで、市の現状での取り組みを3項目に分けて伺ってまいります。

 まずは、児童・生徒の安全・安心の確保のための交通安全についてどのように取り組んでいるのか伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 交通安全についてです。

 教育委員会では、毎年4月に各学校から提出される通学路設定届出書及び交通・防犯上の安全対策を要する箇所報告書に基づき、通学路検討会を開催し、現地診断を行った上、安全対策を講じています。

 また、特に交通安全上配慮を要する交差点には、制服警備員を登校時間、下校時間に配置し、児童等に対する交通誘導、安全指導を行っています。

 各学校におきましては、児童・生徒が自ら危険を予測し、回避する能力を高めるために、小学校では交通安全教室や自転車交通安全教室、中学校ではスケアード・ストレイトなど体験を通した指導を取り入れながら、発達段階に応じた安全教育を系統的に進めています。

 また、保護者やボランティアによる登下校時の組織的な見守り活動など、交通安全等に対する積極的な取り組みも行われています。

 平成24年度、25年度には高洲北小学校が県の指定を受け、地域ぐるみで行う児童一人一人の安全対応能力を高めるための日常活動の充実についての研究実践を行いました。

 この成果が認められ、平成26年度に高洲北小学校が千葉県学校健康教育優良学校として、さらに高洲北小学校PTAが交通安全優良団体として、千葉県教育委員会からそれぞれ表彰を受けたところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ありがとうございます。それでは2点目、災害安全についての取り組みをお伺いします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 次に、災害安全の取り組みですけれども、教育委員会では特に東日本大震災以降、本市独自の防災教育カリキュラム指針や防災教育指導資料を作成し、学校防災教育の一層の充実を図っているところです。

 各学校ではこれらをもとに主体的に行動できる実践的態度の育成に向け、生活科では学校探検や学区探検で校舎内外での安全な歩行についても触れたり、理科では土地のつくりと変化で地震のメカニズムについて触れたりするなど、教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間等と関連づけながら防災教育を実施しています。

 また、本年度は高洲中学校が県の指定を受け、命の大切さを考える防災教育について研究し、授業公開を行いました。

 安全管理の面では、避難経路の確保や施設設備等の安全点検、改善措置を行うとともに、災害発生時に教職員がとるべき対応の具体的内容や手順を定めた学校防災対応マニュアルを作成しており、教職員の共通理解の徹底を図っています。また、自治会等住民を交えた避難所運営マニュアルを今年度中には全ての学校で作成が終わる予定で、地域と連携した災害安全対策を実施しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 3点目でございます。生活安全についての取り組みをお伺いします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 生活安全についてです。

 安全教育における生活安全は、主に外傷予防と犯罪予防に分類され、ともに児童・生徒が身の回りにある危険を予測し自ら回避する能力を身につけることができるよう体系的に進めていく必要があります。各学校では、安全計画に基づいた計画的な指導に加え、学校生活の中で具体的な場面を捉えた指導も日常的に行っています。

 犯罪予防に関しては、教育委員会では平成18年度より実施している小学校1年生の防犯ブザーの配布や通学路検討委員会の結果を踏まえた市関係部局への安全対策の依頼、各学校から報告される不審者情報の近隣校への速やかな情報提供などの対応を行っています。

 また、子どもたちの緊急時の避難場所となるいちょう110番の家や防犯かけこみ110番の店、防災無線による子どもの帰宅を促す放送に伴う見守りや声がけなどの実施などPTA連絡協議会の方々を初め地域の方々のご協力により安全対策の取り組みも行われているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 地域と学校とということで、子どもたちとということで、先進的に取り組まれているというような事例もあるということで、現状として理解をいたしました。

 そこで、細目2の安全教育について伺っていきます。これは大阪教育大学附属池田小学校で起きた児童殺傷事件を教訓に、学校、家庭、地域、関係機関が一体となり、児童・生徒の安全確保に関して計画的・継続的に取り組む学校を評価する制度、セーフティプロモーションスクールを大阪教育大学が開発し、その団体の設立をいたしました。

 本市も現時点で取り組まれている内容が多くありますし、この認定制度を活用することによって、継続的に、また発展的に取り組みを進められる、また地域の皆さんの少し目標にもなるかなというふうに思いますのでこの取り組みを本市として進めたらどうかなというふうに考えますが、市の考えをお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) セーフティプロモーションスクールは、ご存じのように平成13年、大阪教育大学附属池田小学校で起きた痛ましい児童殺傷事件を教訓に、学校、家庭、地域、関係機関が一体となって子どもの安全確保に関して計画的・継続的に取り組む学校として、先ほど議員にご説明していただいたように大阪教育大学が設立した日本セーフティプロモーションスクール協議会が認証する制度であるとこのように認識しています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ということで、本市もさまざま取り組まれているという現状がございますので、この制度を利用してさらに取り組みを継続的、また発展的に取り組む必要性がないかなというふうに思いますが、市の考えをお伺いします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) セーフティプロモーションにおける取り組み同様、本市におきましても先ほどるる説明しましたように学校、家庭、地域、関係機関が連携を図りながら各学校や地域の実態を見て取り組みを進めているところです。

 このことから、児童・生徒の安全にかかわる地域や関係機関の方々がチーム学校として、こんなふうな協働できる取り組みの一つとして今後参考にしていきたいと、このように考えております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ありがとうございました。今までやっていることを認定してという、そういうサイクルに入れていくというところの一つの認定制度であるかなというふうに思いますので、これも参考にしていただいて検討いただければというふうに思っております。

 次にまいりたいと思います。要旨4の家庭教育支援についてでございます。

 児童・生徒の育ちの基本となるのが家庭ではありますが、その家庭が孤立化したり、疲弊化したりしているという事実もあると思います。そこで、改めてその必要性について伺います。



○議長(深作勇君) 教育長。



◎教育長(細田玲子君) 家庭教育につきましては、乳幼児期における親子の絆の形成に始まる家族の触れ合いを通し、健康で心豊かな人格形成の源になるものであり、全ての教育の出発点であると考えています。平成18年、60年ぶりに改正された教育基本法では、国や地方公共団体に対し、家庭教育の重要性にかんがみ、家庭教育支援に努めるべきことが新たに盛り込まれたところであり、それ以前より公民館を中心にさまざまな家庭教育に係る事業展開を図ってきた教育委員会としては改めて家庭教育の重要性を再認識したところです。

 今後とも家庭教育のさらなる充実を図るためには、最も小集団である家庭の中で基本的な生活習慣や善悪の判断をはじめさまざまな交流や体験を通した他人への思いやりや自立心を育むなど、家庭の果たすべき役割は大きいと考えています。

 教育委員会としては、今後とも子どもを持つ保護者の学習支援や交流機会の場の確保等積極的な対応が求められていると考えております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 浦安市では幼小中で家庭教育支援学級を行っており、私も長年お世話になった一人であります。その経験から大切さと、また重要性について、必要性について理解している一人でございます。最初は、幼稚園の園長先生からお誘いを受けて参加をいたしました。小さい子どもを連れて、保育がございますので保育をしながら、参加することが一つの息抜きみたいなところにもなったということもありますし、その後というのは公民館の職員の方が学校に出向いてくださって、背中を押してくださってというような状況もございました。参加案内をしてくださったんですね。

 また、今ほどイクメンが多くなかった時期ですので、父親の家庭教育学級を行ってくれたりというような取り組みもしていただいたことも大きかったかなというふうに思っております。

 また、家庭教育学級で子育てを楽しむことができるようになって、2人目を妊娠された方も実は何人かいらっしゃいます。3人目もいらっしゃったんですけれども、小学校の家庭教育学級というのは、幼稚園を卒業しますと、親も子育てを支えてくれる幼稚園の園長先生であるとか、担任の先生であるとかいなくなってとっても不安を抱えてしまうんですね。これが小学校の家庭教育学級で支えてもらえるというような役割も担っていたように思います。これは小学校の担任の先生が担うには荷が重過ぎるような状況だと思います。また、中学校では思春期特有の親の悩みというものも共有できるような場であったというふうに思います。さらに、学ぶことも含めてその中でできた人とのつながりというのはやはりかけがえのないもので、子育ての力や、また不安解消につながったという、楽しさとかつながったというふうに思っております。しかし、参加することにハードルが大変高いというような事業でもあるというふうにも感じております。

 そこで、家庭教育学級の取り組みと課題について市の認識を伺います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長、石田和明君。



◎生涯学習部長(石田和明君) 各公民館での家庭教育に関する学習支援の主な取り組みといたしましては、幼稚園や小学校、中学校の保護者を対象に家庭教育学級を開設しています。

 この家庭教育学級では、参加された保護者の主体的な企画運営により、子どもの心理や健康をはじめ、性教育や食育、いじめ等のさまざまなテーマの講義や意見交換を行うなど幅広い学習を進めておりますが、近年、参加者は少しずつ減少傾向です。

 このため、今後、より多くの方々が参加できるよう学習方法や情報提供のあり方、さらには他の部署が行う事業との連携などを考慮しながら進めていく必要がある、このように考えております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 形態については、検討していかなきゃいけないような時期に来ているのかなというふうにも思います。

 もう一つつけ加えさせていただくと、家庭教育学級というのは集ったみんなが何が不安なことかとか、どんなことを勉強したいかとか、どんなことを知りたいかということを自分たちでプログラムを組んで、しかも保育もついて、お金もついてというような、講師料もついてという制度で、本当に利用していただければとってもいい制度なのになというふうに思うんですが、やはり参加するハードルは高いんですね、ということはあるというふうに思います。ちょっとこの件については思いもありますが、また今後にしたいと思います。

 そこで、講座の開設だけではなくて、全国的にアウトリーチの支援という考え方が出てきているというふうに思います。細目2の訪問型家庭教育支援について伺ってまいります。

 この訪問型家庭教育支援についての市の評価を伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 文部科学省のモデル事業としてさまざまな自治体で訪問型家庭教育支援に取り組んでいる実施状況は、確認しております。

 例えば支援する家庭からの信頼を得ることや、事前のアセスメント等の課題はありますが、家庭すなわち保護者を支援することが不登校や非行の未然防止、早期対応、関係機関とのネットワーク形成など一定の成果につながる事例は評価しているところです。

 教育委員会としましては、子どもたちを支えていく立場として新年度、本市でも予定している訪問型家庭教育支援を行うことで家庭と学校、関係諸機関とがこれまで以上に密接につながっていくものと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 私も視察に行かせていただいたり、またさまざまな事例発表のお伺いをしました。本市の現状を考えると、今部長がおっしゃったような形で進めていくのがいいかなというふうに思うんですが、既存の制度を利用してというところだと思いますけれども、この中でも重要となってくるのが、必要な支援をコーディネートできるスクールソーシャルワーカーということになってくるというふうに思います。

 細目3のスクールソーシャルワーカーの配置についてということで伺っていきたいと思います。

 まず、本市の状況について伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) スクールソーシャルワーカーについて、文部科学省は教育と福祉の両面に関して専門的な知識、技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績等があるものと示しており、児童・生徒が置かれたさまざまな環境の問題に対して福祉や医療機関と調整したり、ネットワークの構築を図ったりする役割を担うとされています。

 現在、千葉県には県教育庁の出先機関である5つの教育事務所に5名のスクールソーシャルワーカーが配置されており、学校の要請に応じて児童・生徒やその保護者への支援が行われている状況です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 要請に応じてということであるというふうにお聞きしました。

 次に、スクールソーシャルワーカーの必要性について、市の考えをお伺いします。



○議長(深作勇君) 教育委員会事務局理事、小鍛治周二君。



◎教育委員会事務局理事(小鍛治周二君) 学校や家庭、そして友人関係、地域など、児童・生徒を取り巻く環境の問題が複雑に絡み合い、特に学校だけでは解決が困難なケースについては積極的に関係機関との連携を支援するスクールソーシャルワーカーの必要性が高いものと考えています。

 先ほども教育長のほうからお答えがありましたが、本市においては来年度新たに配置する統括訪問相談員が家庭と学校、関係諸機関等これまで以上に密接につなぐ役割を果たすことができるものと考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 統括訪問相談員ということで来年度から取り組まれるということで、私も大変期待しているところでございます。まさにスクールソーシャルワーカーとしての役割を担ったものではないかなというふうに考えております。

 先ほども言ったように公民館での生涯学習との連携も視野に入れていただいたりとか、また福祉部局との生活支援、また青少年サポート事業との連携とか、本当に地域資源を大いに利用していただいて、子どもたちの支援につなげていかれる役割を果たしていただければなというふうにご期待申し上げておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 要旨5にまいりたいと思います。浦安版ネウボラについてでございます。

 細目1、情報提供と相談窓口についてです。

 浦安版ネウボラについては、健康センターを子育て世代包括支援センターの拠点として点在していた相談窓口を集約するとの代表質問でのご答弁がございましたので、ここでは子育てケアプラン作成時の情報提供についてどうなっているのか伺います。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 子育てケアプランを作成するときは、お母さんのライフステージに沿って情報提供をしています。作成する時期やお住まいの地区、家族構成や家族からの支援、ご本人を含めた就業状況、さらには求めている支援などを伺って必要な情報を選んで提供しています。

 具体的には、1回目の子育てケアプランではお母さんご本人の情報を中心に、例えばお母さんが参加できる子育てサロンの情報や健康増進課で実施している産前学級などの各種事業など、また2回目、3回目の子育てケアプランではお子さんの健康診査や予防接種の情報、あるいはお住まいの近くの遊び場や概要を子育てハンドブックの情報と対応させながらご案内をしています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 情報提供で重要なのは2つあると思うんですね。

 1点目は、情報としてわかりやすく受け取りやすい提供をすること、これは探す気持ちがある人がスマホやパソコンなどを利用して簡単に得ることができるような環境をつくるということだと思います。

 2点目は、その人の立場に立って、その人にとって必要と思う情報を提供してあげる、人の口によって行うものであるというふうに思います。どちらも大事だと思うんですが、人を支えるという視点で考えたら、人の口で伝える情報のほうが優先であるというふうに思います。

