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千葉県 浦安市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月17日−06号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−06号







平成27年 12月 定例会(第4回)



     平成27年

             浦安市議会第4回定例会会議録(第6号)

     11月27日招集

●平成27年12月17日(木曜日)

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    議事日程(第6号)

 1.日程第1 一般質問

 1.日程第2 議案第1号ないし議案第25号

        (委員長報告に対する質疑・討論・採決)

 1.日程第3 発議第9号(審議)

 1.日程第4 発議第10号(審議)

 1.日程第5 議員派遣の件

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 説明のため出席する者の名簿及び本日の議事日程につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次質問を許します。

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△美勢麻里君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、美勢麻里君。

     (美勢麻里君登壇)



◆(美勢麻里君) おはようございます。日本共産党の美勢麻里です。どうぞよろしくお願いいたします。

 件名1、まちづくりについてです。

 要旨1、誰もが安全で快適に移動できる交通まちづくりについて、細目1として、今川橋の安全対策についてからお願いいたします。

 浦安市の中心を流れる境川にかかります県道、そして昭和45年に整備されております今川橋でございます。今、この今川橋については、市のパブコメなどでも改善要望が上がっておりまして、一昨年、日本共産党で行いました市民アンケートでも、この今川橋での交通安全対策についての要望が上がっておりました。

 まず初めに、今川橋の交通状況について、狭い歩道に自転車と歩行者が混在しておりまして通行しております。混雑の折には大変危険な状況だと思いますが、市のご認識をまずはじめにお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。

     (都市整備部長 菊地良一君登壇)



◎都市整備部長(菊地良一君) おはようございます。美勢麻里議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、まちづくりについて、要旨1、誰もが安全で快適に移動できる交通まちづくりについて、細目1、今川橋の安全対策についての中、狭い歩道についてというお尋ねでございます。

 状況というお尋ねでございますけれども、今川橋の交通状況につきましては、歩道において平日の朝、通勤・通学の時間帯に、歩行者、あるいは自転車の通行が多い状況でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 今、交通が多いというふうなご答弁だったんですけれども、危険だと思うがということで私はお聞きしたので、危険という認識が市にあるのかどうか、その辺についてお願いできますか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 先ほど答弁いたしておりますけれども、交通状況について、平日の朝について、通勤・通学時間帯に歩行者の通行が多いということを認識しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 それでは、混雑状況なんですけれども、改善する取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 今川橋の歩道というお尋ねでございますけれども、改善する取り組みということで、市といたしましてもソフトの部分についてのお答えをさせていただきますけれども、今川橋交差点において、自転車安全利用指導員によりまして、歩行者と自転車利用の方々に対し相互の交通安全に対する注意喚起と啓発活動を行ってきております。また、市、浦安署、交通安全協会、あるいは自転車安全利用推進隊、合同によりますけれども、自転車の安全利用キャンペーンを実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ソフトの部分というところでお答えいただきました。

 確認したい部分があるんですけれども、震災復旧工事についてです。今川橋について、歩道部の道路の取りつけ部分が一部沈下しまして、応急の舗装工事が実施されたと聞いておりますが、本復旧の工事は完了しているのか、確認させてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 本復旧工事というお尋ねでございますけれども、この本復旧工事につきましては、平成25年3月末に完了しているところと道路管理者の千葉県から伺っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 今、橋の長寿命化修繕計画についても、千葉県が管理しております伝平橋、浦安橋、今川橋、この計画に基づいて浦安橋や伝平橋は修繕工事が実施されたようなんですけれども、そのほかの橋りょうについて、計画的に順次修繕工事を実施していくということなんですけれども、今川橋はどのようになっているのか、明らかにしてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 千葉県が管理する橋りょうのうち、橋りょう776橋につきまして、千葉県の橋梁長寿命化修繕計画、これは平成22年に策定しております。この策定に基づいて対応を図っていくことでございます。このことから、今川橋につきましても計画に基づく修繕を実施していく予定と、管理者である千葉県から聞いております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 修繕計画はそのようになっているんでしょうが、計画が今川橋についてどのようになっているのかというようなところが、私もちょっとよくわからなかった部分なんですね。それで、課題としては、私、この今川橋そのものが昭和45年に整備されているというところで、今の交通形態に本当に合わなくなっているのではないかということで、市民の方からもご意見をいただいていますので今回取り上げるんですけれども、今川橋の道路の幅が狭くなっていることも課題ではないかと思うんですね。車道や歩道の幅を拡幅する必要があると私は思うんですけれども、市はどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 今川橋の歩道というお尋ねでございますけれども、歩道の拡幅につきましては、その可能性について千葉県に伺っております。千葉県からは、現在の今川橋の歩道有効幅員は、これは道路構造令がございますけれども、準じた自転車・歩行者道の幅員3メートルが確保されているということから、現状では歩道の拡幅は考えていないということでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) そうですね。歩道が、市民の方もはかってみたところ3.05メートルあるということですね。両方の歩道にあるということなんですけれども、今回、この今川橋について県にお聞きもいただいているんですけれども、市民からも要望というのも届いていると思いますけれども、市から県へ改善要望というのを出しておりますか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 先ほども答弁させていただいておりますけれども、直接県のほうに伺っているということで、先ほどの説明のとおりでございますけれども、現状では歩道の拡幅は考えていないという回答をいただいております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 県のほうが、市民の皆さんの通勤時間帯、午前中が多いんですけれども、平日のそういった通勤時間帯、通学時間帯に大変混雑して危険だというふうに利用者の方々は思っているんだけれども、その辺のご認識というか、市民が思っている危険性を感じているところが県にうまく伝わっていないのではないかというふうに、今回私、県の担当者とお話ししていて思ったんですね。その辺は強く要求されておりますか。ちょっと答弁を確認させてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) これは私のほうも繰返しになりますけれども、交通量は多いということは認識しており、県に対して可能性について伺っているということでございます。その回答として、先ほども答弁したとおりでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) その回答をいただいているというのはいつぐらいですかね。期間というか、いつですか。お願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 今川橋の歩道につきましては以前より認識しておりますことから、随時機会あるごとに伺っているということです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 随時伺っていらっしゃるようなんだけれども、書面としては上げていますか。その辺、お願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) これにつきましては、県との調整会議がございます。そのときに上げてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 調整会議のときにお話しいただいているということで、市の担当者の方からはお聞きしているんですけれども、県の担当者としては、書面が出ていないので、会議録などが随時記録として残っているかというと定かでない。メモ書きであったりするときもあるようなんですね。なので、今川橋の交差点というか、今川橋自体が大変危険であるということのご認識が、私が対応していただいた方はなかったんですね。それで、調査ということで来ていただいた時間帯が午後の2時半ぐらいから3時半ぐらいまでの間でしたので、朝の通勤時とは違った状況を確認されていましたので、大変市民の方が危険な状況であるということがご認識がなかったのが大変驚いたんですね。なので、調整会議などで何度も市としてはお話しいただいているというふうには思っていらっしゃるようなんですけれども、実は担当課としてはそれを押さえていなかったということが明らかになっています。ですので、ぜひ書面なり状況なりをしっかりと県に申し伝えていただきたいというふうに思います。

 それから、県のほうが2015年度中に笹子トンネルの事故の影響で点検を実施するというふうにもお聞きしたんですけれども、その辺、つかんでいるでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) これにつきましては、先ほど答弁させていただいておりますけれども、千葉県の橋梁長寿命化修繕計画という中で今川橋も入ってございますので、これに基づき計画的に実施していく予定だというふうに聞いてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) その修繕計画とかは別立てではないかと思いますね。トンネル事故はその後ですので、コンクリートのひびや外見などを見たりとか、そういった非破壊検査なども行われるということで聞いておりますので、ぜひ点検実施の際とかに立ち会ったりもいただきまして、ぜひ市民の要望や、危険だというふうになかなかお答えいただけませんが、混雑状況はこうだということでの市のそういったご認識をぜひ県に伝えていただきまして、改善要望をぜひ実現していただきたいんです。

 これ以上の車道や歩道の拡幅がどの程度必要なのかということを、市としてもしっかりとご認識いただきたいというか、拡幅しなければ今の状況を改善することは不可能なのではないかというふうに私は考えているんですけれども、歩道の拡幅についてということで、ちょっともう一度ご答弁いただきたいんですけれども、県の考えではなく、市としてはどうでしょうか。拡幅について必要かどうかということを改めて最後に確認させてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 繰返しの答弁になりますけれども、本市においても今川橋の歩道の状況は先ほど説明したとおりでございまして、県に対して歩道の拡幅について可能性について伺っておるということで、県の回答とすれば、先ほどのとおり道路構造令に準じた3メートルが確保されていますよということから、現状では歩道の拡幅は考えていないという回答をいただいておるということで、本市としては要望を続けていくということになります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ぜひ要望を続けてください。よろしくお願いいたします。

 細目2になります。浦安駅周辺の放置自転車・放置バイクについてです。

 浦安駅周辺の放置自転車・放置バイクの現状と、駐輪場の整備状況について、まずお聞きします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 浦安駅周辺の放置自転車・放置バイクの現状というお尋ねでございます。

 現状につきましては、これまで放置自転車対策として、駐輪場の増設や指導員の配置など、さまざまな取り組みを展開してきたところです。現在、その成果があらわれまして、平成27年10月現在での平均値で申し上げますけれども、自転車は21台、原動機付自転車はほとんど見られない状況となっております。また、自動二輪車につきましては、3台程度の放置バイクがあるものと認識をしております。

 次に、駐輪場の整備状況でございますけれども、これまで13カ所の駐輪場を整備してきたところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ディズニー通りやせせらぎ広場の放置バイクは以前と比べて大変少なくなったということは私も見ております。職員さんや自転車整理員の方のご尽力や、放置されてきた方のマナーも大分改善されてきたのかなとも思います。

 しかし、まだ放置されているバイクが、10月のということでのお示しがありましたが、50ccを超える放置バイクというところがネックになるんですけれども、なくすための取り組み、どのようになるのか、その辺、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 浦安駅周辺の50ccを超える放置バイクのお尋ねでございますけれども、これにつきましても、浦安警察署と連携をとりながら、啓発看板の設置や放置自転車指導員による駐輪場への誘導などを行ってきたところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) かぶるように質問するんですけれども、50ccを超えると市としては撤去することができず、警察のほうは、生活道路に置かれると取締まりができないということで、双方としての取締まり方というか、マナーを改善するということでいろいろと設置されている看板なども多くありますけれども、なかなか規定で改善するしかないのではないかというふうに、これまでも私も求めてきたんですけれども、改めてお聞きしますが、今置かれている状況もあるということでのご認識もありますけれども、市の規定で改善はできないのか、その辺を求めたいんですけれども、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 市の改善というお尋ねでございますけれども、これにつきましても、引き続き浦安警察署と連携を図りながら放置バイク対策に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 それから、駐輪場の確保というところで自転車駐車場の確保は、たかみビルの跡地に隣接しております自転車駐車場は常に満車となっておりまして、契約というか、申込みをちゃんとしている方でなければ、定期利用の方以外は一時利用としては使えない状況になっているんですね。それで、今、たかみビルの跡地はアスファルトが敷かれ囲いがされておりますが、自転車駐車場の拡幅は可能と思いますけれども、広くする計画はないんでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) たかみビル跡地についてのお尋ねでございますけれども、これについては、ステップ1のために取得した必要な用地でありますことから、当該用地に自転車駐車場を増設する考えはありません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) これまでも暫定利用ということで、さまざま市のそういった土地を活用してきたという経緯もありますので、本当に満車となってとめるところを探しに歩くというときもあるようなので、ぜひ拡幅というところでは求めておきます。

 細目3になります。おさんぽバスの増便についてです。

 前者からもいろいろと質問がありまして、市長からも答弁がありまして、新しく導入に向けて指示しておるということだったんですけれども、私、今川地域についてということで限定して質問する予定をしておりましたので聞きたいと思います。

 今、バスが本当に今川地域は通っていないんですね。交通弱者への対策ということで、市のご認識を改めてお聞きします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 今川地区というお尋ねでございますけれども、今後、高齢化がますます進む中、高齢者をはじめとした交通弱者の方々が日常生活における通院や買い物、さらには生涯学習活動など、必要な施設に自らが移動しやすいバス交通の整備が必要不可欠であると考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) そのようなこともあっての新導入ということでのそういった計画が進められようとしているんですけれども、改めて、前者からも質問がありましたので、私からも新たなルートの増便を求めるということで通告してあったんですけれども、具体的にどのように新年度予算などではそういったことが盛り込まれるのか、その辺、明らかにできる部分まで明らかにしてください。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) おさんぽバス、コミュニティバスの新路線というお尋ねでございますけれども、昨日も市長のほうから言われていますけれども、市長のほうから担当に指示をされております。その中で、今後具体的にはバス事業者と詳細なスケジュールも併せ持って打合せしていくということでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。採算性が難しかったということで、市のバス事業者等もなかなかできなかったところを、おさんぽバスなどでもやられていくのかなと思いますが、おさんぽバスで新たなルートの増便ということでの認識でいいんでしょうか。その辺、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、市のバス事業者としてのルート拡張なのか、それともおさんぽバスとして第3ルートとして考えるのか、それとも、第1、第2ルートの拡幅というのか延長線になるのか、その辺はどのようですか。そこら辺はどのようにイメージをしておけばいいんでしょうか。その辺、最後に確認させてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) おさんぽコミュニティバスにつきましては、新路線ということでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 続きまして、細目4の自転車レーンについてです。

