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千葉県 浦安市

平成28年  3月 定例会(第1回) 02月26日−02号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−02号







平成28年  3月 定例会(第1回)



     平成28年

             浦安市議会第1回定例会会議録(第2号)

     2月19日招集

●平成28年2月26日(金曜日)

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    議事日程(第2号)

 1.日程第1 議案第1号ないし議案第46号

        (会派代表質問・委員会付託)

 1.日程第2 議案第47号(審議)

 1.日程第3 諮問第1号ないし諮問第3号(審議)

 1.日程第4 休会の件

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 説明のため出席する者の名簿及び本日の議事日程につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 議案第1号ないし議案第46号(会派代表質問・委員会付託)



○議長(深作勇君) 日程第1、議案第1号ないし議案第46号を一括議題とし、会派代表者による代表質問を行います。

 本案につきましては、去る2月19日に提案理由の説明が終わっております。

 これより会派代表者による代表質問に入るわけですが、この際、議長より申し上げます。

 各質問者におかれましては前者の質問を踏まえ、質問の重複を避けるようお願いいたします。

 これより会派代表者による代表質問を許します。

 自由民主党・無所属クラブ代表、辻田 明君。

     (辻田 明君登壇)



◆(辻田明君) おはようございます。それでは、自由民主党・無所属クラブを代表しまして、代表質問をさせていただきます。

 質問は全て総括で行いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 はじめに、施政方針について伺います。

 平成28年は市制施行35周年を迎えますが、市長は施政方針の中で、熊川好生前市長に引き続き松崎市長が市制35年の後半の18年間に及んで市政運営を担ってきたことと振り返っております。ケーブルテレビSNUや浦安市民病院の民営化、堀江・猫実B地区土地区画整理事業の竣工など、長年の懸案事項の解決に取り組んできたことや、スウェーデンやフィンランドを視察し、福祉のあり方について学ぶとともに、その対局とも言えるアメリカ南部のサンディスプリングス市を訪れ、新しい公共のあり方について学んでこられたこと、そして未曽有の液状化の被害をこうむった東日本大震災ではいち早く応急復旧に取り組むとともに、国に強く働きかけ被害家屋の認定基準の見直しをかち取ったことや、本市独自の住宅再建支援制度の創設をしたこと、さらには土木学会をはじめ三学会の英知を集め、液状化対策技術検討調査委員会を立ち上げ、その検討成果は復興計画や下水道や主要幹線道の液状化対策工事として行われ、既成市街地では先例がない市街地液状化対策事業がこれからまさに弁天二丁目の一部で事業が動き出そうとしています。こうしたようなさまざまな実績、取り組みはまさに市長が普段から言われてきた国に先駆けて新たな課題に挑戦し、地方から国を変えるということを実践してきたことと評価をするところであります。

 そこで伺います。要旨1、市政運営の基本的な考えとして、この18年間に及ぶ市政運営を振り返り、次の新たなまちづくりのステージに向けて平成28年度をどのように位置づけ、取り組もうとしているのかを伺います。

 次に、要旨2、平成28年度当初予算の概要について伺います。

 松崎市長は平成28年度の予算編成の中で、市民ニーズ、行政課題への対応、震災復旧・復興の推進、行政財政改革の推進と健全財政の堅持といった基本的な考え方のもと、第2期基本計画及び第3次実施計画において位置づけられた施策の重点化を図るリーディングプランを踏まえ、財政調整基金を戦略的に活用し、人が輝き躍動するまち・浦安の実現を目指して予算編成に取り組むことを掲げられました。また、健全財政を維持している中で、今後、地方債残高の傾向や経常的経費の増加などにより楽観はできないともされております。

 そこで伺います。予算編成を終えた現時点での今後の財政運営の見通しについてはどのように考えているのか伺います。

 また、施政方針の中でも自主財源の比率が73.5%と比較的高い水準と述べられていましたが、自主財源の大きな柱である市税について、過去最大の予算を計上しています。この中で予算書で確認しますと、市民税をはじめ固定資産税などでも徴収率が前年に比べ増加する見込みとなっています。

 そこで伺います。市税等の徴収率向上等に寄与する具体的施策はどのようなものがあるのか伺います。

 次に、3、主な施策・事業について伺います。

 まず、1、浦安公園について伺います。

 シビックセンターコア地区の核として浦安公園があると認識していますが、導入する機能や整備スケジュールについて伺います。

 次に、こどもネウボラについて伺います。

 これまで、妊娠・出産から就学前までの切れ目のない支援である浦安版ネウボラの充実・強化に取り組んできたところですが、子育て家庭の包括的な相談と支援の拠点となるこどもネウボラを健康センターに設置するとあります。そこで伺います。健康センターに設置した理由と、そのことによって強化される機能は何か伺います。また、仮称総合こどもセンターとの関係はどのようになるのか伺います。

 次に、3、学校施設の積極的な活用について伺います。

 子どもの居場所づくりに加え、校長をはじめ先生方の施設管理に関する負担を軽減するとともに、本来、学校が担うべき子どもの教育にさらに力を注いでもらうことにつながることとし、学校施設の活用の方向性をまとめ、夏休みまでに実施するとありますが、そこで伺います。具体的にはどのようなことがこれまで課題となっており、夏休みまでに何を行うのか伺います。

 次に、リハビリセンターの事業者募集について伺います。

 急性期の対応として市内の病床は対応できているものと思いますが、機能回復や後遺障害の軽減を図るリハビリテーションのニーズは今後ますます高くなってきていると思います。そこで伺いますが、どの程度の規模を運営する事業者を募集するのでしょうか。また、開業までのスケジュールはどのように考えているのか伺います。

 次に、5番目、トップスポーツの活動拠点の誘致について伺います。

 施政方針では2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催だけでなく、さまざまなスポーツの国際大会が日本で開催されることから、この機会を捉えトップスポーツに市民が触れ、スポーツを身近なものとして普及させていくためにも、市内施設の活用を呼びかけ、トップスポーツの活動拠点を誘致していくとあります。そこで伺います。トップスポーツの活動拠点の誘致について、どのようなことを市長はお考えになっているのでしょうか。また、差し支えなければ、場所はどこを想定しているのか伺います。

 併せて、スポーツ推進計画について伺います。

 当初予算に10万円計上されており、学識経験者や各種団体の方々から指導・助言や意見聴取をいただくための経費となっていますが、どのような取り組みを行い、策定までのスケジュールはいつごろを考えているのかお答えください。

 次に、7番目、野菜工場について伺います。

 一昨日も入中で植物工場というところを視察してきたところですが、その大型版になるようなことと聞いております。特別支援学校の卒業生の進路先を確保するため、千鳥地区で野菜工場の整備に向けた取り組みを進めるとありますが、整備スケジュールや想定する規模などについて伺います。

 続きまして8番目、おさんぽバスの導入について伺います。

 高齢者の移動手段として、また地域間の交流も含め新たなおさんぽバスの導入に向けた具体的な検討・調査が行われるとのことですが、前回の新路線開通では2〜3年程度の検討期間を要したと記憶しております。そこで伺います。新たな路線の開通時期はどのように想定しているのか、またそれまでどのようなスケジュールで検討を進めていくのかを伺います。

 次に、9、駅周辺の無料Wi-Fiスポットの整備について伺います。

 訪日外国人の受入れ環境の整備ということで、公共Wi-Fiの必要性について昨年6月議会でも取り上げてきましたけれども、本予算にも計上されているところであります。公衆Wi-Fiの設置目的として、観光客の受入れ環境整備という面のほかにも、災害時などにおける音声通話以外、通信手段の充実・改善を図る観点からも、整備については非常に有効な手段と考えております。そこで伺います。今回の公衆Wi-Fiの整備の場所、予算内訳等概要についてご説明ください。

 以上、1回目とさせていただきます。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 自由民主党・無所属クラブ代表、辻田 明議員の代表質問に私から2点お答えをさせていただきます。

 まず、施政方針に関連をいたしまして、これまでの市政運営を振り返ってというところですけれども、この18年間を振り返りますと、人口減少社会への突入、リーマン・ショックなどの経済危機、障害者総合支援法をはじめとした国の制度改正、さらに東日本大震災など社会経済状況が目まぐるしく変化する中、市民の生活環境の向上を図るとともに、私の原点でもあります福祉流民を出さない市政を目指し、さまざまな施策の展開、東日本大震災からの復旧・復興、また浦安ブランドの再生と創生の反転攻勢に全力を傾けてまいりました。

 そうした中、迎えます平成28年度は震災復興から積極施策へ転じる節目となる年と位置づけています。

 復旧・復興の真っただ中にありながらも先進的な取り組みを実践してきた実績を生かし、次の変化への第一歩として超早期療育支援、リハビリセンターやトップスポーツの活動拠点の誘致など子ども・教育・健康・スポーツ・環境・まちづくりなどさまざまな分野で先進かつ実効ある施策に積極的に取り組んでいきたいと思っています。

 加えて、シティプロモーションを通じて本市が新たなステージに向かって動き出すことを市の内外に発信するとともに、将来の浦安の姿や本市が目指すまちづくりの基本目標を示す次期総合計画の策定に着手していきたいと考えております。

 2点目に、主な施策・事業に関連をいたしまして、トップスポーツの活動拠点の誘致に関連してのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 先般、施政方針でも述べましたように2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催、そして2018年に千葉県での世界女子ソフトボール選手権が予定されているほか、2019年にはラグビーワールドカップの日本開催が決まり、スポーツに関する関心も今後ますます高まっていくものと考えています。

 こうした中で、昨年7月にトップスポーツを有する企業より、本市が誘致を予定しているリハビリセンターの隣接地でもある高洲八丁目に活動拠点を移転したい旨の提案もありました。

 私としては、このような提案は誘致を予定しておりますリハビリセンター機能を補完し、医療機能の充実につながるとともに、市民がトップスポーツに触れ、さらにはスポーツをより身近なものと感じるなど生涯スポーツの振興に大いに貢献するものと考えています。

 そのため、高洲八丁目の土地分譲に当たっては、公募によりスポーツ関連施設の進出ができるよう、現在、土地所有者であります千葉県企業庁に協力をお願いしているところです。

 私からは以上でございます。他の部分に関しては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 発言事項、施政方針についての中、要旨2、28年度当初予算の概要について、まずはじめに今後の財政運営の見通しについてといったお尋ねです。

 中長期財政収支の見通しは、その時々の社会経済情勢や国の制度改正など外的要因も影響するため、歳入歳出の変動要因を考慮し、時点修正を加えつつ定期的かつ継続的に作成していく必要があることから、基本的には毎年度、予算編成前の時期に最新決算の状況を踏まえた上で策定しています。

 平成27年10月に公表しました中長期財政収支の見通しでは、平成32年度までの間、人口や市税収入は微増で推移する中、実質公債費比率や将来負担比率などの財政指標からは財政の健全性を維持しているものと判断しています。

 なお、平成28年度では、平成27年度決算状況などを踏まえまして、改めて推計していく予定でおります。

 次に、同じく要旨2の中、市税の徴収率向上に寄与する具体的施策はといったお尋ねです。

 現年度課税分は口座振替のさらなる推進を図り、口座振替受け付けサービスやはがきによる口座振替手続、あるいは再振替えを実施するなど手続の利便性を図っていきます。また、軽自動車税に続き、平成28年4月から固定資産税もクレジット収納を実施するとともに、コンビニ収納の促進などと併せ納税環境の整備・充実に取り組み、市税の徴収確保に努めていきます。

 滞納分では、督促状・催告書の送付、臨戸徴収などを実施し、納付が困難な方には日曜開庁も含め納税相談を随時行っていきます。さらに、誠意が見られない滞納者に対しては、納期内に納めていただいている方との公平性を確保する観点から、財産調査等を実施した上で不動産や預貯金等の差押えなど滞納処分を行っていきます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市環境部長、大塚伸二郎君。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 要旨3、主な施策・事業についての中、浦安公園に導入する機能や整備スケジュールについてのご質問です。

 浦安公園につきましては、平成27年度に策定している基本計画の中で、公園に導入する機能や施設、またゾーニングなどを検討しているところです。

 その内容としては、災害時の避難場所やイベント利用の場など機能を併せ持つ芝生広場、木立に囲まれた緑陰広場、児童用及び健康遊具を配置する遊具広場、そのほか多目的広場やドッグラン、防災倉庫などとなっています。

 また、整備スケジュールにつきましては、現在、策定を進めている基本計画を踏まえ、平成28年度に基本設計及び実施設計を行い、平成29年度に着工し、平成30年度内の工事完了を目標としているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 要旨3、主な施策・事業についての中で、こどもネウボラについて、健康センターに設置した理由と、そのことにより強化される機能はというご質問でございます。

 昨年視察したフィンランドのネウボラでは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のないさまざまな支援を行っており、国民はネウボラに信頼を寄せ、安心して利用している実態を目の当たりにしてきました。

 本市においても、この条件に近づけ、市民に寄り添う子育て環境を提供するため、健康センター内にこどもネウボラを設置することとしました。

 本市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の一つとして平成26年10月から保護者と対面による子育てケアプランの作成を開始しました。1回目は、妊娠届け出時に健康センター内のこんにちはあかちゃんルームで行い、2回目は出産前後、3回目はお子さんが1歳のお誕生日前後に、第3庁舎の子育て応援ルームの2カ所で作成しています。これを健康センターに集約します。

 また、こども家庭支援センターも同時に健康センター内に移設し、産後の不安な時期に利用できるエンゼルヘルパーとの連携並びにハイリスク家庭への支援、児童虐待への予防的かかわりなどさらに強化を図る考えでございます。

 既に設置されている健康増進課も併せ、これらの集約により子育て世帯の安心感の醸成、また相談や支援が必要な家庭へのサポート体制が円滑になり、母子保健と子育て支援の連携強化がさらに図れるようになるものと考えています。

 続きまして、同じく要旨3、主な施策・事業についての中、学校施設の活用について、学校施設の積極的な活用についてということでございます。

 学校施設の積極的な活用につきましては、放課後異年齢児交流促進事業の拡大や児童育成クラブの対象が小学校6年生までに拡大されたことなど、児童健全育成事業の拡充などについて課題があるものと考えています。

 今後は、引き続き教育委員会と協議し、余裕教室に限らず特別教室も含め、より一層の有効活用を促進するためのルールづくりを進めるほか、まずは放課後異年齢児交流促進事業を全校で通年実施することを視野に、学校の余裕教室や特別教室を活用して、平成28年度には通年実施校を2校拡大するとともに、夏季休業期間には全校で事業を実施するなど、放課後児童の居場所づくりを進めていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 副市長、中村 健君。



◎副市長(中村健君) 施政方針の中のこどもネウボラに関連いたしまして、仮称総合こどもセンターとの関係についてのご質問でございますが、仮称総合こどもセンターにつきましては、全ての子育て家庭が利用できる施設といたしまして、児童センターや子育て支援施設等を、また専門的な支援を要するお子さんのための療育機関としてこども発達センター、発達障がい児超早期療育モデル事業を配置するなど、現在、総合福祉センターにある機能を中心とした子ども・子育てに特化いたしました機能を担う施設にする予定でございます。

 このこどもネウボラは全ての子育て家庭に寄り添う中で保護者からの相談内容に応じて、子どもの居場所として児童センターや子育て支援施設等を、またより専門的な支援が必要な家庭に対しましては、こども発達センターや発達障がい児超早期療育モデル事業へつなぐなど、母子保健と子育て支援の連携強化を図る役割を担っていくものと考えてございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 同じく要旨3、主な施策・事業についての中、リハビリセンターの事業者募集についてのお尋ねです。

 リハビリセンターの規模につきましては、現在、千葉県が保健医療計画の見直しを行っており、その中で圏域内で設置できる基準病床数も示されることから、保健医療計画の見直しを待って、公募する病床数を決めていく考えです。

 開業までのスケジュールにつきましては、来年度、本市が公募により事業者の選定をし、選定した事業者が千葉県に保健医療計画に基づく公募に応募することになります。開業時期につきましては、本市が選定した事業者が千葉県から選定された後、建設の手続を進めることになり、未定ではありますが、なるべく早い時期に開業できるよう進めていきたいと考えています。

 続きまして、野菜工場についてのお尋ねです。

 野菜工場の整備スケジュールにつきましては、平成28年度は地質調査と運営事業者等募集要項の作成及び選定、平成29年度には設計及び建設工事を行い、平成30年10月の開所を予定しています。

 施設につきましては、障がいのある方が生き生きと働き、納税も可能にする真の自立に向けた就労の場と特別支援学校の卒業生の進路先を確保するため、80名以上が雇用や就労訓練などができる場として、屋内で野菜を栽培するスペースのほかに、梱包等の出荷の作業室及び休憩室、事務室など2,000平方メートル程度の施設整備を予定しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長、石田和明君。



◎生涯学習部長(石田和明君) 同じく要旨3の中で、スポーツ推進計画についてのお尋ねです。

 仮称浦安市スポーツ推進計画につきましては、スポーツを通して市民一人一人が生涯にわたって心身ともに明るく健康であるため、中長期的な視点に立ってスポーツ推進の意義や目指すべき目標、さらにはスポーツ振興の具体的な方向性や取り組みなどを内容とする計画としていきたいと考えています。

 このため、平成28年度におきましては、まず、現状や課題の整理をはじめ、スポーツに関する学識経験者や各種関係団体の方々から計画策定に向けた指導助言や意見聴取などの計画の基礎的な調査を進めていきたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 要旨3の中、おさんぽバスの導入について、新路線の開通時期、またどのようなスケジュールで検討を進めていくのかというお尋ねでございます。

 おさんぽバスの新路線の導入に向けたスケジュールにつきましては、平成28年度に運行ルートや本数などの運行計画の検討を行い、平成29年度にはバス停留所などの整備とともに運行認可を取得し、平成30年春の運行開始を予定しております。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) 同じく要旨3の中で、無料Wi-Fiスポットの整備についてのご質問でありました。

 本市では、東京ディズニーリゾートに年間3,100万人もの観光客が訪れています。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、これまで以上に多くの外国人が本市を訪れることが予想されています。

 このため市内を訪れる観光客、特に訪日外国人の利便性を高める環境づくりの一環として、また市民サービスや地域経済の活性化、防災面など幅広い利活用が図れる社会的な通信インフラとしてこの公衆Wi-Fiを整備したいというふうに考えています。

 また、公衆Wi-Fiの設置に当たりましては、観光客や市民が多く利用する市内の交通の結節点であります3駅周辺を対象としておりますけれども、具体的な設置場所につきましては、今後の取り組みの中で選定してまいりたいというふうに考えています。

 また、予算の内訳につきましては、アクセスポイント工事費やポータルサイトのソフト的な費用、これはアプリケーションなどでございますけれども、これに950万円、また機器や回線など保守管理に係る経費として150万円程度を見込んでおります。

 また、こうした事業を対象とした国などの補助制度もございますので、これも積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) ご答弁ありがとうございました。トップスポーツ活動拠点の誘致についてですが、私もラグビーを通じてスポーツに携わっているところですけれども、世界のトップスポーツに市民が触れられる機会が増えることは大歓迎であります。ぜひとも誘致に成功するよう強くお願いをしたいと思います。

 そして、スポーツの推進計画なんですが、相変わらず、期間がいつ策定が終わるのかなということをきょう聞きたかったんですけれども、またご答弁がありませんでした。しかしながら、予算が10万円ついたということは、これからが第一歩でございますのでじっくり、部長が定年までに策定されて、それができなかったら再任用でまたやっていただくということをお願いしたいと思います。

 それと野菜工場の件なんですけれども、日本よりも小さいオランダは農業輸出国でアメリカに次いで2位だそうです。なかなか日本でもまだ200カ所ぐらい工場があるようですけれども、いろいろ問題点もあることは聞いています。ぜひ補助金に頼らず、障がい者の皆さんが自立して、本当に食べていけるようなことになり、それが引き続いてまた障がい者の方以外でも勤められるようにできていければ、浦安版の野菜工場ができればいいなと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 以上をもって私の代表質問を終わらせていただきます。あとは委員会に託したいと思いますので、皆さんよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 説明員交代のため暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時33分)

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△開議(午前10時34分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、公明党代表、一瀬健二君。

     (一瀬健二君登壇)



◆(一瀬健二君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して会派代表質問をさせていただきます。

 1、施政方針及び新年度当初予算について、要旨1、市政運営の基本的な考えについて、1、シビックセンター東野地区の整備についてであります。

 施政方針の中で市長は、シビックセンター東野地区について、法制度の改正や市民ニーズを踏まえて再構築するとあり、また子ども・子育て機能を集約する仮称総合こどもセンターの整備に向けて検討を進めるとございました。

 東野地区の市民ニーズという点では、子どもの遊び場、中でもボール遊びのできる広場というニーズが非常に高い地域と認識をしております。このような世代間のさまざまなニーズも踏まえ、限られた土地の活用の仕方や建設の機能集約も含め、シビックセンター東野地区の整備における考え方を伺います。

 続きまして、2、発達障がいの早期発見、超早期療育についてでございます。

 2歳前までの段階で障がいを発見し、早期療育を行うことによって障がいを軽減できることが研究でわかってきております。通常、学校に上がってから障がいが顕在化してくることもしばしばあり、早期における障がいへの対応が、そのお子さんの生涯にわたる生活のしやすさにも大いにかかわってくると考えております。我々公明党といたしましても、早期発見の仕組みを提案したことで今後の取り組みには大いに注目している事業の一つでございます。

 そこで、超早期療育システムが導入となるまでの経緯、また当初予算で事業経費として計上されている内容及び実際の障がいの発見から療育にどのようにつなげていくのか、その大まかなプロセスについて伺います。

 次に、3、長期的に見たまちづくりと財政の健全性の確保についてでございます。

 浦安市が健全財政をこれまで長期にわたって維持し続けている一つには、自主財源比率が高いことが挙げられます。市税、中でも個人市民税と固定資産税の厚みがそれぞれ市税を支えているところです。今後の浦安市の少子高齢化を考えたとき、現在、日本で最も若いまち・浦安が10年、20年、30年とたったとき、高齢化が進展しながらも、振り返ってみて市民に最も望まれるまちとして形づくっていけるか、その手腕がこれから一層注目されることと思います。それには市税収入の維持、すなわち浦安市を支えてくださる方々、特にこれからの若い世代の方々に住みよい、住み続けたい、移り住んでみたい浦安市となるよう、地域、世代、コミュニティづくりなどさまざまなまちづくりの観点から、いかに将来にわたってバランスのとれた政策推進を行い、またその一方で財政の健全化をどのように両立させていくのか、改めて市長のお考えを伺います。

 続きまして、4、次期総合計画についてでございます。

 第2期基本計画は、平成29年度を目標年度とする10年間の計画で、最後の実施計画が2年後に終了してまいります。この第2期基本計画の10年間は、振り返ってみると、東日本大震災による甚大な被害やサブプライム問題を引き金とした国際的な金融危機、また日本の急激な景気後退を引き起こしたリーマン・ショックなどの経済危機等想定外の大きな変化が起きた10年間でありました。

 そこで、第2期基本計画はこれら想定外の変化の中でどのように対応してきたか伺います。また、次期総合計画はどのような考え方で策定するのか伺います。

 要旨2、平成28年度当初予算の概要について、1、震災後から平成28年度までの予算の動向と重点施策についてでございます。

 当初予算の概要には、震災後の平成24年度から平成28年度までの一般会計の予算規模の変遷が示されておりました。震災直後は、松崎市長の英断により経常経費の抑制や新規事業の一時凍結などの対策で復旧・復興を最優先で取り組まれてきたと理解をしております。その後、平成26年度あたりから復興・復旧に最大限努力をしながらも、少子化対策基金の設置や入船地区小学校の統廃合、また陸上競技場の竣工など行政課題への対応にも注力した結果、一般会計の予算規模が700億円を超えるところまでになってまいりました。このことから、震災直後の平成24、25年度と平成26年度以降の浦安市における重点政策、あるいは予算配分の傾向に変化が表れてきたと考えております。震災後、政策の重点はどのような考え方のもと、どのように変化してきたのか、また平成28年度の予算編成では特にどのような政策分野に重点を置いて予算案をつくり上げられたか、これまでの予算との違い、その特徴という観点からお伺いをいたします。