 今浦安市は、子育てケアマネジャーさんが中心となりまして、後者のほうの充実を図っているところなのかなというふうに考えております。そこで、もっと近くに生活圏の中で相談窓口があればというふうに思うところでありますので、マイ保育園制度について取り上げたいと思います。

 細目2のマイ保育園制度についての市の認識を伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) マイ保育園制度は、在宅で子育てをする親子が身近な保育園に登録することによって、その保育園に行って遊び場の提供や行事のご案内をしたり、あるいは子育てに関する情報を提供したりするものです。

 また、出産を控えている方が登録することによって、保育園で出産に関するご相談や子どもたちの様子を見ることで子どもとの接し方を体験できる場にもなるというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君に申し上げますが、大分時間が押し迫っておりますので、よろしくお願いします。

 中村理香子君。



◆(中村理香子君) その導入について、市の考えを伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 公立保育園7園では、平成10年から順次、地域子育て支援事業として園庭開放など実施していまして、在宅で子育て中の親子への支援に努めています。

 現在では、園庭開放だけではなくて水遊び、身体測定、運動会や人形劇の行事案内、同年齢のクラスでの保育体験など各園さまざまな内容で地域子育て支援事業を実施しており、多くの方の参加をいただいています。

 今後は、例えば子育て支援センターに訪れるお母さんたちに地域子育て支援事業を実施している各保育園のご案内をするなど、マイ保育園と同様に保育園が地域の子育て支援の要の一つとして機能するよう考えてまいりたいというふうに思っています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) これは形なんですけれども、マイ保育園登録をしていただくことで、情報を園から家庭に届けてあげることができるんですね。保育の現場はもっともっと地域の子どもたちにかかわりたいというふうに思っていらっしゃるというふうに思いますので、現在行っている支援に一工夫するだけかなというふうに思いますので、ご検討よろしくお願いいたします。

 細目3の祖父母の孫育て支援について伺います。

 私の周りでも、お孫さんを時々預かっていらっしゃる祖父母の方がいらっしゃいます。お話を伺うと、遊ぶ場所やイベントなどがわかればもっと孫育てを楽しめるのではないかなと思いますし、困っていることへの支援にもつながるのではないかというふうに思うことがあります。

 そこで、子育てのしやすいまちは祖父母にとっても孫育てをしやすいまちとして感じていただきたいと思いますので、その情報提供について市としてどう考えているのか伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) これまで子育て支援の多くのイベントをはじめ、子育てに悩んだときの相談などについては、主として子育て中のお母さんと多くかかわりを持ってきました。そうした中で、最近では議員おっしゃるとおり子育てサロンなどにもおじいちゃん、おばあちゃんとお孫さんの参加が見受けられるようになりました。このような状況から、祖父母の孫育てに対する支援の必要があるものというふうに思っています。

 そこで子育て支援の情報発信として、子育てケアプラン作成時に祖父母からの子育て支援の有無を確認しまして、祖父母のお住まいの近くにある子育て支援施設などの情報についても併せて提供していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ありがとうございます。さいたま市では、全国初となる祖父母手帳を発行して好評だそうです。世代間の子育てへの考え方の違いであるとか、また昔の常識が非常識であるということをどう伝えられるかなど、市民からのご相談から作成することになったそうですけれども、情報提供としても使われているということでございますので、今後この辺も視野に入れてご検討いただければというふうに思います。

 それでは、件名2にまいります。地域包括ケアシステムについてでございます。

 要旨1、介護予防・日常生活支援総合事業について、細目1、取り組みについてです。

 平成28年度当初予算には、介護予防・日常生活支援総合事業を構築していくためのさまざまな予算が入っております。組織再編もされ、来年は地域包括ケアシステム構築への大きな一歩を踏み出すとしてあるというふうに考えております。そこで、来年度からの本市の基盤体制について伺います。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 私のほうから、地域包括ケアシステムの構築実現に向けた基盤体制についてお答えをさせていただきます。

 本市では、高齢者の方々が住みなれた地域で在宅を基本とした生活が継続できるよう医療・介護・介護予防、住まい、そして生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアの実現に取り組んでいるところです。

 その体制として、現在、2カ所ある地域包括支援センターに加えて、この4月から高洲地域包括支援センターを開設する予定です。また、中町南地域での富岡地区におきまして、仮称中町南地域包括支援センターを平成29年度に開設するための準備を進めるとともに、市役所直営の猫実地域包括支援センターを基幹的なセンターとして位置づけていく中で、施政方針でも申し上げましたように新庁舎へ移設する北栄地区やなぎ通り沿いにあります市民活動センター跡を活用して、より利便性の高い浦安駅前に猫実地域包括支援センターの相談窓口を設置していきます。

 このように私としても地域包括ケアシステムを推進するに当たりまして、人員体制を含め、核となる地域包括支援センターの体制強化に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 市長からのご答弁、ありがとうございました。市民活動センター跡地に地域包括支援センターの相談窓口を設けてくださるというふうに決定いただきました。さらに、ここは異年齢交流の事業とも同じ場所で開設され、子育てと高齢者とを包括する拠点としての整備となるのではないかなというふうに期待しております。今後を見据えた事業であると大変評価しているところであります。ありがとうございます。

 次に、今後の新総合支援事業開始までのスケジュールについて伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今後のスケジュールにつきましては、国の猶予期間を踏まえ、要支援者等の多様な生活支援のニーズに応えていくため、地域の実情に応じた効果的かつ効率的なサービス提供体制を整え、平成28年度において生活支援コーディネーターなどの配置を行い、新総合事業へ移行していきたいと考えているところです。

 具体的なスケジュールにつきましては、新総合事業の実施体制の整備に向けた所属別のスケジュールを作成し、部内関係所管においてそれぞれ検討課題を取り上げ、高洲地域包括支援センターや仮称中町南地区包括支援センターの整備、サービス提供主体の確保、医療・介護の連携、認知症支援策の充実、協議体の設置、窓口体制の確立等の懸案や課題を整理いたしまして、平成28年度末までに行うべき事項を取りまとめ、平成29年4月の本事業の開始に向け体制を整えていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) そこで、新総合事業というのは介護予防のケアマネジメントを適切に行っていくことが重要であり、その方針を高齢者含めた全ての関係者が理解するということが必要です。

 そこで、その方針の検討状況をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護予防ケアマネジメントの基本的な考え方といたしましては、介護予防の目的である高齢者が要介護状態になることをできる限りおくらせることや、要支援、要介護状態になってもその悪化をできるだけ防ぐために高齢者自身が地域における自立した生活を支援するものです。

 今後、新しい総合事業への移行の中で、基本チェックリストの実施により、通所介護や訪問介護の提供を受ける高齢者に対し適切なアセスメントなどを行いながら、きめ細かな対応を図ることを基本に検討していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) そこで、住民へのアプローチというのは今現在どうなっているでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 住民へのアプローチにつきましては、本市の高齢者にさまざまな介護サービスを提供しております、たすけあいはとぽっぽ、キラキラ応援隊、ココCOLORねっとなどのNPO法人と新総合事業に関する勉強会を開催しながら情報交換を行っているところです。

 今後も定期的に情報交換を行い、具体的な軽度者に対するサービス提供内容や報酬単価の設定などについて協議をしていきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 次に、介護予防の取り組みを進めるためのツールとして、介護予防手帳の活用を検討してみてはどうかというふうに思いますが、市の考えを伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護予防手帳につきましては、高齢者が住みなれた地域で生きがいや役割を持って生き生きと楽しく暮らし続けることができるよう支援するためのツールとしてのものだと認識をしております。

 介護予防手帳の活用といたしましては、利用者の基本情報や利用している支援、サービスの情報、介護予防の知識を習得するための情報などさまざまな活用が考えられるところです。

 市といたしましても、新しい総合事業を進めていく中で、その必要性について検討していきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) わかりました。ありがとうございます。

 次に、新総合支援事業を進めていく中で、現在も活発に行われているサロン・カフェは重要な位置づけになってくるかなというふうに思っております。

 そこで細目2のサロン・カフェについて。

 本市の現状の認識と新総合事業での位置づけについて、現時点での市の考えをお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 高齢者が住みなれた地域で生活し続けるために、社会福祉協議会の支部社協、NPO、自治会、老人クラブなど多様な主体や関係団体の協力によるさまざまな形でサロンですとかコミュニティカフェが展開をされているところです。

 これらの活動には、高齢者の孤立化の防止、地域の見守りの強化等の効果が期待されているところです。

 この中から一定の要件を満たす団体につきましては、生活支援コーディネーターとの連携のもと、総合事業の担い手となる可能性があるというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) そこで、地域包括ケアシステムの大事なことの一つとして、市民のヘルスリテラシーが大事というふうに思っております。また、それを支えるコミュニティという部分があることが大事というふうに思っています。

 そこで、カフェ型ヘルスコミュニケーションの取り組み、みんくるカフェというのが全国に広がっております。このみんくるカフェというのは、そもそも地域医療を進めるお医者さんがその必要性から始められました。今では医療従事者と患者、市民の相互理解とコミュニティの醸成、さらにはヘルスリテラシーの向上、また継続という効果検証がされています。

 このカフェで大事な役割を果たすのが、ファシリテーターなんですね。みんくるカフェではファシリテーター養成講座を行って、カフェの担い手を養成しています。そこで、今後の新総合事業でのサロン・カフェ役割の可能性を考えたときにファシリテーターの育成というのを考えていったらどうかというふうに思います。これをすることによって、さらなるカフェ・サロンが機能強化を図っていかれるのではないかというふうに思いますが、市の考えを伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護予防・日常生活支援総合事業の中に位置づけられておりますサロン・コミュニティカフェを効果的に運営するためには、ファシリテーターの育成は重要な視点の一つだろうというふうに考えています。

 今後の担い手候補の発掘、育成、交流などを通しましてファシリテーター養成の必要性についても検討していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ありがとうございます。今後、生活支援コーディネーターの方々と地域資源というのを状況を把握するという作業が入ってくるというふうに思いますので、この部分について十分状況を確認しながら検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、件名3にまいりたいと思います。道路の防護柵についてでございます。

 要旨1、安全対策について、細目1、現状についてでございます。

 元町地域におきまして、ガードパイプの破損や腐食について市民相談を受けることがあります。その都度、担当課に対応していただいているというところでございますが、今後のことを考えて、今回議会で取り上げることといたしました。

 まずは、防護柵を設置してからの管理についてはどうなっているのかお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 防護柵の管理でございますけれども、市民要望あるいは道路パトロール等により破損、腐食状況を確認し、防護柵の交換やあるいは塗装工事などの維持工事で対応しているところでございます。

 また、工事の記録について年度ごとに整理し、工事台帳として管理してございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 道路の工事台帳として管理をされているということでありますので、防護柵単体での資産台帳管理というのはされていないということだと思いますので、減価償却のような考え方で老朽化対策はされていないというふうに理解をいたしました。

 そこで、細目2の対応について伺いたいと思います。

 当代島公民館の横のガードパイプの現状について、市としてはどのように認識しているのかお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 当代島公民館前の横断防止柵につきましては、部材の一部に腐食やさびが見られることや、道路の美観を損ねていることから、来年度早い時期に腐食による一部破損箇所の補修あるいは塗装工事を行う予定です。

 なお、実施に当たっては破損状況等に応じ、一部更新についても検討してまいりたいと、かように考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ありがとうございます。対応していただけるということで、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。

 ここの道路というのは、道路の幅員が狭いということもあって、歩道が狭いということもあって、なかなか対応が難しいということは存じ上げております。ただ、さびとか腐食だけではなく、その形状においてボタンやダウンなどの薄い布の素材を挟んでしまって、そして自転車などがふっと通過するときに洋服が挟まって転倒するということを実は私、目の前で見てしまったということもありまして、本当に危ないなというふうに思っております。なかなか難しいということでありますが、根本的な対応ということではないと思いますが、しっかりと研究していただいて、また知恵を絞っていただいてご対応いただけますようよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時54分)

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△開議(午後1時00分)



○副議長(西川嘉純君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小林章宏君の一般質問



○副議長(西川嘉純君) 通告順により、小林章宏君。

     (小林章宏君登壇)



◆(小林章宏君) 議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を始めさせていただきます。小林章宏と申します。よろしくお願いいたします。質問は全て一問一答にて行わせていただきます。

 件名は2件、件名1、地方創生と浦安市について、件名2、浦安市の経済の活性化についてでございます。それでは、始めさせていただきます。

 まず、件名1、地方創生と浦安市について。

 先日の代表質問におきまして、また前者の一般質問におきまして、地方創生に対します本市の考え方は理解させていただいたところでございます。よって、前回の議会におきましても本市の人口見込みと人口維持のための誘導策につきまして質問をさせていただいた経緯から、今回はパブリックコメントにて公開されました地方版総合戦略のうち、地方ビジョン(案)を中心に質問させていただきます。

 要旨1、現状の認識について、細目1、浦安市の考え方についてお伺いいたします。

 本市では、毎年、人口推計を行っているようでありますが、改めまして人口ビジョンを策定されました理由でございますが、これまでの人口推計はビジョンに当たらないのか否かをお伺いさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 市長公室長、長峰敏幸君。

     (市長公室長 長峰敏幸君登壇)



◎市長公室長(長峰敏幸君) 小林章宏議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、地方創生と浦安市について、要旨1、現状の認識について。

 市では毎年人口推計を行っているようだが、改めて人口ビジョンを作成した理由、これまでの人口推計がビジョンに当たらないかとのお尋ねです。

 本市の人口推計は、施策や事業等を企画・立案する際の基礎資料とすることを目的に、毎年実施しているところです。

 一方、人口ビジョンにつきましては、単なる推計にとどまらず、人口の把握、分析のほか、市民意識や意向などの調査を実施するとともに、調査結果を反映した将来人口のシミュレーションや、それから導き出された課題の整理、将来の展望について取りまとめるよう国より求められていることから、改めて人口ビジョンを作成したものです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) わかりました。ありがとうございます。人口推計という単なる推計にとどまらず、いわゆるビジョン、将来の構想や展望にまで踏み込んだものと理解させていただきました。