 自転車は車道走行というふうに原則はなっております。歩行者と自転車や自動車など、安全で快適に利用できるように交通規制や安全施設の整備、交差点の改善などの安全対策に取り組むということで、これまでも浦安市としても取り組みが進められたと思いますが、今、車道に自転車のレーンということで表示が整備されております。東野と北栄に3本なんですけれども、こちらに整備された理由と、整備前と整備後でどのような変化があるのか、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 自転車の走行指導帯ということのお尋ねでございます。

 平成25年度に策定しております自転車の通行空間における整備の考え方に基づき、通学路を中心に選定をしており、災害復旧・復興工事の影響のない東野地区と北栄地区に整備したところでございます。

 また、整備後の状況につきましては、多くの自転車利用者が自転車の走行位置や方向を明示した自転車走行指導帯を意識しながら走行している状況となっており、一定の効果が得られたものと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 続きまして、今後の整備計画なんですけれども、どのようになっているでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 今後の整備計画といたしましては、元町・中町地区の通学路を中心に順次整備していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 細目5になるんですけれども、歩道・側溝の整備についてです。

 今、自転車レーンについてお答えいただいたんですけれども、自転車レーンのところに、ちょうど端のところに側溝がありまして、そこの端のところにハンドルがとられ、大変自転車を運転するのが危険な状況となる危険な箇所があります。自転車交通の先進地であります堺市を今年、都市経済常任委員会にて視察しましたが、堺市では自転車レーンの側溝から改善しているのに注目しました。浦安市としてはどのように考えているんでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) この自転車走行指導帯ということは、美勢議員も承知していると思いますけれども、車道の左側部分に自転車の走行する位置をわかりやすく示したものでございます。自転車は車道を通行することが原則ということは言うまでもないと思います。

 なお、側溝に破損等があった場合には、必要に応じ補修工事を実施してまいります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) そうですね。車道と側溝の微妙な段差が、ハンドルをとられると大変危険な状況に陥るということで、私も自分で運転していましてそういった状況になることもありますし、ほかの方がそういった状況で危険で転倒しそうになった状況も見たりとか、転倒してしまったというところも本当に目の当たりにしたことがあったので今質問をしているんですけれども、元町には老朽化している歩道や側溝がありますが、元町全体の整備計画はどのようになっているんでしょうか。前者の質問でも道路整備についての計画があるというふうにもありましたが、元町としての全体の整備、どうなっているでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 老朽化している歩道・側溝の対応というお尋ねでございますけれども、これは定期的に市内道路パトロールを行ってございます。補修が必要な箇所につきましては応急復旧や補修工事を行っており、また、市民の方々から補修の要望など寄せられた場合には、現地を確認し、必要に応じ対応している状況でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 続きまして、北栄のロードピア事業で整備されております歩道のれんがの破損や街路樹の根の周りの凹凸、これまでも改善要望し、大きく破損しております側溝のふたなどは取りかえていただいておりますが、店舗前の整備などもされておりますが、れんがが破損している箇所は絶えずあります。改善の計画、どのようになっているでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 北栄のロードピア事業で整備した歩道につきましては、これは平成26年度から地区内のれんがの傷みぐあいについて調査をしております。随時補修を実施するなどの対応をしているというところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 引き続きまして市民の方からも要望が来ていると思いますので、やっていただきたいんですけれども、れんがの破損などは本当に限界があるのかなというふうにも思います。

 続きまして、要旨2に行きますが、準工業地域のまちづくりについてです。

 細目1、相互に配慮された環境の維持・形成についてです。

 住宅と工場が混在する北栄・当代島地区について、都市計画マスタープランでは、工場などから中高層集合住宅などの住宅への土地利用の転換が進む中、住宅と工場などが相互に配慮された環境の維持・形成を誘導しますとあります。具体的にはどのように考えているんでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 都市マスについての中からお尋ねでございますけれども、北栄地区につきましては、都市マスにおいて住宅と工業や業務施設などが相互に配置された住環境を形成するよう誘導しますということでございます。具体的な取り組みでございますけれども、浦安市宅地開発事業等に関する条例に基づき、準工業地区内に集合住宅を建築する場合には、騒音や振動による障害を防止または軽減するための設備、あるいは生活環境の改善に資するための緑地帯、その他の緩衝地帯の整備を事業者に義務づけております。

 また、工場を建築する場合については緑化率というものがございまして、緑化率の最低限度を通常よりも高く設定し、緑化を義務づけるなど、緑の確保により相互に配慮した住環境の形成を誘導していくということでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 北栄・富士見などの土地改良事業などにより整備された地区では、都市基盤は一定の水準にあるものの、土地利用の転換による集合住宅などの増加に伴う弊害も生じており、住環境の調整が必要な区域も存在するということで問題点も指摘はされております。土地開発についての専門家にお聞きしますと、工場と住宅の双方ともに良好な環境とすることはあり得ないのではないかというんですね。準工業地域ということで、全国的にも工場と住宅の双方の良好な環境というところでは問題となっているところが大変多くなっていることも、私も調査してわかりました。

 市は、こういった良好な環境というところで示してはあるんですけれども、こういった調整についてどのように考えているんでしょうか。今、具体的にどうですかということでお聞きしましたら、宅地開発についての条例についてもいろいろ書いてあるということでも私も確認しましたが、調整について、市民の方は工場についての騒音だったりにおいだったりで大変困っているんだということでもご指摘いただきますし、こちら側としてはそれ以上の改善ができないということでの悩みも尽きないということもお聞きしていました。どのように市のほうでは調整を考えているんでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) これにつきましては、先ほども答弁させていただいておりますけれども、工場などから住宅への土地利用の転換が進む中、条例によりまして準工地域における住宅と工場などが相互に配慮された住環境を形成されるよう、引き続き誘導していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 大変漠とした答えしかなかなか返ってこないんですけれども、これはちょっと私も息の長い大変な問題だと思いますので、今後も質問を続けていきたいなと思います。きょうはこの程度にとどめます。

 要旨3、緑豊かなまちづくりについてです。

 細目1の元町の街路樹の充実、電線類の地中化についてです。

 地球温暖化防止や地球温暖化対策における緑化の効果は、都市化が進む都市部において緑は視覚的な効果も大きく、また地球温暖化対策にも非常に有効だと言われておりますが、浦安市として、緑の少ない元町地域ということで、機会を捉えて緑を創出して守り育てることが重要だということで、こういったマスタープランなどでも書かれているところもあります。今ある街路樹を生かしまして、街路樹を充実させる取り組みについてどのようになっているんでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長、大塚伸二郎君。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 元町地域における街路樹の現状としましては、歩道を有する宮前通りや大三角線等の幹線道路には植栽していますが、歩道の切下げによりやむを得ず植栽ますを撤去している箇所や、幅員が狭く物理的に街路樹の植栽ができない路線もある状況となっております。

 また、街路樹の充実に向けた取り組みとしましては、昨年改定しました緑の基本計画、その中で生育の悪い街路樹や撤去された街路樹の再生に努めるとともに、新たな街路樹の創出を検討するものとなっているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 電線の地中化に入ります。

 電線の地中化について、都市経済常任委員会で金沢市を視察しました。そこで狭隘道路でも可能なのだということを知りまして、大変印象的でした。この電線の地中化なんですけれども、浦安市内でも、電柱や道路標識が歩道へとせり出し交通を狭めているところがありますが、撤去や移設についてどのようになっているでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 電柱の地中化についてのお尋ねでございます。

 元町地域における通行に支障のある電柱や道路標識につきましては、これまで地先住民やそれぞれの管理者と協議をし、随時支障のない箇所に移設してきたところでございます。今後におきましても、可能な限り歩道の有効幅員を確保する対応を図っていきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 私も今回は、ここの箇所を地中化してほしいんだということで具体的には求めていないんですけれども、市民の方からも、ここの電柱は本当に危ないんだということで何カ所か聞いているところがありますので、随時要望はしていきたいと思いますが、改めて、その必要性で、どうしてもここは無電柱化が必要ではないかということでも一般質問でも取り上げていきたいと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。

 細目2です。事業者への緑地化の指導について。

 都市計画マスタープランでは、新たな住宅開発について、敷地面積の規模や緑の確保などによる良好な町並みや住環境の形成を誘導しますとあります。気になりまして、先ほども集合住宅へのそういった義務について部長の答弁がありましたが、新築マンションへの指導をどのようにしているのか、ちょっと確認させてください。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) マンション等の開発を行う事業者への緑化の指導についてのご質問ですが、一定規模以上の物件につきましては、浦安市宅地開発事業等に関する条例等によりまして開発時に協議を行っており、原則として開発地の面積の10%以上の緑化と、その緑地における植栽の本数や種類、さらに敷地外周延長の10%以上に生垣を設置するよう指導しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。改めて10%以上ということでのご答弁をいただきましたが、新築マンション、私がそれほど申し上げました準工業地域でも大変次々と建っております。そこで、植栽はどうなっているのかなというふうに見ますと、10%以上なのかどうかというところは少し見ただけではわからない部分なんですけれども、大変緑が少ないんではないかというふうに思いまして、今回改めて確認させていただきました。

 市の宅地開発条例や緩衝緑地について、新しい集合住宅や工場について規定はありますが、もともとある集合住宅や工場へもそういった規定は必要と思いますが、市としての指導はどのようになっているんでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 既に建てられている物件につきましては、その開発時期により緑化指導の内容が異なります。現状とは差異がございますが、当時の内容を遵守するよう指導しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 当時のというところで、そういった植栽が全然ないような集合住宅、そして工場もあるわけです。その辺は、今建てられるところと照らし合わせてどうなのかということで、もう一度精査していただきたいなと思います。また取り組みしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次になります。件名2の高齢者福祉・介護についてです。こちらは9月議会に質問し切れなかった細目について質問いたします。

 要旨1の新総合事業導入について、細目1、ガイドラインの目標達成についてです。

 今年の6月5日付で厚生労働省から都道府県宛てに、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインが通知されております。その中で総合事業の実施に当たっては、市町村は効率的な事業実施につなげていくことが求められておりまして、市町村の取り組みにより効率的な事業実施に努めるとして、低廉な単価のサービスの利用普及や、認定に至らない高齢者の増加について、そして自立の促進など、3つ大きく分けてやり方を図るよう自治体に指示されております。介護保険第6期の計画期間中、2017年、平成29年4月までに全ての市町村で総合事業を開始するとなっておりますが、浦安市の計画の中で方向性はどのようになっているのか、明らかにしてください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 新総合事業の導入につきましては、本市の場合、平成29年4月を開始予定としているところです。その平成29年4月までに関係団体との情報交換を行いながら、他市の事例を参考にサービス単価の設定などを検討したいと考えております。一応方向性としてはそういう形で、平成29年4月スタートと考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 2015年度から、特養ホームへの入所は原則として要介護3以上に限定されておりますけれども、要介護1、2の方の市の現状についてお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 要介護度1、2の方の特別養護老人ホームの入居者数、平成27年11月1日現在で申し上げますと、浦安市特別養護老人ホームで要介護1の方が10名、要介護度2の方が7名、また、愛光園では1の方が5名、2の方が5名、清風荘で2の方が1名、しずか荘で1の方が1名、2の方が8名、また、わとなーるで2の方が1名、合計いたしますと、要介護度1の方が16名、要介護度2の方が22名入居されている状況です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。引き続きこういった特化したというところでの対応をしっかりとしていただきたいなと思います。

 介護保険の利用料に2割負担が導入されました。2015年8月実施となっております。今回、負担増の対象となる方が所得160万円以上の層です。厚生労働省の設定による2割負担の所得基準、これがいろいろと影響があるということで、私、質問を用意してきまして9月議会にやろうと思っていたんですけれども、実際に今、導入されておりますので、どのように今負担増となっているのか、直近の状況がどのようになっているのか、お示しください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市の負担割合証発行の状況で申し上げますと、10月末時点で介護認定を受けている方3,551名に対しまして負担割合証を発行したわけですが、このうち2割負担の対象者が634名、率にして17.9%いらっしゃいます。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 634名の方が2割負担となったということが明らかになったんですけれども、さらに低所得者が施設を利用する場合に、食費、居住費の負担を軽減する補足給付の縮小・打切りも、この2015年8月実施で行われております。市では何人に影響し、幾ら負担増となっているのか、現状をお聞きします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 補足給付が受けられなくなる方につきましては、11月末現在で、まずこの負担限度額の申請をされた方が394名いらっしゃいます。このうち377名の方は補足給付の該当者、また非該当になった方が17名、4.3%いらっしゃいます。平均しますと、月で4万1,700円程度負担が増えるといったことです。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 お聞きしたいんですけれども、非該当者は、なぜ非該当者となったのか、今明らかにできますか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 多くの場合、市民税非課税世帯で本人の収入80万円以上の場合の方ということで、17名の負担、4万1,700円程度の負担になっているといったことです。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 5問目として私のほうからは、この介護保険の2割負担を1割負担に戻すことや、補足給付の縮小・打切り部分というところでの市民への影響を考えまして、市独自の負担軽減をするよう求めたいんですけれども、いかがでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今回お尋ねの2割負担ですとか補足給付については、これは総合事業ではありませんので、今回、要旨、新総合事業導入について、またガイドラインの目標と、これとは別の介護保険の制度として今回こういう制度がつくられたといったことで、これはやはり保険料も勘案しながら、介護保険制度をどう持続可能なものにしていくのかという総合的な検討の中で、こういう負担が増える方が出てくるといったことですので、これはやむを得ない措置なんだろうというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 市としてやむを得ないというふうに言ってしまっていいのかというふうに思いますが、ぜひ市民への影響というところで立ち止まって考えていただきたいと思います。時間がないので以上にするんですけれども、ぜひ市民への負担が軽減されるような措置を、まずは考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、件名3です。食の安全について、要旨1の輸入食材について、細目1、給食への導入についてです。