 次に、要旨3、行政組織について、1、行政改革に関する業務と行財政経営システムの構築についてでございます。

 施政方針には、企画政策課をより政策形成に特化した体制とするため、行政改革に関する業務を総務課に移管するとございました。一方で、平成28年度の浦安市予算編成方針には、第2期基本計画の第3次実施計画に掲載のリーディングプランを踏まえた予算編成を行うとあり、そこにはトップマネジメントの戦略的意思決定や行政評価など行財政経営の執行プログラムの取り組みを重点化し、浦安型行政経営システムの具体化に取り組むと言及をされておりました。また、第四次浦安市行政改革推進計画には、限られた経営資源の選択と集中を推進するための3つの柱として、行財政経営システムの構築が位置づけられておりました。

 ここでお尋ねをいたします。この行財政経営システムの構築業務そのものが今回、総務課に移管されたことになるのか伺います。

 続きまして、2、公共施設の利活用・統廃合のための判断基準と意思決定機関についてでございます。

 総務省から平成26年4月に公共施設等総合管理計画の策定要請が出ておりますが、多くの自治体では管理面やコスト、総面積の縮減に注力している傾向が見受けられることと思います。そこで、本市におけるファシリティマネジメントの考えを改めて伺います。

 また、平成28年度からの行政組織において、公共施設の利活用、統廃合のための横断的な意思決定機関が必要と考えますが、市の考え方を伺います。

 次に、要旨4、主な施策、事業について、1、保育士確保と支援についてでございます。

 施政方針では、子育て支援の中心的役割を担う保育士の確保にも積極的に取り組むとございました。確かに新卒者などこれから保育士を目指そうとする人材の確保に、市として積極的に取り組もうとされている施策というふうに思っております。

 そこでお尋ねをいたします。市として私立保育園の課題をどのように捉えておられるか、また、それをもとに今回の平成28年度予算においてどういった方法で解決することを考えておられるか、改めてお伺いをいたします。

 次に、2、ひとり親家庭の支援の拡充についてでございます。

 平成28年度に厚生労働省からひとり親家庭等自立支援関係予算案が提示され、経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭や多子世帯が増加傾向にあると報告がなされました。そこでまず、本市としてひとり親家庭が抱える課題についてどのように認識をしているかお伺いをいたします。

 また、ひとり親家庭あるいは共働きの家庭で最近、孤食ということがよく取り上げられております。全国各地では生活に困窮しているひとり親家庭の子ども、あるいは両親はいながら孤食を余儀なくされている子どもに対して、子ども食堂の取り組みがNPOや幾つかの自治体において行われていることが報道されております。まずは、この子ども食堂についての本市における評価とその取り組みのお考えについてお伺いをいたします。

 さらに、さまざまな悩みを抱えて一人では就職活動を効果的に行えず、児童扶養手当をやむなく支給され、こども家庭支援センターにおいて就労支援を受けている母子家庭の親が多くおられます。本市において平成27年度から生活困窮者自立支援のための窓口において就労支援を行ってきておることと思われますが、こちらの取り組みとも深く連携をして支援していくべきと考えておりますが、市のお考えを伺います。

 次に、3、奨学資金事業についてでございます。

 施政方針では、学習意欲がありながら経済的な理由により修学が困難な学生に対して、教育の機会をより確保するため学業に必要な費用の一部を給付する給付型奨学金制度の支給要件を緩和し、対象者を拡大しますとございました。これについては2月1日付の広報うらやすにも、学習評定平均が3.8から3.0になったとの記載がなされておりました。この条件緩和については、非常に喜ばしく思っておる一人でございます。

 そこでお尋ねをいたします。今回、条件が緩和となるに至った経緯と、平成28年度の申込者想定人数とその積算根拠について、また条件緩和で変更されたことへの市民への周知方法はどのように行っていくかお伺いをいたします。

 次に、4、野菜工場事業についてでございます。

 こちらは先ほど前者の答弁でも一部関連する質問がございましたので、私のほうからは重複しない範囲で大綱的に質問してまいりたいと思っております。

 施政方針では、障がいのある方が生き生きと働き、納税も可能にする真の自立に向けた就労の場と、特別支援学校の卒業生の進路先を確保するため、千鳥地区で野菜工場の整備に向けた取り組みを進めますとございました。障がい者を納税者へという壮大な理想を持った取り組みとして、大いに賛同したいと思っておるところでございます。

 そこで、本事業に関して80名の障がい者就労の場として、長きにわたり障がい者就労をどのように持続性を持って取り組んでいかれるのか、市の考えを伺います。

 次に、5、国の地方公会計改革に伴う本市の取り組みについてでございます。

 過去に公明党の田村議員から、公会計改革の先進市である本市の取り組みについて質問をさせていただきました。平成27年1月には総務大臣通知により、統一的な基準による財務書類を原則として平成29年度までに作成するよう全ての自治体に要請が行われ、本市におかれましても公会計制度の持続的な更新が必要となってくるのも確かであり、どのようなものにしていくのか、改めて市の考え方を伺います。

 また、他の自治体に先駆けて取り組んできたバランスシート開示のための浦安市の財政に関する報告書というすばらしい財務諸表がございますが、震災でやむなく平成21年度までで中止されていることの再開について、さらに資産管理台帳との連携をしたファシリティマネジメントへの今後の活用について、市のお考えをお伺いいたします。

 次に、6、ワクチン接種についてでございます。

 今回の新規事業のこどもインフルエンザ予防接種事業は、本市におかれましては子どもの医療費無料化対象枠を中学3年生までにしている中、今回のワクチン接種においては18歳、高校3年生相当までになった経緯と、その考え方についてお伺いをいたします。

 また、予防接種に際して、市川市では市の医師会に無登録の病院でも予防接種が可能でありますが、浦安市ではかかりつけの病院が医師会に登録されていない場合、予防接種のときはなじみのない別の病院に行かなくてはならないと伺っております。かかりつけ医の推奨している本市としては、市川市と同様、未登録の病院でも予防接種が可能にすべきと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。

 以上、1回目といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 公明党代表、一瀬健二議員の代表質問にお答えをさせていただきます。私からは1点ですけれども、市政運営の基本的な考え方に関連しまして、長期的に見たまちづくりと財政の健全性の確保についてのお尋ねでございます。

 私はこれまでも少子化や人口減少の急激な進展、未曽有の超高齢社会への突入など、日本を覆う喫緊の課題に向き合い、積極的に取り組んできたつもりです。

 特に復旧・復興が最終段階を迎える平成28年度は、今後ともまちの活力を保っていく上で、少子化対策基金を活用した子ども・子育て関連分野における事業のさらなる推進、新町地域の未利用地への民間活力を活用した他世代の定住や住み替えなどの循環を促す住宅開発の促進などに積極的に取り組むこととしています。

 また併せて、浦安のよさや魅力を改めてしっかりと伝え、より多くの方々に関心が寄せられるようシティプロモーションなどを通じ、付加価値の高いまちづくりをアピールし、新しいステージに向かって動き出す本市の積極的な姿勢を市の内外に発信していきたいと考えています。

 このような取り組みは、生産年齢人口を中心とした新たな世代を呼び込み、財政運営という点からも将来にわたり安定した自治体経営の実現につながるものと考えています。

 さらに、毎年度、中長期財政収支見通しを策定する一方で、市税など徴収率の向上や受益者負担の適正化など健全な財政運営を維持していくためさまざまな取り組みを行ってきたところです。

 私としては、今後とも限られた経営資源を効率的に配分し、かつ各種財政指標に留意しつつ、健全性の維持に努めていく所存でございます。

 他の事項に関しては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市長公室長、長峰敏幸君。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 市政運営の基本的な考え方についての中で、シビックセンター東野地区の整備について、限られた土地の活用の仕方等のお尋ねでございます。

 シビックセンター東野地区については、総合福祉センターなどの既存の施設の狭隘化や設備の劣化、障害者総合支援法などの法制度の改正に伴う新たな機能の導入などに対応するため機能を再編成し、整備するものです。

 整備に当たっては、老朽化しているソーシャルサポートセンターや給食センター跡などの施設を取り壊して、障がい者の地域生活支援拠点や生活介護事業所、社会福祉協議会など地域福祉の複合施設を整備するとともに、要援護者の災害時の避難スペースや市民ニーズなども踏まえ、地域住民も利用できる交流広場なども整備したいと考えています。

 さらに、こども発達センター、児童センター、超早期療育支援など、総合福祉センターにある機能を中心に子ども・子育てなどの機能を集約した仮称こどもセンターの整備をしていきます。

 次に、次期総合計画について、第2期基本計画の10年間の中での想定外の変化に対するご質問でしたが、第2期基本計画は計画期間を10年間としていますが、社会経済状況などの急激な変化に対応するため、施策の方向性や事業、さらにはリーディングプランやプロジェクトの構成、内容などについて実施計画と連動しながら機動的に見直すことのできる計画としています。

 こうしたことから、リーマン・ショック後の経済状況の変化をにらみながら、基本計画に基づく実施計画を策定したり、また平成23年度策定の復興計画を踏まえ、翌年度に基本計画を一部修正するなど実施計画の策定などと併せて基本計画の見直しや時点修正を行いながら対応してきたところです。

 次に、次期総合計画はどのような考え方で想定しているかとのお尋ねですが、次期総合計画は新たなステージでのまちづくりの指針となるものです。

 その中で、少子化や人口減少の急激な進展、未曽有の超高齢社会への突入など時代潮流の変化や本市のまちづくりが成長期から成熟期へと移行する中、顕在化してきた都市問題などを的確に捉え対応すべく、本市が目指すまちづくりの基本目標や次の浦安の姿を描いていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 同じく要旨1、市政運営の基本的な考え方の中、発達障がいの早期発見、超早期療育についてのお尋ねです。

 まず、経緯につきましては、昨年11月に実施しました発達支援セミナーの中で、大阪大学、金沢大学、浜松医科大学、千葉大学、福井大学の5大学による連合小児発達学研究科の取り組みといたしまして、2歳前の超早期療育によって、自閉症スペクトラム障害が軽減できるなどの成果を聞き、事業の検討を始めたものです。

 また、当初予算の内容につきましては、発達障がい児超早期療育モデル事業で、超早期療育のノウハウを持った有資格者の指導による療育の実施、こども発達センターの療育専門職や民間療育事業所の専門職を対象として基礎研修、OJT研修を行い、地域における人材育成を目指すためのコンサルティング委託料を計上しています。

 このほか、検査のための機器購入費、健診担当保健師の研修コンサルティング委託料、総合福祉センターに療育支援室を整備するための改修工事費を計上しています。

 また、発見から療育のプロセスにつきましては、1歳6カ月児の健康診査の際に、希望者に対して機器を利用した検査を実施し、自閉症スペクトラム障害の疑いのある子どもを発見し、保護者に療育の必要性を伝え、超早期療育につなげていく考えです。

 続きまして、要旨4、主な施策、事業についての中、野菜工場についてのお尋ねです。

 野菜工場につきましては、屋内で野菜を育てることにより天候や日照時間といった外的要因に左右されることなく計画的に収穫が可能なことから、継続的に障がい者が就労できる環境を提供できるものと考えています。

 さらに、屋内での栽培により、安全で付加価値の高い野菜が生産でき、大量消費が期待できるホテル群を対象とした販売先を確保することにより、安定的な事業運営が確保できるものと考えています。このようなことから、障がい者の雇用や訓練の場として継続的・安定的な施設になるものと考えているところです。

 続きまして、ワクチン接種についてのお尋ねです。助成の対象を18歳までにした経緯と考えについてといったお尋ねです。

 子どもに対するインフルエンザ予防接種の助成に対しましては、市民や市議会などからの要望もあったことから、これまで既に実施している自治体の事例の調査・研究を行うとともに、一般社団法人浦安市医師会と対象年齢などについて協議を重ねてきたところです。

 その結果、対象を高校3年生相当の18歳までに拡大することで子育て世代の経済的負担を減らすことができ、ひいては子どもを安心して産み育てることができる環境の整備につながることからこの年齢ということで決定をしたところです。

 続きまして、医師会に加入していない医療機関でも予防接種を可能にすべきと考えるがといったお尋ねです。

 広範な市民を対象とする予防接種を安全かつ円滑に実施するためには、多くの医師や医療機関の確保が必要であり、市がその医師や医療機関を個別に選定し個別に契約することは難しい状況にあります。

 一般社団法人浦安市医師会と委託契約を締結し、同会から推薦のあった医師に係る医療機関において実施することとしており、今後も同様に実施していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 要旨2、平成28年度当初予算の概要についての中、震災後から平成28年度までの予算の動向と重点施策についてといったお尋ねです。

 平成23年度、震災直後の6月補正予算では、新規事業の一部凍結や経常的経費の原則20%削減など、復旧財源の確保に向けた補正予算を編成しました。

 その後は、復旧・復興の推進を最優先課題としながらも、これにとどまらず市民ニーズや行政課題への対応、さらには将来を見据えた施策や事業展開にも対応してきたところです。

 特に、平成26年度予算では、少子化対策基金の設置や広域型特別養護老人ホームの誘致など財政調整基金を戦略的に活用しつつ、特別会計を含む全会計の予算規模が初めて1,000億円を超えました。

 また、平成28年度当初予算においては、復旧・復興の最終段階と位置づけ、復旧・復興から新たなまちづくりのステージ、価値の創造につなげていく予算編成を行ったところです。

 次に、要旨3の中でファシリティマネジメントについてのお尋ねです。

 ファシリティマネジメントは、施設の長寿命化や計画的な維持保全、統廃合や利活用などを目的とした総合的な施設の管理手法です。

 こうした中、市町村合併などによって重複する余剰施設が生じている多くの自治体では、ファシリティマネジメントの利活用や統廃合をするための手法として活用していますが、これらの自治体と異なり本市では計画的なまちづくりにより公共施設を整備してきており、平成35年度まで、基本的には転用などの利活用や統廃合をする状況にはないものと考えています。

 このようなことから、本市では施設の長寿命化や計画的な維持保全、大規模改修事業費の平準化を主眼にファシリティマネジメントに取り組んでいるところです。

 続きまして、同じく要旨3の中で、公共施設の利活用・統廃合のための横断的な意思決定機関が必要と考えるがといったお尋ねです。

 市としましても、今後の社会情勢や施設の利用状況等の変化が生じ、将来、公共施設の利活用や統廃合の必要性が生じた場合には、庁内に組織横断的な検討委員会等を設置し、最終的には経営会議などで決定していくことになると考えています。

 次に、要旨4の中、公会計制度の継続的な更新を求められている財務書類について、どのようなものにしていくのかといったお尋ねです。

 本市では、平成13年度から企業会計的手法により償却資産台帳を整備し、減価償却計算を行って、バランスシートなど財務諸表を作成・公表してきたところです。このため、平成19年度に総務省基準モデルが発表されると、速やかにこの基準に対応することができました。

 その後、平成27年1月に総務省から示された統一的な基準による財務諸表の作成についても、これまでの償却資産台帳が活用できますので、総務省が策定を要請している平成29年度までには新しい基準へ移行できるよう取り組んでいきます。

 続きまして、要旨4の中、浦安市の財政に関する報告書についてのお尋ねです。

 この報告書は震災後、復旧・復興を推進してきた中にあって、被災による道路、下水道をはじめ多くの公共施設の減損評価に時間を要したことや、その後国の公会計改革の検討状況を注視する必要が生じるなどさらに時間を要する状況が生じ、現在まで報告書の発行に至っておりませんでした。現在の状況としては、過年度分の財務諸表から作成に取り組んでおり、できるだけ早く順次公表していきたいと考えています。

 また、同じく償却資産台帳とファシリティマネジメントの連携といった点のお尋ねです。

 今後、維持管理、修繕、更新等に係る中長期的な経費の算出や公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する方針の検討にもこれまでの償却資産台帳など活用を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 要旨3、行政組織についての中、行財政経営システムの構築業務そのものが総務課に移管されるのかというようなご質問です。

 行財政経営システムにつきましては、引き続き、企画政策課において、企画、総務、財務の部門間の連携を図りながら全庁的に取り組むことで強化・充実を図ってまいりますが、平成28年度の組織再編では事務事業の改善や施策評価など行政改革に関する業務を総務課に移管するものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 要旨4、主な施策、事業について、1、保育士確保と支援についての中で、市として私立保育園の課題をどのように捉えているのか、またどのような方法で解決しようと考えているのかというご質問です。

 保育園給付費の基本分単価という中には、その保育園が所在する地域区分などから算出されております。この地域区分については、人事院規則の地域手当を基準に定められていますので、東京23区の20%に対して浦安市は12%ということになっておりまして、このことによって保育士の給与にも差が生じていまして、市内の私立保育園では保育の需要に応えるための新たな保育士の確保が難しい状況です。また、保育士が働きやすい環境を整えるなど、採用した保育士の離職や転職を防止することが課題であるというふうに認識しています。

 こうした状況を踏まえまして、市としては、平成28年度から保育士の確保に向け本市で働く私立保育園等の保育士の賃金の上乗せ補助や、指定保育士養成施設に修学し、卒業後市内の保育園等で保育士として勤務しようとする方に対して修学資金を貸し付ける保育士養成修学資金貸付事業を実施します。また、処遇の改善策として、保育園等事業者に勤務する保育士等の宿舎の借り上げの資金を補助する保育所等宿舎借り上げ支援事業等を実施しまして、課題解決に対応したいというふうに考えています。

 それから同じく主な施策、事業の中のひとり親家庭の支援の拡充についてで、ひとり親家庭が抱える課題についてどのような認識かというご質問です。

 ひとり親家庭の方々が抱える課題は、世帯の置かれた環境やお子様の人数、年齢などによりさまざまあると思います。例えば、収入や子どもの年齢などが同一水準でも、実家で祖父母と同居をしていたり、近居である場合などは祖父母世帯から経済面のみならず精神的・身体的に支えられているご家庭がある一方で、全く支援が受けられず相談する相手もいないご家庭があるのではないかと考えています。

 厚生労働省の直近の労働経済動向調査や賃金引き上げ実態調査結果などを見る限り、我が国の全体的な景気は回復してきていると言われていますが、児童扶養手当の申請時の聞き取り状況などから、特にひとり親家庭の方々は社会全体の雇用情勢と比較して就労困難者が減っているという実感は少なく、周囲に経済面や精神的・身体的な支援がなく、いまだ厳しい状況にある方々がいらっしゃるというふうに考えています。

 次に、同じくひとり親家庭の支援の拡充についての中で、子ども食堂についての評価と取り組みの考え方です。

 子ども食堂の取り組みにつきましては、議員ご指摘のとおり幾つかの自治体でNPO法人等の運営により実施されています。子どもの貧困対策や食を通して子どもの居場所を確保することで孤食対策となること、また地域での見守りが実施でき、子どもだけではなくて大人も集まることで輪が広げられ、地域での支え合いといった観点からも有意義な取り組みの一つであるというふうに認識しています。今後、ひとり親家庭の支援にとどまらず、子どもの孤食対策も含めた子育て家庭の支援として関係部署と調整・連携を図り研究していきたいというふうに考えています。

 続きまして、ひとり親家庭の就労支援についてでございます。

 ひとり親家庭の就労支援につきましては、これまでは就業支援セミナーの開催、母子家庭等就業支援給付や自立支援プログラムの策定などを行ってきています。

 しかしながら、それに加えまして平成27年度に生活困窮者自立支援法が施行され、世帯状況を問わず生活に不安を抱える生活困窮者への支援事業が整備されたことに伴いまして、就労支援相談や就労準備支援事業の利用も可能になりました。

 今後はこれらを連携いたしまして、ひとり親家庭を含めた生活困窮者の就労支援を図っていきたいというふうに考えています。

 私からは以上です。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 要旨4、主な施策、事業についての中、奨学資金事業について、今回、学習評定平均の条件緩和に至った経緯はとのお尋ねです。

 奨学支援金支給制度につきましては、平成27年度より学習意欲がありながら経済的理由により修学が困難な学生に対し、教育の機会均等に寄与するために奨学支援金を支給しています。今回の条件緩和につきましては、平成27年度の支給状況を踏まえるとともに、生活保護受給世帯における高校生等奨学給付金の適用緩和措置や利用者からの成績基準緩和を求める要望等も寄せられたことから、浦安市奨学金制度検討委員会で協議した結果、生活困窮世帯の教育の機会をより確保するため、成績基準を緩和し、対象者を拡大するものとしたものです。

 続きまして、平成28年度の申込者の想定人数と積算根拠というお尋ねです。

 積算につきましては、生活保護基準の1.3倍以下の世帯を対象としている就学援助費制度の対象者の人数をもとに就学援助費受給者の人数を例年の実績から見込み、進学率、学業成績が3.0以上の対象者の割合、申請に来る方の割合を見込んだ結果、申込者の想定人数は高校等を147人、大学等107人の合計254人と積算したところです。

 次に、その条件緩和で変更された旨の周知方法はどのように行っていくのかとのお尋ねです。

 平成27年度に申請をしている方に対しては、既に成績基準変更のご案内を発送しています。また、広報、ホームページ、ミニコミ誌に平成28年度の奨学支援金制度についての案内を掲載し、市内の公共施設や公立中学校の3年生、近隣の高校にリーフレットを配布しています。

 なお、今後もホームページやリーフレットなどを通じて周知を継続していく考えでいます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時17分)

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△開議(午前11時18分)



○議長(深作勇君) 休憩を取り消して再開いたします。

 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁大変ありがとうございました。2回目になりますが、今ご答弁いただいた内容に若干ですが、要望させていただき、質問を終わらせていただきたいと思っております。

 まず、要旨1の1、シビックセンター東野地区の整備についてでございますが、私も小さい子どもを持つ親の世代としてこの地域、ボール遊びのできる広場ということで非常に要望を多くいただいております。広場を企画される際、ぜひともボール遊びが可能な広場という点を含めて要望させていただきたいと思っております。

 要旨4の1、保育士確保と支援についてでありますが、先ほどのご答弁にありましたとおり私立保育園の人手不足は大変深刻でございまして、どうしても東京と浦安との待遇の格差がある中で東京にみんな流れていってしまうという状況があると思っております。特に私立保育園でも認可保育園の経営者に私、話をちょっと伺ったことがあるんですが、認可保育園で何かあってはならないという前提でまず考えると。考えた上でどうするかというと、やはり正社員をまず確保して、正社員でローテーションを回そうとする傾向が非常に強いと。なので、サービス品質を維持するという点でどうしてもローテーションが非常に苦しくなって、かつ新しい方が入ってこないとなると、非常にこのままではブラック企業になるんじゃないかという危機感を持った上でやられているという、経営されているという切実なお声を私のほうにいただきました。ぜひともこの点につきましても、今後さらなる調査・検討をいただいて、私立保育園へのご支援をいただければと思っております。

 要旨4の2、ひとり親家庭の支援の拡充についての中で、本市において子ども食堂の評価は、先ほどご答弁いただいたとおり孤食の対策となるのではないかというご評価をいただきました。ぜひとも、まずはこれについても今後の取り組みとして研究をしていっていただければというふうに、これも要望させていただきます。

 要旨4の6、ワクチン接種についてでございますが、市独自の事業としてワクチン接種が18歳、高校3年生相当という考え方があると伺いましたけれども、子どもの医療費無料化対象枠も18歳という考え方があってもいいのではないかと思うところがございます。もちろんこれは対象者の人口比率、今後の人口構成、そしてまた財政状況の推移も加味してお考えいただくことになると思いますが、これについても要望させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。

 以上で公明党を代表いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時21分)

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△開議(午前11時31分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、かがやき代表、末益隆志君。

     (末益隆志君登壇)



◆(末益隆志君) 会派、かがやきを代表して質問させていただきます。

 はじめに、要旨3の中、ワークステーション事業についてはヒアリングの中、了解いたしましたので、取り下げをさせていただきます。議長におかれましては、よろしくお取り計らいお願いいたします。

 代表質問も3番目となりますので、重複のないよう質問させていただきます。若干急ぎます。

 東京23区でもなく、政令指定都市でもなく、中核市でもなく、特例市でもなく、35年しか歴史を刻んでいない、小さくてもきらりと輝く浦安市が財政力指数トップを走っております。●●●漁師町から、先人たちの汗と努力で、年間3,000万人を超えるゲストを迎える世界的リゾートを抱えるまでになった浦安市。きょうここまでの隆盛を誰が予想したでしょうか。私がこのまちに移り住んだころ、東葛飾郡浦安町でありました。東京ディズニーランドもなければ、京葉線もございませんでした。まさに隔世の感であります。