 それでは続きましてお伺いさせていただきますが、その人口ビジョンの位置づけについてお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 今回の人口ビジョンは、本市の総合戦略を策定する上での課題認識をはじめ、基本目標の設定や施策、事業の検討を行う際の基礎と位置づけています。

 また、人口ビジョンを公開することで、本市の将来の姿について、市民の皆様と認識を共有するものとしても有効であると考えているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) ありがとうございます。市民の皆様方に浦安市、本市の課題や将来の姿を共有していただくということは、とても私も大事なことだと思います。ありがとうございます。

 続きまして、細目2、浦安市の取り組みについてでございますが、人口ビジョンの策定に関しましてはアンケート調査をもとにしました市民の方々の意識の分析を実施されたようでございます。その調査されましたアンケートの内容に関しまして、お伺いさせていただきます。



○副議長(西川嘉純君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 今回、人口ビジョンの策定に当たりまして、市民に対してアンケートを実施したところでありますけれども、人口ビジョンの策定に当たっては、人口推計のデータに加え、市民の結婚や出産などの意向や希望を踏まえ、将来の展望につなげる必要があることから、18歳から49歳までの市民並びに転入された方を合わせ2,500人を対象に実施したところです。

 この調査では、本市を選んだ理由や定住に関する事項のほか、婚姻や結婚、子育てに関する事項、現在の子どもの数や理想とする子どもの数などについて、市民の意識や意向などを調査しました。

 また、転出された方にも500人に対して、転出の理由や再転入の意向についても調査をしたところです。

 さらに、市内の3大学に通う学生730人に対し、就職や結婚の意向、将来、居住地を選定する際の理由、本市のイメージなどについて種々調査を行ったところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) ありがとうございます。結構さまざまな方々、また対象者の方々、非常に多くのサンプル数ということでお伺いさせていただきました。ありがとうございます。

 いろいろな項目に関しまして調査されたようでございますが、そのアンケート調査に関しまして、主な結果、こちらに関しましては具体的に教えていただけますでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) アンケート結果の具体的な内容とのお尋ねですが、今回のアンケート調査の結果につきましては、定住に関する問いに対しましては、市民の約9割の方が本市に住み続けたい、あるいは当分の間は住み続けたいとの回答をいただいております。

 また、市民の6割の方が本市のイメージを老後も住みやすそうなまちと捉えていただいています。

 結婚の意向に関する問いでは、独身と答えた方の8割の方が結婚を希望している一方で、結婚できない理由として、半数以上の方が結婚したいと思える相手に出会っていない、3割の方が自分の時間を大事にしたいと回答しているところです。

 また、本市は子育ての場として魅力的、またどちらかといえば魅力的と感じている方が9割近くいながらも、現在の子どもの数と理想の子どもの数についての問いでは理想の数の子どもを持つことは難しいと答える方の半数の方の理由としては、経済的理由を挙げている状況でございます。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) なるほど、よくわかりました。ありがとうございます。

 アンケートの結果から今のお話をお伺いするに当たりまして、非常に浦安を愛されているといいますか、定住志向は高いということがよくわかりました。

 当市に関しましては安全・安心で魅力のあるまちであるということがわかる結果かなと感じるところでございます。

 結婚のところの先ほどの項目に関しまして、結婚したいと思える相手に出会っていないと回答された、半数以上の方がいらっしゃったというアンケートの結果でございますが、ぜひそういった方々には何らかの形で婚活に参加していただければと、どこかでアプローチしていただければなと思う次第ですが、一方で自分の時間を大事にしたいといった回答が3割近くあったということにつきまして、このような回答からも結婚する年齢が遅くなりつつある、そんな背景が見えてくるような気もいたします。

 また、理想の子どもの数、これは持つことが難しいという結果もあるようでございますが、これはもうそれぞれ皆様方の考え次第というところもありますけれども、確かにパブリックコメント、こちら浦安市人口ビジョン(案)の中の7ページ以降にちょっと記載があるんですが、自然増減、それから女性の方々の有配偶率を比較したデータがございます。こちらを見させていただきますと、浦安市、本市は女性の結婚年齢が遅くなっているようなデータの結果であるように感じます。

 この要因といたしまして、例えば考えられますような要因といいますか、どんなものがあるかお考えがあればお聞かせいただければと思います。



○副議長(西川嘉純君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 国によります国勢調査の分析結果によれば、女性の社会進出と出産育児の両立を考えると、結婚が敬遠され晩婚化が進むことが結婚をおくらせる要因になっているとしております。

 本市の晩婚化に関しましてはその要因分析は困難ですけれども、国勢調査の結果を見ますと、5歳階層別の有配偶率を近隣周辺の自治体と比較したところ、20歳から34歳以下の全ての階層で有配偶率が低い一方、35歳以上では全ての階層で有配偶率が高くなっております。このことから、本市では近隣自治体に比べ晩婚化の傾向が強いことが考えられております。

 先ほどの国勢調査の分析、そこら辺のところが特に顕著に、本市にはその理由が表れているのかなというふうに認識しているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) ありがとうございます。こういった人口ビジョン(案)の策定に当たりまして、今のお話も含めて調査や分析に取り組まれてきたこと、よく理解させていただきました。

 そこで要旨2、課題について、細目1、現状の課題について、今回のアンケートなどから見えてきた課題、これにはどのようなものがあるかお伺いさせていただきます。



○副議長(西川嘉純君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 今回の市民アンケートの結果から、独身者の多くが結婚の考えは持っているものの、相手と出会わない方や、自分の生活を大切にしたい方が多いということがわかりました。

 また、浦安市は子育ての場として魅力的であると感じている反面、経済的理由や年齢上の理由から理想の数の子どもを持つことは難しいと、こう考えている方が多いこともわかりました。

 このことから、改めて個々の状況に応じ、結婚、出産、子育ての希望がかなえられるよう環境の整備や支援が必要との課題が認識されたところでございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) わかりました、ありがとうございます。

 では続きまして、細目2、今後の方向性についてでございますが、人口動向の分析、意識調査、また合計特殊出生率の仮定値を複数用いた将来の人口のシミュレーションなどから、浦安市の将来人口の展望を検証されたようでございます。

 今回拝見させていただきましたパブリックコメントにて公開されました人口ビジョン(案)では、人口や出生率の目標値に関しましては特にお示しされていないようでございますが、こちら。

     (資料を提示)



◆(小林章宏君) プリントアウトしたのは最近でありますが、まだ表紙のところに平成28年で何月というところは空欄になっておりますので、恐らくこれは案の段階ですから、今後、確定値もしくは完成版ということで示されると思いますが、その人口ビジョンにおきましては、具体的な人口であるとか、出生率の目標値というようなものが示されるのか否かお伺いさせていただきます。



○副議長(西川嘉純君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 国の長期ビジョンでは、中長期展望として2060年に1億人程度の人口を維持すると示しておりますが、各自治体の策定するビジョンでは、人口や合計特殊出生率などの目標値を示さないものも見受けられております。

 本市では、子どもを産む女性の人口減少が見込まれる中で、合計特殊出生率を上げることが必ずしも出生数の増加に結びつくとは限らないことから、展望としての数値目標を示さないこととしているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) わかりました、ありがとうございました。

 今年2月27日の産経新聞さんの一面でございますが、こちらにこのような記事の掲載がございました。ちょっと引用させていただきます。

 昨年行われました国勢調査の速報値が先ほど出された。それによると、日本の人口は1億2,711万人で、前回の調査から94万7,000人減り、大正9年の国勢調査開始以来初の人口減となったとあります。減少率といたしましては0.7%、高齢化の進行で死亡率が大幅に増えて自然減が拡大したと見られる。その一方、東京圏、東京圏は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県でありますが、そちらの人口は増加し、全国の28.4%を占め、5年間、平成22年から平成27年までの5年間でございますが、この東京圏だけで50万8,000人増加しているとのことです。人口減少社会の突入につきましてはこれまでも報告されてきておりますが、国勢調査によってその事実が確認されたことは、日本史に大きな転換として記されるとの記載がございます。また、少子化に伴いまして、出産可能な若い女性の数自体も急速に減っていくとあります。

 今ご答弁の中にございましたのは合計出生率でございますが、これが多少改善されたといたしましても、出生数の減少には歯どめをかけにくい。

 政府は、子育て支援策に比重を置いてきたが、結婚や出産を希望する人たちへの積極支援に踏み込んでいく必要があるということを書かれております。

 このような記事が掲載されたわけでございますが、確かに合計出生率が設定した目標どおり向上したといたしましても、それが出生数の増加につながるか否かというのは、あくまで推測でしかないと私も捉えます。

 聞くところによりますと、平均2.07人のお子さんを産めば人口の水準が保たれると考えられているようでございますが、何より具体的な目標値を設定することで市民の方々を、こういう言葉はどうかと思いますが、誘導することにはならないかとか、また市民の方々に変にプレッシャーを与えるようなことにもならないか、そこは私、少し懸念もするところでございます。

 人口ビジョンの案には数値目標は示さないということで、その理由も理解させていただいたところでございます。

 では、震災から5年が過ぎまして、浦安市は反転攻勢からこれから新たなステージに向かおうという中で、人口ビジョンや、さきにありました総合戦略を踏まえて、今後も浦安市が市民の方々やいろいろな方々に住みたいまちであるとして選ばれ、そして市民の方々に親しまれ、世間に誇れる魅力あるまちづくりに向けて、もちろん今も邁進しておりますが、市長はどのように取り組まれるのか、これまでの質問の総括といたしまして改めて市長の意気込みやお考えといったものをお聞かせいただければありがたいと存じますが、市長、ご答弁いただけますでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 浦安市の将来に向けて総括的にということで、どう取り組むかというご質問でございますけれども、本市では未曽有の東日本大震災以降、将来にわたり持続可能なまちづくり、まちを目指し、新たな価値や魅力の創出に取り組んできているところです。

 また、少子化という喫緊の課題に対しましても、いち早く浦安版ネウボラをはじめきめ細かい施策や事業を進めてきているところです。

 中でも少子化対策基金事業の一つとして、順天堂大学附属浦安病院と共同で進めています卵子の凍結保存研究事業では、これまでに8名の方が卵子凍結を希望されるなど、子どもを産みたいと希望される方々に対する支援が確実に届いていると実感をしております。

 今年の1月25日発行の日経ビジネスの活力ある都市ランキングで全国7位という評価がされたことは、まさに本市の市民力の高さや、恵まれた環境とともに、さまざまな行政課題に挑戦し積極的に取り組んできた姿勢や行動が評価されたものと確信をしているところです。

 このようなことから、本市では新しいステージにおいても高い財政力、市民力、それに加えて恵まれた環境、原動力にさらに付加価値の高いまちを目指して、政策先進都市として積極的に施策、事業を展開していく姿を市の内外に発信していきたいと思っております。

 より多くの方々に改めて浦安のよさや魅力を感じていただくことで愛着心や定住志向のさらなる向上、さらには市外からの人口流入を図り、心から住みがいを実感できる価値の高い浦安を目指していきたいと思っております。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) 市長、ありがとうございました。少なからず、私もベクトルを合わせてその取り組みに向けて精進させていただく所存でございます。ありがとうございます。

 それでは、続きまして件名2の浦安市の経済の活性化についてお伺いさせていただきます。

 各自治体の総合戦略が客観的なデータをもとに現実的、実践的な内容で策定されるということを目的として昨年4月から経済分野を中心にさまざまなビッグデータを搭載した地域経済分析システム、一般的にはRESASと呼ばれているようでありますが、Regional Economy Society Analyzing Systemの略でございます。

 このシステムは、いわゆる総合戦略の策定だけではなくて、ほかの計画や施策の立案などにおいても活用できるのではないかと思っている次第でございます。

 そこで要旨1、地域経済分析システムにつきまして、細目1、浦安市、当市の考え方について、確認の意味も込めまして地域経済分析システムの概要及び現状についてお伺いさせていただきます。



○副議長(西川嘉純君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 地域経済分析システムのお尋ねですが、これは経済産業省が構築したビッグデータを活用した地域経済の見える化システムを地方版総合戦略の立案、策定に活用するための情報提供システムとして再構築したものであります。

 一部の情報については、閲覧・公開の範囲に制限がありますが、人口動態、産業構造、人の流れや動きなど多様な情報が格納されております。現状としましては、システムの使用の制限が厳しく、国に登録した企画政策課のみが使用できる状況となっております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) わかりました、ありがとうございます。使用制限などもありまして、まだ庁舎全庁的に活用できる状況にまでは至っていないということを理解させていただきました。

 非常に多彩なデータが搭載されたシステムだということは伺っておりますので、全庁的に活用されることでより一層効果的な施策や計画の立案に生かせることを期待させていただきたいと思います。

 続きまして、細目2に移らせていただきます。GISとの関係についてでございます。

 総務省や国土交通省では、地理情報システムいわゆるGIS、Geographic Information Systemの略でGISでございますが、これを推進しておりますところ、本市はGISの先進自治体であるということを伺いました。

 まず、本市のGISに関しまして、導入から今までの経緯についてお伺いさせていただければと思います。



○副議長(西川嘉純君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 本市では平成13年3月に地図データの重複整備を見直し、地理情報の作成に伴う経費の削減に向けまして、都市計画図、道路台帳、家屋図、地番図などの地理情報を一元化し、これを全庁的に利用できるようにした統合型GISを構築いたしました。

 その後、平成14年度以降には、インターネット上で都市計画法規制や防災マップ、水害ハザードマップといった多くの行政情報を市民にわかりやすく提供することが可能で、市民が自由にオリジナルの地図を作成できる公開型GISを構築したものです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) ありがとうございます。まだ5年前とはいえ記憶に新しい震災のあった関係で、市民の方々に関しましては、今お話がありました防災マップであるとかハザードマップ、これは非常に重要なデータかと思うところでございます。

 GISに関しましては、今ご答弁がありましたとおり地図の位置情報に行政が持つさまざまな情報を重ねて情報を高度に利用することができるというものですが、さらに本市のGISに関しましては分析機能を兼ね備えているということを伺っております。そこで、先ほどの地域経済分析システムと本市の分析機能を持ちました今のGIS、この違いをお伺いさせていただければと思います。



