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千葉県 浦安市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月16日−05号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月16日−05号







平成27年 12月 定例会(第4回)



     平成27年

             浦安市議会第4回定例会会議録(第5号)

     11月27日招集

●平成27年12月16日(水曜日)

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    議事日程(第5号)

 1.日程第1 一般質問

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次質問を許します。

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△元木美奈子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



◆(元木美奈子君) おはようございます。トップバッターでの質問です。どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、件名1、高齢者施策について、要旨1、要介護者の住まいについて伺います。

 昨年、成立いたしました医療・介護総合法によりまして、今年度から特養ホームに入所できるのは原則要介護3以上となりました。私は、要介護1・2の方が行き場を失うことになりかねないこの問題を、国が決めたことだから仕方のないこととして見過ごすことはできません。

 要介護1・2の方が施設入所を選択する理由について、公益社団法人全国老人福祉施設協議会が行った調査によりますと、その6割の方が介護者不在、介護困難、住居問題を挙げておられます。このままでは、これまで社会問題とされてきた老々介護も介護離職も何ら解決できません。施設に頼らざるを得ない介護が必要なこれらの方々の受け皿を性急に浦安市として整備を進めていただきたい、そういう思いから質問をするものでございます。

 特養待機者数、現在何名になっているのか、介護度別にお答えいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。

     (健康福祉部長 新宅秀樹君登壇)



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) おはようございます。

 元木美奈子議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、高齢者施策について、要旨1、要介護者の住まいについて、介護度別の特別養護老人ホームの入所希望者の人数といったお尋ねです。

 特別養護老人ホーム入所希望者の介護度別の人数につきましては、平成27年7月1日現在、市内6施設に申込みをしている方の重複を除く実数で申し上げますと、要介護度1の方が18名、2の方が53名、3の方が89名、4の方が82名、5の方が41名、合計で283名となっております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) このたびの改正は、やむを得ない事情がある場合には要介護1・2を例外として認めるとしております。先ほど答弁をいただきましたけれども、要介護1・2の方についても71名ですか、の方がお待ちになっているということがわかりました。

 市として要介護1・2の方の受け皿、今後どうされようとしているのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 要介護度1・2の方の施設入所へのニーズに対しましては、認知症の方の場合、市内5施設90床を整備しております認知症対応型共同生活介護、これはグループホームですけれども、これで対応しておりまして、第6期介護保険事業計画の中では2施設36床を整備する予定となっております。

 また、要介護高齢者を支える仕組みは施設だけということではなく、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステム、これの構築が必要だろうというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 今、答弁いただきましたけれども、今の部長の答弁は、国が進める地域包括ケアシステムの構築、いわゆる施設から在宅へ、入院から在宅への、私は社会保障予算、これから少子・高齢化でお年寄りがたくさん増える、そういう中での社会保障削減の方向だというふうに考えております。

 これまで以上にこの方向にはマンパワーが必要になります。本当に大変なことを今からやろうとされている。そのことは承知した上でお尋ねをしたいと思います。

 介護保険施設におきましては、介護保険、3つの施設があります。ご承知のように、老人保健施設、介護型療養病床、特別養護老人ホーム、この3施設が介護保険のいわゆる給付対象になる施設です。しかし、ご承知のように、老人保健施設は入所は基本的には3カ月です。療養病床、国は廃止しようとしております。特養ホーム、このたび1・2の方の入所が限定されました。このように、そのようなもとでも特養ホーム入所者は減らないんですよね。その減らない背景に何があるのか。

 私は、特養ホームそのものが絶対的な不足なのだということをこれまでも申してまいりました。しかし、特養ホーム入所者が減らない要因、社会的な問題があると思うんです。ここに着目しなければなりません。当局のお考えを伺っておきます。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今回、特別養護老人ホームの入所が要介護度3以上ということになりましたが、これ、では全て入所を希望している方の需要を賄うだけの施設の建設が可能なのかといった点があります。また、高齢者の方は自宅でそのまま過ごしたい、施設には入りたくない、まずこの希望が、本人の希望が一番大きいものだと思っています。それがかなえられるような在宅でのサービスをどう提供していくか、これを地域包括ケアシステムの中で実現をさせていくといったことを、現在、市は考えているところです。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 国が考えている方向が丸きり、100%間違った方向だとは私、申していないんです。本人の希望が1番であり、どなたも住みなれた地域で生活し続けたいと願っております。これにどのように応えるのか。

 しかし、先ほど言いましたけれども、要介護1・2の方も施設入所せざるを得ない方、そういう方が多数いらっしゃる。そこはどうするのかという問題なんですね、このたびの問題は。

 特養ホームの入所希望者が減らない要因の1つに、低所得化があります。そして、その中でも男性の単身高齢者が急増しているという社会的な問題があります。要は、貧困なんです。貧しいんです、多くの方が。そういった方が住まいを確保できる、そういった方向性も市としてはしっかりと目指す必要があると思うんです。

 わかるんです、施設それほどつくれませんというのは。しかし、今の低所得化、貧困化の社会的問題を一方で解決しなければどうにもならないというのもわかります。しかし、現実の、目の前の課題、行き場所がないんです。難民化するんです。そういうことで、私は、これからの計画の中に特養ホームをしっかり位置づけていただきたいと思うんです。今の3カ年計画にはありませんので。お尋ねしておきます。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 特別養護老人ホーム、この4月にうらやす和楽苑、これが開設されました。これによりまして入所希望者、367名から7月1日現在283名と減少しているところです。また、施設から入所の声がかかっても、まだいいです、まだ自宅で過ごしたいといったことで声がかかっても保留される、入らない方、これも多数いらっしゃいます。そういったことで、この和楽苑ができたことによってある程度、入所希望者の人たちの希望にはある程度応えられているのかなというふうには考えています。