 今、TPPということで、浦安市は農地がないので、地産地消といっても、千葉県内の食材を学校給食に取り入れるというところで地産地消というふうにいうのかな、それとも浦安だけではなく千葉県だけではなく、日本全体のそういった、日本の食生活ということでの地産地消というところで考えていくのかなというふうにも思いますが、学校給食は、やはり授業の一環として、生活の営みや仕事、そういったさまざまな分野で学習ができる、大変貴重な授業の一環です。その中でTPPが導入されますと、内外無差別ということが原則になりますので、食材も外資系企業により公開入札を迫られる危険性があります。今、TPPの大筋合意という中で、なかなか全部明らかにはならないんですけれども、協定発効後3年以内に公開入札の適用範囲を拡大するために追加交渉することとなっていることも明らかになっています。

 そのような中で、浦安市の子どもたちが毎日口にする学校給食、大変輸入食材が導入されるのではないかという危険性をはらんでいるんですね。それで今回、給食への導入がどうなるのかということで、現状をまずはじめにお聞きしていきたいんですけれども、TPPが成立することによって、浦安市の輸入食材についての影響をどのように考えるかということで、直近で……



○議長(深作勇君) 美勢麻里君に申し上げますが、時間が大分少なくなっておりますので、おはしょりください。



◆(美勢麻里君) わかっております。

 浦安市の状況をまずお聞きします。品目と頻度について、輸入食材の状況について、学校給食、そして保育園のほうについてもお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食で使用する食材は基本的には国内産で賄うように努めていますが、一部海外で水揚げされた魚介類を食材として利用しています。主な品目と頻度ですけれども、平成27年4月から10月まで提供した食材としましては、イカ、サバ、シシャモなどで、使用頻度は1カ月当たり平均4回程度となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 公立保育園7園の給食食材につきましては、魚介類の一部に海外で水揚げされた食材を使用しています。主な品目はカジキマグロ、ムキガレイ、キス、サケなどで、魚のメニューの回数により月ごとに違いますが、本年4月から11月までの平均では月7回から8回となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 事前に、状況がどうなのかということでもお願いして資料をいただきまして、私、他市の事例も見てみました。そうしましたら、県内の他市の事例では、野菜なども大変輸入食材が多いということで驚いたんですけれども、浦安市、大変頑張っているなというふうに評価もしたいところです。しかし、今後どのようになるのかということで、今後の輸入食材の利用についての考え方、どのようになっているでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 先ほどもご答弁申し上げましたように、基本的には学校給食で使用する食材は国内産で賄うようにしていきたい。また、食材につきましては、産地確認や品質、汚染、鮮度など安全性を確認した上で使用しています。しかしながら、魚介類の一部でどうしても数量で国内産をそろえることが難しいことから、その場合、国内産同様に安全性を確認した上で、海外で水揚げされた食材を利用しており、また今後も継続せざるを得ない状況でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 公立保育園7園の給食食材、これも学校給食と同様に国産品の使用を基本として、子どもたちの栄養の偏りがないように、できる限り多くの品目を使用することを前提としております。そのために不足する食材につきましては、一部海外で水揚げされた食材も使うことになるものというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。今後、輸入食材のあり方ということで、どのような食材を浦安の子どもたちが口にしなければならないのかというふうに思うと、本当に心配なところが多いです。一方で放射能汚染の問題などもありますので、大変危険性についても、本当に今後も続けていくというところでは重々お願いしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 要旨2の給食センターと保育園給食の職員体制についてです。

 細目1として、正規職員・非正規職員についてお願いいたします。

 まず、配置の状況ですね。現状と人数、正規職員・非正規職員、それぞれお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食センターの人員配置につきましては、市の職員として事務員6名、栄養士2名、県の職員として学校栄養士6名が配置されています。また、給食センターは、PFI事業により給食運営を民間企業が行っておりますので、3カ所の調理場を合わせまして調理員が42名、配送員が19名、設備管理員が1名、またパートでは調理員が50名、事務員が5名、清掃員3名、配膳員90名と聞いております。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 公立保育園7園の状況でございますが、平成27年12月1日現在でご説明いたしますと、公立保育園の7園の栄養士は正規職員7名と非常勤職員1名の計8名、給食員につきましては、正規職員17名と非常勤職員22名の計39名の構成となっております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 私、これまで給食センターが民間委託される前は、かなり正規職員の方も多かったというふうに認識しておりまして、学校給食センターがSPCのほうでPFI方式になりましたので、そういったところで従業員がどのようになっているのかということで、大変心配な部分が最近相談でありまして聞いてみました。正規職員、非正規職員をそれぞれお聞きしたわけなんですけれども、できるだけ非正規職員の方を正規職員にしていくという考え方については、市としてはどのように思っているんでしょうか。お考えを聞かせていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食センターは、PFI事業により民間の企業が携わっておりますので、市として答える立場ではないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 公立保育園7園の給食は、栄養士が作成した献立に基づいて正規職員と非常勤職員が協力して給食の調理業務を十分に担えていることから、当面はこの体制で業務を行っていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 なかなか学校給食というところで、職員の働き方というところまでわからなくなってきているのではないかというふうに危惧しているところもありましたので、学校給食と公立保育園の直営というところで、大変僣越ながらお聞きしましたので、今後も続けて求めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 要旨3です。放射能汚染問題について、細目1、検査状況についてです。

 現状についての市の考え方についてお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校給食で使用する食材につきましては、市場に流通している食材であることから、国の安全基準を満たしているものと考えています。また、学校給食センターでは、さらに安心・安全を確認するため、千葉県教育委員会が実施する学校給食用食材放射性物質検査事業や、国が千葉県に委託して実施する学校給食安心対策事業に参加しています。これらの検査により、放射性物質が未検出であることを確認し、給食食材の安全確保に努めている現状です。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 保育園の給食用食材の放射性物質の検査につきましては、千葉県教育庁葛南教育事務所に設置してあります県の検査機器を使用して、毎月2回、民営も含めて給食を実施している保育園、幼稚園、認定こども園を対象に順次実施しています。



○議長(深作勇君) 時間です。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時01分)

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△開議(午前11時11分)



○議長(深作勇君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△宝新君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、宝 新君。

     (宝  新君登壇)



◆(宝新君) それでは、一般質問を始めさせていただきます。最後の質問となり、前者の質問と重複する点もあろうかと思われますが、視点を変えて質問をさせていただきたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。初回総括、2回目以降一問一答方式で行ってまいります。

 件名は4件です。最初に、件名2の要旨1、集合住宅についての細目2、移住促進についてと、細目3、建替えについてを入れかえさせていただきたいと思いますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

 まず、件名1、旅券発給事務について質問をさせていただきます。

 この件については、平成24年より、この本会議一般質問にて過去にわたり幾度となく質問を重ねてまいりました。それを真摯に受けとめていただき、市長自ら知事に直接要望、また京葉広域行政連絡協議会においても単独実施の要望書を上げられるなど、積極的にこの件について動いていただきました。そのような働きかけが功を奏し、平成25年9月県議会において旅券発給事務の市町村への権限移譲が表明され、先日開催されました千葉県議会決算委員会においては、浦安市議会でも同期であった公明党、田村耕作県議により権限移譲についての質疑がなされ、平成28年度にも希望する市町村へ権限移譲がなされるということが明らかにされました。

 12月1日発行、浦安市広報のこんにちは市長室、また昨日の前者の答弁にもあったとおり、来年度にも我が浦安市でもいよいよ発給が始まるという段階に至りました。これまでの状況では、年間1万件近くにも及ぶ発給件数があるなど、市民のニーズは非常に高いものがありましたし、いよいよ実現の運びとなり、私自身、感慨深いものもあります。

 そこでお伺いいたしますが、現時点における県との協議状況、直近の旅券申請件数と指標、実施時期についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、件名2、住宅対策についてです。

 要旨1、集合住宅について伺ってまいります。

 ご存じのとおり、我が浦安市は共同住宅が77%を占め、多くの市民がマンションなどの集合住宅に暮らしております。私自身、34年前に浦安に来る以前、そして転入してからも集合住宅で育ち、大人になり、結婚してからも賃貸集合住宅に居を構える一人であり、小さいときから集合住宅のさまざまな面を見てきた者であります。とかく集合住宅では、コミュニティの形成が戸建て住宅地に比べ難しいなどと言われることもありますが、私が住んできた、見てきた場合においては、余りそのようなことを感じることはありませんでした。

 私は、団塊ジュニアと言われる世代であり、私の親は少し上の世代でありますが、同級生の親世代は団塊世代の方々が多くを占められておりました。特に35年ほど前の今の中町地域においては、大規模集合住宅が一気に造成され、私のような年代の子を持つ団塊世代の皆さんが大挙して浦安の地に転居されてきました。現在のように高齢者の方々がマンションを買われ住むようなケースはまれで、多くの団塊同世代の皆さんが一気に入ってくることにより仲間意識も強まり、自分たちの団地を自分たちでつくり上げていくんだという力強い空気があったものと思われ、それを子どもながらに私自身も感じながら育ってきたのだなと思い返しております。

 あれから約35年、中町地域の集合住宅では、多少の入れかわりはありつつも、子どもたちの世代がいなくなり、昨日の答弁にもありましたように、高齢化率が軒並み30%を超えるなど、住んでいる人々は変わらずとも、当時とはまた違う雰囲気を醸し出してきているのも事実であります。今後の我が浦安市の高齢化の進展を考えたとき、さまざまな問題の発生が予想できる戸建て住宅地よりもさらに深刻な問題をはらむことを危惧し、質問をする次第であります。

 要旨1では、今回は特に住んでいる建物について質問をしてまいります。

 まず、細目1、大規模修繕の状況についてであります。

 市内には多くの集合住宅があるわけでありますが、そのどの躯体にも施さなければならないものが大規模修繕であります。もともとの躯体の性質や修繕積立金の積立て状況など、さまざまな要因に基づいて実施されていくものと考えますが、現状、浦安市内における集合住宅では大規模修繕の実施状況はどのような状況となっていますでしょうか。また、今後の見通しについても併せてお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、件名3、特別支援教育について、要旨1、特別支援学級について伺ってまいります。

 夏休み前になりますが、同僚議員、また内田県議会議員とともに千葉県立市川特別支援学校の視察に伺わせていただきました。これまでにも何度も視察や文化祭など伺っていたものの、改めて視察することにより、特に児童・生徒の数がキャパシティを超えている現状を確認、通路、踊り場などを改修し、教室や特別室などを増設して対応しているなど、その施設の老朽化、狭隘化を実感し、早期の改善の必要性を感じました。

 特別支援学校と特別支援学級の選択という点においては、児童・生徒、保護者の意向が最重要視され、その障がい程度により判断されるものと考えられますが、そのように施設にふぐあいが生じていても、そこに通う判断をしなくてはならない、してしまう児童・生徒と保護者、まだまだ市内への分校などの誘致が進んでいない現状においては、もっと強力な選択肢の一つとして、市内特別支援学級がせっかく配置したのでありますから、機能できるようになる必要性があるものとも感じております。

 まずは細目1として、特別支援学級の現状について確認させていただきます。

 特別支援学級においては、どのような学習活動を行っているのか、またどのような評価を行っているのか、お答えをください。

 さらに、特別支援学級や特別支援学校への就学先はどのようにして決めているのか、お答えをいただきたいと思います。

 続きまして、件名4、自転車について伺ってまいります。

 要旨1、安全運転技術の向上について、細目1、講習について。

 6月1日より改正道交法が施行され、それまでも交通違反となっていた信号無視など14項目の違反について、より厳罰化がなされるようになったのは、皆さんもご存じのとおりです。違反に対してイエローカードなどによる警告が2回行われた後、自転車運転者講習を自費5,700円を払って受講しなくてはならず、受講しない場合は5万円以下の罰金が課せられるというものであります。

 制度開始から約半年、全国的に始まったものではあり、施行当初は自転車利用者も注意しているような雰囲気もありましたが、ここ最近に至っては余り気にせず、私も自転車に乗ったり健康のために歩いているのですが、その毎回、必ずと言っていいほど堂々と交通違反が繰り返されているようにも見受けられます。常に警察や指導員が目を光らせていることもできず、いたし方ない部分もあるとは思われますが、本当に法律が生きているのか、疑問にさえ感じてしまう状況にあります。

 そこで伺いますが、6月の改正道路交通法の施行後、本市でのイエローカードの発行状況並びに自転車運転者講習の実施例はあるのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上、1回目とさせていただきます。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 宝 新議員の一般質問に私から1点お答えをさせていただきます。

 件名1に関連をいたしまして、パスポート事務の権限移譲についてのお尋ねですが、浦安市民のパスポート申請件数は、過去には議員が言われるように1万件を超すときもありましたが、直近の平成26年度の状況では年間約8,000件であり、人口1,000人当たりの指標は依然として県内トップの高い水準で推移していることから、私も、市民の利便性が高まるパスポート事務の権限移譲は喫緊の課題であるとし、昨年の選挙公約にも掲げ、全県一括移譲の県の方針に対し、受入れ可能な自治体から先行して移譲するよう、県に対し、これまでも幾度となく積極的に働きかけを行ってきたところです。

 この結果、ようやくですが、本年3月に県から、平成28年度中に受入れ可能な自治体から順次権限移譲する方針が示されたところです。本市としては、年間で申請件数が一番多い夏休み前にパスポート窓口を開設したい意向を県に伝え、現在最終的な調整を進めているところです。