○副議長(西川嘉純君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 本市のGISにつきましては、多くの行政情報を地図上で市民にわかりやすく提供するものです。また、おっしゃいます分析機能を用いることによりまして、庁内データを見える化し、業務に役立てることができることとなっております。

 ビッグデータを利用いたします地域経済分析システムとは、分析対象とするデータが違うということがございまして、本市GISとは異なるものであるというふうに考えております。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) ありがとうございます。よくわかりました。

 地域経済分析システム、いわゆるRESASにおきまして、産業マップであるとか観光マップ、または人口マップ、さまざまなマップが出てまいります。本市のGISとは、もととなるデータや分析対象となるものが異なるということも今理解させていただいた次第です。

 それでは、実際、本市のGISにつきましてこの利用、活用についてお聞かせいただければと思います。



○副議長(西川嘉純君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 本市のGISの利活用といたしまして、住民記録情報との連携機能により、家屋の世帯構成を把握することで、市民課や市民税課など庁内各課において、市民からの問い合わせや調査業務の効率化等に利用しております。

 また、年齢別人口分布や今後の人口推計、行政施設や公有財産の分布図といった庁内横断的に利用できる基礎的なデータに加えまして、各業務特有のデータを見える化し、重ね合わせることで地域課題や市民ニーズに即した企画立案を推進することができるものというふうに考えております。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) ありがとうございました。本市のGISシステムに関しましては、全国的にも先進的な事例となっている住民記録情報との連携をはじめとして、各施設や公有財産等のデータも数多くお持ちであるということも伺っております。このような情報システムを各行政計画の政策立案におきまして、支援のツールとして利用・活用していくということは私自身も大変重要なものと考えておりますので、これは要望ではございますが、今後も進めていっていただきたくよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。

 それでは、続きまして細目3、データの活用についてでございますが、総合戦略策定に当たりましてこのRESAS、地域経済分析システムをどのように活用されたのかお伺いいたします。

 また、活用に関しましては細目4にあります今後の方向性と一部似たような話になるかと思いますので、こちらにつきましても併せてご答弁いただければと存じます。お願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 今回の地域経済分析システムの活用としましては、本市総合戦略の基礎となる浦安市人口ビジョンをまとめる中で人口の年齢層ごとの社会的移動など、アンケートの調査を補完するための情報として活用したところです。

 なお、この地域経済分析システムで提供される情報の中には、そのまま転用できない情報や使用に際し承認を必要とする情報が多いことや、多様な情報を効果的に使いこなすノウハウが確立されていないことなど、現時点で有効に活用したとは若干言いがたい状況でありました。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) なかなか使うことが難しい部分もあるということは理解させていただきます。ありがとうございます。

 それでは、地域経済分析システム、RESASのデータ情報にあります産業マップであるとか観光マップ、こういったものを本市の商工業振興であるとか、観光施策に対しましてどのように生かしていくことが考えられるか、お考えがあればお伺いさせてください。



○副議長(西川嘉純君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) 地域経済分析システムの産業マップの中には、各地域の強みである産業の特定や業種別の売上高、あるいは雇用状況など地域産業の活動傾向を把握することができるものであります。また、観光マップでは国内外からの本市への来訪者の滞在状況や訪日外国人の消費行動なども把握できるものというふうになっています。

 こうしたデータについては、今後の産業振興ビジョン、これは見直しを予定いたしておりますので、この中で経済センサスであるとか、あるいは平成28年度に行う予定としています市内商工業者への実態調査のデータなどとともに参考にしていきたいというふうに考えております。



○副議長(西川嘉純君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) ありがとうございました。RESASのデータを独自利用で地域の活性化に活用している自治体もあるということで、日経グローカルに一部載っていたものがございました。タイトルとしましては政府提供のビッグデータ戦略策定に活用が76%、RESASで人口、産業、人の流れなど実態把握というタイトルでございます。

 山形県の酒田市では、人口の現状や産業構造の分析、ほかの自治体との比較を行って総合戦略に盛り込んだということが事例として紹介されております。また、岩手県の釜石市におきましては、RESASを最大限に活用し、使わずに眠っていたデータを入念に分析した。まずは、市のファクトとして押さえることに重きを置いたという記載がございます。

 さきの答弁の中で、アンケートをとられてその内容を分析されたとお話を伺いました。アンケートをとった結果で何割以上の市民の方々が満足しているのかという結果のみならず、仮にパーセンテージがそんなに高くないというアンケート結果になったものに関しましても、恐らくそこに潜在するであろう課題であるとか不満であるとか、そういったものを分析してRESASの活用であるとか、GISへの反映、データの落とし込み、これらを行うことによりましてデータを眠らせることなく、さらに活用することによって、今まで見えてこなかった課題を抽出し、分析し、さらに改善を加えていくことによって、ますます市民の方々の満足度を向上させることに寄与するということを私は考えております。

 その際は、余計な話ですが、データ分析が得意な職員の方も多々いらっしゃると思います。常任委員会でもちょっとお話しさせていただきましたけれども、プロジェクトチームを組む、タスクフォースを組む、その中にそういうデータを分析するのが得意な方をぜひ活用していただければと思う次第です。

 話はちょっと変わりますが、新庁舎もかなりでき上がってきて、外枠も外れて建物が見えるようになってまいりました。浦安市の紋章も見えておりますけれども、住民の方から、でき上がった暁には市民税って上がるのかとか、固定資産税が上がるんじゃないかというような話をいただいておりますけれども、資産価値が上がるんだから皆さんよろしいんじゃないでしょうかということを私は回答させていただいております。

 また、前者がこの話も触れられましたけれども、今回の議会がこの議場において最後となります。この議場に、私は前者と違って1年お世話になった次第でありますが、感謝を申し上げ、御礼を申し上げて、私の一般質問を終えたいと思います。市長はじめ当局の方々、いろいろとありがとうございました。



○副議長(西川嘉純君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後1時39分)

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△開議(午後1時49分)



○副議長(西川嘉純君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△毎田潤子君の一般質問



○副議長(西川嘉純君) 通告順により、毎田潤子君。

     (毎田潤子君登壇)



◆(毎田潤子君) 議長のお許しをいただきましたので、私、毎田潤子の一般質問を始めさせていただきます。

 件名は2件です。件名1、高齢者・障がい者施策について、件名2、税財政運営について、一問一答で順次質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 昨年の4月に市議に初当選させていただき、今回で4回目の一般質問になります。私の思いは福祉の充実を図ることで、過去3回の質問とこの1年間の日々の活動では福祉の問題に取り組んでまいりました。その中でも特に障がい者福祉の充実を訴えてきました。しかし、財源の担保がない限り福祉の充実は難しいこともわかっています。そこで今回は、議員1年目のまとめといたしまして、給付と負担、施策と財源といった点から質問したいと思います。

 まず、件名1、高齢者・障がい者施策について、要旨1、市の考えについて。

 国は高齢者について地域包括ケアシステムの構築、介護離職者ゼロ、特別養護老人ホーム等の増設、日本版地域移住など次々に政策を発表しています。障がい者については、4月には差別解消法や改正障害者雇用促進法の施行、また総合支援法施行3年後の見直しについての報告がなされ、具体的な改正内容について検討が進められているものと思います。

 一方、本市におきましては、このような国全体の大きな流れに乗るだけでなく、本市独自の施策に力を入れてきています。平成28年度の新規事業の多くも高齢者、障がい者関係の事業になっています。

 松崎市長は、当初の当選から、浦安から福祉流民を出さない市政を目指し、さまざまな施策に取り組んでこられました。そこで最初に、松崎市長から改めて高齢者・障がい者施策をどう進めていきたいのか考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(西川嘉純君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 毎田潤子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 件名1に関連をいたしまして、福祉流民を出さないため高齢者・障がい者福祉をどのように今後進めていくのかというお尋ねでございますが、施政方針でも述べさせていただきましたけれども、福祉を求めて他の市町村に移り住むいわゆる福祉流民を出さないという私にとって最も基本となる公約、これは私が県議時代、私の支援者が母子福祉、あるいは高齢者福祉、こういったものを求めてお隣の江戸川区に転居する市民、後援者が相次いだことから、それまで私は県議として千葉県内の市町村の比較はしてまいりましたけれども、このことに唖然とし、江戸川区役所にお伺いし、さまざまな施策を比較してまいりました。その結論として出したのが、福祉流民を出さない、私の最も基本となる公約ということで、この実現のために今までも全力を傾けてきているところです。

 この姿勢は、平成10年11月8日の投開票で最初の当選から今日まで、みじんも揺らいだことはございません。今後においても、福祉が私の施策の根本にあることは変わりはありませんが、一方、健全な財政運営の堅持ということも忘れることなく市政を運営していく必要があるものと思っています。

 そこでまず、お尋ねの高齢者施策に関しましては、高齢者の相談窓口となります地域包括支援センターの増設、また認知症施策の充実など、きめ細かい支援を行っていきたいと考えているところです。

 また、何よりも健康寿命を延ばすための施策に取り組んでいきたいと考えております。

 障がい者施策につきましては、地域生活拠点やグループホーム、また就労の場などの整備を進めるとともに、発達障がいの支援に取り組んでいきたいと考えております。

 住みなれたこの浦安で高齢者も障がい者も安心して住み続けることができるよう、行政だけではなく、地域全体で支える体制づくりをこれからもより推進していきたいと考えているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。市長から力強いお言葉をいただきました。

 次に、そうはいいましても福祉はお金がかかる、浦安は財政が豊かだからこそできるんだという声が一方であります。そこで要旨2、財源について伺いたいと思います。

 国では現在、社会保障と税の一体改革が進められています。平成29年4月からの消費税率10%への引上げと併せて少子化対策、医療、介護、公的年金の法改正が行われ、社会保障制度の持続性の確保が図られようとしています。本市にとっても事情は同じです。財源がなければ施策の展開はできません。

 そこで、純粋に社会保障の財源とされた消費税率改正の増額分、本市では地方消費税交付金の増額分がそれに当たると思いますので、そこで細目1、今後、平成29年度以降の地方消費税交付金の見込みについてご答弁いただきたいと思います。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 平成29年4月の消費税率10%への引上げ以降の地方消費税交付金は、軽減税率制度の導入も含め、現時点で試算しますと平成28年度の当初予算額と比較して、平成29年度が約2億円増の約35億円、平成30年度以降が約8億円増の約41億円と見込まれます。

 なお、軽減税率による影響は、平成30年度以降3億円程度の減収と試算されますが、この減収分は、国において財政健全化目標を堅持し、安定的な恒久財源を確保するため、平成28年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずるとされていますが、具体的な内容は今後の検討とされています。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。この地方消費税交付金は、社会保障財源に充てることと定められておりますので、福祉施策の展開には重要な財源となっております。平成30年度以降は、仮に軽減税率分の減収が約3億円だとしても、今年度に比べて約8億円が新たに福祉財源として確保できることがわかりました。

 では次に、細目2、給付と負担の観点から伺います。

 一例として、今回の介護保険制度の改正で一定の年金収入がある人は、介護サービスの自己負担が2割に、また、一定額以上の預貯金等がある人は補足給付がなくなり、また特別養護老人ホームに入居できる人は要介護度3以上と給付は制限されました。消費税は5%から8%に増え、介護保険料も負担が重くなっているにもかかわらず、給付が制限されたと高齢者からの不満の声もたびたび聞きます。

 そこで、介護保険制度に限ってで構いませんので、今後の給付と負担の方向についてご説明をお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 消費税の増税を踏まえ、介護保険制度における給付と負担の方向性につきましては、消費税増税による公費を投入して制度の持続可能性を担保するため、利用料金等の負担増はありますが、低所得者の保険料の軽減も図っていくことになっております。

 この低所得者の保険料の軽減につきましては、保険料の基準月額に対する負担割合を第1段階で現在の0.45から消費税が10%に引き上げられる予定の平成29年4月には0.3まで引き下げるなどの軽減措置を行う予定となっております。このように負担の軽減もありますが、2025年には介護保険料の平均月額が8,200円になると、こういう試算もあり、今後は給付費の一層の縮減と負担の増加は避けられないものというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。要介護者の増加が避けられなければそれだけ給付費は増加しますから、負担である保険料を上げるか、また別の財源、例えば消費税の一層の増税によらない限り、給付は削減せざるを得ない方向であると。よしあしはともかく、理解はいたしました。

 続きまして、要旨3、高齢者施策について伺います。

 冒頭でも申し上げましたが、政府はいわゆる一億総活躍社会の実現に向けて取り組むとし、新・三本の矢が示されました。この三本の矢の第3の矢、安心につながる社会保障の介護離職ゼロについて伺いたいと思います。

 国は介護離職ゼロに直結する緊急対策として、高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保や求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保・生産性向上などを打ち出しました。

 そこで細目1、浦安市の一億総活躍社会の取り組みについて。

 本市の介護離職者ゼロに対応する取り組みについてお聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市における介護に関する施策といたしまして、新たに要介護改善ケア奨励事業、介護職員研修受講料等助成事業、介護事業者住宅確保支援事業を実施する予定となっております。

 まず、要介護改善ケア奨励事業につきましては、通所介護などを行う介護事業者が良質な介護サービスを提供したことにより、高齢者の要介護度の軽減が図られた場合に奨励金を交付するものです。

 次に、介護職員研修受講料等助成事業ですが、初任者研修の受講者を対象に受講料の助成を行うものです。

 最後に、介護事業者住宅確保支援事業につきましては、市内に所在する介護事業所が、当該事業所に勤務する介護従事者を対象にして市内の民間賃貸住宅の借り上げを行った場合に、その費用の一部を補助金として交付するものです。

 本市といたしましては、これらの事業を実施し、介護従事者を確保することにより介護基盤を整備し、介護離職者ゼロにつなげていきたいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。今後、介護事業者や従事者の方たちの声も聞いて制度の改善に努めていってほしいと思います。