 カリスマ市長だった熊川市長から松崎市長にバトンタッチをされ、拡大・拡張の浦安市から入るを量りて出ずるを為す、とりわけ震災以降は、攻めるべきは攻め守るべきは徹底して守る、民間企業のスタイルを取り入れた優れたシティマネジメントに、誰もが住み続けたいまち・浦安として全国有数の子育てしやすいまちとなりました。市民の声に耳を傾け、私たち議員の提案にも同様、年間200回を超えるミニ集会を重ねた結果として、この平成28年度の予算案も積極果敢な予算となったと思います。

 先日の施政方針演説も、私の期待以上の内容でありました。私たちの会派も子育て、スポーツ、まちづくりにと提案をしてまいりましたけれども、そうしたことが形になっていくダイナミクスに心躍るものがあります。まずは、その施政方針から質問させていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。

 施政方針及び28年度当初予算について、要旨1、子育て支援についてでございます。

 発達障がいの早期発見、早期支援について、平成28年度、これまで以上に積極的に取り組まれるということで心強く感じているところです。この支援事業のその後、つまり幼児期から学齢期、青年期と切れ目のない支援をしていくために総合こどもセンター構想がそれなのか、その後の支援についてのお考えをお伺いします。

 もう一つ、松崎市長の教育分野の積極的関与、教育委員会とともに教育を進めるという強い思いを感じるところであります。ふるさとうらやす自立塾にも大変期待しているところでありますけれども、発達障がい児支援の中で、とんがった子どもたちへの支援についても強力に推進をお願いしたいと思います。

 続いて、要旨2、総務費の中、行革について。

 例えば職員グループの研さんの結果として税務3課の現場の職員たちからボトムアップでBPOが提案され推進されることを高く評価していますが、平成28年度推進される主なものについて、その考え方をお伺いいたします。

 企画政策について伺います。

 新浦安複合施設の運営はPFIでありますけれども、SPCと行政との関係についてお伺いをいたします。本来、市の意向があった上での事業が行われると考えますが、その点をお伺いいたします。

 男女共同参画推進事業についてお伺いいたします。

 昨今、ダイバーシティが叫ばれ、一般企業でもLGBT等性的マイノリティに対する扱いが大きく変わってまいりました。また、最近は多くの自治体でも改革の動きがあります。改訂される参画プランにLGBTはどのように盛り込まれますでしょうか、伺います。

 防災対策費について。

 これまで高潮や水害対策、水門の監視など防災用カメラの必要性を訴えてきた立場としては、慎重に検討されることに大変期待をしているところであります。防災対策の中、施政方針にあります防災カメラについてのお考えをお伺いいたします。

 要旨3、民生費について、ひとり親対策についてお伺いいたします。

 前者からもるるご質問がございましたけれども、数多くの子育て重視策に大変期待をしております。担当の部局は相当の仕事量なんだろうなと、陰ながら心配をしておるところであります。そうした中で、シングルマザーたちとの集会で取り上げたインフルエンザ接種助成が早くも形になったことは、高く評価をしています。また、この予算案の中で未婚のひとり親に対する支援は画期的と大変高く評価をしておりますが、全体として本市独自のひとり親家庭の支援についてのお考えをお伺いいたします。

 災害時要援護者支援事業、あえて要援護者として質問をいたしました。

 災害時の福祉的避難支援の体制は整いつつありますけれども、現実としてあの大震災の折、性的少数者が医療的支援が受けられず、ホルモンのバランスを崩してしまったり、東北などでは配給される下着が生物学的性別に基づいて支給され、大変な思いをしたなどと伺っております。性的少数者の支援体制についてお伺いいたします。

 続いて、学習支援事業について伺います。

 いわゆるご家庭に課題を抱える子どもたちへの支援ということで、国会でも超党派の議連が動き出したと聞いております。日本の将来にとっても、子どもたちの未来を、貧困だというだけで可能性を摘んでしまわないという意味でも大変重要な事業だと認識しています。本市でも担当課が場所の確保など大変なご苦労をされていると伺っています。私には、あいている場所、転用可能な場所はまだまだたくさんあるように感じております。平成28年度の支援体制と場所の確保について、どのようになるのか伺います。

 ひきこもり相談事業についてであります。

 ひきこもりの実態はなかなかつかみにくく、行政も大変ご苦労されているものと認識しております。実態が見えてくるのは事件などが起きてからでは遅過ぎると思います。これは教育の現場、不登校からの卒業後の支援、これを連携することでさらに充実したものになると感じています。ですが、現状は教育委員会としてはそういう思いがあっても、なかなか不登校支援と連携がプライバシー問題でなかなか情報が出しづらいのではないかというふうに考えています。今後の連携をどのように考えるかお伺いをいたします。

 東野地区複合福祉施設整備事業についてです。

 前者の質問でおおむね了解をいたしましたので、1点だけ要望させていただきます。この構想の中で、地域住民の皆様からのご心配というか、熱望いただいていた憩いの広場的なものも検討されていると伺い、ほっとしたところであります。この震災前にまとめた構想の中でも、とんでん脇の境川公園、通称三角公園の利活用については、はっきりしたものがありませんでした。ここを公園として再構築してしまうと、小さな子どもたちがとんでんの前の交通量の多い横断歩道を渡って行ったり来たりして、交通の危険性を感じています。そこで、例えばこの公園用地を転用して福祉ゾーンとしての生活支援拠点などを整備していただくよう、これは要望とさせていただきます。

 老人及び児童福祉費についてです。

 前者からもありましたけれども、福祉関係職の住宅借り上げや補助制度の考え方と内容について伺います。新浦安青少年交流施設管理運営経費についてお伺いをいたします。マーレの3階の活用については、これまでもいろいろと要望してまいりましたけれども、青少年のための事業を浦安市の要求、方針に基づいて、毎年打合せの上で市が了承した事業を行うと理解しておりますが、事業内容についてお伺いをしたいと思います。

 要旨4、衛生費について。

 リハビリテーション病院構想事業についてお伺いをいたします。

 前者からもご質問がありましたので、これについては市長との約束にありました5.5ヘクタールの活用という点で総合的な構想についてどうなっているかお伺いしたいと思います。

 こどもインフルエンザ予防接種事業について。これも前者からありましたので、ひとり親の皆さんから大変要望の強かった助成事業が予算化されたことは私も大変うれしく思います。前者の質問でおおむね了解をいたしました。

 続いて、環境保全行動推進事業。

 今後も充実した施策を継続してまいりますと、公共施設から排出され、増え続ける二酸化炭素をどうコントロールするか大変気になるところであります。これを抑制するために、積極的な対策として今後どのように考えるのかお伺いしてまいります。

 続いて、土木費の中で第二東京湾岸道路用地有効活用検討経費についてお伺いをいたします。

 これも、これまでも一般質問でもたびたび取り上げてまいりましたが、やっと復旧・復興のめどが見えてきたことから、まず1点お伺いいたします。県や企業庁との協議状況についてお伺いをいたします。

 要旨6、教育費について。

 給食費について、まずお伺いをいたします。

 多子世帯やこれから子どもをどうしようかと考えているご家庭にとって大きな朗報の一つだと感じています。ですけれども、保育料は2人目半額、あるいは3人の年齢制限も撤廃となり、本当にうれしい制度になりました。ここはもっと外に向かってアピールをしていただけると非常にいいのかなと。よその制度と違うよというところは言ってほしいなと思うんですけれども、給食費の第2子の助成、保育料のような助成など検討がなかったのかお伺いをしたいと思います。

 発達支援事業についてお伺いいたします。

 新しく始まる早期発達支援事業とこれまでの支援において、教育委員会は福祉部局とどのように連携し、発達障がいの総合的支援の中で学びサポートの位置づけはどのようになるのかお伺いいたします。

 続いて、保健体育について。これは運動会の組体操についての考え方をお伺いいたします。

 私は、これまでも運動会の種目についてさまざまな場で警鐘を鳴らしてまいりました。昨今の子どもの大会入場や何でもないところで骨折してしまう、真っすぐにしゃがめないなど、日本教育新聞でも私のテーマを取り上げてもいただきました。本市においてもこれは課題と認識され、生涯学習の中でスポーツフェアでの子どもの健康チェックや大学との連携で行われた保育園での体幹修正の取り組みなど先進的・理学療法的な取り組みもさまざま行ってきたところであります。それをどう学校体育に生かしていくのか、もろもろ検討されているものと認識しています。

 そうした中、これはマスコミの影響も大きいかと思うんですけれども、他自治体では教育委員会として組体操の廃止の方向性を出したところや、校長会から自主的に見直しを決めるところなどさまざまな形での見直しが始まっています。近隣でも野田市、柏市、松戸市はそれぞれ廃止に向け動き出しました。文科省も見直しの方向を出し、馳文科大臣は講演の中で、組体操は各学校長の責任で行われている特色ある教育活動だが、毎年8,000件もの事故報告があり、危険を予測して子どもを指導するという指導者の原点を忘れてはいけないと述べられ、その上で、文科省としては現時点では組体操を中止しろとは言えないが、学校には安全配慮義務が明確にある、その義務を欠いているとすれば厳しく指摘をせざるを得ないとまで述べられております。国会でも超党派で議連までできる状況です。本市及び教育委員会はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

 施設整備についてであります。

 待望の車いすテニスコート整備についてお伺いをいたします。これは浦安市にも国枝さんに負けない世界を目指すプレーヤーがいるということで、待望の施設でもあります。ただ、これも実はそのプレーヤーだけでなく、一般市民の中でもテニス協会としては浦安中のコートが人工芝になり、ひざの負担もなく、生涯スポーツとして楽しむには最高の環境だというふうには理解しているそうなんですが、その中でもトップを目指す方たち、そうした方たちはハードコートが欲しいというご要望をたくさんいただいてもおりました。そうした中のこの整備でございます。

 その前に、舞浜の壁打ちコートの改修が進んでおります。大変ありがとうございます。私が車いすテニスの方からご要望をいただいたきっかけが、このコートでした。震災以後コートが荒れて、車いすでは練習がしづらくなったとのことでした。トップの子たちは市外でも練習できますけれども、初心者はここでの練習を楽しみにしているとのことでした。市長、石田部長、ありがとうございます。彼らにかわって御礼申し上げます。うまくなりたい子、コーチ、家族、たくさんコートがあっても練習できない子たちがまだまだたくさんいます。そして今回のコートの整備、予算化された内容と活用方法について、またあいた時間などでの一般利用の可能性についてもお伺いをしたいと思います。

 最後に要旨7、少子化対策についてお伺いをいたします。

 本市の子ども施策は、他市に比べて群を抜いていると高く評価をしております。松崎市長も国が喫緊の課題として取り組む少子化対策について、他市の鏡となるべく取り組むと強い決意で述べられております。実際、孤独な子育て世代の多い、調査によれば95%も超えると言われる孤独な子育て。本市の子育て需要にネウボラを通して一人一人を支援する、また発達障がいについても強力に取り組まれようとしています。期待するところは大きいものであります。

 さて、少子化対策という言葉、国のつくった行政用語であります。地域包括支援センター同様、私の大嫌いな言葉であります。子どもを産む権利、産まない権利は個人のものです。国に言われてどうこうするものではありせん。浦安市は、せめて浦安市だけでも子育て重視とか、子育てが楽しくなる施策とか、違う言葉を使うお気持ちはないのかお伺いをしたいと思います。

 以下は質問者席にて質問させていただきます。よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(深作勇君) 末益隆志君の質問に対する当局の答弁を留保しまして暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時48分)

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△開議(午後1時00分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 お諮りいたします。

 末益隆志君から会派代表質問における発言について、会議規則第65条の規定により、誤解を招くとの理由により発言取消申出書に記載した部分を取り消したい旨の申し出がありました。この取消しを許可することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認め……

     (「議長」の声あり)



○議長(深作勇君) はい。

 元木議員。



◆(元木美奈子君) どういう内容の取消しなのかわからずしてお諮りいただいても困ります。



○議長(深作勇君) 元木議員に申し上げますが、今の申し出につきましては、この部分をはっきり申し上げると文章に残るといけないので、このような状況で今まではやっておりましたので、それでご理解をいただきたいと思います。

 元木議員。



◆(元木美奈子君) どの部分を取り消しますよということを言葉にしてここで出すことなしに、これまでもやってきたと。ですので、今回もそのようにさせていただくということですか、確認させてください。



○議長(深作勇君) 申出書のほうに記載した部分を取り消したいという旨でございますので、ご了解いただきたいと思います。ついては、後からその確認をすることはできますので、後ほど確認していただければと思います。

 元木議員。



◆(元木美奈子君) 従来はそのようなことでやってきたということですけれども、そういう運営のやり方そのものが適切なのかどうかについても、議員同士でもう少し再考するといいますか、考えることがあってもいいのかなと、このたびの問題を通して思いました。

 以上です。



○議長(深作勇君) そういうことでございますので、よろしくご了承願います。

 休憩前に留保しました末益隆志君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 健康福祉部長、新宅秀樹君。

     (健康福祉部長 新宅秀樹君登壇)



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) かがやき代表、末益隆志議員の代表質問にお答えいたします。

 施政方針及び平成28年度当初予算について、要旨1、子育て支援について、仮称総合こどもセンターの中で切れ目のない支援が行われるのかといったご質問です。

 現在、国においては、障害者権利条約の批准や、それを受けた児童福祉法の改正などにより、障がいのある子もない子も子どもは子どもであり、全ての子どもは地域の中でともに暮らしていくことのできる共生社会の創出を目指しています。本市における子ども・子育て支援の考え方も、こうした国の理念を基本としているところです。

 仮称総合こどもセンターは、障がいのある子も含めた子ども・子育て支援の拠点として、可能な限り一元的で切れ目のないサービス提供が行えるよう整備を進めていきたいと考えているところです。

 続きまして、要旨3、民生費について、災害時要援護者支援についてのお尋ねです。

 災害時に避難支援を必要とする要援護者につきましては、本市では高齢の方及び身体障がい、知的障がい、精神障がいのある方としており、その中に性同一性障がいの方がいる場合もあるというふうに考えています。

 福祉避難所などでの災害時要援護者の支援につきましては、一人一人の要介護状態、障がいの種類・程度に応じた個別の支援体制の整備に努めているところで、性同一性障がいの方についても多目的トイレの整備などの配慮について検討したいというふうに考えています。

 続きまして、同じく要旨3、学習支援について。

 平成28年度の学習支援につきましては、今年度と同様にNPO法人などに業務委託をした上で、これまでの週2回から週3回に拡充して開催する予定です。また、支援の内容につきましても新たに合宿型の支援を盛り込むなど、より充実した支援を実施する予定です。

 続きまして、同じく要旨3、ひきこもり対策について。

 ひきこもりの方の中には、不登校からひきこもり状態になる方もいると考えられます。そのため、教育委員会からご本人及び保護者の方に対して中学卒業後の相談支援機関として、自立相談支援事業所を案内してもらうなど、切れ目のない支援の実現を図っていきたいというふうに考えています。

 なお、連携の方法につきましては、個人情報の取扱いなどに注意しながら、より密接な連携を図ることができるよう検討していきたいというふうに考えています。

 続きまして、同じく要旨3、介護事業者の住宅確保事業についてのお尋ねです。

 介護事業者住宅確保支援事業の内容につきましては、介護従事者確保の一環として、市内に所在する介護事業所が当該事業所に勤務する介護従事者を対象にして浦安市内の民間賃貸住宅の借り上げを行った場合、その費用の一部を補助金として交付するものです。

 具体的には、介護事業者が負担する額の2分の1として、月額2万5,000円を限度に助成するものです。

 私からは以上です。



○議長(深作勇君) 市長公室長、長峰敏幸君。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 要旨2、行革について、平成28年度で推進する取り組み等についてのお尋ねです。

 現在、本年度からスタートした第四次行政改革推進計画に基づき行政改革を進めているところです。平成28年度で推進する具体的な取り組みとしましては、市民サービスの向上や業務の効率化を目的に、これまで検討を進めてきましたコンビニエンスストアでの各種証明書の発行業務や課税及び収納業務のうち公権力を行使しない作業を民間事業者へ業務委託する税務業務のBPO、いわゆるビジネス・プロセス・アウトソーシングを実施します。

 また、受益者負担の適正化や財源確保の視点から、使用料・手数料を改定するとともに、総合公園デイキャンプ場や学校体育施設など、これまで無料だったサービスの有料化を導入します。

 続きまして、男女共同参画について、改訂の第2次うらやす男女共同参画プランにLGBTをどのように盛り込んでいくのかとのお尋ねですが、本市では全ての人が輝き活躍できる社会にしていく男女共同参画社会を築くためには、個人の多様なあり方や生き方を尊重することが大切だと考えております。

 平成24年3月に策定しました第2次うらやす男女共同参画プランの課題6、性への理解と生涯を通じた健康支援の中で示す施策方向において、基本事業の一つとして、多様な性への理解促進を掲げております。

 平成28年度に策定予定の改訂第2次うらやす男女共同参画プランでは、近年のLGBTを取り巻く性の多様性に対する認識を十分に精査し、策定していきたいと考えております。

 次に、要旨4、衛生費についてのリハビリテーション病院の考え方、総合的な構想についてのお尋ねですが、高洲七丁目の5.5ヘクタールは、健康の回復・維持・増進の拠点として位置づけ、その核となる回復期の患者を対象としたリハビリテーション病院を誘致するもので、残地については、将来の医療・福祉需要などに対応すべく用地を確保しておくものです。

 私からは以上です。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 要旨2の中、新浦安マーレにおいて、運営事業者SPCとの市のかかわり方といった関係でのお尋ねです。

 PFI事業による新浦安駅前プラザマーレについては、市が当初提示したサービス要求水準書が基本となり、これを踏まえ、毎年、運営事業者が具体的な運営業務年間計画書を作成し、この計画書を市が確認し各種事業が運営されています。

 なお、市からの提案や指示などですが、運営業務年間計画の範疇であれば運営事業者と協議し、運用の見直しなども可能と考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 要旨2の中、防災対策についてのうち、防災カメラのお尋ねです。

 災害対策本部の機能強化を図るため、迅速に災害情報が把握できる防災カメラの設置に向けて、設置場所やカメラ機能などを検討し、整備計画を策定いたします。

 防災カメラにつきましては、高潮などの対策として海岸などを監視できるものを予定しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 要旨3、民生費についてのうち、ひとり親対策についての中で、本市独自のひとり親支援ということでございます。

 本市独自のひとり親家庭に対する支援として、ひとり親家庭住宅手当や交通遺児手当の支給を行っています。

 さらに、県の補助金要綱に基づき行っているひとり親家庭等医療費等助成制度では、県の所得制限限度額を超えて、市独自に助成対象を拡大しているところです。

 また、ひとり親家庭への就労・生活・自立支援事業として、自立支援プログラム策定事業を実施しています。

 加えて、平成28年度からは、未婚のひとり親家庭の経済的負担軽減や自立支援のため、保育園保育料などについて寡婦控除のみなし適用を行うなど、今後も支援に取り組んでいきたいというふうに考えています。

 続いて、同じく民生費のうち、保育士の宿舎の借り上げ制度についての対象者等のご質問です。

 私立保育所等保育士宿舎借り上げ支援事業については、雇用されてから7年目までの保育士と看護師が居住する施設を借り上げた私立の保育所等の事業者に補助する事業です。

 事業者が借り上げた施設の1部屋につき月額8万2,000円を上限といたしまして、国と市がその8分の7を補助するものでございます。

 続いて、新浦安青少年交流施設管理運営についての事業内容についてのご質問です。

 青少年交流施設は、主に中高生などの青少年の居場所として、芸術や音楽などを通して青少年の自主的な活動や交流を図る場として運営をしているものです。

 また、運営などに関しましては、PFI事業として平成16年9月から平成37年度末までの契約を行っておりまして、毎年市の要求水準に基づいた青少年に限定した各種事業が運営事業者から事業計画書として提案され、運営事業者と内容について調整を行いながら実施しているところです。

 なお、今後の事業実施につきましては、青少年のニーズを踏まえながら、より魅力のある事業を実施するとともに、小学生の放課後の居場所としての活用も含め検討していきたいというふうに考えています。

 次に、要旨7の少子化対策について、少子化対策の言葉を活用してきたが、ほかに言葉がないのかということでございます。

 少子化は本市のみならず、全国的に喫緊の課題だと認識しています。本市におきましても、深刻な少子化に直面しているためさまざまな事業に取り組んでいるところですが、本市の行う少子化対策は、子どもを産み育てやすい環境をつくり、女性が安心して子どもを産むことができるようにすることだと考えております。このことで、結果的にお子さんの数が増えていけばよいというふうに思っています。まずは、子育てをする全ての方が産み育てたいと自ら思っていただけるように子育て環境を提供することが第一と考え、事業のプロセスにきめ細やかな配慮をして実施しています。

 基金や担当部署には少子化対策という言葉を使っていますが、それは少子化が深刻であることを示す必要があるからでありまして、その考えのもとにそれぞれの事業を実施しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市環境部長、大塚伸二郎君。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 要旨4、衛生費についての中、公共施設から排出される二酸化炭素の抑制についてのお尋ねですが、市ではこれまでの節電などの取り組みを継続しながら、公共施設の改修時期に合わせて建築物の省エネルギー性能を高めるとともに、空調や照明機器等の省エネルギー型設備への更新や太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入により、公共施設から排出される二酸化炭素を抑制する取り組みの推進をしていく考えです。

 このようなことから、平成28年度に最終年度を迎える第3次実行計画に続く第4次浦安市公共施設における地球温暖化対策実行計画を策定する予定です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 要旨5、土木費についての中、第二東京湾岸道路用地におけます有効活用について、千葉県との協議の状況についてのお尋ねでございます。

 この第二東京湾岸道路につきましては、市川二期埋立計画などの中止に伴いまして整備の見通しが立っていない状況の中、これまで千葉県と未利用地の暫定的な活用について協議を重ねてきたところであり、県からは、公共的な利用を図ることを前提として市に貸し出すことは可能であるとの内諾を得ているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 要旨6、教育費についての中、給食費について、減免制度を検討するに当たっては、保育料などのように第2子も支援の対象にすることは検討したのかというお尋ねです。

 給食費の減免制度を検討するに当たっては、他市の状況や実施した場合の対象者、経費などについて検証をしてきたところです。

 検討の中で、支援対象については子育ての経済的負担の大きい多子世帯の第3子以降を対象とすることとしたものです。

 給食費の支援を実施する多くの自治体が15歳までの義務教育課程に3人以上の子どもが在学している場合の、第3子以降を支援対象としています。それに対し、本市では教育費の負担増が見込まれる22歳までに支援期間の幅を広げることで子育て支援の充実を図るよう設定したものです。

 次に、発達支援について、教育委員会で福祉部局との連携はどのようなものか、また発達障がい総合支援の中でまなびサポートの位置づけはとのお尋ねです。

 本市は、妊娠、出産から就学前までの切れ目のない支援である浦安版ネウボラの充実・強化に取り組んでいます。

 教育委員会では、この流れを途切れさせることなく就学につなげていくのがまなびサポートの役割と考えており、現在、保育園、幼稚園、認定こども園、小中学校全ての子どもたちを対象とし、支援を行っています。

 また、福祉部局との連携を進めるため、子ども一人一人の障がいの特性に応じた学習上の課題やよりよい支援方法の検討会議及び情報交換等を行っているところです。

 さらに、保護者と関係機関が子どもの情報を共有するため作成するサポートファイルうらやすの活用にも取り組んでいます。

 続いて、保健体育について。県内では教育委員会あるいは校長会などで組体操を廃止するなどの対応が検討されているが、本市はどう考えているのかとのお尋ねです。

 組体操は、各学校が運動会や体育祭の目的や児童・生徒の実態を踏まえた上で実施の有無を判断しています。

 教育委員会では、これまで運動会や体育祭の実施に当たり、校長会議や体育主任の研修会等で適切な練習計画に基づく安全対策について指導してきました。

 また、組体操については、1月の校長会議において情報提供を行い、安全面に十分配慮するよう指導したところです。これを受け、現在、校長会でも組体操の実施について検討しているとの報告を受けています。

