議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 浦安市

平成27年9月定例会 発議書




平成27年9月定例会 − 発議書







平成27年  9月 発議書





発議第6号

「重度障がい者医療給付のあり方に関する特別委員会」の設置について



 浦安市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。

  平成27年9月30日

浦安市議会議長  深作 勇様



提出者

 浦安市議会議員 広瀬明子

賛成者

 浦安市議会議員 折本ひとみ

   〃     柳 毅一郎

   〃     元木美奈子

   〃     美勢麻里



「重度障がい者医療給付のあり方に関する特別委員会」の設置について



 本市議会は、重度障がい者医療給付のあり方に関する調査検討を行うため、下記により特別委員会を設置する。

                 記

1.名称    重度障がい者医療給付のあり方に関する特別委員会

2.付託事件  重度障がい者医療給付のあり方に関する調査検討事項

3.委員定数  20人

4.期間    調査検討が終了するまで









発議第7号

安全保障関連法に関する意見書の提出について



 浦安市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。

  平成27年9月30日

浦安市議会議長  深作 勇様



提出者

 浦安市議会議員 吉村啓治

賛成者

 浦安市議会議員 岡野純子

   〃     元木美奈子

   〃     広瀬明子

   〃     美勢麻里



安全保障関連法に関する意見書



 政府提出の安全保障関連法案が9月19日未明の参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。今回の安全保障関連法案は、日本国憲法の立憲主義の基本理念、および憲法9条等の恒久平和主義と平和的生存権の基本原理に反するものとして、多くの法学者や識者が異を唱え、批判が寄せられている。また、7月16日衆議院本会議で強行採決、7月24日参議院に送られ、審議中にも国民の反対行動は日増しに拡大し、報道各紙の世論調査ではいずれも反対が賛成を大きく上回っている。

 これまで、自民党政権を含め歴代内閣は、憲法9条の解釈について一貫して、「集団的自衛権の行使はゆるされない」「海外での武力行使は許されない」としてきた。ところが、今回の安全保障関連法は、集団的自衛権の行使を容認し、我が国に対する武力攻撃がないもとでも、海外における武力の行使ができるようにするものとなっている。これは、従来の憲法解釈を根本的に転換するものであり、自衛隊が創立以来、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかった我が国の歴史を覆すこととなりかねない。

 国会の衆議院憲法審査会において、与党推薦の参考人も含め、参考人として招致された3人の憲法学者全員が、この法案は憲法に違反すると言明した。

 日本弁護士連合会は、この法律の制定に反対する意見書を、全国に52ある弁護士会の会長全員を含む役員85名の全会一致で採択し、政府・衆参両議院長等に送付した。これらを初め、圧倒的多数の憲法学者、法曹関係者がこの法案は違憲であるとしている。

 我が国の在り方を左右する重大な問題でありながら、11本もの関連法案を短時間で一括審議するなど、国会での十分な審議がされたと言えない。

 国民多数の意見を無視して、違憲の法案成立を強行させたことは、我が国の進路を誤らせることになる。

 よって、本議会は、国会及び政府において可決・成立した安全保障関連法を廃止するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   平成27年  月  日



浦安市議会議長  深作 勇



あて

衆議院議長様

参議院議長様

内閣総理大臣様

外務大臣様

防衛大臣様









発議第8号

「改正」労働者派遣法の撤回を求める意見書の提出について



 浦安市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。

  平成27年9月30日

浦安市議会議長  深作 勇様



提出者

 浦安市議会議員 元木美奈子

賛成者

 浦安市議会議員 美勢麻里

   〃     広瀬明子



「改正」労働者派遣法の撤回を求める意見書



 今月9日に参院本会議、11日に衆院本会議において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法)改正案が可決した。

 法改正によって、これまで派遣先企業が、同じ業務に3年以上同一の派遣労働者を受け入れ続けた場合は、直接雇用が義務付けられていたものが、今後は過半数労働組合等の意見聴取だけで、反対されても派遣期間を延長できることになる。また、3年で派遣労働者を入れ替えれば、いつまでも派遣労働者により業務を続けることが可能になるのである。

 これでは、派遣労働者は3年を超えても、同じ企業の職場を転々とさせられるだけで、直接雇用の道はなくなり、文字通り「生涯派遣」の身となるのである。そればかりか、低賃金の派遣労働者を無期限で受け入れ可能になれば、コストの高い正社員との「常用雇用の代替」が進むのは明らかである。

 企業にすれば、派遣労働者に置きかえることで直接の雇用責任がなくなり、社会保険料の負担を回避でき、賃上げや労働時間など待遇改善の交渉に応ずる義務はなくなる。また、景気次第では簡単に「派遣切り」が可能になるのである。

 これは、労働者派遣法で「臨時的・一時的業務に限る」、「常用雇用の代替であってはならない」と禁止した大原則の廃止であり、戦後の日本の雇用形態を根本的に変えることになる。

 労働基準法は「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」、「労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきもの」として、労働者が人材派遣会社から公然と「ピンハネ」される間接雇用を禁止してきたのである。

 企業が労働者を雇用する場合は、ハローワーク等を利用して募集し、応募した労働者との間で直接雇用契約を交わし、採用するのが職業安定法や労働基準法の本来の姿である。

 よって、本市議会は国に対し、「改正」労働者派遣法を撤回するよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   2015年  月  日

浦安市議会議長  深作 勇



あて

衆議院議長様

参議院議長様

内閣総理大臣様

厚生労働大臣様