 また、政府、新三本の矢で示されましたとおり、確実に増加する要介護高齢者の支援及び家族の介護離職を防ぐためにも、今後につきましては地域包括ケアシステム、先ほど申しましたとおりその構築を推進するとともに、第7期以降の介護保険事業計画の中で給付と保険料のバランスを考えながら、既存施設の増床も含めて特別養護老人ホームの整備、これは7期で検討していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 7期の中でということで、幾分ほっとしているところでもあります。

 特養ホームの入所対象を、私は要介護1以上とすべきだというふうにこれまでも申してまいりました。国のやり方が間違っているんだと。要介護1・2の方については、やむを得ない事情についての方は一定考慮される。このやむを得ない事情についてなんですけれども、その事情の中に、家族のサポートを期待できない場合も含めて広く判断することを求めておきます。

 国のほうは知的障がい、精神障がい、虐待、認知症、この3つをやむを得ない事情と見ておりますけれども、家族のサポートが期待できない場合も広く含めてくださることを最後にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、受領委任払い制度についてでございます。

 制度の導入についてです。

 介護保険においては、利用者はサービス利用時に1割の利用料を支払うだけで済みますけれども、住宅改修や福祉用具の購入などの場合、一旦費用の全額を支払って、その後に保険給付分の支払いを受ける、いわゆる償還払いが原則となっております。

 本市におきます要介護者の住宅改修、福祉用具購入の実態、どのようになっているのか伺っておきたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 住宅改修と福祉用具購入、過去3カ年の実績で申し上げます。

 住宅改修の実績につきましては、平成24年度は240件、2,773万8,259円、平成25年度、250件、2,772万8,859円、平成26年度は231件、2,471万3,944円となっております。

 また、福祉用具購入の実績につきましては、平成24年度が254件、700万2,559円、平成25年度が276件、801万1,266円、平成26年度が286件で790万6,537円となっております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 受領委任払い制度なんですけれども、この制度について、市はどういう評価をしておりますか、伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 受領委任払いの評価につきましては、利用者が購入費や改修費の10割分を負担せずに利用することができ、利用促進の観点から一定のメリットがあるものと考えています。

 一方で、住宅改修などを希望される利用者は住宅を建てた建築業者に依頼する事例が多く、建物の構造を熟知した上での住宅改修となるためトラブルもなく、スムーズに行われておりますが、受領委任払いを実施した場合は事業者が限定され、利用者の利便性を一方では制約することもあるというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) それは受領委任払い制度をするのかどうか、サービスを受ける方の判断ができるようにすべきだということでデメリット部分は解消できますね、今の答弁ですと。

 県内の実施状況、把握しておりますか、伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 千葉県内で受領委任払いを実施している市の状況につきましては、ほとんどの市で償還払いを含めた選択制となっております。逆に償還払いのみを実施している市が勝浦市、鴨川市、南房総市、館山市と本市の5市となっております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 制度には何事にもメリットとデメリットがあるわけですけれども、やはり利用者の利便性を図るべき、そういう立場で進めていただきたいんです。選択性です。ぜひ考えていただきたいんですが、答弁お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 受領委任払いの実施につきましては、窓口に申請に来られた利用者から特に要望が今のところありません。そういうことで、現在のところ実施する考えはありません。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 私も市民の1人でありますので、この場で要望いたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、高齢者あんしんマンションライフ支援事業についてでございます。

 当該事業につきましては、平成26年度決算において77万3,000円が執行されております。この事業、何を目的に、何を狙って行われている事業ですか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 高齢者あんしんマンションライフ支援事業は、マンションに住むひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、また日中独居となる高齢者の孤立化を防ぎ、住みなれた地域で安心して生活できる環境を確保することを目的としておりまして、サロンの開設、安否確認、これを必須の事業としております。

 同じ団地に住む高齢者が団地内で開催するサロンに集うことで、参加者同士の親睦を深め、コミュニティが形成されるとともに安否確認も行うなど、浦安市の特徴であるマンション居住の高齢者に目を向けた事業となっております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 特に中町地域において、団地マンションにおける高齢化、高齢者の単身世帯が増加しておるわけですが、市当局としての認識、この点、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 中町の特に集合住宅の高齢化率と、高齢者世帯の増加に対する市の考えといったことですが、入船、美浜地区の団地を例にいたしますと、竣工時に入居した子育て世代の方々が、入居してからおおむね35年が経過したことで高齢化が進んでいるというふうに認識しております。

 一般的に、集合住宅に居住する高齢者は孤立しやすいと言われており、地域コミュニティの形成が孤立化防止に非常に有効なものだというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 中町地域におきましては、丁目全て団地で構成されております。入船二丁目、三丁目、五丁目、六丁目、美浜一丁目、二丁目、五丁目ですけれども。こういった団地の高齢化率ですね、明らかにしていただけますか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成27年8月1日現在の数字になりますが、入船二丁目、入船西エステートが31.79%、入船三丁目、入船中央エステート、32.04%、入船五丁目、入船北エステート、これが33.03%、入船六丁目、入船東エステートが33.66%、美浜一丁目、エルシティ新浦安が18.91%、美浜二丁目、美浜西エステートが21.17%、美浜五丁目、美浜東エステート、30.87%となっています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 今の説明でかなり高齢化、入船地区における高齢化が顕著だということがよくわかるんですが、この事業なんですけれども、実施から5年が経過しておりますけれども、目的はすごく住民の願いに応えた、目指すべき方向を目的としている事業だというふうに思います。しかし、事業が進展していない要因や課題、どのようにお考えですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) あんしんマンションライフ支援事業補助金は、人件費として年額50万円、その他運営費として年額30万円までを助成しております。いずれもかかった経費の2分の1を助成するもので、実施団体にも経費の負担があるといったことから、住民に対するこの事業の理解を得ることや、管理組合や自治会の体制整備などに時間を要しているといったことが事業を開始できない要因の1つと考えております。