 本市を含め4市、浦安市、市川市、成田市、我孫子市ですが、今のところ手を挙げておりますけれども、予定では浦安市は、市川市とともに県内では一番早い平成28年7月1日から新庁舎においてパスポートの申請・交付業務をスタートさせたいと考えています。

 私からは以上です。他の事項は担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) 件名2、住宅対策について、要旨1、集合住宅について、細目1、大規模修繕の状況についての中で、大規模修繕の実施状況と今後の見通しについてのお尋ねです。

 昨年度に実施いたしました分譲集合住宅実態調査の中で、大規模な計画修繕工事の実施の有無について調査をいたしましたので、この数値でご説明いたしますと、対象は全171マンションの管理組合でございまして、回答数は105マンション、回答率は61.4%でした。大規模修繕工事を実施したことがあると回答した管理組合は全体で83.8%となっており、全国調査との比較、これは73.5%でございますけれども、これと比べて見ても高い数値となっています。さらに、大規模修繕は一定の年数経過を経て実施されるものですが、この調査を未実施としたマンションは、新町地域をはじめ築年数の浅いマンションとなっております。

 また、今後の見通しですけれども、これを見きわめることは大変難しいところではありますけれども、今回の調査から見ますと、実施していないマンションは比較的築年数の浅いマンションとなっておりますので、今後も順次適正に修繕に取り組んでいかれるものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 件名3、特別支援教育について、要旨1、特別支援学級について、細目1、特別支援学級の現状について、どのような学習活動を行っているのかとのご質問です。

 特別支援学級は、基本的には小・中学校の学習指導要領に沿って教育が行われます。国語や算数など教科の学習のほかに、子どもたちの実態や教育的ニーズに応じて特別支援学校の学習指導要領を参考にして、特別な教育課程も編成できるようになっています。具体的には、障がいに基づくさまざまな困難を改善・克服するために機能訓練などを行う自立活動、作物を育てて収穫祭をしたり、ものづくりに取り組んだりする生活単元学習や作業学習などがあります。

 続いて、どのような評価を行っているのかとのご質問です。

 特別支援学級では、学習面や生活面、通常の学級との交流等について個別の指導計画を作成し、各学期の目標を決めています。各学期の目標は、各教科や日常生活などについて観点ごとに細かく分けて作成しており、学期の終わりにはそれぞれの目標について、頑張ったことやできたこと、そのときの様子など、細かく文章で通知表に表記します。子どもの姿がより細かく伝わるよう、日ごろの学習活動を丁寧に見取りながら指導し、きめの細かい評価をしているところです。

 続いて、特別支援学級や特別支援学校などへの就学先はどのように決めているのかとのご質問です。

 本市では、就学に当たっては、本人及び保護者の希望を尊重し、その就学する学校を指定するという就学に関する基本姿勢にのっとり、まなびサポートチームによる継続的な就学相談を行っています。市内の特別支援学級や、あるいは県の特別支援学校などの見学を行い、丁寧に相談に応じながら、十分な時間をとって通学先を決められるようにしているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 件名4、自転車について、要旨1、安全運転技術向上についての中、改正道路交通法後の本市でのイエローカードの発行状況及び自転車運転者講習の実例はあるのかというお尋ねでございます。

 イエローカードにつきましては、道路交通法違反として摘発するまでに至らない警告として発行するもので、パトロールや交通取締りの際など、さまざまな場面で発行していると浦安警察署より聞いております。

 また、自転車運転者講習につきましては、平成25年の改正道路交通法により本年6月から施行され、指導・警告に従わない者や、信号無視、あるいは酒酔い運転等の違反行為で3年間に2回以上摘発された者に対し、講習の受講が義務づけられたものですが、実例についてはないということでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) ご答弁ありがとうございました。2回目以降は一問一答でやらせていただきます。

 まず、件名1、旅券発給事務について、市長よりご答弁いただきました。市長ご自身も、1年前の市長選挙公約に掲げられまして熱心に取り組んでこられたものでありまして、市民待望の新庁舎の開庁直後の7月1日にはスタートさせたいということで、まずもってありがとうございますと感謝を申し上げる次第でございます。

 我が浦安市のポテンシャルを生かすには、まだまださまざまな権限を県から移譲してもらう必要があると思います。今回の旅券発給事務よろしく、根気よく、また的確な働きかけをすることで、他の分野においてもさらなる権限移譲というものが進められるものと考えますので、引き続き積極的な働きかけをお願いしたいと思います。

 パスポートの話に戻りますが、権限移譲とともに気になるのは財源の問題であります。早期の権限移譲を認めるが、お金は勝手にやってよねみたいな話になってしまっては成果も薄まってしまいます。移譲された場合の県と市の役割、負担はどのような形となるのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) パスポート事務の権限移譲に当たりましては、県と市の役割分担がございます。まず、市が申請の受理や交付など窓口業務を担い、その支援やパスポートの作成は県が担うということになります。これに伴い、県からは処理件数に応じて交付金が支給されるとともに、パスポートを保管する耐火金庫など、必要な備品などの一部も県が負担することとなっています。

 いずれにしても、現在、県と具体的な調整を進めているといったような状況でございます。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) ご答弁ありがとうございます。今のお話ですと、まだ調整段階ということでありますが、金庫ですとか交付金措置がなされるということで、市の負担というものが相当数減るというか、県からの交付金で賄われるということがわかりました。

 次に、細目2の今後の動きについてということで伺いたいと思いますが、昨日の答弁でも少し触れられていたようですが、確認の意味でちょっとお伺いしますが、旅券発給を行う場所というのは、先ほどの答弁だと市役所というような話があったと思うんですが、ちょっと確認の意味で、場所と体制はどういった形になる見込みなのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 場所と体制ということでございますけれども、パスポート業務を行う窓口につきましては新庁舎での対応を想定しておりますが、市民が利用しやすい1階の市民課内に設置する方向で検討をしております。

 また、体制につきましては、市民課内にパスポート担当を配置いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) 了解いたしました。市民課ということであれば、パスポートに必要な戸籍も併せてとることができると思いますので、より利便性が高くなるのかなというふうに思われますので、よかったです。

 件名1はこれで終わらせていただきまして、続きまして件名2の住宅対策についてに移ってまいります。

 大規模修繕の実施状況についてご答弁をいただきました。先ほどのご答弁ですと、八十数%、8割を超える管理組合で大規模修繕を実施しているということでありましたが、まだ未実施とされているところでも、新しいマンションということでご答弁がありましたけれども、先ほどのご答弁ですと、171マンション中105マンションが回答しているということで、残りの六十数マンションというのが回答されていない。これは今回ヒアリングしていないのでこれ以上伺いませんが、この辺については、なかなか実態が把握できていないのかなというふうに思いました。

 既に実施されているところでも、そこからさらに年数が経過している例もあるものと理解しております。先ほどの答弁でもありましたとおり、分譲集合住宅実態調査の中では、おおむね35年ほど経過している集合住宅においては、大規模修繕の数が1回という住宅も2割ほど上げられておりました。国土交通省では、大規模修繕をおおむね12年ほどの周期で行っていくことが望ましいとしております。現時点で計画をしており、すぐにでも実施する予定ということであれば問題ないのですが、そういった点の指導や確認などもできていればと思います。

 続いて伺いたいんですけれども、大規模修繕が難しい集合住宅があった場合、その原因はどういった点が考えられると思うのか、また、どのような働きかけを行っていくのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 昨年の調査では未回答のマンションもありまして、これらのマンションに関しては大規模修繕の実施の有無や未実施の理由の分析などには今のところまだ至っておりません。

 なお、市といたしましては、大規模修繕等により地域の集合住宅が適正に維持・管理されることは良好な住環境の形成につながるため、今後もセミナー等の機会を通じまして周知・啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) またちょっと先ほどの数字を出すんですけれども、回答をいただいた105マンション中の8割が実施しているということですから、約80マンションですね。残りがそこから差し引くと20マンション、それと先ほどの171マンションから七十幾つを足すと、やっぱり約100マンション近くが実施しているのかしていないのかもわからないような状況ですので、この点についてはできるだけ詳細に状況把握に努めていただきたいと思います。大規模修繕は、時間がかかればかかるほど修繕箇所も増え、費用もかさんでまいります。早期に診断できるような体制づくりを要望いたします。

 また、一方で、最近では2020年のオリンピックまでは建設資材が高騰していく状況が続くとの見通しもありますので、予定していても積立金不足で一時金を追加徴収したり、それができればいいですが、工事実施ができないという事態に陥るマンションが、浦安市ではないですが、全国的にもそういったものが出てきているというような報道がありました。このような点からも先送りをせざるを得ない、これは仕方ないと思いますけれども、もしくははなから考えてもいないようなマンションというものも、もしかしたらあるのではないかなというふうに思いますので、そういったマンションについては専門家による指導をしっかりと入れていただきまして、大規模修繕を促していくようにお願いをしたいと思います。

 次に、細目3の建替えについて伺ってまいります。

 大規模修繕のみならず、市として建替えの意向というものは把握しているのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) これも昨年度実施いたしました管理組合を対象とした調査の中で、老朽化問題についての対策の方向性について伺っておりますので、この数値でご説明をいたしますと、老朽化問題について議論をしたことがある管理組合は26管理組合というふうになっていますが、このうち、建替えの方向で議論し、具体的な検討をしたというふうにお答えになったのは1管理組合となっております。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) まだまだ建替えというところに関しては、本市においてはそういった状況にはならないのかなと思うんですけれども、それでは、ちょっと先の話になるかもしれませんが、そういった建替えに関する支援策というものはどういったものがあるのか、お答えをいただきたいと思います。実施した場合にどういったものがあるのか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 集合分譲住宅の建替えに関しましては、昨年度において、市の支援のあり方を検証するため、庁内の関係各課が集まってさまざまな制度の研究を行った経緯がございます。また、住宅金融支援機構で行っておりますマンション建替え時の高齢者向け返済特例制度、これは高齢者がローンを組める制度でございますけれども、これについて、本来は本市の一部のエリアでしか対象とならなかった地域要件を、機構側と交渉いたしまして市内全域に拡大していただいたというところでございます。

 今後も、社会情勢の変化等を注視しながら、引き続き研究を続けてまいりたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) ありがとうございます。

 この建替えについては、私も議員の1期目のときに初めて建替えについて質問させていただきまして、一般的なマンションの寿命というものは大体五、六十年ぐらい、現状のところでは五、六十年ということもありまして、浦安の場合はまだまだというか、余裕があるようにも思われますけれども、議論を始めるのはできるだけ早いほうがいいと思います。皆が同じような年代で、価値観などを共有しているのであれば、よりハードルは低くなると思われますが、そうでない場合は本当に難しい状況が生まれるものと考えられます。

 今回の議案でも上げられている市街地液状化対策事業、こちらについても約150万円から200万円という負担額や、さまざまな要因もあることから、やっとのことで弁天地区で合意が図られてまいりました。今後事業が全市的に一気に展開してもらうことを望みますが、100戸ほどでこれだけ合意を図るのが難しい時代となります。建替えともなれば、戸当たりの負担は相当なものになると思われ、また1団地大体800戸から1,000戸、そういった団地もございます。大規模修繕の比ではないほど高いハードルになると考えられます。

 そこで伺いますが、まだまだ先の話であり、可能性の話になってしまいますが、本市において将来的に建替えというものが実際に可能であるとお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 分譲集合住宅の建替えにつきましては、区分所有法やマンションの建替え等の円滑化に関する法律、こういった法律に基づきまして、住民の主体的な取り組みにより進められるものでございますけれども、全国的に見て、特に区分所有者の合意形成において大きな困難性があるという状況でございます。

 国交省の分析でも、合意形成の上で費用負担や居住者の高齢化等がマンションの建替えが進まない主な要因として挙げられております。こうした中で、集合住宅の割合が高い本市では、地域の住環境にもかかわる将来的なテーマというふうに捉えておりますことから、法に基づく市の対応のあり方について、今後国の動向等も十分注視しながら、引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) 私も、建替えの問題というものを、まだまだ先の話ではありますが、今の段階から取り上げていかなければならないという思いから質問させていただいておりますが、いざ多分浦安が建替えという問題に直面してきたときには、もう全国的に浦安よりも早い段階で動いている自治体、またそういう箇所が全国的に展開されていると思います。そうすると、なかなか今の制度のままでは追いつかない部分もありますので、そのときに応じてまた制度も変わってくるかと思いますし、財源の問題ですとか、さまざまな問題が生じてくると思いますけれども、やはりご答弁にもありましたとおり、一番の問題というのは合意形成の問題だと思います。

 その中で、また居住者の高齢化というお話があったかと思いますが、そこでお伺いします。以前から私も提唱し、今議会でも盛んに取り上げられるようになった住替え支援、細目2の移住促進について確認をさせていただきたいと思います。

 この住替えの現状、また住民の意向というものは、集合住宅居住者で考えた場合、どの程度のニーズ、意向というものがあるのか。また、それを把握できているのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) これも昨年度実施いたしました分譲住宅の居住者を対象とした調査の結果でご説明をいたしますと、現在の住まいに対する考え方について、永住するつもりであるというふうにお答えした方が55.5%、今は特に考えていないと回答された方が22.8%となっており、現時点では将来転居を考えていると回答した方は18.9%という状況でした。

 なお、この調査対象数は、地域性に考慮し無作為に抽出した1,200世帯で、回答率は59.8%でした。この結果からいたしますと、現状では分譲集合住宅に居住する半数以上の世帯が永住を希望している状況というふうに考えております。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) 今のご答弁では、現在の住まいに半数以上の方が永住を希望しているということでありましたが、ただ、その永住希望の方々が、先ほどの大規模修繕や、さらには建替えというものにしっかりと向き合っていくことができるのかなというのが疑問でございます。

