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千葉県 浦安市

平成27年6月定例会 発議書




平成27年6月定例会 − 発議書







平成27年  6月 発議書





発議第4号

「戦争立法」の制定を行わないよう求める意見書の提出について



 浦安市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。

  平成27年6月25日

浦安市議会議長  深作 勇様



提出者

 浦安市議会議員 元木美奈子

賛成者

 浦安市議会議員 美勢麻里

   〃     広瀬明子



「戦争立法」の制定を行わないよう求める意見書



 政府・与党は、今国会に「国際平和支援法案」と現行の軍事・防衛関連法10本の改正案からなる「平和安全法制整備法案」の2法案を一括して提出しました。

 国会審議の序盤から、「日本が殺し、殺される国になる」という戦争法案の危険な本質が浮き彫りになっています。

 憲法審査会では、参考人として招致された憲法学者がそろって、これらの法案について「憲法に違反する」との認識を表明し、法案の違憲性が鮮明になっています。

 日本弁護士連合会は、この法案に反対する会長声明を発表し、「?世界のどこででも自衛隊が米国及び他国軍隊とともに武力を行使することを可能にしている?自衛隊が戦争を行っている米国や他国軍隊に弾薬の提供などまで含む支援活動を行うことを可能にしている?国連平和維持活動(PKO)以外の活動にまで業務範囲を拡大し、武器使用を認めている」と批判し、「恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法前文及び第9条に違反し、平和国家としての在り方を根底から覆すもの」だと、法案への反対とその違法性を訴えています。

 どんな世論調査でも、集団的自衛権行使に反対し、今国会での「戦争立法」強行に反対する声が多数を占めています。5月19日の「朝日新聞」の世論調査では、安全保障法制関連法の今国会での成立を「必要ない」60%、「必要ある」23%、自衛隊を派遣する法案づくりに「反対」54%、「賛成」30%、自衛隊が米軍の戦争を支援する法案には「反対」53%、「賛成」29%と過半数が否定・反対しています。また、安倍首相が言明した「日本が米国の戦争に巻き込まれることは、絶対にありえない」との説明に、「納得できない」が68%で、「納得できる」の19%を大きく上回っています。

 日本の若者の未来を大きく変えることになる重大な法案が、「政権与党による強行採決」などの事態となれば、日本の歴史にその名を残す暴挙となるのは明らかです。

 日本と世界の平和は、軍事的対応ではなく、憲法9条による徹底した平和的外交努力によって築かれます。

 よって、本市議会は国に対し、日本を戦争する国に変えてしまう「戦争立法」の制定を行わないよう強く求めるものです。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

   2015年6月  日



浦安市議会議長  深作 勇



あて

衆議院議長様

参議院議長様

内閣総理大臣様

総務大臣様

防衛大臣様

外務大臣様









発議第5号

マイナンバー(国民共通番号)法の実施中止・撤廃を求める意見書の提出について



 浦安市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。

  平成27年6月25日

浦安市議会議長  深作 勇様



提出者

 浦安市議会議員 美勢麻里

賛成者

 浦安市議会議員 元木美奈子

   〃     広瀬明子



マイナンバー(国民共通番号)法の実施中止・撤廃を求める意見書



 日本国民全員に番号をつけ、医療・年金・介護など社会保障の給付、税金・社会保険料の支払いや所得情報などを一元管理するマイナンバー法は、消費税と社会保障の「一体改革」関連法案の1つとして出され、切り離して審議する予定だったものを、密室談合による「社会保障制度改革推進法案」の中に盛り込み、強引に成立しました。

 マイナンバー法の推進者は、社会保障の「受益と負担の均衡」、給付の「適正化」、運営の「効率化」により、社会保障費を削減・抑制するねらいを前面に打ち出しており、「社会保障制度改悪」のための国民掌握にほかなりません。

 また、自営業や農家の所得を「正確に捕捉」し「税逃れ」の防止や「生活保護の不正受給を防止するために」必要不可欠、「税の執行を強化していくために重要な法案」などの説明から、税・保険料の強制的、効率的な取り立てに利用されるのは明らかです。

 6月9日、参議院内閣委員会は日本年金機構の個人情報流出問題を受け、10月から始まるマイナンバー制度への懸念が広がっているとして、マイナンバー制度の利用範囲を預貯金の口座などに広げる共通番号制度関連法改正案の採決を当面先送りすることを決めています。

 韓国の同制度では、最近の4年間で延べ1億2千万人分が漏えいしたと言われ、完全に個人情報を守るシステムはないのが現状です。

 さらに、導入のための費用を約6,100億円と試算しているが、運用経費など不明なものもあり、先の「住民基本台帳ネットワーク」と同様、巨額の税金投入となるのは明らかです。

 よって、本市議会は国に対し、マイナンバー(国民共通番号)法の実施中止・撤廃を強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   2015年6月  日



浦安市議会議長  深作 勇



あて

衆議院議長様

参議院議長様

内閣総理大臣様

総務大臣様

財務大臣様