 しかし、今年9月から夢海の街団地自治会が新たに事業を開始しておりまして、潮音の街団地が年内には事業をスタートするといった予定となっております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 一定進んでいるということも確認できましたけれども、マンションという居住形式から非常にコミュニティがつくりにくい、いわゆる閉鎖的な部分がありまして。介護の必要性のまだない方、十分自宅で暮らせる段階の方が在宅ケアを模索しないまま入所施設を近い将来、あるいは今すぐにでも選択するしかないのだろうかと、将来の住まいですね、どうすればよいのかという不安の声、私、これまで数多くいただいてまいりました。

 先ほど来そちらもおっしゃっておりましたけれども、住みなれた地域で住み続けたい、ここなんですね。誰でもそのように願っております。ですので私は、今の団地をまさにサービス付高齢者住宅のような形にできないのか。そういう側面からしますと、この事業の有効性というものを非常に評価したいというふうに思うんです。

 人件費の半分だというふうにおっしゃいましたけれども、私は支援員を市が養成してでも各団地に送り込んでいく、このぐらいの心意気でやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) あんしんマンションライフ支援事業は、先ほど申し上げましたとおり、地域で高齢者を見守ることを目的に実施をしております。こうした高齢者を見守る活動は、支部社協や市民活動団体など市内各所で活発に展開されております。また、サロンや見守り活動を実際に行うスタッフに地域の高齢者自身、自分たちのことは自分たちが見守るといった意識を持っていただくことが、この事業の実効性や継続につながるんだろうというふうに考えています。

 このようなことから、このあんしんマンションライフ支援事業、これは市が主体となってスタッフを養成、また配置するということではなく管理組合や自治会の自主性を尊重することが、この継続なり、真にこの事業が広がると思っておりますので、やはり市はバックアップ、支援のほうに回っていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) ええ、私も承知しているんですよ。社会福祉協議会がサロンをやっていらっしゃいます。あと、住民の皆さんも民生委員の方を中心にやっていらっしゃる。そういう状況も把握した上で、しかし、こういう事業の必要性を非常に感じたものですからね、これからの方向性として。ぜひ、どういう方向がいいのかあるべき方向性を探りながら、より促進の方向でお願いしたいというふうに申しておきます。

 続きまして件名2、マイナンバー制度についてでございます。

 この問題は、前者が昨日質問をされておりました。そこで、昨日の答弁では市内7万5,000世帯に11月中に配付を完了されたということでありますけれども、宛先不明、住所不在などの場合には自治体に戻されると聞いております。そういった方も含めて全て配付完了なのか、改めて伺っておきます。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) 通知カードの送付につきましては、11月末現在で不在などで郵便局の保管期間が終了したもの、あるいは引っ越し等で宛先が不明になったものということで通知カードが市に戻ってきた数は、当初の7万5,000通のうち約1万通が戻ってきております。現在この戻ってきたものについて対応しているというようなところでございます。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 総務省のほうは12月20日ぐらいまでには終わらせたい、そのようにおっしゃっておりますけれども、市の見通しはどうですか。約1万通全ての方に配付できる体制が整い、今後の見通しどのようになっているのか、そのあたり、お聞かせください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) まだ通知カードを受け取っていない方につきましては、通知カードが市に戻ってきていること、あるいは受け取り方法のご案内などについて、普通郵便でこの1万件に対してお知らせしております。受け取り方法についても、直接市の窓口で受領していただく、あるいは再度書き留めで再送するといったいずれかの方法で、私どもとしてはなるべく早くお届けしたいというふうに思っていますが、これを全部、今、現状でも1日150件程度取りに来ていただいているという状況ですけれども、年内にこれを終わらせるということは不可能ではないかというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 私、この制度そのものの大きな問題、今、改めて確認できました。なかなか配付が完了できないということであります。

 利用範囲についてでありますけれども、私、まだマイナンバーが制度としてスタートしていない段階から、国のほうが預貯金口座ですとか特定検診、予防接種の履歴などに利用範囲を拡大する、そのことをもう法律で決めてしまった、そして地方自治体も、判断すれば利用範囲の拡大が可能になっております。私は、特にICチップ内蔵の個人番号カードについては個人情報流出の危険性を伴うものであって、特に抑制すべきだという立場から質問させていただくんですけれども、この番号カード、他人には見せてはならないものですし、これを持ち歩くことによって、多機能化が進めば進むほど不正利用、情報漏えい、危険性が高まりますけれども、これらの危険性をどう考えておりますか、伺います。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) マイナンバーカードには、カードの偽造やなりすましなどの防止策が講じられています。ICチップの強制的な読み取りや解析を行った場合はICチップの内容を自動的に消去する機能や、カードの紛失届けが出されますと個人番号の利用が全国一斉に停止されること、さらにカードの裏面に記載される個人番号は収集が法律で規制されていることなど、技術的かつ法的な対策により安全性が確保されているというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 非常に安心だとおっしゃる答弁ですけれども、私はそのように思っておりません。今の答弁でも納得できません。

 住基カードですけれども、取得率5%でありましたが、09年から12年の4年間で全国的には226件のなりすまし事件が起こっております。これらの中には暴力団や窃盗グループによる組織的な犯行が多く含まれております。カードというものにはこういう危険性が伴うものだということを、しっかり認識した上で進めていかなければならないものだというふうに思うんです。

 そこで、お尋ねしておきますけれども、個人番号カードの取得は強制ではありません、希望者のみですよということをこのたびの通知カードの中に記述する必要があったのではないですか。なぜ記述していないんですか。こういう情報提供をなぜしなかったのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) マイナンバーカードにつきましては、ご指摘のように、これ希望者に対して交付するということになっております。本市では、これまでも広報うらやすや市のホームページで、マイナンバーカードの交付申請はあくまで希望する方である旨をお知らせしてきたところでありまして、この点は、今後も引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 市民の中には、急いでつくらなければならないという認識の方もいらっしゃいます。

 市は地方公共団体情報システム機構に、通知カードに何を情報として載せるのか通知したんですよね。これ、システム機構側が勝手に通知カードの中に掲載する情報をつくってきたわけではない、市から連絡して初めて情報内容が記載されたはずなんですよ。市としては、私はそのような判断があってもよかった、急いでつくる必要がないということを記述する必要が私はあったというふうに思います。強く申し上げておきます。