 今後の対応につきましては、県が実施した組体操の実施の有無及びけがの状況に関する調査や本市で実施している実施内容の調査を踏まえ、教育委員会としても児童・生徒の安全を第一にとの認識で、現在検討されている国や県の指針がこの後出されるとの動向、あるいは校長会での検討内容を尊重していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長、石田和明君。



◎生涯学習部長(石田和明君) 同じく要旨6の中で、車いすテニスコートの整備内容と活用についてのお尋ねです。

 車いすテニスコートの整備内容といたしましては、ハードコート2面、壁打ちコート1面を計画しています。

 また、活用方法につきましては、車いすテニスの利用を優先する一方、一般利用についても配慮していきたい、このように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。それでは2回目、まいります。

 まず、総務費の男女共同参画の中であえて今回LGBTという問題を取り上げたんですけれども、以前、一般質問でもこの問題取り上げたときに、学校でも実際に相談がないというようなお話があったんですけれども、私の友だち、私の友だちといっても息子より若いんですけれども、20代半ばの青年が複数いらっしゃって、その子たちは浦安の小学校、中学校を卒業して専門学校に行った子たちです。彼らは小学校、中学校で非常に違和感があったけれども、親にも相談できないし、当然学校にも相談できないまま、何で俺がスカートをはくんだろうと思いながら卒業したということを言っておりました。

 やはり啓発とか、これは性癖とか嗜好の問題ではなくて方向性の問題であるので、多様な生き方を認めてほしいという彼らの訴えが非常に私の胸に刺さりました。なので、男女共同参画という中では人権という問題を強く取り上げていただきたいなと思ったところであります。

 それと民生費のひとり親対策についてなんですけれども、所得制限がひとり親の場合には各種補助という部分ではありまして、浦安市のやっている子育て支援という部分の全ての親御さんに対してという部分には、ほとんどのものについて所得制限がないという状況の中で、ひとり親の支援、本当に困っている方たち、あるいは一生懸命働いて何とか正規の職員になってお給料が上がったと思ったら所得制限に引っかかって補助がなくなるという状況も散見されるのが現実でもあります。

 これは国の制度の不備ではあるんですけれども、地方自治体として本当に浦安市は頑張っているというふうに私は非常に評価もしていますし、今回もひとり親の中でも本当に頑張っている、一人で産んで一人で育てている親御さんにもフォーカスいただいたということは物すごい感謝もしております、評価もしているところなんですけれども、その辺もう一歩踏み込んだところでいろいろご返答いただけたらと思ったところであります。

 それから、福祉職、今回保育士さんの住居借り上げの補助、前からいろいろ応対をさせていただいて、東京は5年間、浦安はそれを超えるというところで本当にすごい英断だなと思っております。本当にありがたいと思います。ただ、この制度自体がいいのかどうかというのは本当に悩ましいところで、東北から人さらいをしているんじゃないかという問題もあれば、隣のまち同士で人の引っ張り合いになるんじゃないかという危惧を感じる制度でもあります。国としてどうなんだというところを、我々ももっと考えていかなきゃいけない。

 そうはいっても、浦安というまちが生き残るには、浦安の子どものためにいい保育をしたいということで、7年目までというところを、ほかのまちからするといろいろご意見もありそうですけれども、もっとアピールいただいてもいいと思いますし、保育料もそうなんですけれども、浦安はよそと違って、同じ3子でも中身が全然違うんだというところをもっとアピールしていただいていいんじゃないかというふうに思いましたので、その辺ちょっと要望させていただいて。

 それで子育て支援制度についてなんですけれども、本市が誇る子どもたちを愛する市民、優秀な、子どもが大好きな方たちが資格を取って、市民活躍の場として400名を超える卒業生がさまざまな子育ての分野で子育て家庭を支えているということに本当に高く評価もしますし、感謝もしているところです。

 そうした中で発達支援の部分で言うと、同じく港区で始まった制度でLSA、学習支援員制度というのがありまして、これまで港区だけでも300名を超える卒業生が学校の普通級を中心に発達支援に取り組んでいます。これは港区だけではないんですけれども、全国でも始まっているんですけれども、本市の障がい児支援員制度、これも非常にレベルの高いところをやっていただいていると評価していますけれども、毎年補助教諭の確保にもご苦労されているこの時期である状況を考えれば、こうした地域の資源を育成、活用する仕組みを検討していただいてもいいのではないかと私は考えているんですけれども、こうした学習支援員制度の導入についてご検討はあるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 子育て支援について、港区のような学習支援員を育成し配置してはどうかとのお尋ねです。

 本市の心身障がい児補助教員につきましては、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな学習指導や学級運営の補助などを行うため教員免許が必要と考えています。心身障がい児支援員につきましては、子育て経験やホームヘルパーの資格を有することを雇用条件としており、主に市民を採用し、年間6回の研修会の中で具体的な支援方法を学び、資質向上を図っているところです。

 議員のご提案のように港区のように市民を支援員として育成し採用していくことは、特別支援教育に対する市民への理解にもつながり、意義があるものと考えています。今後、支援員を育成していく体制づくりについて、実施に向けて引き続き研究を進めていきたいなと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。前向きなご答弁と捉えて、期待をしております。時間はかかるかと思うんですけれども、毎年この時期になると先生がつくのかどうかという不安を抱える親御さんも多い中で、地域に支援する人材がいるということは非常に大きな安心にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、第二東京湾岸道路用地の有効活用検討のことなんですけれども、これまでも市民の方からたくさんのご要望もいただいていますし、議会でもるる皆さんからご意見あったんですけれども、私も市内の交通ネットワークという捉え方でここをうまく使えないのかと。どうしてもトラックとかバスが市内で邪魔者扱いされているというのは安全性の問題についても、今回も一般質問でもあるようですけれども、そういった部分でも非常に心配もしているところでもありますので、有効活用について本市の考え方、この辺について再度お伺いをしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 第二東京湾岸道路用地の利用につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、暫定利用となりますけれども、市民が自然と触れ合うプレイパーク、あるいは軽スポーツ場などの施設や駐車場などを基本とした土地の活用に向けて県と協議を進めていきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。本当に広大な土地ですので、いろいろな市民ニーズにも暫定とはいえ、応えられるだけの場所があると思いますので、ぜひいろいろご検討いただきたいなと思います。

 続いて、発達支援事業について。

 学習支援室の整備についてお伺いをいたしたいんですけれども、ここでどういった内容が行われるのかについてお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学習支援室での整備、どのようなことをしているのかというお尋ねです。

 学習支援室は特別な教育的ニーズのある児童・生徒の個別、または小集団での学習や情緒の安定を図る場として、市内全小・中学校に整備しました。その学習支援室では、国語、算数、数学、英語など、つまずきのある教科について個別の学習を行っています。

 また、諸外国から編入学してきた児童・生徒の日本語指導や不登校の児童・生徒の居場所としても活用しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。特別支援学級が全校に設置と同時に学習支援室も全校設置ということで動き出して、実際に例えば東京は今特別支援学級じゃなくて教室のほうを推進していて、浦安市で言えばそれが学習支援室なんだろうと僕は思っているんですけれども、学級と教室は何が違うのというのはネットで調べていただければわかるんですけれども、とっても浦安の学習支援室の考え方というのは、東京のそれよりももっとフレキシブルで非常に優れていると私は思っているんですね。これがまたさらに先生方にもご理解いただいた上で、活用していただけたらうれしいなと思っております。

 最後に要望をちょっとさせていただいて終わりたいと思うんですけれども、サポートファイル−−発達支援のところで、これは大変いい仕組みだなと思っているんですけれども、実際にご家族は一生懸命発達の状況とかを書いているんですけれども、これを活用するはずの例えば事業所というところで言うと、同じ子どもの同じ支援を複数の事業所でするという場合に、事業所ごとに申込みのシートというんですか、ファイルというんですか、それがいろいろフォームが違うもので行くたびに、サポートファイルには書いてあるのに自分で書いてくださいと言われて書かなきゃいけないとか、学校その他でも書いてあるのは見ていただけるんですけれども、最終的にそれをまた同じことを書かなきゃいけないとか、ヒアリングをしなきゃいけないという状況がまだ散見されるようなので、これはちょっと当局も教育委員会も合わせて、できるだけフォームを共通化するような仕組みが何かできないかなというところでご検討いただけたらと思います。

 一番最後に1個だけ少子化対策のところ。

 おっしゃることは非常にわかっていまして、少子化という言葉を使うことで危機感をあおると言うと変な言い方なんですけれども、今の状況はおかしいんだということを税の負担をされるシニアの方も理解いただくとか、子育て世代から全ての世代にわかってもらうということについては、私も賛成です。

 本当に今の状況は絶対いいわけではないし、ただ過去からの歴史の中で少子化になってきたその責任を若い世代に押しつけるようなことはいけないんじゃないかと思っていて、制度とか仕組みの、予算書の中では少子化という言葉はいいと思うんですけれども、まちに出てガイドブックの中には少子化という言葉はちょっと僕は違和感があって、当事者世代にとっては子どもを大切にするよとか、子育ては楽しいよとか、産んだらこんないいことがあるよという言葉のほうが、そういう呼びかけをしてもらったほうがよっぽどうれしいと思うんですね。だから何か、かわいらしいとは言わないですけれども、何か楽しい言葉に変えられないかなと。何か、産まなきゃいけないみたいな、我々が子どもをつくらないと日本の将来がない。それは自分が決めたことじゃないので、ぜひそういうことも考えていただいて、代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 説明員交代のため暫時休憩いたします。



△休憩(午後1時35分)

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△開議(午後1時36分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日本共産党代表、元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



◆(元木美奈子君) それでは、お願いをいたします。施政方針及び新年度予算についてお尋ねします。

 まず、要旨1は地方創生についてでございます。

 安倍政権の地方政策の最大の目立、その一つに地方創生を掲げております。このままでいけば地方は大変なことになる、消滅する、だから地方は決死の覚悟で地方創生に取り組まなければならないとし、そのために国と地方の対策をまとめた地方創生を打ち出して、5カ年計画である総合戦略と人口の将来展望を示す長期ビジョンをこのほど決定しております。この中では地域の現状を反映した自治体を支援する仕組みが含まれておりますけれども、一方で行政サービスの集約化、公共施設の統廃合推進、そして行政サービスの集約化と一体のPFIの推進など、一方ではこれらの視点から見ますと住民の生活にとってどうなのかと私は疑問に思えるようなものが含まれ、人口急減を大義名分に進めようとしているわけであります。政府の地方創生本部は基本方針で、介護の要支援向けサービスの切り捨てなど安上がりの地方包括ケアの推進を掲げております。財政的保障のないまま市町村に高齢者医療、介護対策を委ねることは医療・介護の後退を招くことは明確であります。骨太方針で今後の課題の大きな一つに据えられております地方創生を市はどう評価されておりますか、どのように受けとめておられますかお尋ねいたします。

 2点目、お尋ねしておきます。浦安市は国が定める政策分野を勘案いたしまして、今年度中に地方版総合戦略と呼ばれる5年間の人口対策、地域活性化プランを策定することが国から要請されております。総合戦略に住民の願いを反映させること、そのために住民の声を聞く取り組みを重ねながら具体的な計画として策定することが必要ではないかと私は考えておりますが、市はこの点どう取り組んでおりますか、伺います。

 3点目、新年度予算は今策定中の地方版総合戦略と総合性を持って編成されていると考えますが、その考え方と具体的な実施事業、お示しいただきたいと思います。

 4点目です。総合戦略の中では、人口をいかに維持するかがポイントとされております。これは政府・財界が経済成長の視点から人口減少に歯どめをかけ、2060年に1億人程度を確保したいという考え方ではないかと私のほうは受けとめております。ところが、急速になぜ人口減少や少子化が進んだのか、その原因分析、深い検証が政府にはないのではないでしょうか。この分析なしに、課題の解決には至らないと思います。浦安市は人口減少や少子化がなぜこんなに急速に進んだとお考えになっておりますか、伺っておきます。

 続きまして、要旨の2です。税業務包括委託導入についてお尋ねをしておきます。

 新年度新規事業に税業務包括委託導入経費2,862万円が計上されております。なぜこの事業としてこの導入を行うのか、理由をお示しください。また、公権力を行使しない作業のみを委託とする理由、改めて伺っておきます。

 さらに、足立区におきましては、戸籍業務の民間委託が二重の違反であるということが明確になりました。2014年7月に東京都労働局長から偽装請負であると認定を受け、さらにその前の3月には東京法務局が戸籍法違反だということであります。で、通知がされております。足立区なんですけれども、こうした二重の違反がはっきりしていながらもこれから国保、会計出納業務などを民間委託しようとされております。

 サービス水準を確保しようとすれば民間事業者に市職員が直接指示を与える、いわゆる偽装請負となるおそれが生じる可能性が指摘されておりますが、この点、浦安市の場合にはどのようになるのかお考えをお示しください。

 また、導入によって、低賃金労働者を生み出す新たな非正規雇用の拡大となるのではないか。私はこれまで官製ワーキングプアを量産することになりかねないこうした問題については反対の表明をしてまいりましたけれども、市はどのようにお考えでしょうか、伺います。

 続きまして、少子化対策についてお尋ねします。

 出産適齢期についてです。前者からも少子化対策という言葉などについての一定の違和感などを述べておられましたけれども、私も出産適齢期というふうに今回通告で出させていただきましたけれども、この言葉自体に非常に差別的な意味合いがあるのではないか、女性によっては異議ありの声を私自身が受けてしまうのではないかと思うほど微妙な、慎重に考えなければならない、そのような問題であるというふうに考えております。

 結婚、出産を問題にする際に、結婚も出産も個人の選択の問題であり、その権利は尊重されなければならないという大前提を踏まえた議論が求められるものだというふうに思います。

 一方、政府の意識調査では、子ども2人が欲しいと答えた夫婦は約50%、3人と答えた夫婦は約40%にも上っています。ところが、日本社会には若者、子育て世代の希望を妨げているさまざまな壁があり、それが一向に打開されていないことを見るべきではないでしょうか。2005年に合計特殊出生率1.26を記録したその翌年、政府は少子化社会白書の中で、少子化の原因を次のように指摘いたしました。結婚や結婚後の生活の資金がないこと、2つ目、雇用が不安定であるため将来の生活設計が立てられないこと、そして結婚すると仕事と家庭、育児の両立が困難となること、さらに育児や教育にかかる費用の重さなど多くの課題も列挙しております。それから10年もたつわけですけれども、改善に向かうどころか、ますます深刻化するばかりであります。

 そこで、市長にこの問題でお尋ねをしておきたいと思います。

 市長が成人式において、出産適齢期が18歳から26歳までと発言し、人口減少のままで今の日本の社会、地域社会は成り立たない、若い皆さん方に大いに期待したいと述べたことに大きな波紋が広がりました。市長は、なぜこのような大きい反響があったとお考えになりますか、伺います。

 そしてさらに、私は2つの事例を紹介して今回の問題をこの場をおかりして考えてみたいと思います。政府は2013年5月28日、30代までの妊娠・出産が望ましいとする内容を盛り込んだ生命と女性の手帳を若い女性を中心に2014年度から配る案を検討しておりましたけれども、これを事実上、撤回いたしました。その理由は何か。女性手帳をめぐっては、少子化の責任を全て女性に負わせている、政府による個人の生き方への介入につながりかねないなどといった批判が高まったからであります。

 2つ目、文科省がつくった高校1年生用保健体育の副教材、平成27年度版でありますけれども、健康な生活を送るためにの中の妊娠のしやすさと年齢グラフ、これが間違っておりました。文科省はその後、訂正したグラフを配付しております。文科省のグラフは、25歳を過ぎるとがくんと妊娠しにくくなっておりました。正しいデータは、徐々に下がるとはいえ、30歳代前半くらいまでそう落ち込んでいるわけではないのです。市長はこのような事例についてどうお考えになるのか、こうした事実は知っておられたのかどうかお尋ねしておきたいと思います。

 続きまして、保育園待機児解消についてです。

 保育所不足によって安心できる子どもの預け先を血眼になって探さなければならない保活を強いる社会では、子育てに希望が持てるはずがありません。本市は新年度、待機児の解消をどのようにして目指そうとされておりますか、伺います。認可保育所整備計画、その他の解消策をお示しください。

 3点目の細目になりますが、子ども医療費助成制度の対象年齢拡大についてお尋ねをいたします。

 日本共産党はこれまで子どもの貧困対策、少子化対策の側面から子ども医療費助成制度の対象年齢を高校卒業までとする必要があるのではないかとたびたび提案をさせていただきました。しかし、市当局は子育て世代の経済的支援に役立っていると認める一方で、従来どおり統計的に受診率が高く医療費の負担割合も高い年齢層の乳幼児を持つ家庭を中心に支援を行っていきたいとの答弁にとどまっております。

 しかし、子どもの貧困率はその世帯で暮らす18歳未満の割合だとされております。実に子どもの6人に1人が貧困であるという今の我が国のもとで、児童福祉法、貧困対策法が対象とする18歳までに拡大する必要があると私は思っております。子どもの数を増やすだけではなく、子どもを産めよ増やせよだけではなく、幸せな子どもの数を増やす、そういう少子化対策から子ども政策へとステップアップすべきではないでしょうか。新年度についても年齢拡大について、市当局の検討議題となった経緯はないのですか、改めて伺っておきます。

 続きまして、就学援助制度についてお尋ねいたします。

 文科省が隔年で調査しております平成26年度の子どもの学習費調査では、子ども1人当たり年間、公立小学校平均約32万円、中学校約48万円もかかるという結果であります。学習費総額の中には、学校教育費、給食費、学校外活動費が含まれておりますけれども、一方、現在の就学援助の額は小学校1年生で年間約8万円程度、中学1年生では約10万円、学年が上がりますとこれに校外活動費や修学旅行費など加わるわけでありますけれども、本市の現状を調査の上、実情に合った支給額、支給項目などについて就学援助制度の改善を求めますけれども、お考えをお示しください。

 2つ目、お尋ねをしておきます。

 生活保護費の生活扶助基準引下げによる影響に対しまして、私は生活扶助費の引下げは食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものでありますので、子どもの数が多ければ多いほど影響が大きく及ぶことになり、本市としてこの制度の改善策の必要性を訴えてまいりました。市は社会情勢や国、近隣市などの動向など総合的に勘案して進めていきたいとの答弁にとどまっておりますけれども、新年度予算編成に当たりこの問題についてどのように判断されたのか伺っておきます。

 続きまして、奨学金制度について伺います。

 奨学金貸付金の返済に困っている若者が浦安市においても多く存在すること、また子どもの貧困が広がり、アルバイトで本来の学業に専念できない若者が増えていることなど、社会的に深刻な状況が広がっている。このようなもとで返済の必要のない給付型制度の実施に踏み切るよう提案をしてまいりましたが、やっとこの制度が昨年、実現いたしました。しかし、残念ながらせっかくの制度が活用されない実態がわかり、支給要件の緩和も提案させていただいてきました。やっとこの制度緩和、支給要件の緩和の方針が示されており、大変歓迎する立場でございます。

 そこで、1点お尋ねをしておきたいと思います。2015年度当初予算におきましては、870件を見込んでいたわけですけれども、結果的に実績はどうであったのかご報告いただきたいと思います。

 続きまして、高齢者の就労支援についてお尋ねをいたします。老齢基礎年金だけの人が今、全国では約800万人、その年金額は月約5万円です。高齢者の大半は低年金者です。また、これまで何とか年金でやり繰りしてきた市民からも、厚生年金基金の解散や年金引下げなど受け取る年金はどんどん少なくなっている、一方、税金は増え、管理費など納めると手元にはわずかしか残らないと生活の厳しさを訴えられることが私のもとでは少なくありません。高齢者の貧困について、市の現状認識を伺います。

 年金だけで生活できない、生活の糧を得るために働きたいという高齢者、どの程度いるのか、市は調査など行ったことがあるのでしょうか、伺っておきます。

 高齢者雇用安定法の第5条、第40条におきましては、地方自治体は軽易な仕事について高齢者に回る仕組みをつくらなければならないとなっています。高齢者の希望に応じた就業機会を提供する団体を育成し、その就業機会の確保のために必要な措置を講ずるよう努めることも定めております。その対象としてシルバー人材センターが想定されるわけでありますけれども、高齢者の就業支援をしている団体なども国は含めているようであります。

 そこで、高齢者に就業を支援する団体の育成、また就労先の開拓、相談窓口の設置など、市として必要な施策を講じることが求められていると考えますが、ご認識を伺います。

 続きまして、国民健康保険税の引下げについて伺います。

 2013年度、国保税の所得割と平等割、2015年度、所得割と均等割をそれぞれ引き上げましたけれども、市民生活への影響、大変な負担増と思いますが、市はどう見ているのか改めてご答弁ください。また、保険税滞納世帯の所得階層別、どの程度なっておりますか伺っておきます。

 介護保険には保険料が付加されて、生活保護基準以下になった場合には保険料を免除するという境界層措置というものがあります。ところが、国保には生活保護基準であっても法定減免の対象にならない。介護保険にはあるこの境界層措置がないわけであります。国保税を取られることで生活保護基準以下に陥る世帯が生み出され、滞納したら制裁を科すという仕組みになっておりますけれども、この点、制度そのものの大きな問題であると思いますが、いかがでしょうか、ご認識を伺います。

 続きまして、介護保険について伺います。

 介護事業所の倒産が過去最多と報道されております。調査した東京商工リサーチは深刻さを増す介護職員の不足と9年ぶりの介護報酬改定、マイナス改定にあるとその要因を分析しております。小規模事業所が倒産した事業所の実に3分の2を占め、ここへの支援が必要ではないかというふうに私は思います。小規模事業、市内や近隣の関係事業者の実情、実態などどのようになっておりますか、伺います。こうした全国的な現状に対する市の認識と本市の現状を伺っておきます。

 続きまして、安定雇用と賃金確保についてお尋ねをいたします。

 市が発行いたしました広報うらやす、また市内に事業者などが配布しております求人広告を見ておりますと、浦安市が行う福祉的事業などで臨時職員募集、これまで以上に多いのではないかと私は感じております。こうした掲載内容が気になり、大変目についております。

 これまで私は建設業界の重層的な下請構造や指定管理者制度、PFI事業が進められるもとで税金を使う公共事業で利益を得ている企業は労働者に人間らしい労働条件を保障すべきだというふうに主張いたしました。また、発注者の自治体は、これを確保すべき責任があるとも主張してまいりました。

 これまでこのような考えのもと、たびたび公契約条例の制定を提案してまいりましたけれども、今も実現には至っておりません。そこで今回は公務労働につきまして、市職員数と嘱託臨時職員数それぞれ明らかにしてください。指定管理者におけるそれぞれの実態も伺います。

 また、市内の労働者の安定雇用、官製ワーキングプアや男女賃金格差の是正などについて、浦安市がどのような役割を担うべきとお考えでしょうか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君の質問に対する当局の答弁を留保しまして暫時休憩いたします。



△休憩(午後2時01分)

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△開議(午後2時11分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前に留保しました元木美奈子君の質問に対する当局の答弁を求めます。

 市長公室長、長峰敏幸君。

     (市長公室長 長峰敏幸君登壇)



◎市長公室長(長峰敏幸君) 日本共産党、元木美奈子議員の代表質問にお答えいたします。

 要旨1、地方創生について、国の地方創生の考え、市はどのように捉え、今後の取り組みについてのお尋ねですが、国が目指す地方創生は、地方都市の再生を強く意識したものと捉えています。本市としましては、国の示す目標を基本としつつも、首都近郊の住宅都市として発展してきた実情を十分に踏まえながら持続可能な都市を目指し、さまざまな施策や事業に取り組んできた経緯から、これらの施策や事業に加え、先進的な施策や施政方針で示された主な施策、事業を総合戦略として取りまとめていく考えでございます。

 次に、地方創生についての市民の声等を捉えどう反映するかというようなご趣旨の質問ですが、総合戦略の策定に当たりましては、本市のこれまでの人口動向や将来推計から本市の課題や将来人口の展望を示す浦安市人口ビジョンを策定し、総合戦略の基礎としているところです。人口ビジョンでは、市のこれまでの人口推計や国から提供された地域経済分析システムのデータの活用と併せ、結婚や子育てに関する市民の希望や転出入の理由などを把握するため、市民や転出者、市内3大学の学生を対象に意識調査を行い、この調査結果を踏まえ、戦略の目標設定に反映したところです。