 それでは、こちらは国も大きく打ち出している事業ですので、国からの補助金等はどうなっているのか、財源措置についてご説明をお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護従事者確保事業費の財源につきましては、地方消費税交付金のうち、先ほど議員もおっしゃられました社会保障施策に要する経費などの充当を見込んでいるほか、介護職員研修受講料助成事業につきましては、千葉県福祉・介護人材確保対策事業補助金を活用し、事業費の4分の3が交付される予定となっております。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。残念ながら、住宅の借り上げ補助などについては、国からは補助がないということです。介護離職者ゼロのためには介護職員の確保が不可欠ですので、このような施策が市の単独事業とはおかしいと思いますが、まず本市が施策の結果を十分に出して、国にも今後働きかけをしていただきたいと思います。

 次に、細目2、地域包括ケアシステムの構築について。

 こちらは今まで何人もの議員が質問されてきておりますが、私は特に高齢者の住まいの確保について聞かせていただきます。

 自宅での看取りを希望されている人が増えています。住みなれた自宅で最期を迎えることができるのは、幸せなことであろうと思います。しかし一方、介護者に迷惑をかけたくない、また介護してくれる人がいないなどの理由から、施設などに入所の希望者も多くいます。

 そこで、自宅での看取りを希望する場合、浦安市ではどのように行われているのかお聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 人生の最期を過ごす場所につきましては、本人が自由に選択できる環境が必要であるというふうに考えています。

 具体的には、本人と家族、本人が意思表示できない場合は家族になりますが、その方たちが人生の最期を自宅で迎えたいと希望した場合、本人や家族の意向に沿いながら穏やかに最期を迎えることができるよう、医療の面では主治医と訪問看護師、介護の面ではケアマネジャーとホームヘルパーなどの多職種が連携をとりながら現在、支援を進めているところです。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。実際、タブレット端末を使っての多職種連携の在宅医療事業が進んでいると聞いております。市としてもこれまで以上に力を入れていただきたいと要望いたします。

 次に、団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けて、特別養護老人ホームなどの施設の整備について市ではどのように考えているのかお聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成28年1月1日現在、特別養護老人ホーム入所希望者の実人数が269名となっております。このうち、特別養護老人ホームの入所対象者である要介護度3以上の方が213名いらっしゃいます。平成25年1月1日現在、入所希望者の実人数が435名となっており、このうち要介護3以上の方が272名だったことを考えますと、第5期介護保険事業計画に基づき整備をしました地域密着型特別養護老人ホームの3施設、また第6期介護保険事業計画で整備いたしました広域型の特養うらやす和楽苑の整備の効果が表れているんだろうというふうには考えています。

 2025年、平成37年度に向けた整備につきましては、第6期介護保険事業計画の中で、国のワークシートにより介護サービスの利用者数の見込み量を算出し、平成37年度までに特別養護老人ホームにつきましては227名、老人保健施設につきましては93名増加すると推計がされているところです。

 今後につきましては、高齢人口の推移、保険料と給付のバランス、介護人材の確保、地域包括ケアシステム等の関連など総合的に判断しながら、第7期以降の介護保険事業計画の中で既存施設の増床も含めて検討したいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。第7期の介護保険事業計画の中で十分検討していただければと思います。特別養護老人ホームだけでなく、介護付き有料老人ホームなどの整備にも力を入れていただければと思います。

 次に移ります。高齢者の住まいについて、本市の特徴として集合住宅の多さがあります。一戸建てに住まわれている方が要介護状態になると、2階に上がれず1階のリビングなどを寝室にされている方も多いと聞きます。しかしその点、マンションはバリアフリー改修さえすれば、施設と変わりない状態になるのではないかと思います。介護事業者等と協力してマンションそのものを見守り付き、介護付きの住宅にすれば終の棲家になると思うのですが、市のお考えを伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 確かに高齢化とともに戸建て住宅からマンションに越される方がいらっしゃるということは承知をしているところです。

 また、中町地域のマンションの高齢化率も高くなっている状況です。マンションを見守り付き住宅にするというご提案につきましては、現在行っている高齢者あんしんマンションライフ支援事業の拡充事業とも考えられるところです。

 来年度、エアレジデンス新浦安の老人クラブである入船長和会と、全国介護事業者協議会がICTを活用して高齢者の見守りシステムの実証実験を行う予定だと聞いているところです。この実験がほかのマンションでも実施可能かどうか、これも含め注視をし、何らかの検討ができればというふうには考えています。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。マンションは高齢者が要介護状態になる前には見守りサービス、そしてまた要介護状態になっても適切な介護サービスを導入することによって、施設に移らなくても住み続けることが可能ではないかと思います。市としてもこのエアレジデンスの取り組みが浦安市内広域に広げられないか、今後検証していっていただきたいと思います。

 それでは、次の要旨に移ります。要旨4、障がい者施策について。

 平成18年10月から完全施行された障害者自立支援法はその後、内容が一部改正され、平成25年の4月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法と名称が変更されました。もともとの障害者自立支援法は、障害者及び障害児が自立した生活を営むことができるように支援を行うとされておりますが、障害者総合支援法では解釈の仕方が少々変わっております。目的規定において自立という表現にかわり、基本的人権を享有する個人としての尊厳と明記され、障害福祉サービスによる支援に加えて、地域生活支援事業、その他の必要な支援を総合的に行うこととなりました。この障害者総合支援法は、施行後3年をめどに見直しが行われることとなっております。

 そこで細目1、障害者総合支援法見直しの浦安市に与える影響について。

 まずは、障害者総合支援法が施行されてから浦安市はどのように取り組んでこられたのか、平成25年4月以降の市の取り組みについてお伺いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成25年4月の障害者総合支援法の施行に伴い、制度の谷間のない支援を提供する観点から、障害者の定義に新たに難病等が追加され、障害福祉サービス等の対象となり、翌年4月には重度訪問介護の対象者が拡大され、サービスの充実が図られたところです。

 このことから、新たに障害福祉サービスの対象となった方への制度の周知などを含め、障害福祉サービスの利用促進に努めてきたところです。

 また、地域生活支援事業では、新たな事業が追加され、理解促進研修・啓発事業や自発的活動支援事業など、本市が既に取り組んできた事業に財源が確保できたとともに、平成26年度より発達障がいの方の療育支援や相談支援を行う青少年サポート事業や緊急通報を受けた際にヘルパーを派遣する知的・身体障がい者緊急時支援事業も開始をし、障がいのある方の地域生活の推進を図ってきたところです。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。先ほども述べましたが、障害者総合支援法は施行後3年、平成28年4月をめどに見直しが行われることとなっております。常時介護や移動支援等見直しの論点が多いこともあり、この3年後の見直しによってサービス利用者、サービス提供事業所、そして各自治体に対する影響も大きくなることが想定されます。もちろん浦安市も例外ではありません。

 そこでお伺いいたします。障害者総合支援法施行3年後の見直しについて、市はどのように考えるかお伺いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 障害者総合支援法施行の3年後の見直しについて、現在、国から示されている概要は地域生活支援拠点の整備の推進を初め、常時介護を必要とする方などへの支援、また移動支援や就労支援など障害者の社会参加の促進など新たな地域生活を展開していく施策が見込まれているところです。

 また、障がいのある方が65歳になり、介護保険サービスを利用する場合の連携や利用者負担など65歳の壁につきましても、高齢の障がい者が円滑にサービス利用できるよう検討がされているところです。

 今後も国の動向に注視しながら、法改正に伴う制度変更などが円滑に行われるよう周知に努めるとともに、地域生活支援事業では地域ニーズを踏まえ、地域生活支援拠点を中心として、障がいのある方が安心して地域で生活できるよう施策を講じてまいりたいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。障がい者は障がい福祉制度に基づき日常生活していくためのさまざまなサービスを受けています。障がい者が65歳になり障害福祉制度から介護保険制度に切り替わると、介護保険優先原則によって、障がいがなくなったわけではないのに健常者と同じ扱いとなってしまいます。

 64歳までは受けられていた障がいに対応した手厚いサービスが受けられなくなるだけでなく、障がい者の金銭的負担も大きくなることになります。本来であれば、この問題は国が早急に対応するべきだと思います。厚生労働省は平成27年12月に行われた社会保障審議会の障害者総合支援法の見直しに向けた報告書案の中で、介護保険優先原則維持の方針を明記し、その後、再検討された報告書の中でも辛うじて改善策は見られましたが、障がい者への負担が続くことに大差はありませんでした。難しいのかもしれませんが、浦安市では何かしら独自の救済策を立てていただけないものかと思います。

 次に、細目2、住まいについて。

 この障がい者の住まいに関しては、毎回のように質問で取り上げさせていただいているのでまたかと思われるかもしれませんが、改めて今回もよろしくお願いいたします。

 まずはじめに、現在の市内グループホームの事業所数及び利用者数についてお伺いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成28年2月末現在、市内4事業所、定員46名のうち44名の方が利用されているところです。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。では、過去5年間の市内グループホームの事業所数及び利用者数の推移についてお伺いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 過去5年間の市内グループホームの推移につきましては、平成22年度がグループホームとケアホーム合わせて1事業所、定員28人のうち利用者延べ22人、平成23年度が1事業所、定員28人のうち延べ利用者25人、平成24年度が1事業所、定員28人のうち延べ利用者36人、平成25年度が2事業所、定員32人のうち延べ利用者43人、平成26年度が3事業所、定員41人のうち延べ利用者46人となっています。

 なお、平成26年4月1日よりグループホームとケアホームが、グループホームとして一本化されているところです。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。過去5年で事業所が1から3へ、合計の定員が28人から41人になり、先ほどのご答弁でもありましたように、今年2月現在で4事業所、定員が46名になったということです。少しずつですが、着実に増えてきているという印象です。

 それでは今後、市内グループホームの整備の将来の見通しについて、市はどのように考えているのかお伺いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市では、市独自の補助金を創設し、グループホームの整備を推進してきましたが、今後、介護者の高齢化等により、より一層グループホームの利用ニーズは高まるものと考えているところです。

 浦安市障がい者福祉計画では、障がい福祉サービスの利用状況や保護者の年齢、近隣の整備状況を踏まえて平成29年度の見込み量を100人とし、引き続き、地域生活の基盤となるグループホームを整備推進したいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。グループホームの必要性は十分感じていただけているかと思います。

 ただ、先ほどお答えいただいた数では今年の2月での定員が46名、過去の5年間での増加数が20以下だったものが、果たしてあと何年で定員プラス50にすることができるのか少々心配なところでもあります。しかしながら、数が増えたとしても重要なのはやはり内容でして、重度の知的障がい者や肢体不自由の方も利用できなければ意味がないと私は考えます。

 前回、12月の一般質問で東野地区に地域生活支援拠点を整備する旨をお答えいただきました。この地域生活支援拠点は、グループホーム併設型になるとのことで、障がい者とその家族にとっての朗報となりました。シビックセンター東野地区におけるグループホームの整備について、定員と現時点での具体的な計画がございましたらお答えください。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) シビックセンター東野地区におきましては、重度障がいのある方も安心して利用できるグループホームを併設した地域生活支援拠点の整備を計画しているところです。

 このグループホームは、行動障がいのある方などへの専門的な支援やその特性に配慮した環境など機能強化したもので、1ユニットの利用定員を6名とし、3ユニット、計18名分を考えているところです。

 また、専門的な支援を生かし、地域の支援機関と連携し地域の体制づくりを行うことで市内のグループホーム全体の支援が強化され、より一層グループホームの整備が推進できる拠点となるよう整備していきたいと計画をしているところです。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。具体的な人数もわかり、グループホームのイメージが前回よりも想像できるようになりました。重度の障がい者、高度障がいにも対応したグループホームが整備されるということが改めて明確になったことは、大変喜ばしく思います。

 さまざまな障がいのニーズに合ったグループホームを今後も当事者の方々、ご家族の方々の意見を聞きながら整備していっていただけたらと思います。

 それに関連いたしまして、先日、2月22日にグループホーム説明会が開催されました。この説明会に参加された方の反応と市の考えについてお伺いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) グループホーム説明会に参加された方からは、重度障がいのある方や身体障がいのある方が利用できるものですとか、オーダーメイド型のグループホームの整備などについての意見があったところです。

 今後も引き続き、浦安市障がい者福祉計画に基づき整備を推進するとともに、不足している重度障がいのある方や身体障がいのある方も安心して利用できるグループホームも整備する必要があると改めて感じたところです。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。このグループホーム説明会は、私も参加させていただきました。初めての試みだったにもかかわらず、会場に用意された約60席が満席になるほどの盛況ぶりで、グループホームに関する市民の関心の高さに私自身驚かされました。

 グループホームが今すぐ欲しいという方ももちろんいるとは思いますが、説明会が終わってから参加者の方々から直接お話を聞いたところ、今は家族と暮らせているけれども、いずれ将来はグループホームにと考えている方が多い印象でした。

 障がいのある人とその家族は、常に見えない将来の不安を抱えて生活しています。先日のグループホーム説明会が満席になったというのも、恐らく今現在のことだけではなく将来のこと、浦安に住み続けることができるという安心できる何かを市側から聞きたくて、期待をして参加された方が多かったのではないかと思います。

 それでは、今後の課題と対応策についてお伺いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市は不動産価格が高いことから、重度障がいの方や身体障がいの方に適した広い居室のあるグループホームを整備するための土地や建物の確保が困難なことや、重度障がいの方の利用に必須となるスプリンクラーなど消防設備の整備費用などが課題であるというふうに考えています。

 この課題を踏まえ、平成28年度からグループホーム整備補助の一部を見直し、物件の所有者などが運営事業者に建物を賃借する目的でグループホームを整備した場合についても補助金の交付対象とし、補助対象者の拡充を図ること、また消防設備の整備補助を創設するなどにより、これまで以上にグループホームの整備の推進を図っていきたいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。浦安市に残っている未利用地はあとわずかになります。大規模な建物や施設をつくろうと思っても土地に限りがあるため、難しいことはよくわかっております。高洲のリハビリセンター予定地の残りの土地、こちらまだ具体的に用途は決まっていないとのことですが、将来を見据えてこの用地を確保し、重度障がい者も対象としたグループホームや作業所などの施設を介護者の年齢や介護状況を踏まえて、今後、段階的に整備していくことは考えられないか、そして東野地区だけでなく特別養護老人ホームや今後リハビリ施設が隣接することになる高洲の医療関連福祉ゾーンにも、ぜひとも障がい者と高齢者のための終の棲家の整備をと、前回12月に引き続き大変恐縮ですが、今回も要望とさせていただきます。