 昨日も前者がお尋ねしておりましたけれども、市独自利用ですけれども、どのようなものを考えておりますか、伺います。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) マイナンバーカードの独自利用といたしましては、コンビニエンスストアでの住民票や印鑑登録証明書、課税・非課税証明書などがとれるコンビニ交付サービスを来年度に実施し、マイナンバーカードを活用した市民の利便性の向上を図ってまいりたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 来年度からにも印鑑登録証明書のコンビニ交付ですか−−の方向が答弁で明らかになりましたけれども、要は、国と一体になって浦安がカードの普及を進めていこう、それを目的にやるんだというような答弁だったと思いますけれども、私は、特にコンビニ交付というものの危険性、コンビニにおきましては従業員が非常に入れ代わったりいたします。そこにおける安全確保、個人情報の安全性の確保というものに対しては大変危険性を感じております。抑制すべきだ、拙速な実施は避けるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 今、申し上げましたように、住民票や印鑑登録証明書、課税・非課税証明書がコンビニでとれるということは、市民の方にとっては非常に有効な制度ではないかというふうに考えております。コンビニの職員が入れ代わり立ち代わり変わるというようなことがあっても、それは自動交付機での交付になりますので、職員が見るということはないので、これは安心である、利便性が向上するようになるというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) このナンバー制度が法定受託事務であって、避けられない市の事務になってしまっている、そのことは私もよく承知した上で質問をさせていただいております。避けられないはずですけれども、だからといって危険性の大きいものを促進するという立場ではいけないのではないか、その危険性をよくわきまえた上での運用といいますか、それに努めていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。

 それでは、導入・維持経費について伺います。

 これまでシステム構築費用に幾らかかっているのか伺います。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) マイナンバー制度のシステム改修経費ということで申し上げますと、平成26年度は住民記録システム、それから統合宛名システムで1,371万6,000円、生活保護システムや障がい福祉システムなど社会保障分野9システムの合計といたしまして約2,944万円、合計として4,315万6,000円となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) マイナンバー制度については全額国庫補助とされておりましたけれども、私、福祉関係のシステム改修につきましては自治体ごとに違いがあって、自治体の持ち出しが増えるのではないか、そういう懸念がされておりました。また、市が独自に開発してきたシステムの場合、改修の必要があるにもかかわらず補助金がつかない、このように言われたりしておりまして、見込み以上に必要な経費が膨らんでいるのではないかということを懸念してお尋ねしているんですが、そのあたりお聞かせください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) システム改修経費の中で住民記録システムや統合宛名システムにつきましては、補助率10分の10で補助金が交付されるということになっております。また、福祉システムや税システムなどにつきましては、改修費の3分の2に対して国からの補助金が交付されるということになっております。

 それから、市独自のシステム改修経費につきましては、補助金はございません。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) それでは確認しますけれども、ランニングコスト、今後どのような見通しですか。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) マイナンバー制度により新たに発生する経費では、平成28年度からになりますけれども、国から中間サーバー維持管理経費の負担金といたしまして年間244万5,000円、また、マイナンバー制度の直接的なシステムの保守経費としては、団体内統合宛名システムの保守経費として年間648万円となっております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 浦安市の単独負担と国の負担との関係で答弁をいただいているんですけれども、要は、この制度導入には3,000億円はかかるのではないかというような、いろいろなことが報道されておりますけれども、要は私は、費用に見合う便益が得られるのか、費用対効果がどうなのかということ、特に、浦安市は関係ないとおっしゃるかもしれませんけれども、民間事業者の場合、算出することが難しいほど巨額の負担が生じるのではないか、経営を圧迫するのではないか、このように言われております。それほど巨額の費用がかかるということであります。

 次に、個人情報保護についてなんですけれども、改めて私、これまでも何度も個人情報保護、訴えてまいりましたけれども、この問題で。改めて市はどのように考えているのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 危険性というようなお話ですが、本市では、マイナンバーや個人情報を活用するネットワークとインターネット関係を分離いたしまして個人情報の漏えい防止対策を講じております。また、サイバー攻撃に対しても、外部からの不正アクセスなどを検知し、防止するシステム環境を整備し、セキュリティ対策を実施しております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) セキュリティ対策が非常に強調されるわけですけれども、いわゆる中間サーバー、全国に2カ所、共同化、集約化されているわけですけれども、サイバー攻撃、ここが受けたら大量の情報、一網打尽ではないのかというような心配ですとか、あるいは役所だけではなくて民間の事業所にも今、広がるわけですから、流出する危険性、格段に高まるだろうというようなことですとか、この問題、挙げたらもう切りがないほど危険性は心配されているものであります。

 浦安市が必要とする社会保障部門や税部門、あるいは災害等の3つの分野での責任があるということの中での今の答弁かもしれませんけれども、社会的にはもっともっと広がるわけで、その危険性が非常にあるということをもう一度申し述べて、この問題、終了したいと思います。

 続きまして、市職員についてです。

 勤務の実態についてお尋ねしたいと思います。

 自治体労働者には、国家公務員とは違いまして労働基準法が基本的に適用されると思います。しかし、同法第36条におきまして、労使間で時間外労働に関する協定を結べば自由に残業時間、決めることができることになっておりますが、本市の場合のこの労使間の取り決め、どのようになっておりますか、伺います。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 労働基準法第36条に基づく協定かと思いますが、一般的に言います三六協定というものですけれども、この協定につきましては義務づけられているわけではありませんので、締結はしておりません。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。ここも非常に重大な問題でして、協定を結べば自由に残業時間を決めることができる。では、残業時間は決まっていないということの認識でいいのかというふうに思います。