 という点についてはなかなか不透明な点があると思われます。希望と現実がかみ合わなくなったとき、集合住宅には大きな問題が生じると思っております。戸建て住宅では、個人の判断において、最終手段として更地にして売却するということもできますが、集合住宅では、全てが合意に基づいて行われます。年老いてしまい、場合によっては自分の寿命までこの家に住んでいられればいいという、そういう考えの方も出てくる可能性もあるのではないかと考えます。そういった方は、なかなか費用負担が発生する大規模修繕ですとか建替えというものには積極的になれない。そうこうしているうちに建物の資産価値はどんどん下がってしまうという事態にもなりかねないと思います。そういった事態を引き起こさないためにも、特に集合住宅において今のうちから世代交代を図っていくことで、それらのハードルを少しでも下げていく必要があるものと考えております。

 そこでお伺いいたしますが、中町地域の大規模集合住宅の世代交代を促進していく必要性というものがあると考えますが、市の考えはいかがなものか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) やはりこれも昨年度の分譲集合住宅実態調査の中で、今後の管理組合運営における不安ということについてお伺いしたところ、市全体として、区分所有者の高齢化というのがトップとなっております。この中でも特に中町地域の回答割合が高かったということでございます。

 このように、住民自らが高齢化によるマンションの管理・運営面でのさまざまな課題を感じている状況からすると、マンション内における世代交代の促進が図られることは重要であるというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) ちょっと復習のような質問になってしまって申しわけないんですけれども、世代交代の必要性の認識があるかもということで理解いたしました。

 それでは、世代交代を図るために必要な措置・手段というものはどういったものが有効なのか、考えているのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 実例といたしまして、若い世代が積極的に役員となっている管理組合の情報ですとか、住民一人一人が自身の将来的な住まいや住まい方を考えるための情報をお知らせしていくということも重要であるというふうに考えています。特に住まいや住まい方に関しましては、集合住宅に限るものではございませんけれども、例えば子どもたちがひとり立ちして現在の住まいが広くなったと感じている高齢者世帯と、子どもたちが成長し、もう少し広い住まいを求める子育て世代とのマッチングなどが考えられます。これらについて、市では現在、一般社団法人移住・住みかえ支援機構、これはJTIというんですが、これが実施しているマイホーム借上げ制度の研究、これについては、集合分譲住宅については例が少ない状況もございますけれども、こういった研究ですとか、あるいは市内の不動産業界との連携に向けた検討にも取り組んでいるところであり、今後は市民向けの相談会などといった情報提供とともにニーズの把握に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) やはり住替え支援、この点が解決のキーワードになるのかなというふうに改めて確認をさせていただきました。今回の議会でも数名からこの住替え支援というものが取り上げられておりましたが、私は、高齢者に向けた制度という一面よりは、より世代交代を図るための効果的な対策であると認識をしております。

 今、ご答弁にもありましたとおり、戸建て住宅というよりも、より集合住宅のほうでその制度を生かしたりですとか、もしくは市独自の何かしらの考え方というものを持った制度というものも構築してもいいのではないかと私は思っておりますので、ぜひ制度設計というものにも取り組んでいただきたいと思います。

 高齢者がより住みやすい住宅に転居することで、空く住戸をより担税力のある現役世代に循環させることで、地域の税収を確保し、持続可能なまちづくりにつなげられるものと思っております。ぜひこの視点を主眼として、今後の住替え支援に取り組んでいただきたいと要望いたします。受け皿づくりのほうにも積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 この件については終わりにいたします。

 続きまして、要旨2の空き家対策について伺います。

 この件については、6月に公明党の中村議員により細かく質問をされており、現状の市の考えというものは理解したつもりでありますが、実際の対応という点でいまいちはっきりしない点がありましたので、確認をさせていただきたいと思います。

 空き家に関する市民からの通報等への対応に関する市の窓口についてはどのような状況になっているのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 副市長、中村 健君。



◎副市長(中村健君) 空き家に関する市民からの通報への対応の窓口についてのご質問でございますけれども、空き家に関する近隣住民等からの通報内容には、建物や敷地内の庭木の状態からくる侵入・火災への懸念、あるいははみ出した庭木による通行への妨げなど、さまざまなケースがございますので、現状におきましては、こうしたケースごとに各所属において対応することといたしております。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) 今、副市長からご答弁をいただきましたが、6月に法が改正されたということもありまして、現状で、6月のご答弁では、火災の予防条例にひっかかるようなところが26件ということで、まだまだちょっと少ない状況ではあると思いますが、こういった現状においては、対応としては仕方ないのかなというふうには理解いたします。

 要因が多岐にわたる場合は、どこが主体となって取り組むのか難しいと思いますので、ただ、空き家により現実に近隣住民への影響が出ているというような事態も実際に出始めておりますので、そういった点については、まだ少ない件数、状況ではありますけれども、最終的には行政代執行ですとか、そういったことも視野に踏まえながら制度設計というもの、制度に基づいた対応というものも必要になってくると思いますので、この制度構築というものを要望いたしまして、この件については終わらせていただきます。

 細目2の民泊の活用について。

 先日、大田区において空き部屋をホテルとして活用できるようにする条例が成立いたしました。東京オリンピックを5年後に控え、外国人観光客の急増などを背景に、宿泊施設が不足し、旅館業法に違反したサービスが始まっているためということであり、条例は、旅行客が7日以上滞在、必要に応じ行政が立入り調査する、近隣住民への事前の周知などを条件に、国の特区の適用も受け民泊事業を認めるとのことです。非常に画期的な制度だと思われますが、本市もその可能性というものを探ってみてもよいのではないかとの観点から質問をさせていただきます。

 浦安駅周辺地区においては、アパート等の空き室が散見されるようになってきておりますが、こういった空き室を活用した民泊を本市で展開することにより、浦安駅前地区の活性化につながるものと考えますが、市の考えはどうでしょうか。お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) この民泊の関係につきましては、国家戦略特別区域法によりまして民泊が可能になった区域として、東京都ですとか神奈川県、千葉県では成田市などが指定されております。議員もおっしゃったように、東京都の大田区では、一般住宅等を宿泊施設として活用する民泊を認める条例、これを12月7日に区議会において可決をし、来年1月の施行を目指して施行規則やガイドラインの準備を進めているというふうに聞いております。

 民泊につきましては、経済・地域の活性化につながる新たなビジネスモデルになるというふうに言われる一方で、近隣と利用者との間で騒音、あるいはごみ処理マナーなどのトラブルなど、さまざまなリスクも指摘されている状況です。このため、市といたしましては、国や大田区等の今後の動向、また市内における実態等の把握に努めるとともに、市内の不動産事業者などとの意見交換なども踏まえ、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) ご答弁いただきました。

 この民泊については、さまざまな理由から提案をさせていただいております。先日、ちょっと前に行われました女性消防団の活性化大会、こういったものですとか、あと市民憲章大会、そういったものについて、外部から浦安に宿泊をしようと思って、その大会に出た上でしようと思って来ているんですけれども、なかなか浦安のホテルの価格帯ですとか、あきがないという状況があって、市外に皆さん泊まられていたという現実もございます。また、ビジネスホテルの誘致、そういったものもなかなか土地がないというところもありまして、浦安はビジネスホテルが少ないという現実もあります。

 また、それで、駅周辺の、私が先ほど冒頭に質問の中で言いましたけれども、浦安駅前地区の活性化ですね。駅周辺、アパートも相当多い状況でございます。ただ、現状においては空き室等々も出てきておりますので、そういったものを有効に活用する。そうすることによって、地域の飲食店だとか、そういったところにお客さんが流れていくというような状況も付加価値として出てくると思います。

 そういったもろもろをしっかりと議論をしていただいて、最終的には、例えば浦安商工会議所の不動産部といったところと議論を重ねていっていただいて、この民泊に取り組んでいただきたいと思います。

 実際、もし我が市で運用するとなった場合は、需要度やマナーの問題から、基本的には日本人をターゲットにしたものでいいと思います。ちょっと具体的な話をしてあれなんですけれども、なかなか外国人の方というのは難しい部分があるかなというふうに思いますので。

 また、既存の中町や新町の集合住宅では基本的には展開しない。浦安駅周辺ということで地域を限定し、空きアパートで展開することにより、賃貸業のてこ入れにもつながるものと考えられますし、観光客の誘導という、かなりこの議会の中でも議論されてきた、そういった面についても効果があるのではないかというふうに思いますので、ぜひ前向きにご検討をお願いしたいと思います。

 この件については以上で終わります。

 続きまして、件名3、特別支援教育について、特別支援学級について、現状についてご答弁をいただきました。

 体制について、もう少し、やはりもっともっと強化していただきたいと考えております。るるご答弁いただいたんですが、やっていることはよく理解できると思います。ご答弁いただいたのが本当に正しいことだと思いますけれども、受けとめている方というか、当事者、もしくは保護者の方々が、それをしっかり受けとめていらっしゃらないケースというのも見受けられております。それは本当は、例えば普通学級に入りたかったりですとか、逆にいうと、特別支援学校に行きたくないんだけれども特別支援学級に入れなかった、そういったケースというのもあるというふうに聞き及んでおります。やっていることがなかなかかみ合っていないというところも現状であるのかなというふうに私は感じておりますので、その点については、現状、特別支援学校の定員というものが物すごい状況になっておりますので、やみくもに−−やみくもにという言い方はちょっと失礼というか、語弊があるかもしれませんが、特別支援学校のほうに誘導するというようなことではなく、あくまでも、せっかく整備した特別支援学級というものを有効に活用していただく。また、希望者ができる限り普通学級で学べるような、そういった状況をつくっていく。それが本市の特別支援教育、その根幹ではないかなというふうに私は思っております。

 特別支援学級と通常学級との交流というものが実際どのように行われているのか、その点もちょっと確認させていただきます。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) はじめに、先ほどの議員のご指摘ですけれども、先ほども申し上げましたように、就学に当たっては本人及び保護者の希望を尊重し、その就学する学校を指定するという就学に関する基本姿勢にのっとり、丁寧に対応しているというふうに私どもは今までもやってきたつもりでおりますので、もう一度改めてお答えさせていただきました。

 特別支援学級と通常学級との交流はどのようにというご質問です。

 教育委員会では、子どもたち相互が交流及び共同学習を通して活動をともにすることは、子どもたちの社会性や豊かな人間性を育む上で大変有意義であると考えています。各学校では、この交流を学校経営の重点項目に位置づけ、積極的に展開しています。具体的には、特別支援学級の子どもが通常の学級で図工や音楽などの技能的な学習をしたり、あるいは運動会の練習や、学年・学級の校外学習などの行事に参加したりしています。また、交流学級で定期的に給食を一緒に食べたり掃除をしたりしているところです。

 また、一方、通常の学級の子どもが特別支援学級で算数や国語などの学習を少人数で行う場合もあり、双方での交流及び共同学習が実施されているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) 了解いたしました。

 それでは、支援員と補助教員についてお伺いをしてまいります。

 まず、どのような基準で配置を行っているのか、また、どのような研修を行っているのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 補助教員・支援員の学校配置につきましては、先ほど申し上げましたように、まなびサポートチームが幼稚園や認定こども園、保育園、小・中学校、こども発達センターなどの関係機関を巡回し、実態把握を行った上で、学習面や生活面での自立のためにどのような支援が必要か、専門職の意見も踏まえて検討し、配置を決定しているところです。

 研修ですけれども、補助教員は年間7回、支援員は年間6回の研修を行っています。特別支援教育に造詣の深い講師による講演や事例検討など、また、特別な教育的支援の必要な児童・生徒への理解を深め、具体的な学習支援や生活支援の方法を学び、資質の向上を図っているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) 今、補助教員については年間7回、支援員については年間6回ということで、さまざまな研修を行っているものと理解いたしました。

 先日、講演会がございまして、そういったところで発達障がい、例えばLDですとかADHDですとか、そういったものに特化した学習支援員、LSAという、その制度をつくるというか、運営されてこられたNPOの方のお話を聞く機会がございました。これは港区で事業を展開されているということで、非常に内容としては的確に捉えられて、誘導というか、しっかりと導いてあげられているんじゃないかなというふうに私は感じ取りました。やられているのかもしれないですけれども、ぜひそういったところも浦安に来ていただいたりして、職員研修の一環に充てていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 また、もう一点確認させていただきたいんですけれども、補助教員の方が、保護者の方、学校が始まる結構直前ぐらいまでなかなか決まらないという状況があるというふうにお伺いをしております。この点については、もう少し早い段階で配置されるということが希望として出ていると思うんですけれども、どの程度の段階で配置が決定されるのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 先ほどもご答弁申し上げましたように、補助教員の配置につきましては、まなびサポートチームが浦安市内、あるいは市外も含めて、幼稚園や認定こども園、保育園、小・中学校、こども発達センターなど関係機関を巡回し、子どもの十分な実態把握をした上で、補助教員の必要性について見きわめています。

 また、既に現在補助教員の支援を受けている児童・生徒に対しましても、学年が上がりますので、個別の指導計画や教育支援の計画をもとに必要性について見きわめ、毎年見直しを行っています。

 ご指摘のようなことは多々ありました。確かにそういうご指摘がありますけれども、市全体の状況を勘案し、補助教員の人員を確保した上で配置を決定することから、年度末になっているのが現状というところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) とても難しい状況の中で補助教員というものが選任されていくというのは理解しているつもりではあります。ただ、やはり当事者の児童・生徒、また保護者の方々にすると、もっともっと早い段階で何とかしてもらいたいという気持ちは常に持ち合わせているということで、なかなかやはり一番大きな問題は、我々もやっぱりしっかり議会を通さなければいけないとかといろいろ問題もあるかと思いますけれども、そういった点も重々承知しているんですけれども、できる限り補助教員については早い段階で、これだけの枠はしっかりと確保しているんだということで皆さんにお伝えできるような仕組みというものを、ちょっと考えていただけたらなというふうに思いますので、要望させていただきたいと思います。