 次に、この総合戦略で掲げている具体的な事業の新年度予算への反映のお尋ねですが、本市総合戦略では目標と施策に関連した70に及ぶ事業や事業群を位置づけています。先ほど申しましたように、本戦略は本市が他に先駆けて実施している先進的な取り組みや施政方針で示された主な施策、事業を中心に取りまとめていますので、位置づけた事業のほぼ全てを新年度予算に反映しているところです。

 次に、人口減少と少子化の原因をそれをどう捉えているかのお尋ねですが、本市の合計特殊出生率は全国平均や近隣市よりも低い水準となっており、また人口についても長期的には減少していくことが見込まれています。この原因は、全国的な傾向である晩婚化や非婚化の進行が挙げられます。

 これに加え、本市では大規模な住宅開発が終盤を迎えていることから社会増が減少していることや、他市に比べ結婚を希望する人の割合が少ないことが挙げられます。

 私からは以上です。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 要旨2、税業務包括委託導入について、4点ほどお尋ねがありました。

 まず、導入理由ということです。

 税業務包括委託は、課税の捕捉強化と市税未納者への徴収強化を目的に導入するものです。具体的には、未申告者への申告勧奨や実態調査などを強化し、公平かつ適正な課税を推進するとともに、納税者の生活実態に応じた徴収対策をさらに向上させ、徴収の強化を目指します。

 これらを推進するため、税業務において公権力を行使しない作業の委託化を図ることにより、税務職員が公権力を行使する業務により専念することができる合理的な体制を構築するものです。

 次に、公権力を行使しない作業のみを委託する理由といったことです。

 税業務包括委託は、繰返しになりますが、課税の捕捉強化と市税未納者への徴収強化を目的に導入するものです。この実現を目指し、一部委託化を導入することで公権力を行使する業務に、税務職員がより専念することができる合理的な体制を構築するものです。

 なお、こうした中、課税資料に基づく賦課決定、あるいは実態調査や滞納処分などの公権力を行使する業務は、業務委託はできないとされています。そのため、今回の取り組みでは委託が可能な公権力を行使しない作業、こちらを対象とするものです。

 次に、偽装請負のおそれが懸念されるがといったお尋ねです。

 偽装請負対策については、市としましても重要事項の一つと位置づけ、既に業務委託を実施している先進自治体への視察、また業務委託に関する研修会に参加をし、検討を進めてきました。

 本市では、職員が業務委託管理者以外に直接指示をすることがないよう、業務面・物理面・組織面の3つの側面から対策を講じていきたいと考えています。

 具体的には、業務マニュアルや判断基準書の整備、作業場所の分断と明示化、税務職員への教育及び監視体制の整備などの対策を講じるものです。

 4点目になりますが、官製ワーキングプアの拡大につながる懸念があるといった点ですけれども、官製ワーキングプアの拡大につながる懸念があるといったことですが、市ではそのように捉えていませんので、まずこの点を申し上げておきます。

 その上で、今回の取り組みは民間活力を活用し、税務職員が公権力を行使する業務により専念することができる合理的な体制を構築するものです。その結果、納税者にとりましてもメリットがあるものと考えています。事業者については、単に価格競争だけの判断ではなく、事業者からの提案などを総合的に判断し、適正な事業者選定をしていきたいと考えています。

 なお、賃金等の労働条件は、労働基準法等の関係法令に反しない限り、労使が自主的に決定することが原則と認識しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 要旨3の少子化対策に関連して、出産適齢期のご質問がございました。

 これはもう既に、実は過去4年、成人式で話してきている話題でございまして、成人式でもお話ししたような日本の喫緊の最大の課題がまさに人口減少、少子化の問題で、決して中山間地域の問題ではない。私たちの浦安の足元も脅かす問題でもあるという市のデータをもとに取り上げまして、私として新成人に対する期待や思いを、事実をありのままに粛々と淡々と話してきたものが一部マスコミ、これは元木議員のように曲解をされて報道、コメントしたものと考えますが、ただ私としては出産適齢期ということ自身が、報道の内容はともかくとして全国に広まったことは是とするべきだと思っております。

 もとより、産む、産まないの自由のこととか、妊娠しやすい、しにくいの話をしたことではなくて、あくまでも妊娠・出産に伴う母体、胎児、また生まれてくる子どもへのリスクが最も少ないのがこの年齢だという話をさせていただきました。

 2点目に、内閣府、文科省のケースの話がありましたけれども、これはもう冷静に考えてみれば、全く性質が違うものだと思っておりますし、私の話はあくまでも第1子が26歳までの適齢期という言い方でお話を申し上げましたのも、今言いましたようにあくまでも母体、胎児、また生まれてくる子どもへのリスクが最も少ない年齢期を適齢期としてお話ししたことで、そもそもなんですけれども、この話は5年前にさかのぼりますけれども、かなり出版もされておりますし、テレビ報道でも出ております、50歳でアメリカに渡って体外受精をして出産をし、重度の障がい児を産んだ野田聖子代議士が浦安市の商工会議所の招きで本市に来られて講演したときに、野田聖子代議士も自分が50歳になるまでこの出産適齢期という言葉を知らなかった。そういった大きな反省から、これから自分のライフワークの一つとして若い女性たちに出産適齢期を知らせていく使命を語られました。その折に代議士からも、市長として職務上、若い女性たちに話す機会もあるのでぜひ出産適齢期を伝えてほしいという話があり、それを忠実に行ってきた。そういった意味では、野田代議士からお礼の電話も入ったということもあり、私としては決して間違ったことを言ってきたという、曲解が大きな原因ですから、そもそも正しいことを言ってきていると思っています。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 要旨3、少子化対策についての中、保育園待機児童解消についてのお尋ねです。

 認可保育園の整備につきましては、平成27年3月に策定した子ども・子育て支援総合計画に基づきまして、平成28年度は2施設の整備を予定しており、現在、事業者と協議を進めているところです。

 併せまして、平成28年度には浦安市保育士養成修学資金の貸付事業、あるいは私立保育所保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金などの保育事業者への助成によりまして、現在、非常に難しくなっている保育士の確保を図りやすくし、市内において新規の認可保育園等の開園を促してまいりたいというふうに考えています。

 また、これらの事業を実施することで既存の私立認可保育園等も保育士の就業継続や離職防止につながり、現在の受入れ定員数を減らすことなく確保することができるようになり、待機児解消の一助になるものと考えています。

 さらに、子ども・子育て支援新制度で可能となった待機児童解消のためのさまざまな対策も含め、多面的に検討していきたいというふうに思っています。

 続きまして、少子化対策についての中、子ども医療費助成制度についてでございます。

 本市の子ども医療費の考え方は既にご説明しているとおり、統計的に見て受診率や医療費の負担割合が高い乳幼児を持つ家庭を中心に支援を行っていきたいと考えていますので、新年度予算において高校3年生までの引上げは考えていないところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 要旨4、就学援助制度について、支給額の見直しが必要なのではないか、市としての意見を伺いたいというご質問です。

 就学援助の認定基準及び援助費目につきましては、これまで毎年度見直しを含めた検討を重ねてきたところです。この中で、新年度は新たに小学6年生及び中学3年生の要保護・準要保護児童・生徒を対象に卒業アルバム費用を援助費目に加え、実費分を支給する予定です。

 同じく就学援助制度について、認定基準についての検討のお話でした。

 就学援助の認定基準につきましては、生活扶助基準が引下げられたことにより他の制度に影響が出ないようにとの方針のもと、これまでも生活扶助基準が引下げられる前の基準のまま継続してきたところです。新年度につきましても変更はせず、継続することとしました。

 続いて、要旨5、奨学金制度について、現在の支給件数と支給額とのお尋ねです。

 平成28年2月22日現在の支給件数及び支給金額は、高校等が106件で616万円、大学等が43件で741万円、合計149件で1,357万円となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 要旨6、高齢者の就労について、高齢者の貧困について現状を把握しているかといったご質問です。

 貧困そのものを示しているわけではありませんが、平成25年度に民生委員・児童委員にご協力いただき、65歳以上の高齢者3,887人を対象に浦安市高齢者実態調査をいたしました。この調査の結果では、日ごろの生活の中で経済的ゆとりが十分ある、または、ある程度あると答えた方は、一般高齢者が55.9%、ひとり暮らし高齢者が52.8%、高齢者のみの世帯が63.5%となっています。

 また、ほとんどゆとりがないと答えた高齢者は、一般高齢者世帯が9.3%、ひとり暮らし高齢者が12.7%、高齢者のみの世帯が6.3%で、国が全国の60歳以上の高齢者を対象に行っている実態調査と本市もほぼ同様の結果となっているといった状況です。

 続きまして、年金が足りないので働きたいといったニーズは実態としてあるのかといったお尋ねです。

 本市で月に1回以上の就労活動を行っているという高齢者は全体の3.3%となっていますが、この方たちが年金が足りないということで就労活動を行っているのかどうかといったところまでは把握はしていません。

 続きまして、シルバー人材センターに頼るのではなく、相談窓口の設置など就労支援の必要性についての市の認識といったお尋ねです。

 高齢化の進展に伴い、働く意欲のある高齢者が経験や知識を生かして生き生きと就労できるよう支援することの必要性につきましては、十分認識をしているところです。このため、市ではハローワークと共同運営による浦安市地域職業相談室を開設し、就労を希望する方への職業相談や職業の紹介を行い、相談者のニーズに応じた就労支援に取り組んでいるところです。

 また、60歳から65歳の高齢者を雇用される事業主に対し、雇用促進奨励金を交付することで事業者の理解を図り、高齢者の雇用促進に努めているところです。

 続きまして、要旨7、国民健康保険税の引下げについて、平成25年度、平成27年度値上げをしたが、市民生活への影響はといったご質問です。

 平成25年度及び平成27年度の国民健康保険税率等の改正による市民生活への影響ですが、年収が給与で300万円の世帯で夫婦ともに40歳未満、子ども1人で妻に収入なしの世帯で申し上げますと、平成25年度では前年度より1万7,000円、平成27年度では2万2,900円の増額となっております。

 また、一方、平成24年度末と平成25年度末、また平成27年1月末と平成28年1月末の滞納世帯の割合を比較しますと、それぞれ減少しているといったことから、これらが大きな影響になっているというふうには考えていません。

 続きまして、平成26年度の滞納世帯の所得階層はどうなっているのかといったお尋ねです。

 平成26年度現年分の滞納世帯3,685世帯のうち、所得なしが533世帯、14.46%、100万円以下が616世帯16.72%、100万円を超え200万円以下が753世帯、20.43%、200万円を超え300万円以下が406世帯、11.02%、300万円を超え400万円以下が177世帯、4.80%、400万円を超え500万円以下が104世帯、2.82%、500万円を超える世帯が126世帯、3.42%、ほかに申告されない未申告世帯が970世帯、26.32%となっております。

 続きまして、介護保険のように国民健康保険には境界層措置がないが、低所得者の保険税の軽減はどうなっているのかといったお尋ねです。

 国民健康保険では世帯の総所得に応じ、均等割額と平等割額に対し7割、5割、2割の軽減を行っているところです。この結果、逆に国民健康保険税を7割減額しますと、介護保険料よりも安くなっているというのが実態です。

 続きまして、要旨8、介護保険について、介護保険事業所の倒産報道がされているが、本市の実態といった点です。

 本市の実態につきましては、平成27年度におきまして、小規模通所介護事業所が3事業所、千葉県に廃止届を提出しています。理由につきましては、倒産ではありませんが、消防設備の不備や利用者が減ってきている、利用者不足が原因であるというふうに聞いています。

 続きまして、なぜ全国的にこういう事態が起こっているのかといった点につきまして、介護事業所の閉鎖等の原因につきましては、やはり昨年4月の介護報酬改定の影響、また介護人材の不足、このようなものがあるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 要旨9、安定雇用と賃金確保についての中、職員の人数のお尋ねです。

 平成27年4月1日における市職員の正規職員及び臨時職員、非常勤職員の人数につきましては、正規職員が1,343人、臨時・非常勤職員は1,360人となっています。

 なお、この臨時職員・非常勤職員の人数は、通年働いている方あるいは週5日勤務している方以外の、短期間あるいは短時間勤務の職員を全て含めた人数となっています。

 次に、指定管理者施設についての職員の数ですが、各施設を所管する所属において人数については把握しており、全体的な数字については集計しておりません。

 なお、平成26年度の配置計画について以前調査したところ、全60施設に従事している職員は約850人となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) 同じく要旨9、安定雇用と賃金確保についての中で、安定雇用についての市の役割についてのお尋ねでございます。

 市では、ハローワークや商工会議所などの関係機関と連携し、市内の事業者に対して労働基準法などの関係法令の遵守について周知を図るなど、適正な雇用環境の確保、促進に努めているところです。

 また、就業を希望する方への支援としては、ハローワークと共同運営している地域職業相談室において、希望に沿った働き方の情報提供や就業環境、雇用に関する相談等についても対応しているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) それでは、お願いいたします。まず、地方創生についてでありますけれども、総合戦略を策定するに当たりましての市民を交えた議論の必要性、国の策定のための手引きなどの中にもそういった項目があります。

 先ほどの答弁ですと、市民の意見をどう反映させたのかというようなことについての直接的な答弁、はっきりした答弁が得られておりません。それと、国のほうは地方議会との関係について策定段階や効果、検証の段階において地方議会の十分な審議が得られるようにすることが重要だという考え方が示されておりますけれども、この点への対応はどのようにお考えになりますか伺います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 本市の今回の総合戦略を策定するに当たりましては、先ほどもお答えさせていただきましたように国の基本目標としながらも、本市における課題認識、人口ビジョンの将来を踏まえてつくっているところでございまして、本市に当たっては震災後、さまざまな機会を通じて復興計画等、また議員の皆様からの提案もいただきながらも、そういうものを参考にし、今回の総合戦略をつくってきているところでございまして、そういう意味では市民の意見ですとか、また議会でのご意見も網羅しながらできてきていると、そういう認識でございます。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 地方議会との関係などについての答弁がありませんでした。これは私どもの議員の立場から求める必要があるのかなと。議員側から求める必要があるというふうに思っております。

 続きまして、総合戦略の2つ目のポイントなんですけれども、地域経済の活性化です。地域経済をどうすれば元気にし、再生ができるのか。

 私はこれまでも述べてまいりましたけれども、地域経済を支えているのは中小企業や小規模事業者である。今回、この総合戦略の策定に当たりまして、市内の小規模事業者ですとか中小の事業者の経営実態を把握した上での策定戦略の中に盛り込みです。どう盛り込むのかというのが一つ課題になると思うんですが、これらの経営実態、どう判断しておりますか伺います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 先ほど来お答えさせていただいていますが、今回の総合戦略は、国の中では地方というものを意識しての戦略というものを策定するような形になっております。本市においては、まさに首都圏のベッドタウンとして良質な住宅と利便性を高める交通手段を抱えているところでございまして、雇用と中小企業の部分にいかにそれに対しての戦略を打つかというよりも、住民の皆さんが、市民の皆さんが安心して暮らせて安定した良質な住宅ストックというものを形成していく、そこに主眼を置いていくところがこの戦略としていいという認識のもと、今回の戦略を策定しているというところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) それは地方創生という国の狙いと地方、我々の自治体が首都圏の一角にある地方自治体の一つであるという点で違いはあるかもしれませんけれども、やはり創生ということを考えたときに経済の対策抜きに創生はあり得ないだろうと。それを各地方自治体がどう判断するのか。

 戦略づくりには判断があると思うんです。そこで、浦安市が市内の小規模事業者などにどのような光を当てて今回の戦略を策定しようとしているのか、その姿勢が今、私は問われているということで質問をさせていただきました。

 そういう今の答弁からですと、市内の小さな事業所に目を向けた施策をつくり上げていくということで、私は次の質問に市内事業者の全ての経営実態など把握、調査する必要があるんじゃないですかというふうに質問しておりますけれども、これには答弁できませんか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 市では産業の振興及び将来の産業のあり方の指針として、今回の戦略計画とは別に平成15年度に策定し、その後平成21年度に改訂している浦安市産業振興ビジョンの見直しを予定している。その中で、新年度、平成28年度において、商工業者の実態調査を実施したいというふうに考えているところです。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) しっかり調査していただいて、中小業者の支援になるような施策の実現をぜひ実行に移していただきたいというふうに申し上げておきます。

 それから、国のこのたびの地方創生の交付金メニューなどを見ておりますと、いわゆる日本共産党がこれまで提案をしてまいりましたリフォーム助成制度などについてもメニューとして上がっております。自治体から交付申請をすれば、それを国が判断するということになるわけですけれども、私、店舗リニューアル助成の制度の実施、考えるときに来ているんではないかというふうに思うんですが、ご認識をお聞かせください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 本市の産業振興ビジョンの見直しに当たりましては、実態調査などを踏まえながら、また次期の基本計画との整合を図りながら進めていく予定としています。

 ただいま具体的な事業のご提案をいただきましたけれども、本市の商工業の振興に向けた具体的な施策や事業につきましては、今後の見直し作業の中で検討していきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) よろしくお願いをしておきます。

 次は、市長の出産適齢期の発言についてなんですけれども、私、2つの事例を先ほど紹介させていただきましたけれども、市長のお考えは伺いました。しかし、私は市長のご発言がいい内容であったのか、そして若者からそれが受け入れられたのかどうかということを考えますと、批判的な声が多かったのではないのかなというふうに私は受けとめております。

 それは、先ほどの2つの事例を紹介いたしましたけれども、25〜26歳ごろまでに子どもを産んでおかなきゃいけないんだよというふうに、若者から見れば脅しのように受けとめられる。個人の生き方への政治介入、こういったような受けとめ方が一つあります。

 そして、人間は社会的な存在であって、社会のありようと無縁にいつが妊娠に適しているかというような説明、教育をされてもむなしいんだと。科学的知識として身につけておくことは、いわゆるリプロダクティブ・ヘルス/ライツという、男女共同参画の中でも大きな位置を占める人権としての国際的認識に基づくそういう権利がしっかりと盛り込まれております。

 ところが、今産むこと自体に希望が持てない社会になっているんだと。結果、このような声、盛り上がったんではないですか、若者からの声、あったんではないのかなと私は思うんです。

 出生率の向上を言うならば、若者を痛めつけている今の非正規雇用の拡大など、そういう政治を何とかしてほしいという声そのものではなかったのかというふうに私は思っているんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 新聞報道とかネットなんかではいろいろあったようですけれども、直接市にはほとんど反対の声は聞いておりません。

 また、新成人の祝辞の当日も、子育てしやすい環境は我々の使命だということも当然申し添えさせていますので、それと今回の科学的なデータのもとでのリスクの最も少ない年齢というのは別物だと思わなければいけないと思っています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) この問題を考えますときに、4年制大学の学生であれば非常に過酷な就活で未来が見えない、そういう方もいます。そして、初めて就職する若者の4割、女性は半数が非正規労働者として社会人の第一歩をスタートします。そして、子どもを産むときは、ほぼイコール女性の場合、職を失うときです。なかなかもとの職場に戻れません。

 このように、やはり今の政治が抱えている大きな問題の解決なしには出産適齢期というふうなことを幾ら行政の側が言っても、それを受けとめる若者の側がそうだというふうに思えない、そういう状態であるならばやはりむなしいだろうというふうに思うんですね。そのあたりしっかり考えていただきたい。浦安市の場合は、少子化対策予算30億円も計上し、取り組まれていることは、私もわかっています。しかし、政治全体に大きな課題があるんだということを認めていただきたいというふうに思うんです。



○議長(深作勇君) 時間です。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午後2時48分)

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△開議(午後2時58分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、市民の会代表、西山幸男君。

     (西山幸男君登壇)



◆(西山幸男君) 市民の会を代表しまして、代表質問させていただきます。

 質問事項は、施政方針についてということで、施政方針、前のほうのページから順を追って、要旨10項目ありますけれども、ページ順に追っていきたいと思います。

 お手元にありましたら2ページの下段になります。要旨1、市街地液状化対策事業について伺います。

 この事業ですけれども、弁天二丁目の一部45宅地において、全戸の合意が得られたことから他の地区に先行して工事に向けた手続を進めているということでございます。ようやく45地区が100%合意で事業が進められる、予算もついたということなんですけれども、これにつきましてはここに至るまで436回に及ぶ住民説明会や勉強会を行って、要は時間とお金をかけて45戸が合意したということですから、これをどう評価するのかということですね。見方によっては、これだけ時間とお金をかけたのに45しか合意が得られなかったというふうにも見られるわけですけれども、その点、何でこれしか同意が得られなかったのか、その理由をまずお尋ねしたいと思います。

 要旨2に移ります。少子化対策に移ります。

 これは4ページになります。先ほども元木議員のほうからお尋ねがありました少子化対策ですけれども、少子化対策というのは、やはり不安や悩みを解消して安心して妊娠・出産、そして子育てができるようにこれを支援していくこと、そして今浦安では、国もそうですけれども、子育て支援一生懸命やっています。浦安市も30億円という基金をつくって、これはもう少子化にしか使えないということで、30億円を基金に充てて、そこから取り崩して今、やろうとしているわけであります。ですから、このお金は少子化にしか使えないというお金ですから、財政が豊かでなければ、浦安だからできることなんですね。

 でも、この予算づけ、この使い方、やっぱり使うに当たってどこに光を当てていくのか。出産適齢期というものを理想じゃなくて現実を直視して理解した上で、そこに光を当てていくべきだというふうに私は思っていますよ。先ほど市長の答弁では、18歳から26歳が市長のお考えになっている出産適齢期だと言っている。そこに光を当てているとすれば、ちょっとおかしいと私は思います。この点改めて、市長の出産適齢期に対する認識を伺っておきます。

 要旨3です。車いすのテニスコートの整備についてです。

 6ページの下段になります。

 車いすのテニスコートですけれども、数あるスポーツありますけれども、この数ある中でどのような経緯で車いすのテニスというものが選定されたのか、その点をまずは伺いたいと思います。

 そしてまた、道路用地を活用してという記載があるんですけれども、ここは具体的にどのような場所になるのかお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、要旨4です。婚活事業についてであります。

 これはページで言うと12ページの中段になります。

 少子化対策の大きな柱になるような事業だと私は思っております。出会って、そして浦安に住んでいただいて、そこで子どもさんを産んでいただいてとなれば、いろいろな分野に、もちろん税収も上がりますし、お買い物は市内でしていただけるということで、これは大きな柱だと思っております。

 婚活事業ですけれども、先日2月11日祝日にブライトンホテルにおきまして、婚活パーティが行われました。大変盛況であったと聞いております。参加人数が210名、29組のカップルが誕生したと聞いております。

 そこで、平成27年度の成果についてどのように評価しているのかお尋ねをいたします。

 続いて、要旨5、学校の大規模改修についてでございます。

 これは13ページの中段になります。

 当初予算では26校ある小・中学校で、対象となったのは浦安中学校だけでございます。ほかに私は一般質問でやらせていただきましたけれども、対象になっている学校が複数あるわけであります。これはなぜ30年以上たって大規模改修が実施されないのか、改めてお尋ねをいたします。

 要旨6、音楽ホールについてであります。

 同じく13ページの下段になります。

 説明書きにもありますように、日本でもトップレベルの音響施設を備えた音楽専用ホールという記載があります。そしてまた、著名なアーティストを招くということであります。私心配しているのは、この記述からすると相当レベルの高い音楽ホールであって、いわゆる市民の皆さんが今まで文化会館でやっていたお遊戯会であるとか、子どもたちの演奏会であるとか、小・中学校の今まで練習してきたことを発表するような場、もしかするとそういうことは文化会館に行ってくださいと、ここは有名なアーティストがやる場所ですと言われかねないんじゃないか。皆さんの大事な税金がここに130億円使われて、一般の方がもし申し込んでも使えない状況が起きるのであれば、これは問題であります。この点、一般的な発表会ができないと考えたほうがいいのか、確認をしておきます。

 要旨7、文化会館の大規模改修についてでございます。

 これにつきましては、14ページに記載がございます。

 特定天井やホールの客席の改修など施設の大規模改修を行うとともにということでありますけれども、文化会館、昭和56年7月16日に開館をしておりまして、35年が経過をしております。そうした中での大規模改修でありますけれども、今年度は18億2,551万円を予算に計上しておりまして改修を行うということなんですけれども、過去に改修をやったと私は記憶しているんですけれども、前回やった工事の実施期間と内容、そして金額について改めてお尋ねしたいと思います。今回が2回の大規模改修になると私は認識をしております。