 件名1につきましては、以上になります。

 続きまして、件名2、税財政運営についてです。

 昨年6月議会では、私が議員になって初めての一般質問で、浦安市の財政について基本的な考え方をお聞きしたところです。今回は、税制と財政といった面から本市の税財政運営について伺っていきます。

 まず、要旨1、税制について、細目1、税制改正についてお尋ねいたします。

 さて、平成27年12月24日に閣議決定されました平成28年度税制改正については、現下の経済情勢等を踏まえ、経済の好循環を確実なものとする観点から成長志向の法人税改革等を行うとともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として消費税の軽減税率制度を導入する。併せて、少子化対策、教育再生や地方創生の推進等に取り組むことなどが盛り込まれました。

 これを受け現在、所得税法等の一部を改正する法律案や、地方税法等の一部を改正する法律案などの関連法案が国会において審議されているところです。具体的な内容の中には、地方法人税の偏在是正のため法人住民税の交付税原資化があります。普通交付税が交付されていない浦安市では、税収の面で大きな影響があるものと心配しております。

 そこでお伺いいたします。まず、法人住民税の交付税原資化の経緯と内容についてお聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 地方法人課税の偏在是正に向けた取り組みは、平成24年度、社会保障と税の一体改革の中で法令上、税制の抜本的な改革による地方消費税の充実と合わせ、税源の偏在性を是正する方策の検討が規定されました。

 これを受け、平成26年度の税制改正では、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、消費税率8%の段階において法人住民税法人税割の税率を引き下げ、引下げ分相当について、地方法人税を国税として新たに創設し、地方交付税の原資とされたものです。

 さらに、平成28年度税制改正でも、平成29年4月の消費税率10%において、法人住民税法人税割の一部交付税原資化が拡充される内容となっています。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。平成26年度税制改正でも、地方法人税が国税とされて創設され、法人住民税の交付税原資化が行われたとのことでした。

 そこで伺います。法人住民税の交付税原資化による具体的な影響額について、今回の影響額と前回分も含めた影響額についてお聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 影響額については、平成28年度の法人税割見込額をもとに試算しますと、平成30年度以降、毎年13億円程度の減収が見込まれます。また、平成26年度税制改正による影響額も含めますと、合わせまして20億円程度の減収となります。

 なお、この影響額が国税であります地方法人税に振り替わり、全額交付税の原資となりますが、本市のような普通交付税の不交付団体にとっては、財源の減少につながるものです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。税制改正については、最後となります。

 地域間の税源の偏在性を是正し、財源力格差の縮小を図るといった面では、私としましても一概にこれを否定するわけではありませんし、法案が成立すれば、市としても法令を遵守しなければなりませんが、とはいえやはり先ほどご答弁がありましたように普通交付税が交付されない本市では、取られ損と言ったらよくないのかもしれませんけれども、税収の面で大きな影響があるのも事実です。

 そこでお伺いいたします。地方法人課税の偏在是正のための法人住民税の交付税原資化に対する市のご見解をお聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 地方税法の改正について、まず地方法人課税の偏在というような言い方をされていますけれども、本市の場合には法人住民税、全税収の約1割程度ということで、まずは偏在していないというふうには考えておりますし、そもそも法人住民税は地域構成員であります法人からの社会資本整備などの行政サービスの提供に対する応能応益負担ということで、市町村の基幹税目ということで、市税収入の中でも重要な役割を果たしてきております。このことを踏まえますと、法人住民税を一部国税化し地方交付税として再配分する措置については、国から地方への税源移譲の流れにまずは逆行するものであり、また受益と負担という税負担の原則に反するものであり、真の分権型社会の実現の趣旨にも反するというふうに考えております。

 私としては、本市のような法人も含めた市民力で健全財政を堅持してきた、先ほどから言われております普通交付税の不交付団体にとっては、市から国への逆交付税と言うべきものと捉えております。

 本市のように頑張ってきている自治体の足を国が引っ張っているという形になり、賛成しかねるものというふうに思っています。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) 市長からの直接のご答弁、ありがとうございます。逆交付税ということで、私もそのように考えております。

 続きまして、細目2、消費税についてお尋ねいたします。

 消費税については、平成29年4月1日から10%に税率が引き上げられます。そこでお伺いいたします。件名1では今後の地方消費税交付金の収入見込みを伺いましたが、ここでは地方消費税交付金以外の歳入歳出面での影響額についてお聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 平成26年度の一般会計決算額をもとに試算しますと、歳入は1,700万円程度の増額、歳出は5億2,000万円程度の増額になるものと見込んでいます。

 その結果、地方消費税交付金を除いた場合、この差し引き額5億300万円程度が負担増になるというふうに見込んでいます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。消費税についてもう一点お尋ねいたします。

 人口減少と少子高齢化社会が進展する中、将来、さらに消費税率を引き上げる必要性があると言う方もいます。そこでお伺いいたします。今後さらなる消費税率の引上げ、10%超えについて、市のご認識をお聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 平成24年8月、国においては社会保障の充実・安定化とそのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すいわゆる社会保障と税の一体改革関連法が成立しました。

 これを受け、消費税率は平成26年4月に5%から8%に引き上げられました。また、平成29年4月からは10%に引き上げることが法律で決まっています。

 消費税率のさらなる引上げについては、今後も国等での議論を留意していきたいと思いますが、単に負担の面だけを捉えて議論するのではなく、社会保障等の受益と税負担のあり方などさまざまな観点からの議論が重要ではないかと考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。社会保障に充てる財源が不足しているから消費税率を上げるということならば、今後、高齢化がさらに進んだり、財源が不足したときにさらに消費増税があることも十分考えられるのではないかなと多少心配もあります。

 続きまして、要旨1、税制についてのまとめといたしまして、細目3、市税収入の今後についてお尋ねいたします。

 先ほど、税制改正や消費税についてお尋ねしてきました。その中で消費税10%では地方消費税交付金を含めても約3億円の増収になるようですが、法人住民税の税率の引下げに伴う影響額は今回の税制改正分だけでも約13億円の減少とのことです。

 そこでお伺いいたします。不透明な面も多々あるとは思いますが、市税収入の今後の見通しについてお聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 今時点で平成27年10月に推計した見通ししかございませんので、これでまずご説明させていただきますと、この見通しの中で現時点の税財政制度を前提として過去10年間の決算額の推移と、その間の人口や実質経済成長率との相関関係をもとにマクロ的に試算をしており、平成27年度の約401億円から平成32年度では412億円と微増傾向で推移するものと見込んでいました。

 なお、市税収入等は経済情勢の変化、また国の税制改正などによって大きく影響を受けます。平成28年度の税制改正では、法人市民税の税率の引下げなど今後大きな影響が生じてくることから、市としましても改めて見通しを立てていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。続きまして、要旨2、財政についてお伺いいたします。細目1、財源について。

 本市では、松崎市長による都市経営のもとで各種施策を積極的に推進しながらも、健全財政が堅持されてきました。財政力指数は全国の中で依然としてトップクラスに位置をし、各種財政指数も良好な状態にあります。しかしながら、将来を見据えますと、歳出面では子ども・子育て関連分野における事業や高齢者対策事業の推進など財政需要の増加が見込まれるところです。

 言うまでもなく、こうした財政需要に対応していくためには財源が必要となりますが、今後の市税収入については、今回のような税制改正や生産年齢人口の減少による影響などが懸念されるところです。

 そこでお伺いいたします。今後、財源の確保といった面で市のお考えをお聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) これまで歳入面では市税の捕捉強化と未納者への徴収強化に努めてきたほか、国民健康保険税や各種使用料等の受益者負担の適正化の取り組みをはじめ、国県支出金の積極的導入に加え、市有財産の有効活用にも取り組んできました。また、歳出面では行政改革の取り組みを踏まえ、経費の抑制に努めてきたところです。

 今後につきましても、こうした歳入歳出からの取り組みをさらに推進し、財源の確保を図っていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。もう一点お尋ねいたしますが、財源の確保といった面では、過去、本市の議会においても新たな税の導入について質問がされています。私としては、安易に増税すべきでないと考えますが、社会保障や福祉を維持増進していく上で必要があれば、今後やむを得ない場合が出てくるのであろうかと認識しております。

 そこでお伺いいたします。現時点における新税導入に対する市のお考えをお聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 副市長、中村 健君。



◎副市長(中村健君) 現時点における新税導入についての市の考え方というご質問でございます。

 社会経済情勢の変化や少子化・超高齢社会のさらなる進展などの将来を見据えました場合、さまざまな分野で住民ニーズの拡大が予想され、必ずしも財政状況を楽観視できるとは限らないものと考えてございます。

 そのため社会保障などの受益と負担水準との関係から、新たな税の導入も研究課題の一つであると考えられているところでございますけれども、現状におきましては新たな税の導入については考えてございません。

 以上でございます。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。研究課題の一つということで、新税については現時点では考えていないということですので、少々安心いたしました。

 次に、細目2、健全財政についてお尋ねいたします。

 少々乱暴な言い方になりますが、歳出をカットすれば見かけ上の健全財政は維持できます。しかしながら、松崎市長は市長に初当選以来、市民ニーズや行政課題へ積極果敢に対応してきた中にあって、財政の硬直化につながりかねない地方債残高を、ピーク時の平成11年度約473億円から平成26年度末で176億円まで減少させるなど健全財政を向上させ、また維持してこられました。この業績は称賛すべきものと思います。

 そうではありますが、平成28年度の浦安市予算編成方針の中で言われていますように、今後、地方債残高が増加に転じることや、経済的経費も社会保障や教育分野を中心に物件費、扶助費などが増加していることから、必ずしも楽観はできない状況と思っております。

 そこでお伺いいたします。こちら6月にも同内容の質問をさせていただきましたが、改めまして将来にわたり健全財政を堅持していく中で、市の取り組みをお聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 本市ではこれまで、入るを量りて出ずるを制すの原則のもと、財源の確保と歳出の抑制に努めてきました。特に本市では、財政運営の基本方針を定め、実質公債費比率と将来負担比率の2つの財政指標について、いわゆる財政健全化法に規定された早期健全化基準よりもさらに厳しい独自の基準を設定し、財政が悪化する兆しが見られた段階でいち早く対応がとれる方策を講じています。

 今後ともこの基本方針のもと、行政改革の取り組みを継続しつつ、各種財政指標の動向や地方債残高などにも留意し、財政の健全性を堅持していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。引き続き、健全財政を維持しながら住民福祉の向上を目指し、将来にわたり質の高いさまざまな行政サービスを提供し続けていただけるようお願いいたします。

 私からの一般質問は以上になりますが、前者からも先ほどありましたように本日は市内中学校の卒業式です。卒業式に参加できないのは非常に残念ではありましたが、きょうこの日この場にいられることを私は誇りに思っております。

 中学生の皆さん、ご卒業おめでとうございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後2時42分)

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△開議(午後2時52分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△岡本善徳君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、岡本善徳君。

     (岡本善徳君登壇)



◆(岡本善徳君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。件名は2件、全て一問一答で行います。

 件名1、市街地液状化対策事業についてお伺いをしたいと思います。

 3.11東日本大震災より丸5年がたちました。2月末現在での警視庁による死者の数は1万5,890人、いまだ行方不明の方は2,589人、震災関連死3,400人の方を加えて、合わせて2万1,000人以上の方が犠牲になったということが今また報道されているところでございます。

 そして、今なお17万4,000人の方々が避難生活を余儀なくされていると、こういったご家族、またご親族の皆様、改めて追悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたしたいと思います。亡くなられた方々、本当にご冥福をお祈り申し上げます。

 震源に近い東北3県の震災直後の被災状況が改めて報道され、津波の恐ろしさを改めて心に刻むとともに、5年がたった今でも難しい問題に直面していると感じている次第でございます。以前の賑わいを取り戻すことや、一刻でも早く福島原発の廃炉作業が完了することを願います。

 ちょっと前置きが長くなりましたが、さて、浦安市においては倒壊する建物などはなかったものの、液状化の被害が深刻でございます。軟弱な地盤は、埋立てをして土地を広げて発展し続けている本市にとって、いわばアキレス腱なのかもしれません。そういった中、本市ではまず幹線道路、また下水道などのライフラインは順調に復旧が進んでいるというところでございますが、なかなか市街地の対策というのは難しいと感じている次第でございます。そういった中、本市では住宅と道路の一体的な液状化対策を行うということで、市街地液状化対策、格子状地中壁工法でございますけれども、こういった対策事業を行っているところでございます。

 これは浦安市液状化対策技術検討委員会、液状化対策実現可能性技術検討委員会、浦安市市街地液状化対策委員会、こういった3つの委員会を経て本市の液状化の状況、その対策が議論され、格子状地中壁工法を採用し、その具体的な施工について検討されているというところでございます。今まで対策検討委員会は6回が開催され、また16地区ではそれぞれの施工についての話し合いが重ねられているということと思います。現在は弁天二丁目の45宅地で工事が決定しておりますが、断念した地区もあると、こういった状況でございます。

 こういった中、質問に入りたいと思いますが、まず件名1、市街地液状化対策事業について、要旨1、現状について、細目1、対策検討委員会についてでございます。

 技術的内容や詳細調査の結果のうち、検討委員会で検討された内容はどのようなものだったか、これについてまずお伺いいたします。

 以下は質問者席より質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長、宇田川義治君。

     (都市整備部復旧・復興担当部長 宇田川義治君登壇)



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 岡本善徳議員の一般質問にお答えします。

 件名1、市街地液状化対策事業について、要旨1、現状についての中、対策検討委員会で検討された内容についてのお尋ねです。

 市街地液状化対策検討委員会につきましては、格子状地盤改良工法による市街地液状化対策事業計画案について、安全性や経済性などの観点からその妥当性を審議し、ご意見をいただくために設置されたものでございまして、議員から説明がありましたとおり昨年12月25日までに6回開催しています。