 それで、法成立のもとで、残業時間は1カ月については45時間という限度が定められておりますけれども、これに法的拘束力はありません。しかし、非常に健康障害のリスクが高くなるということが、これは科学的、医学的研究データのもとで既に解明をされている問題であります。本市では脳疾患、心臓疾患、鬱病など長期休職中の職員、おりますか。実態どのようになっておりますか、お答えください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 体調不良などによります長期休職者は、平成26年度の状況で申し上げますと26名となっております。この個々の内容につきましてはプライバシーにかかわる問題ですので、お答えは差し控えさせていただきます。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 要は、過重労働、長時間労働と健康被害のリスクとの関連性からどうなのかというようなことについて、ただいまの答弁での立証というのは非常に難しいのかなというふうにも思います。

 私、浦安市は三六協定結んでいないということで、特に非現業行政職の方については、公務のために臨時の必要がある場合は三六協定なしに時間外労働や休日出勤を認めている。これが事実上、非現業職員以外の自治体労働者にも拡大されていくのではないのかなというふうに思ってまいりました。

 時間外勤務、休日出勤の実態、どのようになっておりますか。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 休日勤務につきましては、振り替えを基本としているということになりますので、特にどのくらいの数があるということでは把握できておりません。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) ここで明らかにできないということですか。時間外勤務、休日出勤等、それぞれどの部署のどの方がいつ、何時間行ったのかという記録はないということですか。私は、個人名を挙げてその記録をここで紹介しなさいということを言っているわけではありません。できる範囲での情報公開、やらなければならないんではないですか。伺っておきます。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 休日出勤につきましては振り替えをするということですので、その休日が勤務日になるということになります。したがいまして、休日出勤、土日に出勤した場合でも、これは勤務日になりますので、その記録としては通常の勤務日になるということで、把握はできていないということになります。

 時間外勤務の実態で申し上げますと、月に45時間以上勤務した人数につきましては341人、これは平成26年度の状況です。月80時間以上勤務した者は90人、月に100時間以上勤務した者が34人というようなことで記録はとっております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 休日出勤の多い部署というのはどこですか。具体的にお答えください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 休日出勤が多いということでの記録ではなくて、イベントや市民が参加する事業が多い課といたしましては、地域ネットワーク課、商工観光課、防災課あるいは市民スポーツ課などではないかというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 市民サービスのために市職員の方が土曜日、日曜日も出勤して働いてくださっていること、そのことについては私は常日ごろ感謝も申し上げ、本当に頑張ってくださっている、そのように評価をしてまいりました。

 私、今回申し上げたいんですけれども、要は、先ほど答弁いただきましたけれども、休日出勤でなくても80時間、100時間を超える長時間労働というものが心身の健康にどういう影響を及ぼすのか。心身の影響だけではなくて家族生活も破壊するようなことにもなりますし、労働者から考える力を奪ってしまうような、そのようなことにもなりかねないというふうに私、思うんです。

 本日は、私、イベントを減らせないのかという提案をさせていただきたい。非常に市民の願いに応えてくださっているんですが、そのイベントを何らかの形で組み合わせることによって減らす必要があるのではないですか。

 先日、浦安市ほどイベントの多い自治体はないというような市当局からの答弁がございました。私は、これを平気でおっしゃっていること、そのことに誇りをお持ちのようなんですけれども、労働者の立場から、あるいは家族の立場からしますととても放置しておけない、そのような認識を持ちましたが、いかがですか。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) イベントにつきましては、市民に対する市としてのサービス、あるいはさまざまな行事として行っているものですので、それぞれのイベントにおいて考慮するべきものだというふうには考えますけれども、そのイベントに市職員が全く出ないということは、これはあり得ない話ではないかというふうに思います。

 職員の健康管理で申し上げますと、週休日あるいは休日に勤務した場合は、管理職も含めて職員全員が振り替えをとるということで徹底しております。したがいまして、休日に勤務した場合でも平日に振り替え休日をとって、休みをとっているということですので、そういうことで職員の健康管理については配慮しているということになります。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 休日出勤に対して振り替え休日があるということですけれども、私は、特に管理職の皆さんが振り替え休日をとっておられて、私などが連絡いたしましても、本日休暇ですということで、非常に連絡がとれない、そういう不便さを一方では感じております。そういう側面も一方ではありますのでね、もう少し考えていただきたいなと。

 これは私だけではないはずですよ。もっと責任者にちゃんとしたお答えをくださいというような市民の方、窓口でたくさんいらっしゃるはずです。何度も私、市民の方からそういうお話を伺ってきておりますので、この際ですのでお願いしておきます。

 続きまして、政策・方針への女性の参画についてお尋ねをしておきたいと思います。

 男女共同参画基本法の施行から15年が経過いたしましたけれども、共同参画は十分に進んでおりません。2014年の日本の男女平等指数、これジェンダーギャップ指数とも言いますけれども、142カ国中104位です。その要因には、政策・方針決定の過程に女性の参加の少ないことが考えられると言われております。女性管理職、審議会等における委員構成の男女比、どの程度進んでおりますか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 審議会というようなことで、今、お尋ねがあったと思いますが、審議会については通告がございませんでしたので、管理職ということでお答えをしたいと思います。

 平成26年4月1日現在の課長級以上の管理職に占める女性管理職の割合は7.5%、平成27年4月1日現在の割合は10.4%という状況です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 私も調査してまいりましたけれども、近年かなりスピードアップして女性管理職の登用が進んできているという、一方そういう認識もしております。しかし、男女共同参画プランにおきましては、平成28年度にはこの割合を30%にしますというふうになっております。このままでは達成不可能ではないかというふうに私は思っております。

 浦安市には、男女共同参画社会実現に向けて市内事業者に手本を示し、リードしていくという責任があります。市は責任をもって明確にこの目標に対する結果を出すことが求められているというふうに考えますけれども、どうでしょうか。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 管理職の登用につきましては、男女を問わず有能な職員であれば積極的に登用しているところでありまして、今後におきましても職員の能力や業績、意欲などを適正に評価して登用していきたいというふうに考えています。