 この件については最後になりますが、特別支援教育推進計画というものを日野市、また武蔵野市、こういったところではつくってホームページ等々で出しております。浦安市においては基本的にはこういったものはないというふうに理解しておりますが、こういったものを定めていく考えというものはないのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育長、細田玲子君。



◎教育長(細田玲子君) 私も、日野市教育委員会で策定された特別支援教育推進計画を拝見しました。本市では、日野市のような形式ではまとめられておりませんが、特別支援教育の充実に向け、これまで着実に推進してまいりました。

 平成18年度には、平成19年4月の学校教育法の一部改正による特別支援教育の本格実施に先立ち、相談活動の充実を図るためにまなびサポート事業をスタートさせました。平成20年度には、他市に先駆け就学指導委員会を廃止し、子どもたち一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援が行われるよう、市独自のメンバーとして臨床心理士、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、医師やスーパーバイザー、指導主事等で構成されるまなびサポートチームを設置しました。特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する就学や学校生活に関する相談を継続して行うことで、子どもたちのより豊かな学校生活を支援しているところです。

 また、平成22年度には、浦安市教育ビジョンの取り組み方針の一つとして、多様な教育的ニーズに応じた支援の充実を示し、地域に住む子どもたちは、その地域の学校で教育が受けられるように、市内全小・中学校への特別支援学級の整備を計画的に進めております。平成27年度からは、改訂浦安市教育ビジョン後期基本計画に基づき、インクルーシブ教育システム構築の理念のもと、全校的な支援体制や医療的ケアなど環境整備を整え、一人一人の学びを支える特別支援教育をさらに推進しているところです。

 今後になりますけれども、本市がこれまでに実施してきた内容や計画を含め、浦安市特別支援教育推進計画として整理してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。

 いろいろなところにいろいろな形でプログラムが出ているというふうに理解しているんですけれども、もう少しそれをわかりやすく一まとめにしていただいて、いざ学校で学ぼうという児童・生徒、また保護者の方々が理解できるような形にまとめてあげてもらえればなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 件名3については以上で終わりです。

 件名4の自転車について、イエローカードの発行数ということで、発行の数はちょっといまいち出ていなかったですけれども、それなりに発行されているのかなというふうに理解いたしましたし、講習については、この間の報道で東京都で初めて実施されたということだったので、これについてちょっと要望をさせていただきたいんですけれども、市独自にしっかり違う講習、いわゆる安全運転技術を向上させる講習というものを行っていただいて、その講習を受けた者については何らかの特典を与えるというようなことで、全市的な安全運転技術の向上というものを図っていけるのではないかなというふうに思いますので、例えば防犯登録の助成ですとか、なかなか難しいのかもしれないですけれどもTSマークの助成ですとか、駐輪場の優先権、こういったものを含めていろいろ考えていただきながら、全市的にレベルアップをしていければなというふうに思いますので、要望させていただきます。

 要旨2の利便性の向上についてでありますが、自転車の通行環境の整備というか、るる市内でも行われてきているというふうに理解しておるんですが、その点について、場所によっては植栽等々、駅に向かう幹線道路において歩行者と自転車が錯綜している状況というものが見受けられます。場合によっては植栽帯を少し縮小することにより円滑に通行できると思われる事例があると思いますが、市の考えをお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 自転車の通行可の歩道についてのお尋ねでございますけれども、現状で歩行者と自転車が錯綜している箇所が見受けられております。一部の植栽帯を縮小することにより通行の円滑化が図られる場合もありますことから、道路環境、交通状況等を勘案し、植栽等の縮小について検討していきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) わかりました。自然を大事にする余り、人間を大事にしない浦安市となってしまっては元も子もありませんので、ぜひそこはちょっと、先ほどの美勢さんとは逆行しておりますけれども、真剣に取り組んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に要望をさせていただきたいんですが、ごめんなさい、最後の子育て支援についてのところですが、この市議会でも何度か取り上げられてきたと思いますが、3人乗り自転車、これについては、今、少子化対策基金などを設けまして経済的支援というものを行っていっている段階だと思いますので、ぜひこの点も少しプログラムの中に考慮していただきながら、子育て支援というものを拡充していただけたらなというふうに思いますので、要望させていただきまして私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後0時11分)

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△開議(午後1時15分)



○議長(深作勇君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 議案第1号ないし議案第25号(委員長報告に対する質疑・討論・採決)



○議長(深作勇君) 日程第2、議案第1号ないし議案第25号を一括議題といたします。

 この件に関して常任委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、辻田 明君。

     (総務常任委員長 辻田 明君登壇)



◆総務常任委員長(辻田明君) 総務常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告いたします。

 はじめに、審査結果についてご報告申し上げます。

 議案第1号、議案第7号及び議案第9号につきましては全員異議なく、議案第6号につきましては賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程におきまして委員より質疑が行われましたが、以下その主なものを要約して申し上げます。

 はじめに、議案第1号につきましては、

 1.災害対策通信システム維持管理経費に係る更正減の理由及び当初予算の積算方法について。

 1.高規格救急自動車購入費に関し、補正を行う時期の妥当性及び更新が必要となった理由について。

 次に、議案第6号につきましては、

 1.ICチップ利活用の検討状況及び市民への周知方法について。

 次に、議案第7号につきましては、

 1.シティプロモーション推進プロジェクトの業務内容及び類似業務を担う他課とのすみ分けについて。

 次に、議案第9号につきましては、

 1.条例改正による滞納整理の変更点、市民への周知方法及び換価の猶予を適用した件数・金額について。

 等の質疑があり、これに対し当局よりそれぞれ答弁がなされました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 次に、教育民生常任委員長、宝 新君。

     (教育民生常任委員長 宝  新君登壇)



◆教育民生常任委員長(宝新君) 教育民生常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告いたします。

 はじめに、審査結果についてご報告申し上げます。

 議案第1号、議案第2号、議案第5号、議案第11号、議案第14号、議案第15号及び議案第18号ないし議案第22号につきましては全員異議なく、議案第16号、議案第17号及び議案第23号につきましては賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程におきまして委員より質疑が行われましたが、以下その主なものを要約して申し上げます。

 はじめに、議案第1号につきましては、

 1.私立保育所保育体制強化事業費補助金をこの時期に補正する理由及び補助制度の目的と補助金交付に対する市の姿勢について。

 1.交通安全対策費の更正減の理由及び大幅な減額補正による事業執行への影響について。

 次に、議案第2号につきましては、

 1.一般被保険者療養給付費をこの時期に更正減する理由及び療養給付費負担金還付金の追加内容と今後の返還スケジュールについて。

 次に、議案第11号につきましては、

 1.施設に宿泊する場合の引率者等の改正後の使用料金について。

 次に、議案第15号につきましては、

 1.第1子及び第2子に対する給食費減免の検討の有無について。

 次に、議案第16号につきましては、

 1.使用料等の設定・改定基準で示されている、あるべき料金水準の考え方について。

 次に、議案第17号につきましては、

 1.社会教育関係団体の使用料を減免してきた理由及び今回有償化とする理由と特例を認めていく考えについて。

 次に、議案第20号につきましては、

 1.前回契約時における評価点数との比較検討状況及び非公募としている他自治体の状況について。

 次に、議案第23号につきましては、

 1.管理・運営提案の配点に対し評価点数が低い理由及び保育士配置計画に対する提案理由について。

 等の質疑があり、これに対し当局よりそれぞれ答弁がなされました。

 以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 次に、都市経済常任委員長、宮坂奈緒君。

     (都市経済常任委員長 宮坂奈緒君登壇)



◆都市経済常任委員長(宮坂奈緒君) 都市経済常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告いたします。

 はじめに、審査結果についてご報告申し上げます。

 議案第1号、議案第3号、議案第4号、議案第8号、議案第10号、議案第24号及び議案第25号につきましては全員異議なく、議案第12号及び議案第13号につきましては賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程におきまして委員より質疑が行われましたが、以下その主なものを要約して申し上げます。

 はじめに、議案第1号につきましては、

 1.舞浜地区海岸整備事業の進捗状況及び今後の事業の進め方について。

 1.コミュニティバス利用促進事業におけるバス停留所上屋の仕様及びベンチ等の整備予定について。

 次に、議案第10号につきましては、

 1.住民基本台帳カードの発行枚数と申請の受け付け期限及び不正使用された事例の有無について。

 次に、議案第12号につきましては、

 1.使用料値上げによる収入見込額及び斎場使用における市内外の優先順位について。

 次に、議案第13号につきましては、

 1.許可申請手数料値上げによる収入見込み及び事業者への影響について。

 次に、議案第25号につきましては、

 1.格子状地中壁工法の効果と区画の形状による強度への影響及び業者選定理由について。

 1.工事のチェック機能体制と住民に対する工事内容の報告はどのように行うのか。

 等の質疑があり、これに対し当局よりそれぞれ答弁がなされました。

 以上で都市経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 以上で常任委員長の報告が終わりました。

 質疑なしと認め、これより討論を行います。

 討論は一括して行います。

 なお、議長より申し上げます。討論については長くても10分程度とし、簡明な討論となるように議員の皆様のご協力をお願いいたします。

 はじめに、議案第16号ないし議案第24号に対する反対討論。

 広瀬明子君。

     (広瀬明子君登壇)



◆(広瀬明子君) それでは、議案第16号 浦安市営プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号 浦安市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。

 財政力日本一を誇ると言われている浦安市です。議案第16号は市民プール、第17号は社会教育団体の公民館使用料に関するものです。それぞれ市民の健康維持に、また市民福祉の向上に欠かせない施設であると思います。

 値上げを考える場合、その施設そのものだけで考えるのではなく、市の財政全体で見るべきものです。他に無駄はないか、他のサービスは市民ニーズに本当に応えているかなど大局的見地から判断をすべきものです。また、値上げという市民生活に直結する事項は、事前に市民意見を聞き、当然反対意見が出るでしょうから、それらをきちんと説得してから踏み切るべきものです。例えばアンケートをとる、パブコメをとるなど、時間がかかりますが、市民との対話を前提に物事を進める必要があると考えます。今回、突然に議会に提案し、議会が通ってから市民に公表するのでしょうか。

 立派な新庁舎の建設は、大半の市民は疑問視していたが強行されました。東西線駅前土地と新浦安駅前にあった自転車駐輪場を交換し、それは議会で多くの議員から、その交換価格に疑問が投げかけられ、また、昨年12月、突然に議会に出された音楽ホール案件、これらの建設、維持・管理費等が将来の財政を圧迫することは目に見えています。それを回避するための値上げラッシュになったとしか思えない今回のさまざまな条例改正、この市民不在の施策を根本から見直さない限り、さまざまな値上げを市民が納得するわけがないでしょう。

 議案第16号は、プール施設の管理・運営は公益財団法人施設利用振興公社です。指定管理で運営を任せていますが、指定管理に対して浦安市は驚くほど甘い対応しかしていません。同公社が管理・運営している、例えば自動販売機の設置、これを市が一括管理することで多大な利益を生むことは他の自治体の例から明らかです。市は全くこれには手をつけず、指定管理者に任せています。

 また、同公社は、以前は他の指定管理者同様、利益を生んだ場合は市に返還をする仕組みでしたが、今は返還を不要としています。これらのお金の管理を見直せば無駄をなくすことができると思いますが、市はそれを怠って、値上げという、ある意味では大変安易な方法を選択しているようですが、市民サービスとは何なのかをいま一度考え直すべきでしょう。

 議案第17号は、社会教育関係団体の公民館利用料が有料になる案でありますが、当然に利用会員さんの会費等の徴収アップの現象が起きるでしょう。それでなくても市民の生活は年々厳しくなっています。公民館を利用している方は、若い子育て中の保護者であったり、年金生活を送られている方が多いと思います。この方たちの大変よい市民交流の場になっております。公民館活動が活発化すると、まち全体が活性化します。今回の条例改正が行われたら、少人数のサークルは消滅してしまう危険性もあります。条例改正は市民にはかり知れない影響があるでしょう。

 公民館活動は地域の活性化のための施策と位置づけ、安易な条例改正は慎むべきではないでしょうか。議会は、市提案事項を何でも賛成するのではなく、市民のニーズを的確に捉え、時には市提案事項を否決する勇気が必要だろうと考えます。

 次に、議案第18号ないし第23号、指定管理者の指定について。全てこれは指定管理者制度の案件です。

 毎回説明していますが、私は事業展開そのものに異を唱えるつもりは全くありません。地域福祉センターや地域包括支援センター、保育園等は市民生活に欠かせないものですから、市は責任を持って充実した事業展開をする必要がありますが、賛成できない理由は、指定管理者制度による運営を提案しているからです。

 この制度が内在する問題点は、改めて今ここでは指摘しませんが、今回強調したい点は、本年9月議会、12月議会でも明らかになったように、指定管理者のもとに行われた事業で返金騒ぎが起き、また、今年8月には3件も市が改善を促す事態になっていました。これは決して事業所そのものに問題があったのだと言って済まされることではないと私は考えます。市の指定管理者制度への取り組みの甘さが招いた面もあると思われるからです。