 次に、要旨8、新たなおさんぽバスの導入について伺います。

 これは15ページの中段になります。

 高齢者など日常的な移動手段を確保するとともに、既存路線とのネットワークにより地域間の交流が図られるよう新町地域を運行する新たなおさんぽバスの導入に向けてということでございます。どのような経緯で新町地域に運行するような計画となったのか、この点をまずお尋ねをいたします。

 続きまして、要旨9、新浦安駅前マーレ内商業施設の改修についてでございます。

 これにつきましては、19ページの中段になります。

 商業施設の一部を改修しますと、そしてまた同施設において障がいのある方がより働きやすい環境を整備しますということで、2,160万円という予算がついております。これですけれども、どの場所をどのように改修するのか、内容についてお尋ねをいたします。

 次に、要旨10でございます。ステップ1について伺います。

 この点につきましては、17ページに書いてあります。

 取り組みの第一歩として食い違い交差点の解消、バス停の集約というふうにあるわけでございます。このステップ1につきましては、一般質問させていただきましたけれども、駅前ロータリーが手狭でずっと手つかずになっている。本来は市民の皆さんも、私たちもあそこをやってほしいと思っている。でも、当局はできない。できないけれども、駅前から少し離れた場所で、ロータリーはできないけれども、できるところから、地権者の合意を得やすいところからやっていく、こういうことであります。

 では、このステップ1の取り組み、食い違い交差点の解消、そしてバス停の集約化とあります。具体的に完成年度とか目標年度というものをお示しいただきたいと思います。

 目標のない計画は、私はないと思っています。しかも、当局はやりやすいところからやると言っている。実現可能なところからやるとおっしゃっている。ですから期限をきっちり切って皆さんにお示しをいただきたいというふうに思います。

 以上10項目、初回総括ですのでやらせていただきました。次は一問一答、そちらの席でやらせていただきます。



○議長(深作勇君) 副市長、石井一郎君。

     (副市長 石井一郎君登壇)



◎副市長(石井一郎君) 市民の会代表、西山幸男議員の代表質問に私から1点お答えをいたします。市街地液状化対策事業についてのお尋ねです。

 市街地液状化対策事業につきましては、本市の地質条件を勘案して、格子状地盤改良工法で実施することとし、平成25年4月から今日まで2年10カ月にわたり対象地域の住民の皆さんを対象とした説明会や勉強会を積み重ねてまいりました。

 特に昨年7月より16地区、計4,103宅地の事業計画案の具体的な内容について順次策定作業が完了した地区から詳細かつ丁寧な説明を行っており、現在、15地区において完了したところです。

 それぞれの地区の住民の皆さんが液状化対策について説明を聞かれ、個人の費用負担を含めいろいろと熟慮されているところですが、その途中経過として、昨年7月に説明会を実施した弁天二丁目地区の一部で45名の宅地所有者の同意をいただき、工事契約に関する議会議決など所定の手続を経て今般、現地工事実施の予定となったものです。

 舞浜三丁目など他の地区につきましても、今後、事業実施について合意が得られた地区から順次工事着手に向けて所定の手続を進めていく予定にしており、45宅地しか合意が得られなかったということではございません。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 要旨2、少子化対策についての中、市長の出産適齢期に対する認識を改めて問うといったご質問です。

 市長から先ほど元木議員の質問で認識を述べられましたので、担当部も出産適齢期についての啓発を市長にお願いしている立場からご説明をさせていただきたいと思います。

 現実を直視すべきだというのは、まさしく私どもそのとおりと考えておりまして、日本の現状が今、世界一の体外受精大国となっておりまして、体外受精施設が600施設もあり、34万人の方が体外受精を実施をし、平成25年では24人に1人が体外受精で誕生している。これが平成25年のデータですので、ここ数年の体外受精での出生児数というのは急激に伸びておりますので、恐らく現在は20人に満たない人数のうち1人が体外受精で生まれているんだろうと推測をされているところです。この要因としては、やはり晩婚化・晩産化が大きな要因と考えられておりまして、年齢とともに妊娠率は急激に低下し、特に40歳を過ぎると生きて生まれた赤ちゃんが出産できるという率が数%になると言われています。

 精神的、身体的、経済的にも大変つらい不妊治療をしている人、中にはもう不妊治療費でベンツが買えるというぐらいに言われておりますけれども、こういう人たちの中には、先ほど市長が野田聖子代議士の例を挙げられましたけれども、妊娠適齢期、出産適齢期なんか知らなかったと、知っていればもう少し早く産んでいたという声が非常に聞かれます。

 そういったところから担当部といたしましても、このような適齢期を知らずに後悔している人を一人でも減らしたい、こういう思いから市長に事あるごとに妊娠しやすい年齢というのがあるんだという啓発をお願いしているといったことから、市長もそういう思いでお話をされているといった状況になっております。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 要旨3の車いすテニスコートの整備に関連してですけれども、どのような経緯でというお話ですから私のほうからお答えをさせていただきます。

 先ほども末益議員の代表質問でも取り上げられましたけれども、本市に日本車いすテニス選手権大会ジュニアの部などで準優勝を果たすなどの実力を有する選手が市内におりますけれども、練習場所に苦労しているという話も伺いました。

 また、この子は坂口竜太郎君と申しますけれども、昨年の8月には日本テレビの24時間テレビに取り上げられるぐらい大変有力な、有望な選手と伺っておりますし、柏市在住の国枝選手にも目をかけられているほどで、2020年のパラリンピックの有力選手でもあると。こういったことから、当初練習場所の協力要請ということだったんですけれども、体育協会会長、あるいは浦安市のテニス協会、またソフトテニス連盟の会長たちにも協力要請をいたしました。快諾はしていただいたものの、現実的には車いすを使うということで、常時2面が必要、またコートも非常に危ないということから、一般テニス愛好者との競合には非常に危険性が伴うということから、当該土地の利活用について非常に制限がつけられている条件下で、車いすテニスの練習場として最も適しているというふうに判断したもので、ここに至るまで先ほど述べましたように体育協会、テニス協会、またソフトテニス連盟にも了解を得てきた上で進めているものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) 要旨4の婚活事業についての中で、平成27年度の成果についてお尋ねがありました。

 平成27年度の婚活事業、これはうらやす婚活応援プロジェクトといいますけれども、これにつきましては男女の出会いの場を提供するための婚活パーティを開催するとともに、本市の観光や子育て支援策のPRなどを目的とした冊子を発行しています。

 婚活パーティにつきましては、11月と2月の2回の開催で参加者が約400名、2回ともカップルの成立率が30%を超えるという高い結果となっています。また、実際にこれが縁で結婚されたというカップルも実際いらっしゃいます。

 また、冊子につきましては浦安HAPPY BOOKと題しまして、市内の観光施設やイベントの紹介とともに、婚活や子育てなどに関する市の支援策も盛り込むなど、市のPR冊子としても内容の充実したものとなりました。

 今年度はこの冊子2万8,000部を発行いたしまして、市内の公共施設などでの配布のほか、都内や近隣の主要都市の大型書店において、購入した商品に添えて配布するレジサンプリングという手法がありますけれども、これで若い世代をターゲットに配布を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 要旨5、学校の大規模改修について、当初予算では26校ある学校の中で浦安中学校だけだが、ほかの学校では実施しないのかとのお尋ねです。

 小・中学校の校舎の大規模改修につきましては、計画的に実施してまいりましたが、東日本大震災による災害復旧を優先し、事業の実施を見送ってきました。

 なお、平成26年度、27年度には入船地区学校統合整備事業に合わせて、入船小学校と入船中学校の2校の大規模改修を実施しました。

 新年度、浦安中学校につきましては、建設後37年が経過し老朽化が進んでいることから、大規模改修事業に着手することとしたものです。

 今後の大規模改修につきましては、ファシリティマネジメントの調査内容、あるいは児童・生徒数の推計などを考慮し、計画的に実施してまいります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事、永井 勲君。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 要旨6、音楽ホールについての中で、市民の利用についてお答えいたします。

 音楽専用ホールについては、プロアーティストの演奏会とともに、市民の音楽活動の発表の場としての利用も考えています。また、客席数や舞台面積の制約はありますが、小学校また中学校の音楽会での利用もその一つと考えています。

 なお、保育園のお遊戯会など音楽以外の要素を含んだ催しについては、併設する多機能ホールでの利用を想定しております。

 次に、要旨7、文化会館の大規模改修についての中で、過去における改修実績についてお答えいたします。

 前回の大規模改修工事は、平成14年1月15日から8月20日の工期で実施しました。

 工事内容は、楽屋、大小ホールの舞台・照明設備、練習室、会議室、屋根の防水等の改修を行っています。

 工事金額は、15億6,408万円となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 私のほうから、2点についてのお尋ねですので、お答えさせていただきます。

 はじめに、要旨8、新たなおさんぽバスの導入についての中、経緯についてのお尋ねでございます。

 新町地域へのおさんぽバスの導入につきましては、これまでも自治会や老人クラブから多くの要望が寄せられております。今後、高齢社会への対応として高齢者の日常生活の移動手段の確保や地域間交流を図るためには民間のバス事業者が行うのではなく、市が主体となって取り組む必要があることから、新町地区のおさんぽバス、新路線の導入について検討することとなったものでございます。

 次に、要旨10、ステップ1についての中、食い違い交差点の解消、あるいはバス停の集約化についてのお尋ねでございます。

 食い違い交差点及びバス停の集約につきましては、これまで道路管理者である千葉県や警察との協議を進めてまいりましたが、昨年末になりますけれども、協議が整ったことから今後も関係権利者と話し合いを進め、土地区画整理事業の手法により平成29年度には事業が着手できるよう考えているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 要旨9、新浦安駅前マーレ内商業施設の改修についての中、どの場所をどのように改修するのかといったお尋ねです。

 開業から10年を経過しようとしております新浦安駅前複合施設マーレの商業施設については、現在、S-FRONTが入っていますが、駅直近に位置する特性を生かしてこれまで以上にまちの賑わいに寄与できるよう、建具を折戸に替える改修を行うことや、障がい者がより安全で働きやすくなるよう厨房環境の改造などを行うものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) それでは、ここからは一問一答で質問させていただきます。

 要旨1の市街地液状化対策事業でございます。

 報道、新聞・テレビ等で市民の皆さんもご承知のとおり、千葉市では地層の状態にもよるんですけれども、費用が安価である地下水位低下工法を採用して既に工事が進められているようであります。浦安市は検討を重ねた結果、工法が1つに絞られました。ですので、私たちはメニューを選ぶことができない。もう格子状地中壁しかありませんよ、100%いかなければ工事はできませんよというかなりハードルの高い中での選択を迫られているということでありまして、これはもう今となってはどうなんでしょうか、もう工法の再検討というのはできないんでしょうか。一応確認しておきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長、宇田川義治君。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 本市での市街地液状化対策事業につきましては、平成24年度になりますが、実現可能性検討調査、この調査におきまして費用や技術開発の状況などから格子状地盤改良工法と地下水位低下工法について検討することといたしましたが、地質調査や高洲地区での実証実験などさまざまな検討の結果、格子状地盤改良工法が本市にとって最も適切な工法と判断したものでございます。

 地下水位低下工法については、これまでも市議会でも繰返し答弁しておりますとおり、地盤沈下の可能性があることから本市での採用は困難と考えてございまして、格子状地盤改良工法以外の工法で事業を実施することは考えておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) その点が住民の皆さんに伝わっていないというか、なかなかご理解をいただけていないというふうに私は思っております。ぜひそこら辺、ご理解をいただけるように改めてお願いしたいと思います。

 要旨2の少子化対策に移ります。

 日本産科婦人科学会は、出産適齢期を18歳から26歳と定義した事実はないというふうにコメントしております。先ほど市長の答弁で、野田聖子代議士の話を聞く中で、そのデータを要は成人式の場で発表したということだと思います。

 市長の後援会長は、佐野産婦人科の先生でいらっしゃいます。後援会長といえば、最も身近な方。産婦人科の先生でいらっしゃる。多くのお子さんを、出産に立ち会ってこられた。そういう方にこういう大事なことを相談しないのかと、私は単純に思うわけです。少子化対策であるとか、出産適齢期について、野田聖子代議士の言うことを聞くのか、あるいは後援会会長の先生の話を聞くのかということであります。こういう相談は市長、されないんですか、身近な方に。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) そもそも後援会長というのは私的な部分ですよ。それを何で公的な部分のアドバイスや助言を求めなきゃいけないんですか。少なくとも今に至るまで順天堂大学の教授たち、あるいは少子化対策のさまざまな分野の先生方にきちっとした形で公的に、正式にアドバイスを受けていますので、それを挨拶の内容の問題だとか、公的な部分を担当するのが後援会長ではありませんから、その辺の公私はきちっと分けなければいけないのは小学生でもわかっているはずですよ。あきれて物が言えない。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) では、小学生的な質問をさせていただきます。平成21年の厚生労働省のデータです。平均の第1子の出産年齢、これは30歳です。日本の第1子の平均が30歳です。これは事実なんです、厚生労働省が出しているデータです。

     (「それが何だよ」の声あり)



◆(西山幸男君) こういうデータをもとに話をすべきだと思うんです、議論すべきだと思うんです。

 出産適齢期を18から26歳とされておりますけれども、市長はそう発言されている、これ考えを訂正するようなお考えはないんですか。るる世間のデータだとか今の私の話を聞いて、訂正されるということはないんですか。



○議長(深作勇君) 市長。



◎市長(松崎秀樹君) 第1子の女性の平均出産年齢が30.3歳というのは、それはもう2012年のデータでわかっていますよ。それが年々増えているのが大きな問題なんで、これが高齢出産、晩婚化・晩産化の問題なんでしょう。それは事実のデータであって、それを何で新成人に伝えなきゃいけない。

 私が言いたいのは、さっきから言っているように母体、それから胎児、生まれてくる子どもたちのいかに妊娠・出産のリスクが少ないか、その年代が26歳を機に下がっていくというそういった科学的なデータをもとにしているんであって、ちょっと発想がおかしいんじゃないのかな。小学生以下ですよ。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 発想が小学生以下とかそういう話は受けましょう、わかりました。

 受け手の問題なんですよ、これは。公の場で市長が、出産適齢期を18歳から26歳とおっしゃった。受けた子どもたち、お母さんたち、どう思うかということですよ。そこに思いをいたしてほしいんです。

 うちの子どもは長女が、27歳のときの子どもです。3番目の末っ子は36歳です。高齢出産でしょう。長女が27歳、3番目が36歳です。そういう人たちが市長の話を聞いてどう思うか、どう受け取るか、お母さんたちがそれを聞いてどう思うかという、そこに発想をいたしてほしいんです、ということを言っているんです。

 これを言っても堂々めぐりになるので、少子化対策については終わりたいと思います。

 3番目です。車いすテニスコートの整備について伺います。

 具体的にどの場所なのか多分答弁がなかったと思うので、その点確認させてください。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 一方的にちょっととめられたんですけれども、あなたは議長として昨年、おととしと同じ場所にいて、同じ話を聞いているんですよ。それを今回マスコミが取り上げたからといって、マスコミのしり馬に乗るのはちょっと政治家としての矜持、プライドにかかわる問題ですよ、反省したほうがいいと思いますよ。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長、石田和明君。



◎生涯学習部長(石田和明君) 車いすテニスの整備の場所でございます。

 場所につきましては、県立浦安南高校横の道路残地。これが千葉県から今後移管される予定でありまして、この用地を活用して整備していきたい、そのように考えています。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 今、要旨3に進んでいるんですけれども、市長から件名2のところで今言われたのでちょっと戻って、それに対して発言させていただきます。

     (「戻れないよ」の声あり)



◆(西山幸男君) 市長が戻っちゃったから、これに対して戻らざるを得ないですけどね。

 私、議長であそこの場にいたら質問できないじゃないですか。だから今、こうやって質問しているわけです。

     (「2年間あるじゃない」の声あり)



◆(西山幸男君) こういう正式な場を与えられているんで、質問しているということです。では、もう戻ります。

 車いすの問題です。

 市内における愛好者の人数ですとか、団体の活動について把握している範囲。先ほどちょっと市長のほうから具体的な選手の名前も出ましたけれども、愛好者の人数とか団体の数を把握しておりましたら、答弁お願いします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 愛好者の人数と団体の活動についてというお尋ねがありました。

 その前に、先ほど場所について私答弁させていただきました。あの場所につきましては、道路として利活用ができないという場所でありますので、併せて答弁したいと思います。

 次に、愛好者の人数や団体の活動についてというお尋ねです。本市には浦安ジュニア車いすテニスクラブが設立されておりまして、車いすテニスを通じて障がいの有無に関係なく相互理解を深めることや、障がい者スポーツの普及を目的として活動しています。

 会員数20名のうち、市内在住者は11名、市外在住者は9名で、このうち車いす利用者は14名です。

 年齢構成を申し上げますと、未就学児が2名、小学生17名、中学生1名でございます。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) この車いすテニスコートですけれども、近隣における整備の状況というのはどうなっているのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 近隣市において、車いすテニス専用コートを整備している自治体はありません。テニスコートを車いすテニスに開放している自治体は、柏市です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 近隣市には、専用のコートがないということであります。そういうことであると、大変貴重な活動場所になるのかなというふうに思っておりますけれども、当初予算6,500万円の内訳がどうなっているのか。

 あと、車いすの方が利用されるということもあって、駐車場であるとか、日よけであるとか、そういった設備というのはどのようになるのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 当初予算6,500万円の内訳でございます。設計業務委託料として約300万円、コートの舗装工事費やフェンス設置工事費などに約6,200万円を見込んでいます。

 また、駐車場につきましては、空き地スペースを有効活用する予定としており、日よけの整備は今のところ考えてございません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。近隣にないということもあって、人気が出る施設になるんじゃないかなと思って、期待をしております。

 続きまして、要旨4です。婚活事業についてであります。

 平成27年度の成果についてはご答弁いただきました。平成27年度は2回、11月と2月に開催して400名の参加があって、なおかつ結婚まで至った方もいるということで大変喜ばしいことだと思いますけれども、予算は去年800万円だったんですね、平成27年。平成28年度の予算書を見ますと、650万円なんですよ。昨年より150万円減額されているんです。この理由をお尋ねいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) うらやす婚活応援プロジェクトにつきましては、平成28年度においても婚活パーティ等、それから冊子の作成、この2つに取り組んでいく考えでおります。

 新年度において予算を減額した理由につきましては、冊子の作成において、一部時点修正等を施した改訂版を作成することを考えておりまして、これで150万円を減額したところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) そうしますと、事業そのものは前年と同じ程度の規模でやられるということですね。冊子の部分が若干ないんでということだと思います。わかりました。その点、理解をいたしました。

 続きまして、要旨5です。学校の大規模改修。

 大規模改修につきましてはもう一般質問でやっていますので、この点はわかりました。計画どおり進めていただきたいと思います。

 要旨6の音楽ホールについてでございます。

 市内の小学校の音楽会ですとか、お遊戯会も多機能ホールであったり、音楽ホールであったりということでやれるということで、その点は安心をいたしました。確認したいのが、今の文化会館とのすみ分けであります。これがどういうふうに考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事、永井 勲君。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 音楽専用ホールにつきましては、ハイレベルな音響効果があることから、プロの演奏家など演奏会、その特性を生かした運営をしていきたいというふうに考えております。

 また、文化会館の大小ホールについては、新浦安駅前の施設に比べ規模が大きいことから、合唱や演奏会のほか、講演会、演劇、ダンス、舞踊などこれまでと同様に幅広い市民の芸術文化活動ができる施設として運営を考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) この音楽ホールですけれども、30年間の維持費を含めた建設費というのは今までの一般質問で答弁の中で130億円になるというふうに聞いております。文化会館と比較して使用料がかなり高くなるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) まず、西山議員のご質問の中での金額についてですが、新浦安駅前文化施設につきましては、駅前の民間ビルの一部を賃借して整備するという特殊な形態で計画しております。このことから、30年間の建物賃借料を債務負担行為として設定するなどして、通常の市有地の建物として維持管理を行う事業とは、予算の構成が異なるということをまずもってご理解いただきたいというふうに思っております。

 次に、使用料についてですが、新浦安駅前文化施設につきましては、駅前という立地条件であり、またハイレベルな音響効果があるなど施設グレードが上がりますが、公共施設である以上、文化会館と同様に市民に利用しやすい施設でなければならないと考えております。

 このことから使用料の設定に関しましては、文化会館及び市民プラザの使用料、また近隣の類似施設の使用料を参考に受益者負担の面も考慮しながら検討しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。要旨7の文化会館の大規模改修についてであります。

 今年度、改修にかかるわけですけれども、これによって使用できなくなる期間、そして普段利用されている方への対応はどのように考えているのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 文化会館の休館は、平成28年7月から翌年3月までを予定しています。

 休館に際しましては、昨年1月より広報うらやすや市のホームページで休館のお知らせをしているほか、利用者には直接、窓口において案内を行っています。

 なお、文化会館の休館中は、市民プラザの本年7月から翌年2月までの定期休館日を臨時開館する対応を図ることとしております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 7月から3月まで使用ができなくなるわけですよね。約9カ月だと思います。先ほどから要旨6で音楽ホールについてお尋ねしていますけれども、平成29年の春には新浦安駅前文化施設がオープンするわけですよね。オープンすることがわかっていて、文化会館が9カ月閉まってしまう。改修だからやむを得ないという考えももちろんあります。でも、もう少し待っていただいて、そこはしゃくし定規に考えないで改修をちょっと待っていただいて、新しい駅前ホールができたらこっちの工事に入るという考え方というのはできないんでしょうか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 今回行う工事には、東日本大震災以降、安全性の基準が見直された特定天井ほか、構造劣化調査により補強が必要とされた箇所の改修を含んでいます。

 このため、利用者の安全性確保の観点から可能な限り早い施工が望ましいと考えまして、平成28年度に実施することにしたものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) そういう事情もあるとは思いますけれども、市民の皆さんからするとそういう考え方もできるのかなというふうに思ってお聞きした次第でございます。

 要旨8の新たなおさんぽバスの導入についてでございます。

 おさんぽバスですけれども、コミュニティバスというのは一般的に定義はないんですけれども、一般的な乗合バス事業者が運行しない、あるいは撤退した地域、あるいは交通空白地帯の解消、あと公共交通を確保するという公益的な観点から運行するというのが一般的な定義であります。それからすると、新町地域というのは交通空白地帯でもないし、バス事業者が撤退したとかいう状況ではありません。

 そしてまた、おさんぽバスを運行するには当然費用がかかってまいります。現実に今2路線走っていますけれども、ここには7,800万円という補助金が支給をされております。単純に割り返せば1路線3,900万円の市民の税金が使われている。それによって運行が継続してできているという状況でありますので、新町に導入すれば当然、この程度の補助金が必要になってくるということでありますので、さきの代表質問の中でもありましたけれども、答弁の中でもう既に平成30年春に運行するという結論が出ているようですけれども、私はこれは慎重に検討すべきじゃないかなというふうに思っております。コミュニティバスの導入するに当たっての定義というか、目的に照らし合わせてどうなのかなということであります。

 この点、もう結論も出ているみたいですけれども、私は慎重にすべきだと思っておりますけれども、その点どのようにお考えでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) おさんぽバスの再度のお尋ねでございますけれども、先ほども答弁させていただいておりますけれども、導入につきましては今後の高齢者などの日常生活の移動手段の確保、あるいは地域間の交流を図っていくためにということを目的にしており、民間バス事業者が主体ではなくて市が主体となって取り組むことが必要であることから、新路線の導入を検討することとなったところでございます。

 なお、コミュニティバス事業については、今後も経費の削減に努めてまいりたいと思っております。

 また、運行の開始でございますけれども、平成28年度きちっと運行計画を作成しまして検討を行って、平成30年春に運行開始を予定しておりますということでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。もう平成30年の春に運行するという期限に向かって進んでいくということだと思います。

 要旨9、新浦安駅前マーレ内商業施設の改修についてでございます。

 障がいのある方がより働きやすい環境ということが改修の目的でありますけれども、それによって仕事内容はどうなるのでしょうか、お尋ねします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) S-FRONTに就労している障がいのある方の業務につきましては、現状で販売用のパンやラスクの作成など調理の補助的な業務や店舗内の清掃などが主な業務と聞いています。