 また、先日、政府の男女共同参画会議の中で、指導的地位に女性が占める割合を30%とする目標値を事実上断念したという報道がございました。国の計画を参考としていく浦安市におきましても、今後、国の動向を見据えながら検討していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 国の動向を見据える必要もあるんですけれども、私は、この男女共同参画の振興につきましては自治体が市内事業者に手本を示してそれをリードする、自治体にはそういう役割があるんだというふうに私はこれまでも申し上げてきました。ですので、市内事業者を巻き込んでの参画の推進というものにもっと取り組む必要があるという、そういう側面もありますし、その見本として3割は達成していただきたいというふうに思うんですが、達成できない要因、これはどこにありますか。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 管理職への女性の登用につきましては、先ほど申し上げましたように、男女を問わず有能な職員であれば積極的に登用していくという考えでおります。ただ、女性の管理職が少ないというのは、もともと管理職になる一定の年齢の女性の絶対数が少ないということにあります。女性の管理職が少ないというのは、こういう理由から来ているものではないかというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 管理職に就くことによって女性が家庭との両立など、非常に労働環境が厳しくなる、そのためにどうしても消極的にならざるを得ない、そういうことがあるのかなというふうに思います。ですのでこの問題は社会的に、仕事と家庭の両立を保障する、そういう労働環境の改善、全体で進めていかなければならないわけでありますけれども、私は、浦安市の担当者の皆さんに考えていただきたい点は、責任ある立場に就くことに対して女性自身が消極的になっているんだといって、そのおくれの原因を女性に押しつけるようなことは避けていただきたい。女性の責任ではないんだ、社会全体に問題があって、浦安市としても参画社会の実現のために踏み込んだ施策を実施すべきなんだということを最後に申し上げておきたいというふうに思うんです。よろしくお願いいたします。

 続きまして件名4、学校跡利用についてでございます。

 私、この問題で通告した時点では、ホームページでの選定等委員会での議事録が公開されておりませんでしたので、あれも聞きます、これも聞きますというふうになっておりました。今やそれが公開されているわけですけれども、私、この跡利用につきましては、地域住民あるいは市民の要望、子どもたちの願いに沿ったもの、そういう利活用にしていただきたい。そのためにはニーズの把握が不可欠だというふうに思うんです。

 選定等委員会の中だけで終わらせるのではなくて、市民ニーズの把握、どのように進めてまいりましたか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 市長公室長、長峰敏幸君。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 市民ニーズの把握でございますけれども、こちら地域の自治会が共同で実施したアンケートの結果もいただき、把握したところです。また、子どもたちのニーズにつきましては、入船北小で学び育った子どもたちが多く在籍する小・中学校の児童・生徒や保護者に対し、入船北小がどのように変わったらうれしいかという希望も伺ったところであります。そういう形でございます。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 一定のニーズ把握はされたと。自治会でアンケートと。自治会というのは入船四丁目のことなのかなと思いましたが、そうですか。入船四丁目でよろしいですか、自治会は。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 入船四丁目自治会、また入船北エステート、入船東エステートの自治会からいただきました。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。入船地区での自治会アンケート。

 では、具体的にここで紹介いただけますか。どのような市民ニーズが出ておりますか。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 自治会のアンケート調査の中では、高齢者施設や防災機能、運動場や体育館の利用、保育施設といった、こういう意見を多くいただきました。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) それでは、ニーズの把握というのはこれをもって終了ですか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 先ほどもお答えさせていただきましたが、入船北小学校に在籍する子どもたちから希望の木というような形で多くの意見をいただきました。ニーズをいただきました。そこには保護者の皆さんからのニーズも多くいただいたところでございまして、この形で募集までのニーズというのは終わらせていただいて、募集に入っていったという形です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 一方で行政課題もあって、その行政課題の解決を目指して一部分、空き教室を利用しますという方向が示されております。3分の1は行政課題の解決のために使うという方向であります。

 そこで具体的に示されておりますのが、機関相談支援事業、青少年サポート事業、うらやす市民大学です。これ、どのような経緯を経てこの事業となったのかお聞かせください。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) この行政課題・ニーズを把握するために実施しました庁内の調査を踏まえまして、内部の検討委員会で既存施設を活用した短・中期的な暫定利用としての導入機能について協議、検討し、決めてきたものでございます。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) もうこの3事業で決定した、これでいくんだということでよろしいんでしょうか、確認させてください。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 庁内で検討し、この3施設でいこうということで決定したものです。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 非常に大切な行政財産、それを有効に使ってほしい。市民の願いは非常に多岐にわたります。

 先ほど申しましたけれども、あの地域は高齢化が進んでおりますので、元気なお年寄り、地域で住み続けたいと願うお年寄りに私はぜひ活用してもらいたいということで、これまでもお願いをしてきた経緯がございます。

 もう一方、私は、特別支援学校の市内整備をここで行えないのかということで一定期待をし、前回の質問でも取り上げてまいりましたけれども、特別支援……



○議長(深作勇君) 時間です。

     (「以上。」の声あり)



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時01分)

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△開議(午前11時11分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△柳毅一郎君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、柳 毅一郎君。

     (柳 毅一郎君登壇)



◆(柳毅一郎君) それでは、一般質問を始めさせていただきたいと思います。

 件名は2件で、1件目が認知症について、2件目はくい打ちデータ問題についてと通告させていただきました。

 まず、認知症についてからまいります。

 今までこの浦安市議会でも認知症対策、多くの議員が取り上げてきております。大変な課題であることは言うまでもないことです。そして、自身も少なからず家族のことで頭を悩ませている1人の当事者でもあります。

 平成27年8月、今年8月に浦安市が発表した浦安市が目指す高齢化社会とはというレジュメといいましょうか、冊子がございますが−−の中で、認知症の対策について、その中では、認知症の人に意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す、こういった理念が書かれておりまして、その中で、早期診断、早期対応のために平成30年4月までに認知症初期集中支援チームを設置、認知症の人やその家族を支援するために認知症カフェの整備支援を行う。認知症と診断された後の容体に応じた適切なサービス提供が、当事者や支援者に活用してもらうため標準的なケアパス、これは容体に応じた適切なサービス提供の流れを作成する、こういった方針が基本方針として記載がございました。