 この議場で何回か指摘してきています。例えば指定管理者の管理に関して専用通帳をつくり、会計を他の事業と区別させる指導などがおろそかになっていること、日常的なチェックが甘過ぎることなども関係していると言わざるを得ません。たまたま1事業者で発覚しましたが、市の甘い対応がある限り、他の事業でも全く同じことが起きないと言い切れるものではありません。指定管理者制度は、その管理は自治体が自ら管理する以上に大変であると、以前視察した関西のある自治体職員が言っていました。この言葉どおりのことは浦安市では行われていないと私は判断しています。市民からお預かりしている貴重な税金の管理の問題です。厳しい制度設計を求め反対します。

 議案第24号、契約案件、市道幹線6号道路災害復旧工事(23災道第238号)その4、この議案も道路災害復旧工事そのものへの反対ではないことを最初に断っておきます。

 入札結果を見ると、落札率が何と97.26%です。確かに人件費等が高騰している現実があるかもしれませんが、全国市民オンブズマン連絡会の分析方法によりますと、落札率95%以上は談合の疑いが極めて強いとされています。もしこれが5%落札率が下がると1,000万円以上の差が出てきます。談合防止のために電子入札の導入や一般競争入札の導入などが本事案でも当然に行われていますが、決して万全ではありません。一般競争入札といっても市内限定のものであり、大変狭いエリアで、また入札参加可能業者数も限定されている中でのものであり、対策として十分と言えるのでしょうか。落札率95%超えは再調査する制度をまずつくるべきです。実際取り組みを始めている自治体があるわけですから、浦安市が導入できない理由はないのです。

 島根県は、一層のコスト縮減、談合防止強化を図るため、落札率が95%を超えた場合、契約を一旦保留し、工事内訳書の重点調査をするということを随分前に決定しております。入札改革と談合はイタチごっこで、官製談合防止には首長の入札改革意識が問われています。浦安市は、トップの考え一つで改革ができるのです。予定価格の事前公表についても再考を要する時期に来ているのかもしれません。ありとあらゆる手段を講じて談合防止のおそれを排除した上での入札を行うことを訴えて、反対討論といたします。

 以上です。



○議長(深作勇君) 次に、議案第15号、議案第18号ないし議案第23号及び議案第25号に対する賛成討論、宮坂奈緒君。

     (宮坂奈緒君登壇)



◆(宮坂奈緒君) ただいまから、会派自由民主党・無所属クラブを代表いたしまして、今議会に上程されております議案に対し原案賛成の立場から討論をさせていただきます。

 以下、主なものについて述べさせていただきます。

 はじめに、議案第15号 浦安市学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成討論を行います。

 本市は、子どもを産みたい、子どもを産み育てていきたいと思えるような環境を築き、切れ目のない支援を行うために、浦安市子ども・子育て支援総合計画を策定し、妊娠期からのライフステージごとの子育て支援施策を展開しております。平成27年度からは多子世帯の保育料等の軽減支援事業を実施しておりますが、さらに今回、学校給食費についても、多子世帯への切れ目ない支援が図られるよう、第3子以降の学校給食費の減免による支援を平成28年度から実施すると説明がございました。

 また、これまでに給食費の支援を実施している多くの自治体では、義務教育課程に3人以上の子どもが在学している場合を支援の対象としているところですが、本市では、22歳に達する子を筆頭に3人以上の子が保護者の扶養にあり就学中である場合に、3番目以降の子の学校給食費を支援するとのことです。

 子どもを産みたい、育てていきたいと思えるような環境をつくるためにも、今回の条例の一部改正に賛成するものです。

 次に、議案第18号ないし議案第23号の指定管理者の指定についての賛成討論を行います。

 指定管理者制度は、公の施設のより効果的・効率的な管理を行うため、その管理に民間の能力を活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組みを整備し、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的とするものです。

 今回の議案は、地域福祉センター、特別養護老人ホーム等、新浦安駅前地域包括支援センター、高洲地域包括支援センター、入船北保育園、海園の街保育園についての指定管理者を指定するものです。指定管理者の選定に当たっては、類似施設の運営実績、またそれを踏まえた施設の運営管理方針や、地域、市民、利用者と積極的に交流・連携して運営する姿勢等が顕著で、候補者の特徴や経験を生かした優れた事業内容の提案のほか、保護者アンケート、モニタリング評価などを踏まえ、これまでの指定管理者を再度指定することとしています。

 選定等審査会では、利用者へのサービス向上が期待できることや、それぞれの施設についてよく理解している点が認められ、選定されています。

 このようなことから、議案第18号ないし議案第23号、各施設の指定管理者の指定については、それぞれふさわしい指定管理者が指定されていると認められることから賛成するものです。

 次に、議案第25号 契約の締結について(弁天二丁目地区市街地液状化対策工事)について賛成討論を行います。

 本事業は、国におきまして、平成24年1月、地盤の液状化による公共施設の被害を抑制するため、道路等公共施設と宅地等の一体的な液状化対策を推進する市街地液状化対策事業を第3次補正予算の復興交付金事業として正式に制度化され、事業がスタートしたところです。この市街地液状化対策事業については、当初、土地所有者の方々の合意や自己負担の問題などから、その実現を疑問視する声もささやかれていたところです。しかしながら、松崎市長の強いリーダーシップのもと、関係職員の皆様の大変なご尽力によって、全国的にも類を見ない事業が今回着工の運びとなりました。

 全体で20地区、4,103宅地ですので、まだまだ多くの地区がございます。現在、相当程度の同意が得られているところもあり、また、平成28年2月には全ての地区で住民説明会が完了する予定と伺っております。引き続き地権者一人一人へのきめ細やかな対応をお願いするとともに、一宅地でも多く事業化が図られ、液状化に強いまちをつくるため、取り組みのほどよろしくお願いいたします。

 以上、自由民主党・無所属クラブを代表いたしまして賛成討論とさせていただきます。



○議長(深作勇君) 他に討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 採決は分割して行います。

 はじめに、議案第1号 平成27年度浦安市一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。

 各常任委員長報告は原案可決となっております。各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第2号 平成27年度浦安市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第3号 平成27年度浦安市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第4号 平成27年度浦安市墓地公園事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第5号 平成27年度浦安市介護保険特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第6号 浦安市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第7号 浦安市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第8号 浦安市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第9号 浦安市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第10号 浦安市住民基本台帳カード利用条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第11号 浦安市青少年交流活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第12号 浦安市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第13号 浦安市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第14号 浦安市奨学支援金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第15号 浦安市学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第16号 浦安市営プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第17号 浦安市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第18号 指定管理者の指定について(浦安市地域福祉センターの指定管理者)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第19号 指定管理者の指定について(浦安市特別養護老人ホーム等の指定管理者)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第20号 指定管理者の指定について(浦安市新浦安駅前地域包括支援センターの指定管理者)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第21号 指定管理者の指定について(浦安市高洲地域包括支援センターの指定管理者)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第22号 指定管理者の指定について(浦安市立入船北保育園の指定管理者)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第23号 指定管理者の指定について(浦安市立海園の街保育園の指定管理者)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第24号 契約の締結について(市道幹線6号道路災害復旧工事(23災道第238号)その4)を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第25号 契約の締結について(弁天二丁目地区市街地液状化対策工事)を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は原案可決となっております。都市経済常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午後1時52分)

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△開議(午後2時01分)



○議長(深作勇君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第3 発議第9号(審議)



○議長(深作勇君) 日程第3、発議第9号を議題といたします。

 発議提出者の元木美奈子君、発議提出者席にご移動願います。

     (元木美奈子君発議提出者席に着く)



○議長(深作勇君) 発議第9号 消費税の10%への税率引き上げに反対する意見書の提出について、提出者より提案理由の説明を求めます。

 提出者、元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



◆(元木美奈子君) それでは、発議第9号 消費税の10%への税率引き上げに反対する意見書の提出につきまして、提案理由を説明させていただきます。

 2017年4月から政府与党が実施しようとする消費税10%は、全く道理のない、筋の通らない増税であるというふうに考えます。

 まず第1に指摘したい点は、消費税10%は社会保障のためと言いますけれども、この間、年金も医療も介護も、社会保障のあらゆる分野で予算削減を強行しています。これらの社会保障予算の削減に加えて、昨年6月の骨太方針では、社会保障の自然増を年間3,000億円から5,000億円削減する社会保障切捨て計画が決まっていることです。

 第2番目の指摘したい点は、消費税10%は財政再建のためと言いますけれども、空前のもうけを上げている大企業に巨額の減税をばらまき、3カ月前に成立した戦争法の具体化として、軍事費を初めて5兆円を超える規模に拡大しようとしています。大企業優遇、大軍拡のために、あとは野となれ山となれのばらまき財政を進めようとしている点にあります。

 3点目に指摘したい点は、昨年4月の8%の増税で2014年度の国内総生産はマイナスとなり、日本経済は所得と消費が冷え込む深刻な不況に落ち込んでおりますが、消費税10%は、これにさらに追い打ちをかけることになるという点であります。原則として、あらゆる商品やサービスに課税される消費税増税による負担増は、その分と同じだけ国民の消費を増やし、経済を悪化させます。今問題となっておりますが、たとえ一部で税率が8%に据え置かれたとしても、税率10%に引き上げれば日本経済の土台は破壊されることになると考えます。

 第4番目に指摘したいのが、先ほども申し上げましたけれども、10%と同時に導入する軽減税率の問題です。

 いわゆる軽減税率の導入は、税率を据え置くだけで、負担の軽減どころか増税の負担を打ち消すものにはなりません。対象となる品目の税率を据え置くだけですから、現在より負担が軽くなるわけではなく、しかも据え置かれる対象以外は消費税が10%に引き上げられます。1世帯当たり年間平均4万円を超える負担増となることが日本共産党の試算で明らかになっております。対象を加工食品にまで広げた結果、消費税の増税による増収見込みが1兆円近く減ると試算されておりますけれども、消費税率を2%引き上げるだけでも税収は5兆4,000億円も増えると言われており、国民の負担は大幅に増えます。5%から8%へのこれまでの引上げ分を含めますと、負担増は10兆円をはるかに超すことになります。低所得者の負担軽減を言うなら、少なくとも食料品など生活必需品の非課税を検討すべきでありますし、低所得者対策を言うなら、軽減税率導入などとごまかさず、増税そのものを中止すべきではないでしょうか。消費税に頼らない財政と税制を確立するとともに、私たち庶民の暮らしが向上する対策をとってこそ経済もよくなり、税収も増えるものと考えております。

 以上、私の提案理由とさせていただきます。

 続きまして、発議文を読み上げさせていただきます。

     (発議案朗読)

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 以上で提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑を許します。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 発議提出者は議席へお戻りください。

     (元木美奈子君議席に着く)



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第9号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、発議第9号につきましては委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論は原案反対者より行います。

 反対討論ございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 次に、賛成討論ございますか。

 美勢麻里君。

     (美勢麻里君登壇)



◆(美勢麻里君) 発議第9号 消費税の10%への税率引き上げに反対する意見書の提出についての賛成討論を行います。

 消費税率は、17年ぶりに昨年4月1日、5%から8%に引き上げられまして、実質賃金はマイナス3%と落ち込みました。下請単価に消費税を転嫁できない中小・零細の商工業者も相次いで経営難となっている現状があります。実質賃金の減少は家計消費抑制につながり、生活を悪化させ、暮らしと日本経済にもたらした消費税増税の打撃の大きさは、10%税率の実施時期を1年半先送りしたことに示されるように政府自身が認めるものです。社会保障制度の維持を増税理由に掲げながら、この間、70歳から74歳の医療費窓口負担の倍化、年金支給額の引下げと保険料負担増など、医療・社会保障の後退が相次いでいます。

 2015年家計の金融行動に関する世論調査によりますと、金融資産の保有額の平均値は1,209万円と昨年よりも増加している一方で、金融資産を保有していない貯金ゼロ世帯の割合は30.9%、昨年より増え、悪化しています。そもそも消費税は、年収の低い階層ほど重い負担率となります。

 11月10日に公表されました労働力調査の2015年7月から9月期平均では、非正規労働者は1,971万人となり、11期連続の増加となっています。12月2日に発表された2015年9月の生活保護受給世帯数は162万9,598世帯と増加し続けています。民間企業の家庭の食卓に関する意識変化の調査では、消費税増税が始まった次の月の5月時点では、消費税増税に伴い食費を減らしましたか。減らす予定ですかとの問いには、45.1%が減らすとの回答でした。しかし、1年後の2015年5月では、何と100%、全ての人が食費を減らしたとの回答となり、消費税増税により家計に影響を受けているかに対する答えは、93%が受けているとの回答です。消費税増税が家計に予想以上に大きな影響を及ぼしていることがわかったと、その意識調査では結論として述べているところです。

 暮らしと営業の実態を見た場合、さらなる増税によって消費は冷え込み、景気が悪化し、ひいては国と自治体の税収にも悪影響が及ぶことになります。リフレ派と知られている中央大学の浅田統一郎教授は、14日のインタビューで、アベノミクス新・3本の矢に掲げられた名目605兆円の国内総生産(GDP)の達成には財政政策と金融政策のフル出動が必要とし、予定どおりに2017年4月に消費税率10%への引上げを決行すれば、物価上昇率も実質成長率も下押しされると懸念を示し、消費税率10%への引上げを延期すべきと述べ、昨年4月の8%への増税はいまだに消費を下押ししており、日銀は追加緩和に追い込まれるとも指摘しております。

 また、別のリフレ派の論客として知られている専修大学の野口 旭教授は、日銀が2%の消費者物価指数目標をいまだに達成できないのは、昨年の消費増税の影響を過小評価したためと分析しており、消費低迷の原因を20年間のデフレによる格差拡大と分析としております。非正規の若年層と資産を持たない高齢者の貧困化が進み、住民税を支払えない人口が2,400万人と試算されております。日本経済の最大の問題が消費の低迷で、デフレから完全脱却しない限り、増税は延期が望ましいと主張もしております。