 今後も同様な業務になるものというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) この点肝心なのは、働きやすい環境にしていただくことだと思います。そしてさらに、障がいのある方が多くここで雇用されるということが目的だと思いますけれども、この場所で何名の方が採用されて、そのうち障がいのある方が何名ぐらいになるというふうに想定されているんでしょうか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 現状、S-FRONTには17名が就業しておりまして、うち5名が障がいのある方というふうに聞いております。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 10年経過して2,160万円で改修をするということでありまして、ぜひ働きやすい環境にしていただいて、多くの方を雇用していただければというふうに思っております。

 最後の10のステップ1についてです。

 施政方針の中で具体的な話し合いを進めているということでございますけれども、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) ステップ1についてのお尋ねでございますけれども、話し合いの現在の状況につきましては、土地区画整理事業を進めていくことから、その制度の具体的な内容、あるいは事業スケジュール、換地計画などについて話し合いを行っているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) ステップ1ですけれども、水面下の話し合いももちろん必要でしょう。ですけれども、市民の皆さんから目に見える形で進めていっていただきたいと思います。

 ぜひ見える形で事業を進めていただくことをお願いして、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後3時56分)

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△開議(午後4時06分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、徳風会代表、岡野純子君。

     (岡野純子君登壇)



◆(岡野純子君) それでは、会派、徳風会を代表いたしまして、私、岡野より代表質問をさせていただきます。質問件数が多いので、早速内容に入ってまいります。

 まず最初に、要旨1の子育て支援事業の中、仮称総合こどもセンターにつきましては、これまでの質問とご答弁で了解をいたしましたので割愛をお願いしたいと思います。お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

 2、保育士の確保についてから進みます。

 今回の保育士確保に向けての事業は、特に修学援助などでは、新たに保育士になろうとする人を浦安に誘致するための内容であります。そのやり方もあるとは思うんですが、一方で国内には潜在保育士、つまり保育士資格を持っているけれども、出産などで離職をした人が厚労省の推計では全国に60万人いると言われています。既に資格を持っている人に、そして既に浦安に住んでいる人に復帰をしてもらえる環境づくり、これは最も合理的な方法かと思います。また、実際にそうした掘り起こしに力を入れている他自治体のさまざまな事業の例もあります。

 そこで、潜在保育士の発掘について、市としてどのように取り組んでいるのか伺います。

 続いて、放課後の居場所づくりについてです。

 放課後、小学生が自由に遊べる場所が減ったこと、事件や事故に巻き込まれないような環境を求める保護者からの声、そして共働き世帯の増加により、放課後の確固たる居場所のニーズというものが高まっています。今回の予算では、消費生活センター跡地に新設される施設について挙げられておりますが、この事業は放課後異年齢児交流促進事業の一環とされておりますから、そうした内容のイメージなのかなとは思いますが、具体的な施設の概要についてお示しください。

 続いて4、産後ケアについてです。

 このところ、他の自治体でも浦安市に倣って産後ケアを始めたというニュースをよく目にするようになり、うれしく思っているところです。サービス開始からこれまでの利用状況から伺います。これまでの利用状況はどのようになっているのか。

 また、きっと数を挙げていただくとそんなに多くないのではないかと思います。つまりはサービスを受けられる対象が限られているため、この事業の評価というのは利用人数なのではなくてサービスを受けたお母さん方への効果がどれぐらいあったかというところにこの事業の意義があるのだと思っております。ですので、実際に事業を利用したお母さん方からどういった声が上がっているのか伺います。

 5、病児保育。

 平成29年度開始に向けてこれから順天堂と協議に入るということですが、順天堂に対し受入れ人数や施設が持つ機能など、市としてどのような内容を求めていくのか伺います。

 6、ひとり親家庭の寡婦控除みなし適用について。

 今回、未婚家庭を寡婦控除の対象とするという踏み込んだ事業でありますが、この対象人数と控除された場合に対象の家庭には金額的にどのような形で反映されるのか、保育園の保育料など具体例でお示しいただきたいと思います。

 7、不妊治療費助成について。

 今回は、この治療費を助成するに当たっての所得制限について伺いたいと思っています。まずは、上乗せ助成を始められてこれまでの利用実績を伺います。

 現在、国が定める所得制限は夫婦の合計で730万円です。これは日本の平均給与からすれば高額所得と言えるのかもしれませんが、1回平均30万円程度かかると言われている不妊治療を負担なく行える所得でもない、つまり助成の対象からはじかれるほどの高額ではないと私は思っています。不妊治療費助成を受けたくても所得制限に引っかかっている人がどれくらいいるのか、受けたくても受けられない人がどれぐらいいるのかという実態をつかみたいわけですが、市は市川の保健所に助成を申請して、その申請を通った人に対して上乗せを行っていますから、はじかれている人の数自体は把握はされていないと思います。数はわからないかもしれませんが、利用したくてもできていない人についての状況をどのように認識されているのか、その点を伺います。

 8、利用者支援事業(母子保健型)。

 今回新規で上げていらっしゃいますが、説明を読めば、これまで行ってこられたことと変わりがないように思えます。既成の事業と何が違うのか、拡充されているのであれば、その内容を伺います。

 9、卵子・卵巣凍結技術。

 これは手術を望むなら、必ず事前にセミナーを受けることとなっています。これまでも複数回セミナーを重ねてこられておりますが、参加状況は人数などどのような状況でしょうか。参加者の傾向に変化が見られるのであれば、その点も併せて伺います。

 また、実際にセミナー受講者の中に、説明を聞いた上で手術まで進めたいという人はどれくらいの数になっているのか伺います。

 要旨2、入船北小学校跡地利用について。

 市民にアイデアを募り集まった39件の公開プレゼンテーションが先週末、行われました。プレゼンを経て今後、どのようなスケジュールで進めていくのか伺います。

 続いて要旨3、シティプロモーションについて。

 平成27年度の予算では、シティプロモーションの予算の中に年度内に行うキックオフイベント分が計上されておりました。もう2月も下旬であります。残り1カ月少しということなんですが、その後、このキックオフイベントについてはどのように進んでいるのか、シティプロモーションの進捗を伺います。

 要旨4、ふるさとうらやす自立塾について。

 これまで行われてきました立志塾に加えまして、こちらは小学生を対象にこれまでよりもさらに幼い年齢に対して実施する事業ですが、年齢を下げて小学生に向けて行う理由について伺います。

 また、具体的にどのようなプログラムを考えているのか、またそれがどう自立につながっていくと考えていらっしゃるのか伺います。

 要旨5、統括訪問相談員について。

 これまでもひきこもり児童の家庭を訪問するなどしていた訪問相談員はいらっしゃいましたが、そこに加えて統括相談員を配置するとのことです。この方々はどのような役割を担っていくのか伺います。

 要旨6、要介護改善ケア奨励事業について。

 まずは、対象として考えている事業所はどの範囲なのか伺います。

 続いて、要旨7、新浦安駅前文化施設について。

 前者からも質問がありました。これまで繰返し、クオリティの高い音響設備のもと著名なアーティストを招いていくという説明がなされてきております。きっとハードとしては高品質なホールが、今後できていくのだろうと思います。実際に説明どおりの内容になり、市民の文化レベルを上げていくことに資するのであれば、私はこうした文化施設への投資は惜しみなく進めていくべきものだと思っています。そもそも音楽だけに限らず、芸術全般も含めて浦安には文化施設が相対的に少ないと思っておりますので、私は今回のこの音楽ホールは積極的に賛成をしている立場であります。

 しかし、全国的にハイクオリティな環境がそろっているにもかかわらず、運営で失敗をして死んでしまっているホールというものを多々見かけます。導入するハードの品質でそう大きな失敗はないと思いますが、運営というソフトでの失敗は大いに起こり得ると思います。世界的に著名なアーティストを招くというのであれば、音楽関係に強いところの協力を得るなど、運営者の選定には慎重であるべきだと思いますが、その点どのような見解か伺います。

 要旨8、仮称新浦安マルシェについて。

 駅前広場を使って農作物の販売を行っていくということですが、事業の概要について、また運営はどのような形で進めていくのか伺います。

 要旨9、無料Wi-Fiスポットについて。

 前者からも質問されましたが、私からはセキュリティについての考えを伺います。フリーWi-Fiは特に訪日外国人観光客にとっては情報入手の要となる、なくてはならないものでありますが、一方でそのセキュリティの甘さが指摘されています。セキュリティを強化するにはIDやパスワードを入力したり、アプリをダウンロードしたりする必要があります。宿泊しているホテルなど長時間過ごす場所ならまだしも、それほど長く滞在するわけではない駅前のWi-Fiにそこまでの作業を必要とするのは、利便性が損なわれます。逆に、利便性を高めれば、つまり完全にフリーにすればセキュリティの脆弱性が問題となります。

 まち全体が観光地であります京都市では、市内全域にKYOTO Wi-Fiを整備しました。しかし、セキュリティに問題があると京都府警から指摘を受けています。この二の舞を踏まないためにも、セキュリティ対策はしっかりととらねばなりませんが、その点どのようなシステムを導入する予定か、市の考えを伺います。

 要旨10、歩行空間適正管理補助金について。

 新浦安駅前の民間が管理する歩道について修繕に補助金を出すということですが、これにはどのような背景があり、またこの補助金はどういう内容に充てられるものなのか伺います。

 要旨11、在宅医療連携推進事業運営費補助金について。

 これは平成27年度9月補正で既に補助が始まっている事業です。この連携がしっかりと整備されれば病気になっても自宅で過ごすことができ、かつ十分な医療的サポートが受けられ、患者にとっては闘病生活を心身ともに少しでも楽に過ごすことができる大変意義深い事業だと思っています。

 そこで、今後どのような展開が期待できるのか、平成28年度以降の将来的な展望を伺います。

 要旨12、新町地区住宅開発について。

 施政方針の中で、高洲に残された一般住宅地を住民の循環を促すような住宅開発に向けて協議していくという内容でありました。具体的にどのような形を考えているのか伺います。

 次に、議案第16号 浦安市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例の制定について伺います。

 これは、この4月から法が施行されるのに合わせて制定される条例です。しかしながら、既に同等の内容の県条例があり、また今回法律も施行されるという状況の中、あえて市の条例を制定されるわけです。法と県条例と市条例、この3つを比較通読いたしましたが、多くの部分で重複している点があるなというふうに感じました。あえて市条例を制定する目的は何なのか。何らかの思いがあって条例制定をされると思いますので、その点を伺います。

 また、法律及び県条例との整合性についてはどのように担保をされているのか、その見解をお示しください。

 以上、初回総括、以降一問一答で行います。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 徳風会代表、岡野純子議員の代表質問に私から1点お答えをさせていただきます。

 施政方針に関連してですけれども、仮称新浦安マルシェに関連してのお尋ねでございますけれども、新浦安駅周辺は電車やバス等の文字どおり交通結節機能だけではなく、商業や業務、文化、ホテルなど多くの都市機能が集積する都市生活の拠点として発展してきているところです。

 また、駅前広場は多くの市民や本市を訪れる方々が集い行き交う場であることから、屋外ステージを中心にさまざまなイベントやキャンペーンが開催されてきているところです。ただ、これは駅前を中心にさまざまなイベントの開催時に副次的にといいますか、二次的に活用されているものですけれども、私はもっと1年を通しての利活用ができないものかと常々考えてきておりました。

 たまたま昨年ですけれども、富山市長からグランドプラザ、これは富山市の駅ではないんですけれども、ビルとビルをガラスで囲んだ、十数億円かけたものなんですけれども、寒い富山市特有の状況下でああいうものが建てられたとは思いますけれども、これに大いに興味を持ったところです。地の利や木々の木陰などを利活用して、イベント開催にとらわれず、年間を通して、当然暑さ、寒さ、雨、風などの問題がありますけれども、これらを整理しながら恒常的に新浦安駅前が賑わいをさらに市民の交流の場、安らぎの場として大いに使える場所になり得ると富山市のグランドプラザを参考にしていきたいと思っておりますが、運営方法など含めまして詳細につきましては、今後観光コンベンション協会、あるいは商工会議所や周辺事業者と連携しながら進めていきたいと考えているところです。

 私からは以上です。他の事項に関しては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 要旨1、子育て支援事業について、2、保育士確保に関連しまして、潜在保育士の掘り起こしに関してのご質問です。

 保育士不足が深刻な中、保育士資格を持っていながら、現在、保育士として働いていない潜在保育士を活用していくことも必要だと認識しています。しかしながら、潜在保育士の多くの方はクラス担任や時差出勤があるフルタイムの勤務より、働きやすい短時間の勤務を希望される方が多いのが実情です。

 そのため、公立保育園では潜在保育士が復職しやすい環境を整えるために、週3日から勤務できる短時間保育士の雇用を行っているところです。

 週3日勤務で時差出勤がない短時間保育士は、ブランクがある保育士や、あるいは通信教育等で資格を取るなどして実務経験が少ない保育士にとって、働きやすい条件となっていると考えています。

 続きまして、3、放課後の居場所づくりの中で、消費生活センター跡地利用に伴う施設概要についてでございます。

 本事業につきましては、小学生の放課後の居場所を拡充するために実施するものです。

 施設整備の概要については、旧消費生活センターの跡地を改修し、約200平方メートルの施設に交流スペース、学習室、プレイルーム等を予定しています。

 また、浦安駅に近接している場所であることから、通常実施している放課後異年齢児交流促進事業とは異なり、小学校の通学区を越えた市内に在住する児童が利用できるものとし、同時に働く保護者の利便性も考慮いたしまして、午後7時までの運営としたいというふうに考えています。

 続いて5、病児保育についてです。

 順天堂大学医学部附属浦安病院との協議の内容ということでございます。

 順天堂大学医学部附属浦安病院で実施予定の病児保育事業では、国の病児保育事業実施要綱に示されている保育室及び児童の静養室、または隔離の機能を持つ観察室、または安静室など当該実施要綱の実施要件に沿った機能の設置を求め、協議を進めてまいります。

 また、定員数につきましても、病院内に確保されるスペースや人員配置を踏まえて、今後併せて協議を行ってまいりたいというふうに考えています。

 それから、6のひとり親家庭の寡婦控除みなし適用についてでございます。

 保育料等につきまして、寡婦控除のみなし適用になる対象者は、現在、保育園に在園している児童では5名程度と見込んでいます。

 なお、保育料の積算基準になるみなし適用額は、保護者の合計所得金額に応じて26万円もしくは30万円になります。

 具体的な例で申し上げますと、およそ年間の所得金額が300万円程度の方ですと、現在だと3歳児の場合D8階層という階層で月に1万9,950円の保育料ですが、これを適用しますと階層が1つ減りましてD7階層になりまして、適用額は1万6,250円ぐらいになるというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 要旨1、子育て支援事業についての中、産後ケアのこれまでの利用状況についてのお尋ねです。

 平成28年1月末現在の利用状況は、東京ベイ・浦安市川医療センターの宿泊型産後ケアは実人数が27人、利用日数が176日、1人当たりの平均利用日数が6.5日となっています。また、オリエンタルホテルでの日帰り型産後ケアは、平成27年6月から開始しておりますが、88人の利用で、稼働率が100%となっております。

 また、実際に体験した方の具体的な声といったお尋ねです。

 宿泊型産後ケアでの意見としましては、退院後の対応方法を教えてもらい−−対応方法というのは具体的な授乳方法ですとか、そろえたほうがよい育児用品などを教えてもらって先が見えたですとか、助産師さんたちの声がけで安心できた、ゆっくり休めた、体調が回復できた、不安が軽くなったといった、これはよい意見があった反面、経産婦も使えるようにしてほしいですとか、家から距離があり夫の行き来が大変だったといったような声も寄せられています。

 また、日帰り型につきましては、初めて自分だけの時間が持てた、他人には話せない悩みを話すことができた、自分のことを見つめ直す機会になった、浦安で子育てしていこうと思うといったような意見がある中、子どもが泣いてしまってケアに集中できなかったといった意見もいただいております。

 また、人気が高い事業であるため、募集後すぐに定員がいっぱいになってしまうといったことで、希望者全員が利用できていない状況となっているのと、これを経験した人が産後ケアを経験したことによって浦安に住み続けようということで、マンションを購入したという方もいらっしゃいます。

 続きまして、同じく要旨1の中、不妊治療費助成でこれまでの利用状況です。

 特定不妊治療費等助成は、平成27年12月末現在で申請の実件数が94件、助成延べ件数が117件となっておりまして、男性不妊検査費用助成は申請実件数、助成延べ件数ともに31件となっております。

 また、平成27年10月開始の男性不妊治療費助成については、まだ申請にまでは至っていないといった状況です。

 続きまして、所得制限の現状についてといったことで、所得制限が730万円を超える夫婦の不妊治療の助成の希望者数というのは把握はできておりません。

 市川健康福祉センターに問い合わせたところ、年に数件、所得制限があるため窓口で申請を受け付けできないケースがあるというふうに聞いています。

 続きまして、同じく要旨1の利用者支援事業(母子保健型)。

 これまでの実施内容と何が変わるのかといったところで、本事業につきましては、現在、保健師が妊娠届け出時に子育てケアマネジャーとともに面接を行い、全員に子育てケアプランを作成しているところです。

 事業内容が変わるわけではありませんが、昨年度の妊娠・出身包括支援モデル事業では、産前・産後サポート事業の中の母子保健相談支援事業として行っていたものが今年度から子ども・子育て支援法に新たな事業として位置づけられ、国・県の補助金対象の必須事業となったことから、新規事業として項目立てをしたといったところです。

 現状では、面接の中で不安が大きいなど保健師が早急にかかわりを必要とする家庭が見受けられることから、今後につきましてはそのような家庭を対象にして新たに支援計画を立て、妊娠中からの個別に合った支援をしていこうというような考えです。

 続きまして、同じく要旨1の中、卵子・卵巣凍結技術のお尋ねです。

 これまで開催したセミナーの参加者数は、7月から1月まで6回開催しておりまして、合計34人の方が参加されております。

 また、出席者、参加者の傾向につきましては、30代前半の方を中心に20代から40代まで幅広い年齢層の方が参加されているというふうに聞いております。また、ご夫婦での参加ですとか親子での参加、こういうこともあるようです。

 続きまして、手術を希望される方はどれぐらいいるのかといったことで、今のところ6名の方が卵子凍結手術を希望されていると聞いております。

 続きまして、要旨6、要介護改善ケア奨励事業について、本事業の対象となる事業所についてのお尋ねです。

 本事業の対象となる事業所につきましては通所介護事業所、デイサービスセンターが12カ所、認知症対応型通所介護事業所、認知症のデイサービスセンターが3カ所、小規模多機能型居宅介護事業所2カ所が対象になっております。

 続きまして、要旨11、在宅医療連携推進事業運営費補助金についての今後の展望についてのお尋ねです。

 在宅医療連携推進事業運営費補助金につきましては、一般社団法人浦安市医師会が行う在宅医療に関与する多職種が医療情報を共有するシステムによる連携事業に対して補助を行っているところですが、同会によりますと、新たに一般社団法人浦安市薬剤師会も当該事業に加わると聞いております。

 また、一般社団法人浦安市歯科医師会におきましても、在宅歯科診療を行っている医院を中心に当該事業に加わる予定だというふうに聞いております。

 また、この事業が厚生労働省の地域包括ケアシステムの事例紹介で取り上げられる予定だということも聞いています。

 続きまして、議案第16号、法律と県条例との整合性についてといった中、法律があるのにあえて条例を制定する目的といったお尋ねです。

 この障害者差別解消法というのは理念の基本法でして、条例を制定をしないと努力義務が非常に多い法律になっております。実効性がなかなか、条例を制定しないと努力義務ですので何もしない自治体は何もしなくても実は済んでしまうといったような法律ですので、本市におきましては職員対応要領の作成ですとか、協議会の設置、また行動計画といったことを盛り込みまして、この法律の趣旨を実効性のあるものにしていくために条例を制定しました。

 また、本市の独自のものとして虐待を防止する取り組みと一体的に行う。高齢者等に対する虐待を防止する取り組みと併せて独自に条例を制定したところです。

 また、整合性につきましては、法律と本市の条例につきましては、ほぼ法律に沿って策定しておりますので、そのあたりは整合性は非常にとれているんですが、千葉県条例は全国で初めて条例を制定しておりまして、独自に広域専門指導員ですとか地域相談員、調整委員会による訴訟の援助などの仕組みがあり、今回、県条例は改正をしておりません。解釈指針で法律との整合性を図ると聞いておりますので、こういった意味で法律、県の条例、市の条例が整合性がとれて一体的に機能するものというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 市長公室長、長峰敏幸君。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 入船北小学校跡利用につきまして、公開プレゼンテーションを終えての今後のスケジュールについてのお尋ねです。

 応募された事業アイデアについて、提案書や公開プレゼンテーションを踏まえ、入船北小学校跡利用事業選定等委員会で評価を行い、跡施設において実施することが望ましい事業アイデアを候補事業として選定、そのリストを作成し、類似する事業を取りまとめた中での優先順位、さらに選定の視点や考え方などの意見を付して市に報告をいただきます。

 市はこのリストをもとに検討し、年度内を目途に跡利用の方向を定めます。そして、来年度からは候補事業の事業化に向け、事業者との協議・調整などの作業を進めていく予定になっております。

 次に、シティプロモーションについてのお尋ねです。

 平成27年度の先行事業についてですが、3月下旬に予定していますシティプロモーション・キックオフ宣言の記者会見を皮切りに、新しいステージに向かって動き出す浦安の前向きな姿勢、今後取り組んでいく数々の施策や事業など、よりよくなっていく浦安への期待をイメージさせるスローガン・ロゴを掲げ、各種メディアを活用しながら、市内外に積極的に発信してまいります。

 具体的には、スローガンを印象づけるポスターを作成し、市内の公共施設や東西線浦安駅、JR京葉線新浦安駅などに加えて通勤・通学者をはじめ多くの方々の目にとまる東西線の大手町駅や日本橋駅、JR京葉線の新木場駅などの都内主要な駅にも掲示するほか、ピンバッジや名刺などのグッズを作成し、全職員一人一人が対外的に発信するプロモーションに取り組みます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 教育長、細田玲子君。



◎教育長(細田玲子君) 小学生を対象としたふるさとうらやす自立塾についてのお尋ねです。

 これまで中学生を対象に21世紀を担うリーダーの育成を目的としたふるさとうらやす立志塾を実施してきた中で、小学生段階からリーダーとしての資質・能力の素地となる力や郷土愛を育む必要があると考えました。

 立志塾での成果を生かし、本市とは全く異なる自然や生活、文化に接する研修や同世代との交流等を通して自分自身やふるさと浦安を振り返り、社会性、忍耐力やコミュニケーション能力、自立心等の生きる力を育んでいきたいと考えております。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 私のほうから、その具体的な内容はどのように考えているのかについてお答えします。

 ふるさとうらやす自立塾は、小学校6年生を対象とし、夏休みの終わりの時期に5泊6日の山村での生活体験や自然体験を実施したいと考えています。

 具体的には、集団生活の中で掃除や洗濯、食材調達や自炊活動、ウォークラリーや登山などの活動を行います。決まったプログラムを全員で行うのではなく、子どもたちが自分たちでやりたいことを考えたり、プログラムから選択したりすることを想定しています。また、現地の小学校は既に新学期が始まっている時期なので、親元を離れ山村留学をしている同世代の子どもたちと一緒に生活し、交流する計画です。

 続いて、要旨5、統括訪問相談員についての役割についてのお尋ねです。

 教育委員会では、長期欠席・不登校問題は大きな課題と認識しており、統括訪問相談員はその不登校対策支援強化のために新設したものです。

 ここでは、小・中学校の学校経営を経験し、生徒指導や保護者対応等に精通した方を配置する予定です。

 その役割ですが、従来の児童・生徒及びその保護者を対象にした訪問相談活動に加え、各学校を訪問し、長期欠席児童・生徒の状況の把握や効果的な支援の方法等について、校長をはじめ教職員へ指導助言を行います。

 また、ひきこもり傾向のある児童・生徒の個々の状況に応じて適応指導教室への来所を促したり、市内の図書館や公民館、青少年館などを利用したりすることで新たな居場所づくりを図ります。