 そこで、浦安市が掲げる認知症の人に意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向けてどのようなことができるか、具体的に質問させていただきたく思います。

 要旨1、浦安市の認知症対策について、細目1、家族介護の問題点について。

 まず、全体的なことになりますけれども、市内の認知症患者の実数はどのような推移になっているのかご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。

     (健康福祉部長 新宅秀樹君登壇)



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、認知症について、要旨1、浦安市の認知症対策について、認知症患者の実数の推移についてのお尋ねです。

 認知症患者の実数につきましては、要介護の認定度を決定する際に参考としております主治医の意見書で認知?以上の記載があった、この数字で申し上げますと、平成24年度1,469名、平成25年度1,487名、平成26年度1,533名で、高齢化の進展に伴い年々増加傾向となっています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 平成24年度が1,469名、平成25年度が1,487名、平成26年度が1,533名ということで理解いたしました。

 本当に浦安市のみならず、議論の共有のために、国の調査で最近のものが2012年だと思うんですけれども、65歳以上の高齢者のうち認知症の人は15%で462万人、さらに認知症予備軍と言われる軽度認知障害、MCI、こちらについては13%で約400万人いるそうです。先ほど健康福祉部長の答弁にもあったとおり、これから進んでいくだろうということは、これは火を見るより明らかなことではないかなと思うところなんですけれども、やはりもう、はっきり言って国民病と言ってもいいような状況になってきて、もう既になっていると思いますし、これからますます進展すると思うんですけれども、そこで1点、家族もそうですけれども、本人のためであるんですけれども、認知症と、あとMCIですね、こちらの検査について市の助成といったものはどういうふうに考えられているのかなと思いますので、その点、質問させていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 認知症、またMCIの検査についての助成といったものはありません。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 今、ないという答弁でしたけれども、先ほど私が言ったとおりですけれども、やはり本当に多くの方々がこれから、国民病と言ってもいいという状況になってくるので、今はないです、そういうふうに言われて、対策もというような続きの答弁がなかったわけなんですけれども、こちらについては、やはりいずれ考えていかなければいけない。もちろん市が率先してやるのか国がどういうふうに考えていくのかということもあろうかと思うんですけれども、要望としてでもそれはちょっと考えていく必要がある課題ではないかなと私は考えております。

 続きましてこちら、私も祖父が認知症であった加減でよく−−よくといいましょうか、個人的な範囲内では理解しているつもりなんですけれども、やはり徘回といった問題は結構家族にとって負担になるものです。そこで、市としては、徘回探知機については貸出し制度を行っているところなんですけれども、本年度も含めた3年間の利用実績等を教えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 徘回探知機の利用実績につきましては、平成24年度、延べ利用者数が88名、探索の件数が20回、平成25年度、延べ利用者が139名、探索の件数が210回、平成26年度、延べ利用者数201名、探索件数618回、平成27年度、4月から10月の延べ利用者数が90名、探索件数が408回となっております。月に約50回、徘回高齢者の居場所の検索をされている家族もいらっしゃいます。

 さきに平成24年度の探索件数20回と申し上げましたが、ちょっとこれは確認しまして、後ほどまた答弁させていただきます。回数が200回の……、これはちょっと、後ほど答弁させていただきます。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 伸びているなというところが、理解しました。

 ただちょっと、前者の議員もおっしゃっていたんですけれども、機械の技術革新でどんどん新しいというか−−ものを取り入れていってほしいなと思います。やはりちょっと大きいですし、本当に、何というんですかね、これはちょっと、これからどういう技術が進展するかわからないんですけれども、なかなかそういう−−いつも持っているわけにもいかないので、何というんでしょうかね、小型化していったり、そういったものをやはりしていかなければいけないのではないかなと思います。

 それと、済みません、ちょっと通告というか、ヒアリングもしていないので恐縮なんですけれども、前者の議員の答弁でお知らせメール等々やっているというところだと思うんですけれども、なかなか夜間対応については、そういったところでは厳しいのではないかなと思いますし、あと、これからどうやってやっていくというところも地域で、みんなで見ていくというところもあるんですけれども、都市型の浦安市でなかなかそういう通報ですとか確保するというのは難しいですし、警察の役割になってこられるかな思います。これについては本当に、深夜とかに徘回をするので、しかも認知症の方は不眠症であったり、あるいは昼夜が逆転していたり、私自身の経験ですけれども、そういったところで昼間に出ないで夜にも出てしまう、そういったケースも想定されるので、なかなか難しい問題ではあると思うんですけれども、さまざまケースを拾っていってほしいと思います。

 実際に利用されていく方にヒアリングをして、この機械でいいのか、あるいはもっと別のやり方があるのではないか。お守りシール事業でしたっけ、そういったことも新たにやるということなんですけれども、本当にこれは大変です。本当になかなか大変な経験であると思います。

 続きまして、通所介護についてなんですけれども、認知症対応型はデイサービスはじめと、わとなーる浦安、うらやす和楽苑、その3カ所に現在なっているところなんですけれども、利用人数は、ちょっと正確ではないかもしれないですけれども、おおむね12人とあったんですけれども、実際の利用状況についてはどのようなものになっているか、また、その体制が十分なのかどうか質問させていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 認知症対応型デイサービス3カ所の利用状況につきましては、高洲地区のデイサービスはじめでは利用登録者が18名、富士見地区のわとなーる浦安では利用登録者が3名、今年4月に開所いたしました当代島地区のうらやす和楽苑では利用登録者が10名となっております。

 認知症対応型デイサービスは、1回につき12名までの方々が利用することが可能ですので、現在のところ体制は整っているものと考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 これからどうするかというのも、利用状況を見て考えていただければと思います。