 このようにリフレ派の論客も申しているところを鑑みまして、そして日本共産党が発行しております新聞赤旗では、総務省の家計調査、2人以上の世帯をもとに、消費税率が10%に増税された場合の負担額を算出しておりまして、与党・自民党と公明党が合意したように、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、酒類や外食を除く食料品全般の消費税率を8%に据え置いたとしても、平均年収世帯の1年間の消費税負担は25万5,000円で、現行8%より4万1,000円の負担増となること、勤労者世帯の消費税負担が年間27万9,000円となることを示しております。

 このように、消費税の10%増税が住民に大きく負担となることから、10%への税率引上げに反対する意見書への賛同を皆様にも求めるものです。

 以上、賛成討論といたします。



○議長(深作勇君) 他に討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより発議第9号 消費税の10%への税率引き上げに反対する意見書の提出についてを採決いたします。

 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立少数であります。よって、発議第9号は否決されました。

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△日程第4 発議第10号(審議)



○議長(深作勇君) 日程第4、発議第10号を議題といたします。

 発議提出者の広瀬明子君、発議提出者席に移動願います。

     (広瀬明子君発議提出者席に着く)



○議長(深作勇君) 発議第10号 「社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに求めた返金及び改善指示のあり方に関する特別委員会」の設置について、提出者より提案理由の説明を求めます。

 提出者、広瀬明子君。

     (広瀬明子君登壇)



◆(広瀬明子君) それでは、発議第10号 「社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに求めた返金及び改善指示のあり方に関する特別委員会」の設置についての提案理由の説明を行います。

 本年9月1日、浦安市は、社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに対して675万9,025円の返還を命じたことが9月議会で明らかになりました。この返金ですが、そもそもなぜこのような事態が発生したのか、いまだ明らかになっておりません。監査によりこのような事態が発覚したということは明らかですが、この法人はどのような会計処理をしてきていたのか、何人分が、何年度からのものが対象なのか、全く見えていません。過年度分とはいつの年度を指すのか、職員何人分を意味しているのかなどが説明されていません。

 本来なら、この事態は、私の一般質問で公になるようなことではなく、全員協議会が開かれ、私たち議員に市は積極的に説明すべきであったと思われます。また、市ホームページで市民に広く事実を公開すべき事柄ではないでしょうか。

 私の一般質問に対して市の答弁は、市が払うのは、例えば職員の異動があります。本来の法人だけの仕事をしていた職員が市が委託している事業に異動されますと、その人が持っている退職手当、例えば10年勤務している人が10年間の退職手当が市の委託している事業についてきます。期末の要支給額に入り込みます。ただ、市としては、平成25年度1年度分だけのその人の退職手当が幾ら増えたか、その引当金の繰入額を支払うということですので、それが過年度分まで混在をしていたので、その分の返還を求めたところですとのことですが、この意味を議会として明らかにすべきではないでしょうか。

 また、同法人に対して、本年8月、3件もの業務改善指示がなされていたことも明らかになりました。その3件とは、1、浦安市身体障がい者福祉センター指定管理業務の遅延に関する改善について、2、浦安市障がい者等一時ケアセンター指定管理業務の遅延に関する改善について、3、浦安市身体障がい者福祉センターにおける目的外使用に関する改善についてです。

 それぞれの改善指示の内容ですが、1、浦安市身体障がい者福祉センター指定管理業務の遅延に関する改善については、平成26年度モニタリング評価表における管理・運営項目で、提案では、地活のサービス提供時間は月曜日から土曜日の9時から17時までであったが、16時から17時の時間帯と土曜日の利用実績が少なかったため、所管評価を2とした。その後、連絡調整会議でこのことについて指摘したが、改善が進まないことから別添のとおり業務改善の指示を行うものです。

 2番目の浦安市障がい者等一時ケアセンター指定管理業務の遅延に関する改善というのは、平成26年度モニタリング評価表における職員体制の項目で、平成26年11月のセンター長の退職から専従のセンター長を配置できなかったため、所管評価を2とした。その後、連絡調整会議でこのことについて指摘してきたが、改善が進まないことから、別添のとおり業務改善の指示を行うものです。

 3番目の浦安市身体障がい者福祉センターにおける目的外使用に関する改善というものは、平成25年4月1日付で締結した浦安市身体障がい者福祉センターの管理に関する協定書第7条第1項に規定する開館時間については9時から17時までとなっていますが、その時間内において、当該センターを管理・運営する同一法人が実施する日中一時支援事業を準備を含めて行っていることをサービス提供記録及び現地調査により確認を行いました。指定管理者制度の基本的な考えを規定した指定管理者制度運用指針の中でも、施設の目的外使用許可については指定管理者に行わせることはできないこととされているため、別添のとおり業務改善を指示するものです。

 私が情報公開で入手した、これら3件の業務改善指示の内容は看過できないものです。1と2は、市が指摘したが改善が進んでいないので出された業務改善指示であったことは明らかですし、また、3の指定管理者制度運用指針ではできない目的外使用があったことが明白です。公文書に書かれている内容だけでは、一体何があったのか知ることができません。特別委員会を設置して、議会として調査・検討すべき事案であると判断し、本議会に設置を提案する次第です。

 それでは、発議案を読み上げます。

     (発議案朗読)

 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(深作勇君) 以上で提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑を許します。

 質疑ありませんか。

 水野 実君。

     (水野 実君登壇)



◆(水野実君) それでは、議長からお許しいただきましたので、発議第10号、こちらに関してお尋ねをしてまいります。

 まず、こちらの発議内容なんですけれども、常々私も、実はこの社会福祉法人に関しましては内部留保がかなりの額で積み上がっているという実態を拝見しております。平成25年度の純資産額で2億3,427万1,680円、そして平成26年度になりますと2億6,000万円という形で、大体見ていますと、1年間当たり4,000万円弱のいわゆる資産が積み上がっていく。こういったことを私も、本会議であるとか、あと各委員会であると、そういったところで毎回のように確認をさせていただいているんですが、なかなか本質がわからないといったところになります。私自身がやはり知りたいこととしましては、人件費がほとんどである中に、どうしてこのように積み上がっていくのかといったところが非常に興味があるところでございます。

 そんな中で、今回のこの発議なんですが、実際お尋ねしたいのは、今回広瀬議員が一般質問の中でやられました675万9,025円に限定をした特別委員会なのかどうかといったところを、まず1点お尋ねをしたいと思います。

 また、この特別委員会を開催した場合に、どのような、まず今現在見通しを立てて、その推測に、いわゆる恐らく推理、検討というのはされていると思います。その問題点をどのように今現在把握をして、この委員会で明らかにしたいのかといった点をお尋ねいたします。

 また、続きまして、その委員会に付託をされた場合なんですが、もう既に市側からは公認会計士を使った監査を行っているというふうに言われております。それ以上のどのような内容を監査するのか、具体的にどのようにお考えになっているのか、これに関してご答弁をお願いします。

 また、最後ですけれども、最終的にこの特別委員会を設置し、そして出た結論、どのような最終的なものを今現在求めていらっしゃるのか。こうなればいいなという、そういった思いがありましたら、併せてお答えのほうをお願いいたします。

 以上、1回目となります。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。

     (広瀬明子君登壇)



◆(広瀬明子君) それでは、水野議員のご質疑にお答えさせていただきます。4点あったように理解させていただきました。

 まず、675万9,025円のみに限定するのかということですけれども、これは、求めた返金及び改善指示のあり方というふうに2つ提案させていただいておりますので、もちろん675万9,025円の内容についての調査も必要だと思います。それと同時に、今、3つ提示しました8月に市から出た改善指示というものがございます。これもしっかりと委員会として調査・検討する必要があると思っております。ですから、675万9,025円だけに限定しているとは私の提案としては考えておりません。

 次に、見通しということなんですけれども、これは最終的には委員会が立ち上がった段階で、皆様方のご意見を集約する中で委員会は進行していくと思います。ただ、一応提案者としては皆様方にご理解していただきたいのは、当然、できればこの675万9,025円の数字をはじき出した公認会計士の方からも内容について説明を受けたいし、あと、当然この社会福祉法人の関係者の方からも、なぜこういう事態になったのかということの説明の場も設定していきたいと思っております。ただ、これは私の一存では決定できるものではない。委員会が設置された場合、委員会の合意として動き出しますので、今はっきりした見通しをここでお示しすることはできませんけれども、私が提案している意図はそこら辺にあるとご理解ください。

 あと、市側からの公認会計士の方のきちんとした監査が入っていたじゃないかということでしたけれども、はい、そうです。それは間違いありません。だからこそ、その方に説明をしていただける場をつくりたい。数字が出てきたから、公認会計士の方のものをそのまま受け入れるのではなくて、やはりその根拠となるものをまだ示されていない。数字は示されたけれども中身が示されていないので、そういうことを調査する必要があると思います。

 あと、結論、こうなればいいなというものが何かあるのかどうかというご質疑でしたけれども、実態を把握したい、解明したいということです。675万9,025円の内訳をきちんと明確に、明らかにしたいということと、あと、8月に業務改善指示というものが出ております。これは、今、提案理由の中で申し上げましたように、公文書によると、2つは、市側が連絡調整会議で指摘していたけれども改善が進まないから、この改善指示書を提出したんだということになっているんです。ちょっと考えられないもので、やはり市の担当者からも、これはどういうことがあったのか、連絡調整会議でどういう指摘をしたけれどもちゃんと応えてくれなかったのかということも、私たちは調査する必要があると思います。

 あと、それから、先ほど8月の3件業務改善指示が出た中の3番目は、浦安市身体障がい者福祉センターで目的外使用をしていたという、これは看過できないことではないかなと。ですから、市としては、指定管理者制度運用指針の中でも、施設の目的外使用許可については指定管理者に行わせることはできないこととされているため、業務改善を指示する。何をしていたのか。日中一時支援事業を準備を含めて行っていたと書いてあるんですけれども、何時間、いつからそういうことが行われていて、なぜ市は発見できたのか。市の公文書によりますと、サービス提供記録と現地調査により確認できたと書いてあるんですけれども、いつからサービス提供記録にそういうことが記録されていたのか、そして現地調査がいつ行われてこういう事態が発覚したのかという、そこら辺の実態を調査したい、そういう思いでございます。

 以上、多分4点ご質疑いただいたと思いましたので、お答えさせていただきました。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今、お答えいただきました。

 ちなみに、何か最近、学級崩壊みたいなものが世の中にありまして、こういった公的な場でおとなしくしていられないという方がなかなか多いようでして、そういったところは大変残念だなと思っております。

 そこでお尋ねしたいんですけれども、続きまして、こちらのいわゆる発議の文面ですと、返金の675万9,025円及び3つの改善指示命令についての疑義を明らかにしたいということなんですが、私自身は、例えて言うならば、いわゆる資産の積み上がり方、2億6,000万円がどのようにして積み上がったか。ついては、支払いのいわゆる状況であるとか人件費の内訳であるとか、あと指定管理の仕様書であるとか、そういったところを私はどちらかというと委員会等ではっきり拝見したい。その上で正当性があればしっかり判断したいというふうに考えているんですが、この発議案文だけですと、限られた、極めて少ない一部の部分しか委員会として機能しないと思うんですが、これで、この件について十分な調査ができるという理解でよろしいんでしょうか。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 私が今回提案させていただきましたのは、あくまでも返金が発生したということに端を発して、さらに8月に改善指示というのが出ていた、それに絞っております。水野議員が今ご質疑されたように、内部留保がたくさんある、そのことを解明するのを目的とは、正直言って今回は提案しておりません。ただ、この返金とか改善指示の実態を調べる中で、当然これは全部指定管理のもとで行われていた問題ですので、かなりの部分が今要望されているような部分も見えてくるだろうと私は判断しております。ただ、目的は、申しわけありません、ちょっと違います。



○議長(深作勇君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 発議提出者は議席へお戻りください。

     (広瀬明子君議席に着く)



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第10号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、発議第10号につきましては委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論は原案反対者より行います。

 反対討論ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 次に、賛成討論ございませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより発議第10号 「社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともに求めた返金及び改善指示のあり方に関する特別委員会」の設置についてを採決いたします。

 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立少数であります。よって、発議第10号は否決されました。

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△日程第5 議員派遣の件



○議長(深作勇君) 日程第5、議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

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○議長(深作勇君) 以上をもちまして今期定例会の付議事件は全て議了いたしました。

 ここで一言ごあいさつを申し上げます。

 平成27年の議会も本日をもちまして終了いたしますが、議員各位の協力によりまして議会運営を進めることができましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。

 皆様方におかれましては、来年も幸せな年になること、新しい希望に満ちた年を迎えられますことをご祈念申し上げまして、第4回定例会を閉会いたします。



△閉会(午後2時40分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.日程第2 議案第1号ないし議案第25号

        (委員長報告に対する質疑・討論・採決)

 1.日程第3 発議第9号(審議)

 1.日程第4 発議第10号(審議)

 1.日程第5 議員派遣の件

 1.閉会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  教育委員会事務局理事         市長公室長    長峰敏幸

           小鍛治周二

  総務部長     工藤陽久      総務部参事(総務部次長)

                              露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   菊地良一

  都市整備部復旧・復興担当部長     消防長      大塚 等

           宇田川義治

  教育総務部長   鈴木忠吉      生涯学習部長   石田和明

  市民経済部次長  岩島真也      健康福祉部次長  臼倉昌俊

  こども部次長   岡本光正      都市整備部次長  石井健二

  教育総務部次長  佐久間利秋     教育総務部次長  佐藤伸彦

  秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事係長     折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