 統括訪問相談員は家庭と学校、関係諸機関とをこれまで以上に密接につなぐ役割を担うことで長期欠席・不登校児童・生徒の自立につながる環境を整えていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 要旨7、新浦安駅前文化施設について、施設を生かすためにも運営が大切だとのご質問です。

 新浦安駅前文化施設には、市民に優れた芸術に触れる機会の提供、若手音楽家の育成の場として、さらには新浦安駅前の賑わいの創出といった役割機能も期待しているところです。

 このことから、施設の運営に当たりましては市民ニーズを的確に捉えることはもとより、この施設が持つ音響のクオリティの高さなど特性を十分に生かすことができる運営主体を選定する必要があると認識しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 要旨9、無料Wi-Fiスポットにつきまして、セキュリティのシステムのお尋ねがございました。

 本市の公共Wi-Fiの整備に当たり、セキュリティの対策は大変重要であるというふうに考えています。セキュリティ強度の高い暗号化の設定や、議員ご指摘のように暗号キーのパスワードの設定など、より強固なセキュリティを確保することでより安全性が高まりますけれども、一方で利用のしやすさといったことも考慮していく必要があるものと考えています。

 現時点では、セキュリティシステムの詳細までは決まっておりませんけれども、今後、具体的な整備内容等を決定するプロセスの中で十分に検討を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 私から、2点のお尋ねでございます。

 はじめに、要旨10、歩行空間適正管理補助金についてのお尋ねでございます。

 この補助金につきましては、適正な維持管理や歩行空間としての継続利用を促進するため、大規模修繕にかかわる費用の一部を補助するものでございます。

 対象箇所につきましては、新浦安駅前の大規模改修が予定されておりますダイエー新浦安店及び現在建設中の新浦安駅前文化施設の2施設のうち、公共の空間として利用されている敷地部分を対象としております。

 次に、要旨12になります。新町地域・高洲地区の未利用地につきまして、施政方針の中から多世代の定住や住み替えなどの循環を促す住宅開発とありますけれども、具体的にというお尋ねでございます。

 千葉県企業庁が分譲を予定している高洲地区の住宅につきましては、新町地区に残された最後の大規模な住宅開発地となっており、本市がより魅力あるまちに発展していくためには、新たな付加価値を生み出す住宅開発が必要と考えています。

 そのため、住宅開発の方向性といたしましては、特に若者世代を含め子育て世帯や高齢者世帯に対応する多様な住宅の供給、あるいは新たな付加価値を生み出す開発を誘致することで住み替えの循環が促進され、周辺地域全体が多様な年齢や世帯構成となることで将来とも住み続けられる、活力のあるまちとして展開していくものと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) ご答弁どうもありがとうございました。では、ここからは一問一答でお願いいたします。

 まず、要旨1の中の4番、産後ケアについてです。

 今、100%ですぐにいっぱいになってというお話でありました。提案理由の説明の中では、今年度は今やっているオリエンタルホテルと東京ベイ医療センターに加えて拡大の方向ということでしたが、具体的な内容をお示しください。

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△時間延長の件



○議長(深作勇君) あらかじめ時間の延長を行います。

 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 産後ケア事業の今後といったお尋ねです。

 まず、宿泊型につきましては、これまでの初産婦のみ、お産した産婦人科から直接来所するといった要件を緩和して、3月から順天堂大学医学部附属浦安病院でも宿泊型の産後ケアを実施いたします。これは経産婦も利用ができ、対象期間も生後60日未満のお子さんとお母さんとなるため、自宅から産後ケア施設に来ることが可能になります。

 また、日帰り型につきましては、4月からオリエンタルホテルが今まで週3日でしたが、週4日に拡大をし、また年度途中から佐野産婦人科でも、これは集団型を実施する方向で調整をしておりまして、利用人数が増える上、複数回使うことができるようになりますので、こちらは母親の仲間づくりのいい機会となるだろうというふうに考えています。

 宿泊型、日帰り型ともに希望する母親がより利用しやすくなるよう要件の緩和ですとか、人数の拡大を図っていきたいと思っています。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) よくわかりました。ありがとうございました。

 では、7、不妊治療費助成についてです。

 先ほどのご答弁では、市川の保健所では年に数件の確認がとれているということでありました。先ほど申し上げました算定基準になります所得なんですが、これは収入からもろもろ控除されるものを引いた額です。ですから、一度不妊治療を行った人であれば、収入から医療費控除を行えるわけであります。今回、国の助成金、不妊治療の助成金が初回に限り15万円から30万円に引き上げられました。倍増をしたわけであります。しかし、初回だけが上がるわけですから、これは初回ですから医療費控除の対象にはなりませんので、ギリギリのラインで助成からはじかれている人たちにとっては、何の恩恵も受けられないということになります。

 先ほども申し上げましたが、所得の制限ラインは夫婦の合計で730万円であります。不妊治療の平均採卵年齢が39歳でありますので、夫婦の所得もそれなりに高くなっている年代だと思います。ですので、受けたくても受けられない人というのがいらっしゃるでしょうし、そこに対して何らかの手だてができないかと私自身は思っているわけですが、国のほうの所得制限を変えるわけにはいきませんから、せめて市の上乗せ分だけでもそうした方に渡るようにできないかというふうに思うわけなんですが、市からの助成において所得の制限を変更することができないか伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 私どもも、同じ課題であるということは十分認識をしているところです。しかしながらこの事業、県の助成を受けている方への上乗せ助成ということで制度をつくっています。審査等受け付けが全て市川の健康保健センターで行っておりますので、そこで受けられないものが直接市で受け付けをしなければならない。そういった部分がありますので、今後ちょっと県の動向等を注視しながら課題解決に向けて何ができるか考えていきたいですけれども、現状としてはなかなか撤廃は難しいものというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 先ほどの年に数件というのが実数なのかどうかもわかりませんが、今おっしゃったマンパワーとかそういったところが理由なのであれば、課題のクリアが可能な件数かもしれませんし、またそのあたりは検討をお願いしたいと思います。

 では、9番、卵子・卵巣凍結技術ですけれども、先ほど手術を望む人が6名という実数を出していただきました。これは昨年から補助金を出し始めまして今年で2年目の事業です。少し気が早いかもしれませんが、今後について伺いたいと思います。

 補助金は3年という話でありました。このままですと来年度でこの事業への補助金が終わるわけです。この研究事業、非常に結果が極めて見えにくいものだと思います。実際に卵子を凍結して、それを子宮に戻して出産に至って赤ちゃんを目にするまでは何年も、何十年もかかるわけでありまして、しかし私はこの研究は大変意義深いものだし、女性にとっては光明ですらあると思っています。でも一方で、延々と年間3,000万円の補助金を出し続けるものでも、そういう種類のものでもないのかなとも思います。

 支援を続けていくとしても、形を変えていく必要があるのかなと思いますが、その点の見解を伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この不妊治療研究支援事業補助金につきましては、寄附講座の期間が最低3年間ということから、まずは3年間を研究期間として補助事業を計画しているところです。しかしながら、この3年で卵子・卵巣を凍結してまた戻して、出産がどのくらい増えるのかといった結果が当然出るわけでありませんので、まずは3年間、どの程度の方が卵子凍結を行うのか、その状況を踏まえて、またこの事業の有効性も改めて検証して、その後の継続について考えていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) では、進みます。要旨2の入船北小学校跡地利用についてです。

 週末行われました公開プレゼンテーションに私も会場に伺っておりました。内容を見ておりますと、39件といいましても介護予防であったり、教育であったり、デザインなど、類似するアイデアがプレゼンの内容でも重なっているなというふうなものが見られました。

 先ほど検討委員会の中で優先順位を決めてという表現があったんですが、物によってはというか、可能であれば、内容によっては民民で協働で行って、なるべく多くの市民活動団体にかかわっていってもらうということも考えられるのかなと思いますが、そういったあたり1提案を採用するのか、複数の提案で内容が重複すればその協働が考えられるのか、その点のお考えについて伺います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 応募されました39件の事業アイデアの中には、お話のように事業内容が類似するもの、あるいは事業内容は異なるものの連携や協調を図ることで相乗効果が期待できるものなどが想定されます。

 こうしたことから、事業者間での協働などにつきましては、入船北小学校跡利用事業選定等委員会で候補事業の選定の中で検討されていくものと考えているところです。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 当然、委員会の中でもまれることと思いますが、優れている団体だけを採択してほかは切り捨てるというような方向性ではないように、可能な限り民民で行って協働してもらえるようにしていただければなというふうに思っているところです。

 ではその次、シティプロモーションについてです。

 先ほど具体的にポスターを通勤・通学の多い大手町や日本橋、新木場などに張っていくというような方向性が示されまして、いよいよ始まるんだなという実感をしているところであります。

 本年は、浦安では三社祭がありまして、庁舎も完成します。まさに新生浦安をアピールするのに大変いいタイミングだと感じております。今回の平成28年度予算を見ますと、シティプロモーションの予算が大幅に増えて1億円を超える計上をされておりますが、平成28年度はどのような展開を図っていくのか、シティプロモーションのキックオフ後の今後について伺います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 今年度の先行事業、先ほどお話ししました先行事業に引き続きまして、平成28年度より本格的にシティプロモーションを開始していきます。

 本市が実施する先進的な取り組みや積極的に推進している施策・事業などを新庁舎竣工と合わせるなど、より効果的なタイミングを捉え発信してまいります。

 具体的には、民間企業の広告のようにメッセージ性を重視したポスターを作成・掲示するほか、市民の声も発信できる専用ウェブサイトの作成など、市民や企業、団体などを巻き込んだプロモーションを行っていきたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) わかりました。では、次に進みます。ふるさとうらやす自立塾についてです。

 内容はよくわかりました。対象が小学6年生のみということでありましたが、将来、リーダーになるべく努力をしている小学6年生であれば、中には勉強にも並行して力を入れている場合も多いのかなというふうに思います。

 私が住んでいる地域に限定すればなんですが、小学6年生、中学受験率が4割を超えている学校もあります。6年生にとって、児童によっては夏休みというのは受験の正念場の時期に当たる時期でありまして、5泊6日で山村留学をしている時間はない子どもたちもたくさんいると思います。

 中身を聞いていると、浦安では経験できないようなことが体験できるということで、この事業の趣旨、内容はすばらしいと思いますが、参加しても時期的に不可能という子が出るのは非常に惜しいことかなと思います。小学5年、6年と対象年齢に幅を持たせれば、希望する子は手を挙げられるようになるのかと思いますが、6年に限定する理由があるのであれば伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 議員のご意見のとおり、高学年ということもこちらのほうでは検討しました。ふるさとうらやす自立塾は5泊6日という比較的長い宿泊研修となることから、学校で5年生時に2泊3日の集団宿泊学習を経験している6年生を対象と考えました。

 5年生につきましては、夏休みにはまだ林間学校等の宿泊学習を実施していない学校もあることから、今回、対象とは考えておりませんでした。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 親元を離れた宿泊を経験しているか否かというのが線引きだというお話ですが、意外と子どもはタフなものですし、また実際、事業を始められて可能であれば年齢の見直しというのも検討していただきたいなと思います。

 では、要旨6、要介護改善ケア奨励事業についてであります。

 デイサービスを中心にした事業所を対象にしているということでありました。この事業は、要介護度数が例えば3の人が2に、2の人が1にというふうになれば、事業所がもらえる介護保険料が減ってしまうので、そこに力を入れていかない傾向があるという悪循環を防ぐための奨励事業だというふうに認識をしておりますが、実際に減ってしまう介護報酬に対して、奨励金でしっかりその分をカバーできなければ事業所の意識改善には十分な働きかけができないんじゃないかなというふうに思うんですが、減額される介護報酬に対して今回の奨励金でどれぐらい担保することができるのか伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 例えば要介護度3のデイサービス利用者の方が要介護度2に改善された場合でご説明いたしますと、通所1回当たりの減収が約1,500円、この方が週3回利用されているとしますと、月で計算しますと1万8,000円、事業所は減収となります。

 今回、このインセンティブの事業につきましては、介護度が1段階改善された場合は対象者1名につき1カ月2万円を交付しますので、減収分の補填プラスインセンティブに資するものというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) わかりました。ということであればよかったです。これがほんの少しでも少なければ、やはり利益を求めるという点においてはなかなか働きかけが難しいのかなと思いましたので、よく理解をいたしました。

 では、細目8、仮称新浦安マルシェについてであります。

 市長からご答弁いただきまして、私も実は個人的に先ほど例に挙げられました富山のグランドプラザに視察に行ったことがあります。年間、たしか300を超えるイベントが行われていて、本当に市民の身近な存在になっていて、賑わいも大変あって、すばらしい施設だなと思ったんですが、1点あそことの違いを言うと、あそこは屋根があるので全天候型で、雪深い地域ですから屋根があるんでしょうけれども、新浦安駅前のあのステージというのは、とても環境としてはいいんですが、天候に左右されるというところが一つ課題なのかなと思っておりますので、そのあたりはまた今後、一般質問などでお聞きしていきたいと思っています。

 では1点、この新浦安マルシェ、開催頻度はどれくらいを考えていらっしゃるのかだけ確認をさせてください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 同じような他市での事例を見ますと、月に1回から、季節ごとに年4回程度行うなどさまざまなケースが見受けられます。今回の仮称新浦安マルシェの具体的な実施時期とか回数については、これまでのS-FRONTでの取り組みを踏まえながら、今後、観光コンベンション協会などとの関係者と協議・調整を進めてまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、定期的に行うということを軸に考えております。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) わかりました。最後、無料Wi-Fiスポットについてなんですが、先ほど暗号化などしっかりしたセキュリティのところを配慮して選んでいきたいというような趣旨でありましたが、今の現状の日本の暗号化技術でいくと、どれだけ高いものにしたところでやはり情報を盗み見ようとする側の技術もイタチごっこで上がっていっておりますから、決して完全な安全性というものは担保できないのかなというふうに思います。

 となれば、こちら側から、利用者側から情報をとられることを防ぐ啓発活動もしていかなければならないのかなと思いますが、情報を盗みとられることがないように利用者側も、例えばクレジットカード番号を入れないとか、パスワードとか、IDというのを打ち込まない、あくまでインターネット上で情報をもらうだけの環境にしていかなければ安心して使うことができないものなんだということをしっかりと情報を出していく必要があると思います。

 利用者側への注意喚起についてはどのように考えていらっしゃるか伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 公衆Wi-Fiのセキュリティ対策が不十分なまま利用した場合、傍受やネットワーク侵入による情報漏えい等のおそれがあるということが言われています。そのため、システム上のセキュリティ対策を講じることは不可欠でございますけれども、特に必要なことは議員おっしゃられたように利用者本人が重要なデータや個人データはやりとりしないということなど十分注意して利用することが重要と考えておりますので、今後、整備・運用を進めていく中で利用者に周知する取り組みにつきましてもしっかり行ってまいりたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) ありがとうございます。件数が多かったものですから大変早口で巻いて行って、時間を逆に余らせてしまいました。ですので、最後に1点だけ。

 市長の施政方針を今回伺っていて、一番私が背筋が伸びた瞬間、一番最後に九仞(きゅうじん)の功を一簣(いっき)に虧(か)くという故事成語を市長がお使いになられまして、あの言葉はもともと私は自分を律する言葉としていつも心の隅にとめ置いている言葉でありましたので、ここでこういう言葉を使われるんだなというふうに気持ちがしゃんといたしました。

 ご存じの方にとっては釈迦に説法ですが、九仞(きゅうじん)というのは、仞(じん)というのは高さを表す単位で、九仞(きゅうじん)ほどの高い山のような功績を積んでも、一簣(いっき)というのはもっこ1杯、もっこ1杯の土がないことで全てが台無しになってしまうこともあるんだという意味合いの中国の春秋時代のもとになった故事成語であります。

 市長はそれを復旧・復興工事にかけてこの言葉をお使いになって、だからこそしっかり最後までやっていくんだという趣旨で述べられました。ただ、日本には例えば画竜点睛を欠くとか、仏作って魂入れずとか類義語がほかにもありますが、あえてこの九仞(きゅうじん)の功を一簣(いっき)に虧(か)くという言葉をお使いになったのが、きっと職員の皆さんはそれぞれの担当課でこの5年間、さまざまな苦難に、これまでにないような難しい仕事をやってこられて、きっと市長の目にはそれが九仞(きゅうじん)の山のように積み重ねてようやくここまで来たのかなというふうに映ったからこそ、私はこの故事成語をお使いになったのかなというふうに個人的には解釈をいたしました。

 震災から間もなく5年でありますが、改めましてこの5年間の浦安市職員の皆様の震災復興へのご苦労に心からの敬意と感謝を申し上げまして、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 以上で会派代表者による代表質問は終わりました。

 ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第46号につきましては、お手元に配付してあります各常任委員会付託議案一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、ただいま各常任委員会へ分割付託いたしました議案第1号及び議案第7号につきましては、分割付託一覧表にかかわらず、当該常任委員会の所管については審査の対象となっておりますので、申し添えます。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午後5時03分)

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△開議(午後5時11分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 議案第47号(審議)



○議長(深作勇君) 日程第2、議案第47号 監査委員の選任についてを議題といたします。

 本案につきましては、去る2月19日に提案理由の説明が終わっております。

 これより質疑を許します。質疑ありませんか。

 広瀬明子君。

     (広瀬明子君登壇)



◆(広瀬明子君) 5時を過ぎていますので、手短に質疑いたします。議案第47号 監査委員の選任について、質疑を行います。

 市側は、監査とはどういう職務、どういう仕事をすることと認識され、今回、醍醐氏を議会に推薦してきたのか、そこら辺をお示しください。

 また、ほかにも多分候補者は当然あったと思われるんですけれども、あった場合、どういう審査をしてこの方に絞られたのか、また絞られてきたいきさつがわかる議事録、あるいは最初からこの方お一人だったとしても、決めるに至った議事録というものが、会議録でも、名称は何でもいいんですけれども、あると思うんですけれども、まずそれはあるのかどうかお聞かせください。

 あとさらに、今までの方は任期満了によりおやめになるということのようですけれども、更新ということは考えなかったのか、あるいはご本人からもう任期満了だからやめるというお話が来たのか、そこら辺はいつ今現在の方とやりとりをされたのか、そこら辺のことをお示しください。

 以上です。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 広瀬明子議員の質疑に私からお答えをさせていただきます。今回の監査委員の選任経過ですけれども、平成27年12月に佐久間秀雄氏より、平成28年3月末の任期満了をもって監査委員を退任したいとの意向が示されました。私としましては引き続き、監査委員として本市行政に尽力いただきたい旨を伝えましたけれども、委員の意志はかたく、慰留は難しいと判断をいたしました。

 このようなことから、現在、識見監査委員2名のうち1名について税理士の資格を有する方を選任していることもあり、行政監査も視野に入れ、先任の佐久間秀雄氏と同様、行政経験の豊かな後任の監査委員の選定を進めました。その結果、本市に在職中の43年間−−これは定年退職までの38年間と定年後の再任用5年間も含めます。都市整備部長や生涯学習部長などさまざまな行政の要職を歴任され、地方行政に精通している本市の職員だった醍醐唯史氏を監査委員として適任であると考え、平成28年1月にお話をしたところ了解をいただきましたことから、今定例会において選任議案として上程させていただくこととしたものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 答弁漏れなんですけれども、そもそも監査とはどういう仕事をすると市側は認識されているのかという説明を一番最初にお願いしたはずですけれども。まず、そこからお願いいたします。



○議長(深作勇君) 監査委員事務局長、米本慎一君。



◎監査委員事務局長(米本慎一君) 監査についての委員の仕事についてのお尋ねでございますが、これまでも何回か議会においてはお答えさせていただいておりますが、監査とは、公正で合理的かつ能率的な市政を確保するために行政の適法性、効率性、妥当性を検証する仕組みということで、監査委員の業務につきましては地方公共団体の行財政が公正に合理的かつ効率的に執行されているかどうかを監査するということでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。監査というのは、公正・合理的に執行されているかどうか、行政が執行されているかどうかを見るというふうに認識されているようですけれども、そうしますと、この方はそもそも市の職員であったという意味で、市側というか、私たちは危惧するんですけれども、行政にお詳しい方というのは、何も浦安市の職員でなくても浦安市に在住されているんではないかなと。例えば近隣市の自治体でもいいし、国家公務員であった方でもいいですし、そういう方を検討はされなかったのかどうか。

 というのは、市の職員であったということは、当然、市にはそういう批判的な考えというのは持ちにくいだろうと。ご自分が、この方ですと43年間勤められたところの監査をやるというのは、本当に公正・合理的にできるのかどうか、客観的、第三者的な判断を下せるのかどうかという、ちょっとそういう危惧があるもので、これは選任の段階で、私の今申し上げていることを市側も納得されているのであれば、少なくとも浦安市の職員は対象から外すという検討はまずされたのかどうか、お答えください。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 識見監査委員につきましては、地方自治法の中で、2人以上識見監査委員がいる場合は、そのうち1人は職員でなかった者でなければいけないという規定がございます。

 今回おやめになる方が、識見監査委員の市職員であったということがあります。それで地方自治法の逐条解説によりますと、職員であった者から選任することについては、職員でない人を選任するのは人材確保の面で難しい面もあるというようなことも書かれております。そういったことで、お一人は税理士、お一人は議選の監査委員、それでお一人は市職員OBで行政に精通している方を選任するということで、今回、市職員のOBで選任をするということで提案しているわけでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 人材確保の面で難しい面があるとかおっしゃったんですけれども、そういう努力をすべきではなかったですか。最初から市職員に絞ることなく、行政に精通している方であれば、あるいは地方自治体に、どうしても元職員という肩書が必要だと判断するのであれば、浦安市でなくてもよかったんではないかなと思うので今質疑をしているんですけれども、人材確保で困難な面があったと。努力された結果、困難な面があったとはとても思えないんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 識見監査委員として最も適当な方を市長がお選びになったということで、それが市の職員の醍醐氏であったというふうに考えております。

     (「わかりました。納得しませんけれども、終わります」の声あり)



○議長(深作勇君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第47号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、議案第47号につきましては委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論は原案反対者より行います。

 反対討論ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第47号 監査委員の選任について、採決を行います。

 これを同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は同意されました。

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△日程第3 諮問第1号ないし諮問第3号(審議)



○議長(深作勇君) 日程第3、諮問第1号ないし諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを一括議題といたします。

 本案につきましては、去る2月19日に提案理由の説明が終わっております。

 これより質疑を許します。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第1号ないし諮問第3号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号ないし諮問第3号につきましては委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論は原案反対者より行います。

 反対討論ございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 採決は分割して行います。

 はじめに、諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて採決を行います。

 これを適任と認め答申することに賛成の職員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は適任と認め答申することに決しました。

 次に、諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて採決を行います。

 これを適任と認め答申することに賛成の職員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は適任と認め答申することに決しました。

 次に、諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて採決を行います。

 これを適任と認め答申することに賛成の職員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は適任と認め答申することに決しました。

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△日程第4 休会の件



○議長(深作勇君) 日程第4、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明日より3月14日までの17日間は、議事の都合により休会とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、明日より3月14日までの17日間は休会とすることに決定いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 3月15日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。



△散会(午後5時25分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 議案第1号ないし議案第46号

        (会派代表質問・委員会付託)

 1.時間延長の件

 1.日程第2 議案第47号(審議)

 1.日程第3 諮問第1号ないし諮問第3号(審議)

 1.日程第4 休会の件

 1.散会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  教育委員会事務局理事         市長公室長    長峰敏幸

           小鍛治周二

  総務部長     工藤陽久      総務部参事(総務部次長)

                              露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   菊地良一

  都市整備部復旧・復興担当部長     消防長      大塚 等

           宇田川義治

  教育総務部長   鈴木忠吉      生涯学習部長   石田和明

  生涯学習部参事(生涯学習部次長)   監査委員事務局長 米本慎一

           永井 勲

  市長公室次長   竹下雅人      財務部次長    小檜山 天

  市民経済部次長  岩島真也      健康福祉部次長  長谷川祐二

  健康福祉部次長  臼倉昌俊      こども部次長   岡本光正

  都市整備部次長  石井健二      教育総務部次長  佐藤伸彦

  秘書課長     花田 文      監査委員事務局主幹

                              宮木規男

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      庶務課課長補佐  渡邉 孝

  議事課長     佐藤栄一      議事係長     折本英明

  副主査      文違敏枝