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千葉県 浦安市

平成27年3月定例会 発議書




平成27年3月定例会 − 発議書







平成27年  3月 発議書





発議第1号

浦安市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について



 浦安市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。

  平成27年3月19日

浦安市議会議長  西山幸男様



提案理由

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の改正に伴い、規定の整理を行うため、所要の改正を行うものである。



提出者

 浦安市議会議員 秋葉 要

賛成者

 浦安市議会議員 西川嘉純

   〃     辻田 明

   〃     醍醐誠一

   〃     岡本善徳

   〃     末益隆志

   〃     長谷川清司



浦安市議会委員会条例の一部を改正する条例



 浦安市議会委員会条例(昭和56年条例第5号)の一部を次のように改正する。

 第19条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める。



   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の第19条の規定は適用せず、改正前の同条の規定は、なおその効力を有する。









発議第2号

ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書の提出について



 浦安市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。

  平成27年3月19日

浦安市議会議長  西山幸男様



提出者

 浦安市議会議員 深作 勇

賛成者

 浦安市議会議員 広瀬明子

   〃     醍醐誠一

   〃     辻田 明

   〃     秋葉 要

   〃     芦田由江

   〃     末益隆志

   〃     長谷川清司

   〃     岡本善徳

 浦安市議会議員 水野 実

   〃     中村理香子

   〃     宝  新

   〃     西川嘉純

   〃     岡野純子

   〃     宮坂奈緒

   〃     柳 毅一郎



ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書



 近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動(ヘイトスピーチ)が、社会的関心を集めています。

 昨年、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告をしました。

 さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っています。

 最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する事件について違法性を認めた判決を、最高裁判所が認める決定を下しました。

 ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もあります。2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねません。

 よって、国においては、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について、法整備を含む強化策を速やかに検討し実施することを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成27年3月  日



浦安市議会議長  西山幸男



あて

衆議院議長様

参議院議長様

内閣総理大臣様

法務大臣様









発議第3号

政党助成金の廃止を求める意見書の提出について



 浦安市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。

  平成27年3月19日

浦安市議会議長  西山幸男様



提出者

 浦安市議会議員 元木美奈子

賛成者

 浦安市議会議員 美勢麻里



政党助成金の廃止を求める意見書



 政党助成金制度が、政治腐敗を加速させ、日本の民主主義を破壊している。政党助成金を受け取っている多くの党が、運営資金の大半を税金に依存し、「5人以上の国会議員を集めれば政党助成金をもらえる」ことから、理念も政策もぬきに、政党助成金目当てに、おびただしい数の新党の設立と解散が繰り返されている。

 政党は、国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくる、というのがあるべき姿である。政党が、国民・有権者から「浄財」を集める努力をしないで、税金頼みになっていることから、カネへの感覚が麻痺し、腐敗政治をつくりだす一つの根源になっている。

 また、政党助成金制度は、もともと金権政治一掃をもとめる国民の声をうけ、「企業・団体献金を禁止するから」ということを前提で導入された。しかし、実際には、政党本部・支部に対する企業・団体献金が温存され、政党助成金との“二重取り”が続けられ、カネの力で政治がゆがめられているのが現状である。

 そもそも、国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附する自由と権利をもっており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものである。ところが、政党助成金制度によって、国民は、自ら支持しない政党に対しても強制的に寄附させられることになる。支持政党や政党を支持するかどうかに関わりなく国民に一律に負担させる政党助成金は、国民の「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」に反するものである。

 よって、国に対して、政党助成金の廃止を強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

   2015年3月  日



浦安市議会議長  西山幸男



あて

衆議院議長様

参議院議長様

内閣総理大臣様

財務大臣様

総務大臣様

法務大臣様