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千葉県 浦安市

平成27年12月定例会 発議書




平成27年12月定例会 − 発議書







平成27年 12月 発議書





発議第9号

消費税の10%への税率引き上げに反対する意見書の提出について



 浦安市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。

  平成27年12月17日

浦安市議会議長  深作 勇様



提出者

 浦安市議会議員 元木美奈子

賛成者

 浦安市議会議員 美勢麻里

   〃     広瀬明子



消費税の10%への税率引き上げに反対する意見書



 内閣府が発表した2015年7月〜11月期の国内総生産(GDP)の速報値によれば、前期に比べた伸び率は物価変動の影響を除いた実質で0.2%減、このまま1年間続くとした年率換算では0.8%減で、日本経済が再びマイナス成長に転落したことが明らかになった。

 日本経済は昨年4月、安倍政権が消費税を5%から8%に引き上げて以降、消費が急速に落ち込み、実質GDPは昨年4月〜6月期、7月〜9月期と2四半期連続のマイナス成長を続け、今年もまた2四半期連続のマイナス成長となった。日本経済が受けた打撃の深刻さを改めて浮き彫りにしている。

 GDPの約6割を占める個人消費の低迷がマイナス成長の大きな原因である。個人消費は、消費税増税だけでなく、賃金が増えず物価が上がり、実質所得が伸びていないことによる。昨年8月に内閣府が発表した「経済財政白書」も消費税増税による消費の後退に加え、名目賃金が伸び悩む一方、消費者物価が上昇したことで雇用者所得がマイナスになり、消費が抑えられていることを、回復の遅れの原因であると指摘している。

 安倍政権は国民の反対を押し切って消費税増税を強行する際、増税による消費の落ち込みは「一時的」だとする一方、賃上げなどを大企業に要請し、「経済の好循環」を実現するから消費の落ち込みは取り戻せるなどと強調したが、これが今や全くのでたらめであることがあきらかになった。消費税増税を強行し、日本経済を土台から破壊している政府の責任は重大である。

 政府によって進められている経済政策は貧困と格差を広げている。大企業の内部留保は300兆円を突破する一方、年収200万円以下の貧困層は史上最多となっている。景気を回復させ、日本経済を活性化させるためには、国民の家計を豊かにし、国民の所得を増やす経済改革が求められている。

 よって本市議会は政府に対し、国民生活と景気を悪化させる消費税10%への増税はきっぱりと中止するよう求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   2015年  月  日

浦安市議会議長  深作 勇



あて

衆議院議長様

参議院議長様

内閣総理大臣様

財務大臣様









発議第10号

「社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに求めた返金及び改善指示のあり方に関する特別委員会」の設置について



 浦安市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。

  平成27年12月17日

浦安市議会議長  深作 勇様



提出者

 浦安市議会議員 広瀬明子

賛成者

 浦安市議会議員 元木美奈子

   〃     美勢麻里

   〃     折本ひとみ

   〃     柳 毅一郎



「社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに求めた返金及び改善指示のあり方に関する特別委員会」の設置について



 本市議会は、社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに求めた返金及び改善指示のあり方に関する調査検討を行うため、下記により特別委員会を設置する。

                 記

1.名称    社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに求めた返金及び改善指示のあり方に関する特別委員会

2.付託事件  社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに求めた返金及び改善指示のあり方に関する調査検討事項

3.委員定数  20人

4.期間    調査検討が終了するまで