 主な検討内容といたしましては、地質調査や液状化の予測・判定結果、格子状地盤改良工法による設計方針並びに各地区の市街地液状化対策事業計画案などです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 6回の委員会が開催されて、たしかこれで終了というお話が出ていたと思うんですが、終了するとその後、もむところがあるのかなというような気もするところでございますが、弁天地区は工事をもう行うことになっていますし、今後これからどんどん工事を行う地区が増えていくと思うんですが、そういったことについて工事が行われた後、地中埋設物ですか、いろいろな状況の中で問題が発生することもあろうかと思いますが、こういった内容について検討する場所といいましょうか、状況といいましょうか、こういったものはどういうふうに対応されるのか、それについてお伺いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 市街地液状化対策工事に当たっては、施工計画書に基づきまして、家屋等の安全性を確認しながら慎重に工事を行ってまいります。仮に施工段階で問題が生じた場合には、市と施工業者で協議をいたしまして、設計を一部修正するなど対応してまいります。

 また、状況にもよりますが、必要があれば検討委員会にご参加いただきました学識者の方々にもご意見をいただくことも考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。いわゆる技術的な問題の中でも特に学識者からの意見も必要かなと思われたときはそういった対応もできるというふうに捉えてよろしいですか、はい、わかりました。それはそれでよろしいかと思います。

 終わってしまう検討委員会について、今後これから工事という中でどうなのかなと思いましたので、尋ねさせていただきました。

 細目2に移りたいと思います。住民説明会についてでございます。

 400回を超えているというようなお話だったと思うんですが、住民説明会につきましてはかなり多くされていると思いますが、この説明の内容についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 説明会に関しまして、事業計画案に関する住民説明会では、地区全体の事業計画案、また地盤改良の配置図や外構の撤去・復旧など、宅地ごとの具体的な設計内容並びに負担する分担金や工事後の宅地管理などについて説明しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 多くの時間を割き、また回数もということで大変な形で時間を使って確認がされたと思うんですが、そういった中、住民側のご意見というものはどういったものがあったのか、この辺についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 説明会におきまして、住民の皆様からは宅地内における地盤改良の、先ほど言いました配置図や外構の撤去・復旧などに関すること、また全員同意に至らなかった場合の対応などについてご意見やご質問をいただいております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 意見、内容まで個別のことですので突っ込んだところまではなかなか聞けないかもしれないですけれども、あらかた皆さんのほうは意見に対しての問題というのは解決というか、確認がとれたというふうに。よろしいですか、わかりました。

 そうしましたら、検討終了した地区、また検討終了に至った経緯、そういったところがあるかと思うんですが、これについて答弁をお願いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 検討を終了した地区でございますが、今川三丁目地区の18宅地と今川二丁目地区の73宅地につきましては、市街地液状化対策事業計画案などに関する説明会の開催後、工事の同意確認を進めてまいりましたが、工事に必要な同意が得られず設計ができなかったことから検討を終了することとし、本年2月1日に市のホームページで公表したところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 同意が得られなかったということだと思うんですが、そういった内容から設計ができていないというところで検討を終了したと、こういう流れ、わかりました。

 2月1日にホームページでお示しいただいたということでございますが、この内容につきまして、対策検討委員会で審議された内容を含めてどのように住民にご説明をされているのか、これについて確認をしたいと思います。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 対策検討委員会でございますけれども、先ほどもご説明いたしましたが、地質調査や液状化の予測・判定結果並びに格子状地盤改良工事の設計方針などの技術的な検討や各地区の事業計画案などについてご審議いただきまして、これらの内容について住民の皆様のご理解が得られるよう丁寧に説明してきたところでございます。

 このようなことから、事業を実施するか否かの判断の際には、市が説明した内容も含めまして同意していただきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 丁寧に説明してきたというところでございますので、回数が先ほども申し上げましたけれども、400回を超えて16宅地ということを考えますと、それだけでも20回以上はいっているのかなというふうに思いますので、この地区におかれている皆様におきましては、説明に対してのやりとりというのは皆さんされているのかなというふうには感じますが、わかりました。

 細目3のほうに移らせていただきますけれども、費用の算出についてでございます。新聞報道でもいろいろ出ていますけれども、当初、委員会が設立された後ぐらいは1戸当たり200万円程度の個人負担かなというお話があったと思うんですが、それに差異が出てきている部分がありますという説明がなされていたと思います。この地域ごとに差異が大きいということについて、その理由について確認をさせていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 当初の住民負担額につきましては、本市の埋立地のモデル地盤での検討に基づきまして、性能目標を満足する1宅地1格子で施工した場合の施工数量から工事費を算出しまして、1宅地50坪で100宅地の場合のモデルケースとして宅地所有者の負担を100万円から200万円と説明してまいりました。

 その後、市街地液状化対策事業計画案作成のための地盤調査を進めまして、地区ごとに詳細設計を行った結果、地盤条件に応じて地区ごとに必要な地盤改良深度が異なることや、格子間隔を小さくするなど設計条件の違いから分担金の額に差が生じることとなったものです。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) その分担金でございますけれども、地区ごとにということにはなるんだとは思いますが、これについては住民の方々から理解が得られているのかというところが根本的な話だと思うんですけれども、その点はいかがでしょう。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 宅地所有者が負担する分担金につきましては、総工事費のうち宅地部分の工事費から条例に基づきまして、算出されます。事業計画案に関する説明会では、地区ごとに具体的な工事費を提示してございますので、事業を実施するか否かの判断の際には、市から提示された分担金の額も含めまして同意していただきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 何度も聞くようになって申しわけないかもしれませんが、分担金が400万円を超えるというような報道はもう出ていますので、その理由についてもう一度確認をさせていただきたいんですけれども、お示しいただきたいんですが。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 分担金が400万円を超える地区というものでのその理由についてのお尋ねだと思いますが、全16地区のうち14地区につきましては、宅地の外周を地盤改良で囲む1宅地1格子で所定の性能目標を満足することから、いずれの地区も宅地所有者が分担する分担金の額は200万円以下となっています。

 しかしながら、今川二丁目地区と富岡四丁目地区につきましては、宅地の大きさや地盤条件などから1宅地1格子の配置では東日本大震災の本震の本市における地震動に対しまして、液状化による顕著な被害が生じない性能目標を満たすことができず、目標を満足させるためには宅地内に格子壁を追加しまして、格子間隔を小さくする必要がありますので、それに伴って施工量も多くなるため工事費が高くなったところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) いわゆる東日本大震災レベルの地震に関して、必ずそれに満足する状況をつくるんだということと、それに対する技術的な考え方に沿って対応を考えると、逆に格子間隔とかを小さくするというような施工条件が値段を上げることになってしまったということだと思いますので、これはわかります。最初のスタートの内容からすると、工事費が上がるということは確認ができました、わかりました。

 そこで、次に移りますが、要旨2の対策の進め方でございます。

 細目1の工程スケジュールについてでございます。

 弁天の地区以外、弁天のほうはもう決定して議会でも議案が出ていますので、先が見えているというふうに思いますが、その他の地区の工事施工に係るスケジュールについてはどうなっているのか、これについてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) その他の地区につきましても、事業計画案に関する説明会は全て終了しています。

 現在、宅地所有者の皆様の工事実施に関する同意を慎重に確認しているところでありまして、今後、宅地所有者の同意状況を見ながら、それぞれの地区ごとに工事の実施に向け設計や施工内容について検討してまいります。

 この事業については、住民同意の確認や設計の見直しに時間を要しますので、現段階で工事に至るスケジュールを明確に示すことは難しい状況ですが、市ではまずは平成28年度末を目標に工事を完了していきたいと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 市では、まずは平成28年度末までにということなので頑張っていただきたいと思いますが、そうしますと住民の同意について期限といいましょうか、決めてくださいというようなことだと思うんですけれども、いつまでにというところはどの辺なのか、住民同意の期限についてはどのようにお考えになっているのか、これについてご説明をお願いします。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 住民同意の期限についてですが、先ほどもご説明いたしましたが、市街地液状化対策事業につきましては、平成28年度末の工事完了を目指してまいりますので、できるだけ早い時期に工事実施に関する住民同意が成立することが望ましいと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 期限を切りづらいというところもあるのかなと思いますが、最終目標の平成28年度末工事完了ということがありますので、それに向けて鋭意努力、ご説明をしていただきたいなと思います。

 その次でございますけれども、先ほども断念されたところが出ていますという話もありますが、断念されたということは逆に言うと国の復興交付金を使っての事業でございますので、これを返すという形も考えなければいけないのかなと思うんですが、この辺につきましてはどういった対応になるのか、これについてご説明願います。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 復興交付金事業の執行残の取扱いにつきましては、全ての復興交付金事業が完了した後に事業費を確定し、残金を国庫へ返還することが既に国から通知されています。

 本市の場合につきましては、市街地液状化対策事業と幹線道路の液状化対策事業の2つの事業が継続して実施されていますので、これらの事業が完了した段階で残金を国庫へ返納することになると、このように考えています。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 幹線道路の液状化対策ということと抱き合わせということであれば、若干余裕があるのかなという気もしますけれども、使わないものは返すということは当然だと思いますが、わかりました。

 続きまして、細目2でございますけれども、道路整備との兼ね合いについて確認をさせていただきたいと思います。

 今議会でも議案第41号だと思いますが、今川地区の道路復旧、道路工事の議案が出ていまして、図面をよく見ますと、液状化対策事業をやると思われる場所に関しましては、道路の復旧の方法が図面化されていないということで、これはその工事、市街地液状化対策事業が行われればその後というような考え方だったのかなというふうに思うんですけれども、今川二丁目、三丁目について道路整備との兼ね合いはどんなふうになるのか、これについてご説明をお願いします。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 市街地液状化対策事業の検討を終了いたしました今川二丁目地区及び三丁目地区につきましては、平成28年度に道路災害復旧工事を実施する予定です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) では、平成28年度に改めてという形なのかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 ほかの地区については、逆にどのようになるんでしょうか、これについてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 他の地区についてでございますが、道路災害復旧工事につきましては、市街地液状化対策工事の完了後に実施する予定です。

 また、今後、工事に必要な同意が得られず、市街地液状化対策事業の検討を終了した地区につきましては、できるだけ早い時期に道路災害復旧工事を実施していきたいと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。いわゆる道路の災害復旧に関しましては、基本的には二本立てみたいな形になるけれども、必ず全部やるんだと、そういうふうな捉えで了解いたしました。

 なるべく同意をたくさんとれるように頑張っていただきたいところですが、今後について、要旨3にいきたいと思います。

 細目1の保守についてでございますけれども、地盤改良体の機能の確認、これについてはどのように考えているんでしょうか。50年はもたせるんだということと、簡単には状況を確認することはできないと思うんですが、わざわざ若干掘って内容物を確認するということも難しいのかなと思いますが、その辺の考え方についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 地盤改良箇所につきましては、レベル2地震動において、地震後も格子状改良体としての効果が保持されるよう設計されてございまして、工事の中で地盤改良体の設計強度を確認してまいります。

 したがいまして、維持管理については特に必要がないと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 今後の話ですけれども、道路の補修とかがあった場合に、1メートル以上下に入っているわけですけれども、確認できることもあるのかなと思いまして、そのときに若干確認をしたりするのかなと思いましたけれども、特段必要がないというふうにお考えだということですので、これについては了解いたしました。

 では、地盤改良部分に関する情報の管理についてでございますけれども、宅地部分もございますし、道路側のことも含めまして、土地の売買ですとか、もしくは次の世代に財産を譲るというようなときに、その辺の状況をしっかり伝えるような仕組みというか、内容がないと問題が生じる場合もあるのかなというふうに思うんですけれども、この情報の管理につきましてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 宅地内で実施されました地盤改良工事に関する情報につきましては、必要に応じまして宅地所有者の方々にご確認をいただけるよう、工事後に所有する宅地の施工図面など関係書類を宅地所有者に配布することを検討しています。

 また、市では市街地液状化対策事業に関する条例に基づきまして、施工位置を確認できる図面などを市役所で閲覧できるよう対応してまいります。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。特に今、そのことは議論はなかなか出てこないのかもしれないですけれども、世代が変わった後あたりからはこういった問題がぽつぽつと出てくるのかなと思いますので、ぜひとも市役所で閲覧できるということをオープンにしていただいて、問題の生じないようにしていただければと思います。

 細目2の今後の方向性についてでございます。

 市街地液状化対策事業の今後の展開についてでございますけれども、地区によって全員の同意に至らなかった場合というのはどういった状況になるのか、それについてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 市街地液状化対策事業につきましては、現在、地区ごとに工事の実施に関する同意の確認を進めているところです。

 市ではできるだけ多くの地区で事業を実施したいと考えてございますので、全員の同意が得られない場合でも連続した地盤改良が技術的に可能であり、かつ所定の性能目標を達成できる場合には、同意を得られた範囲で格子状地盤改良工法により工事を実施したいと考えていますので、他の工法の採用は考えておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。他の工法の採用は考えていないということで、今の時点でもそういった内容を検討するのはどうかなと思います。

 次ですけれども、民地の個別の対策については、今回8,700世帯の中で4,103の宅地の方たちがまずは手を挙げてというところからスタートしていますけれども、最初から4,000宅以上のところは参加していないという状況でございます。

 こういった中、民地の対策について浦安市ではどんなようなお考えがあるのか、これについてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 個別対策につきましては、これまでも市議会で説明しておりますとおり、市街地液状化対策事業を実施しなかった地区の宅地の液状化対策につきましては、今後、国や県などの動向を見極めながら、個別の対策の促進など適切な対応を図ってまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) このお話につきましては、先日、NHKでもテレビで報道されていましたし、これは毎日新聞ですけれども、記事にも載っているんですが、東京都の葛飾区が新しい助成を考えて来年度スタートしますよということでちょっとご紹介をしたいんですが、戸建ての住宅の新築を対象に地盤のボーリング調査と液状化の対策工事をセットした新たな助成制度を始めると。いわゆる新築であればいいですよということみたいです。

 今までは新築・増築時のボーリング調査費を最大10万円を助成する制度があったんですけれども、申請はなかったということで、調査費助成の上限を30万円に引き上げて新たに地盤改良工事費の2分の1、上限90万円もセットで助成をすることにいたしましたということで、これからのスタートでございますけれども、こういったことも他の自治体では始めているということがありますので、国・県の動向とともに近隣の自治体の中での対応の状況を確認していただければというふうに思います。

 いずれにいたしましても、8〜9割の合意がとれている浦安市の16宅地のあとの14宅地ですけれども、それぞれ地区の皆様、考え方や状況を尊重されながらも合意ができるんであれば、これはやっぱり早期の着工を目指すということで進めていただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 件名1については、以上といたします。

 件名2、千鳥・港・鉄鋼通り地区の護岸についてお伺いいたします。

 これについては、浦安市の都市計画マスタープランの中によりますと、工業ゾーンということで示されておりまして、その内容につきましては都市マスの中でよく書いてございます。その中、私が今回、挙げております千鳥、港、鉄鋼通り地区の護岸につきましては、浦安マリーナとその周辺では千葉県や事業者との連携、企業岸壁の対応について検討すると。災害時の活用や気軽に立ち寄れるマリンスポーツを楽しめる場の創出としたいというふうに書いてあるんですけれども、震災から、あの岸壁・護岸については修復がどうなのかなというふうに思うところもございます。

 そういった中、今回、質問させていただくんですが、まず現状についてでございます。

 細目1、設備・保全状況はどのようなということでまず確認したいんですけれども、企業岸壁というのはどの位置で、管理者はどこが行うんだと。根本的な話なんですが、そこについてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 企業岸壁のお尋ねでございます。

 本市の企業岸壁の位置でございますけれども、見明川河口部であります伝平橋から、左岸は港の海岸護岸、右岸は千鳥の海岸護岸までの企業が所有する岸壁でありまして、その管理者は各企業となります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 管理者が企業と言うと、問題が起こっても企業が管理者だからということになるのかなと思うんですけれども、また進めますが、企業岸壁以外の護岸というのはあの場所に何個かあるんだと思うんですけれども、どういった状況でございましょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 千鳥・港・鉄鋼通り地区の企業岸壁以外の岸壁につきましては、企業が所有する企業岸壁のほかに、港地区には公共岸壁あるいは千鳥地区には浦安マリーナがあり、いずれも千葉県が所有しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) ということは、千葉県が所有している部分は千葉県が当然管理ということだと思うんですが、管理形態が若干違うんだなということは改めてわかりました。

 それと、千鳥・港・鉄鋼通り地区の海岸保全区域の設定というものが、例えば千葉県の資料を見ますとたしか大分護岸ではなくて内陸部に入ったところのようになっているんですが、その辺について確認をさせていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 千鳥・港・鉄鋼通り地区の海岸保全区域の設定という状況でございますけれども、高潮等の自然災害から市民の生命や財産を守るため、海岸保全区域が千葉県により設定されております。具体的には、東京湾に面した護岸のほか、浦安市運動公園、港地区と高洲地区の間、鉄鋼通り地区などに面した部分が海岸保全区域に設定されております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 海岸保全区域ということで、今の浦安市運動公園とか港地区と高洲地区の間とか、それよりも海側のほうは保全区域より海側という考えでよろしいんでしょうか。わかりました。

 続きまして、企業岸壁のほう、これは岸壁で荷揚げ荷卸しをするためなので当然低くなっていると思うんですけれども、企業岸壁のところの高さと他の市内護岸との高さの違いというのはどんなふうになっているんでしょうか、これについてお伺いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 企業岸壁につきましては、企業の専用護岸であり、企業が船舶を利用した物資の荷揚げを考慮して通常の高さより低く抑えた護岸になっていることでありますことから、他の市内護岸との整備の際の考え方が異なっているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 具体的に高さがというところが出てこないのでこの答弁だと思うんで、それはそれで仕方がないと思いますけれども、企業岸壁についての震災の影響、これどうだったんでしょうか。それについてもお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 震災の影響につきましては、千葉県に伺っております。一部、企業の専用岸壁の上に、県が高潮対策としてかさ上げした箇所があり、震災当時ひび割れ等が生じたことから、従前の機能を確保するための補修を行ったと伺っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) かさ上げをした部分は一応補修はしたということ、わかりました。

 そういった状況でございますけれども、この企業岸壁のところというのは、いわゆる鉄鋼関係の荷卸し、荷揚げに使っているんだと思うんですが、これは現在どのような使用状況なのかということをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 鉄鋼通り地区における企業岸壁から荷揚げを行っている企業につきましては、千葉県が平成25年度に実施した岸壁利用に関する利用活動実態調査がございます。この結果からでございますけれども、鉄鋼通り地区の企業は29社のうち、荷揚げを行っている企業は3社あると伺ってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 3社ということで、各企業全体でどのぐらいの荷揚げ、トン数でいけばいいのかなと思うんですけれども、そのうち海からの利用というのはどの程度が運ばれているのか、これについてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 浦安鉄鋼団地協同組合に確認しております。浦安鉄鋼団地の年間の鋼材流通量は約470万トンとのことでした。

 また、海からの流通量は把握されておりませんが、船舶では年間で約240隻の入荷があると伺っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 240隻が全部だと思いますので、荷揚げを行っているところが3社、240を3で割ると80。年間1つの会社が80回かなと、365日ではないですけれども、稼働日が250日としてもちょっと寂しいかなという気はしますけれども、状況はわかりました。

 細目3ですけれども、メンテナンスについては企業岸壁というのはどこがやるでしょうかと。当然、企業の管理というお話がありましたけれども、再度確認させてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 企業岸壁のメンテナンスについてのお尋ねでございますけれども、議員がおっしゃるとおり所有者であり、管理者である企業が護岸の状況を点検し、メンテナンスを行うものと認識しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 企業が持っているものなので、修復ですとか、もしくは大きな災害に備えるとかというのの管理も企業側なのかなというところに若干の違和感はありますけれども、状況はわかりました。

 続きまして、要旨2の今後についてでございますけれども、細目1の改修についてでございます。

 こういった使用の頻度ですとか、震災の問題でちょっと危険というか、修復が一部されているとは言いましたけれども、今後の改修については議論がされているのか、鉄鋼通り地区の皆さんということになるのかもしれませんが、その点についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 今後の改修というお尋ねでございますけれども、これも千葉県に伺っております。

 現在、海岸保全区域とされている道路が経年的に沈下していることから、海岸保全施設の改修として企業岸壁側の護岸かさ上げも一つの整備手法と考えており、今後は検討結果をもとに企業や関係機関と協議を行っていくと伺ってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 護岸ということで、県にやはり音頭をとっていただくのが正解なのかなということもわかります。

 そういった中、海岸保全施設の改修に向けて、それでは市はどのような対応をとるのか、この辺についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 鉄鋼通り地区の海岸保全施設の改修につきましては、千葉県、あるいは浦安市鉄鋼団地協同組合も企業岸壁側の護岸整備が現実的であると認識しているところであり、市といたしましても引き続き、県に対し早期事業化を促していきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) この件につきましては、内田県議のほうも随分議会で議論されたりしているようでございますので、そういった部分を含めて浦安市からも一生懸命それについては促していただきたいなと思います。

 そこで、促すのは促すんですが、防災についてということでお伺いしたいと思うんですが、護岸の整備もしくは改修というのがなかなか浦安市側だけの問題で解決するわけではないと。逆に、荷揚げ用の岸壁ということで低く設定されているということであれば、防災上は若干リスクをしょっているのかなと思います。

 そこでちょっと確認をさせていただきますが、災害想定で千鳥・港・鉄鋼通り地区が浸水するおそれがあるのかと、もし浸水するということがあればどのあたりが浸水するのか、これについてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 本市に関係する災害による浸水想定といたしましては、1,000年に一度、あるいはそれよりももっと発生頻度が低いものではありますけれども、最大クラスの地震・津波の想定といたしまして、国が南海トラフ巨大地震の想定を行っております。このモデル検討会が平成24年8月に発表した津波による浸水域の推計がありますが、この推計によりますと、津波の影響により千鳥・港・鉄鋼通り地区の企業岸壁で、特に低い箇所の一部で浸水の危険性があることが推察されております。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 1,000年に一度の南海トラフ云々ということでございますので、そういった状況であれば何とかなるとは言えないにしても、早めの改修をすれば対応が間に合うのではというような流れなのかなと思いますが、今30年以内に云々と、また大きな災害が、震災が来るんではないかと言われている昨今でございますので、先ほどの改修の話と絡めて考えていただきたいなと思います。

 ここで、そうはいっても避難ということを考えれば、先ほどの保全区域の話じゃないですけれども、保全区域よりも海側に仕事をされている場所があるというふうに考えてもいいのかもしれないですが、この辺の避難の考え方というのはどういうふうに想定されているのか、これについてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 従業員や近隣の方の避難につきましては、市が情報を的確に把握し、危険が及ぶと判断する場合には避難勧告あるいは避難指示などを発令し、防災行政用無線、広報車、市ホームページ、ソーシャルメディアなどあらゆる機関を利用して伝達を図っていって避難勧告、避難指示をしていくということになります。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 避難に関しましては、よく高齢者や障がいのある方は避難がなかなか、体が−−皆さんにお願いしないとすぐ避難できないという方に関して重きが置かれる部分もあるかと思うんですが、こういった土地柄の問題もあると思いますので、そういった千鳥・港・鉄鋼通り地区の方々に関しましては対応をしっかりまた考えていただきたいと思うんですけれども、浦安市防災会議ではこの内容、議論はどのようにされているのか、これについてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 浦安市で新たに想定される自然災害といたしまして、集中豪雨、竜巻、火山、雪害などの対応を検討しております。

 特に浸水が伴う災害につきましては、災害発生までの時間的余裕や潮位、気象情報などの情報が得られる場合が多いため、災害発生前の時間を有効に活用して避難勧告などの伝達や災害応急活動を行うことになります。このような内容について防災会議で説明をし、議論をしていただき、地域防災計画に反映をしているという状況でございます。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) よろしくお願いしたいと思います。次、細目3、利用についてということで、これにつきましては私のほうから要望みたいな形でお話しをさせていただいてということにしたいと思うんですが、今のところ企業岸壁として整備はされているとはいえ、使われている状況というのは非常に少ないのかなというふうに思います。

 先日、あの地区を自分で視察といいましょうか、見に行ったときにたまたまある会社の工場が接岸して、クレーンを保持する金属部分の鉄骨材を台船を使って切り落としているというような状況を見たところでございます。恐らくそういった形での船での荷揚げというやり方もしないんだということをまざまざと見たのかなというふうに思いましたし、そういった中、他の使い勝手ということを考えると、浦安市としてはシティプロモーション的な考え方という形であの地区も、先ほど浦安マリーナがあって景観も保持したいというような内容が示されているところでございますので、何とかしたいのかなというふうに思います。

 まず、私が思うには、マリーナもありますし、また千葉県が所有している部分もございます。ある意味、そちらのほうの脇の部分に何とか釣りとかをやれるような桟橋のようなものなんてあってもいいんではないのかなというふうに思います。

 これはできるかどうかわからないですけれども、季節によりますと、伝平橋の歩道の部分から魚を狙って10人か15人ぐらいの方々の釣り糸が垂れているということがありまして、非常に運動公園のほうに行くときに危ないんですけれども、釣れて楽しそうにしているのもまた事実でございまして、そういったものも一つできるかもしれないですし、あと護岸そのものから海の底面、こちらにつきましては浚渫をしないと大きな船は入れないのかなというふうにも思いますけれども、浚渫をしないと今どのぐらいの深さなのか、またその中に海産物ですとか、魚類がどういう形で生態系を成しているのか、そういったことは次のステップのために一つ調査するのもいいんではないのかなというふうに思います。

 その辺はそんなに多くの費用はかからないと思いますので、次のステップでどういったものが使えるのか、海と親しめる環境としてどういったことができるのかということを模索するのであれば、そういった調査というものもひとつやってみる価値はあるのではないかなというふうに思います。

 これは3月12日に日本経済新聞からの紙面にクルーザーのお話が出ていまして、東京・有明と千葉港をクルーザーで結ぶような実証実験をやりますと。浦安は前者が質問されて、水上交通は県の提案に参加しないというような答弁がこの場でなされたところではございますけれども、この文面を読みますと、東京湾から千葉市の鉄工所や幕張新都心、船橋の食品工場、浦安市の東京ディズニーリゾートなどを展望できるという形で、もう借景じゃないですけれども、持っていかれているなというような気もいたしました。

 せめてあいている危険のない場所での、フライボードというのもこちらに載っているんですけれども、フライボードであればひょっとすると楽しめるマリンスポーツとしてやれるかもしれない。先ほど魚類、海産物という話もしましたけれども、フライボードみたいなのもやれるスペースがあるのかないのか、そういったのもひとつ考えてやってみるのも価値があるのではないかと思います。

 いずれにしましても、県やそこの近隣の企業の皆さん、またマリーナの関係者の人たちがよしという話がなければこういったことはできないのかもしれませんが、そういった提案とともにやれるかどうかの調査をするということは非常に大事なことだと思いますので、ぜひともタッグを組んで検討されていただきたいと思います。

 私の一般質問は以上です。ありがとうございました。

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△延会の件



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 明16日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。



△延会(午後3時49分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.延会の件

 1.延会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  教育委員会事務局理事         市長公室長    長峰敏幸

           小鍛治周二

  総務部長     工藤陽久      総務部参事(総務部次長)

                              露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   菊地良一

  都市整備部復旧・復興担当部長     消防長      大塚 等

           宇田川義治

  教育総務部長   鈴木忠吉      生涯学習部長   石田和明

  市長公室次長   竹下雅人      財務部次長    小檜山 天

  市民経済部次長  岩島真也      健康福祉部次長  臼倉昌俊

  こども部次長   岡本光正      都市環境部次長  仲谷幸一

  都市整備部次長  石井健二      教育総務部次長  佐藤伸彦

  秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事係長     折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