 続きまして、いわゆる介護離職の問題があろうかと、安倍政権でも介護離職ゼロという言葉でかなり浸透してきているんではないかなと思いますが、実際この総務省の調査ですと、仕事を続けながら介護をしている人というのは約300万人いて、これは2013年のデータですけれども、介護離職してしまう人は年間10万人いると。本当にこれは、これからもっと進展していくのではないかなと思います。

 1つ、これから10年後ですけれども、団塊の世代が75歳以上になる、こういう社会になります。そこで、多分働き盛りである団塊ジュニアの層が、やはり親の介護のことについて多分、壁に当たるんではないかなということが、10年後、今でも大変な苦労をされている方もいますが、これからさらに来るんではないかというふうに考えておるところなんですけれども、そこで、さまざまなケースがあると思いますけれども、仕事と介護の両立について、こういった市としての考え方、その点についてどういう見解をお持ちでしょうか、お答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護を要する家族のため退職をする介護離職、これが議員おっしゃられましたとおり年間10万人を超えるとも言われ、深刻な社会問題になっていることは十分承知をしております。また、政府が新三本の矢の1つ、安心につながる社会保障で介護離職ゼロという明確な目標を示されました。ただ、この前提として、福祉サービスの受け皿、またこの介護をする介護人材の確保、これが何といっても喫緊の課題となっています。市といたしましても、介護事業者からもとにかく介護する人が集まらない、どうにか市でできることはないかというような要望、悲痛な声も届いています。そういった面で非常に深刻な問題だというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 今、介護人材の確保が非常に厳しいというようなところで聞きたいんですけれども、今、答弁に含まれてしまったかもしれないですけれども、市でできる範囲でこの問題について対応策といったものは何か、もちろん企業の介護休暇をとれる制度ですとかそういったことで、市のできるというところは一部、国を挙げてやっていかないといけない課題ではあろうかと思いますが、市でできる範囲でこの問題について対応策は考えていらっしゃるのでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 認知症高齢者を介護する家族が離職しないで済むよう、これは何といっても認知症の早期発見をすれば、それだけ悪化が防止できるといったことから、認知症初期集中支援チームなどによる認知症高齢者の早期発見・早期対応、これを推進していきたいというふうに考えています。

 また、家族交流会ですとか認知症カフェ、家族が集い、情報交換できるような場を認知症の人やその家族の視点を重視しながら提供していくといったことも、家族支援の一助になるものと考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 あと、これもヒアリングもしておりませんしあれですけれども、意見としてなんですけれども、市でもやはりそういったことが、市の皆さん、職員の皆さんでもやはりこれからですし、今も抱えている方もいらっしゃると思うので、市が全体で理解する上でもそういったことを、介護休暇ですとかそういったことも考えていただければなと思います。それがひいては理解につながるところでもないかなと思っております。

 実際、制度があっても、やはり聞いたり調べたりしましたけれども、あとは雰囲気づくりも重要だということで、制度があったとしてもとりづらいとか、そういうことが多いそうです。なかなか言い出せないまま、いわゆる隠れ介護ということをして介護離職をされてしまう方も多いそうです。この点は質問ではないんですけれども、いろいろやってくれとお願いしてそういうことを言うのも、矛盾も多少あろうかと思いますけれども、そう考えております。

 続きましてこちらについて、やはり先ほどの答弁でもあったところかもしれないんですけれども、認知症は、やはり判断能力や記憶力が低下することによって本当に大変なことになってしまうわけなんですけれども、今まで多く語られてきたのが、家族や、あるいは視線、目線ということだと思います。

 そこで、認知症施策についても認知症の本人の意見や体験談をこれから増やしていこうという、そういう意見が認知症本人の方から出ておるところなんですけれども、この点についてはどう考えていらっしゃるかお答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 新オレンジプランの7つの柱の1つにも、認知症の人やその家族の視点の重視というものがあります。この中で、認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンのほか、初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援、認知症施策の企画・立案や評価への認知症の人やその家族の参画など、認知症の人やその家族の視点を重視した取り組みを進めていく、国でもこのように掲げています。

 本市におきましてもこれらを踏まえた施策の展開、これを図っていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 続きまして、細目2に移らせていただきます。単身高齢者の問題です。

 こちらも浦安市が目指す高齢化社会というところで、ひとり暮らしでも、子どもが近距離に住んでいるのと子どもも親戚もいないのとでは意味が全く異なる、少子・高齢化というと子どもも親戚もいないひとり暮らしが増えるということ、これまでの家族の代替機能をどうするのか、周囲の見守り対応を誰が果たすのか、成年後見人などの制度のみでは対応できない、そのため地域ぐるみの対応が必要、また、単身高齢者は借家の割合が高い、要介護状態になっても住みなれた地域で生活できるようサービス付高齢者住宅の整備を検討するというふうに基本方針が書かれているところなんですけれども、そこでなんですけれども、概要になってしまいますが、家族、伴侶、親類もないひとり住まいの方への対応は、市としてどのようなことを行っているのかご説明願いたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 先ほど留保させていただきました徘回探知機の平成24年度の探索件数、これは20回、やはり平成24年度はそれほど利用がなかったということで20回でした。

 続きまして、ひとり住まいの方の対応といったことで、ひとり暮らしの高齢者の方々に対しまして、室内での緊急時にボタン1つで警備会社が駆けつけてくれる緊急通報装置の貸与事業ですとか、独居高齢者世帯の方及び世帯員が仕事などで一時的に不在となる日中独居となる方を対象とするお元気コール、また、食事の支度が困難な65歳以上の方に宅配で夕食を手渡し、安否確認もする給食サービス事業、また、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように市と浦安警察署で安否確認をする、高齢者見守りネットワーク事業などのサービスを提供しているところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) その中で給食サービスについて、本年度も含めた3年間の利用実績、どういう推移になっているのかちょっと気になったので、そのあたり、伸びているのか等を含めてお答えしていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 給食サービスの利用実績につきましては、平成24年度、実人数が245名、延べ配食数3万4,683食、平成25年度、実人数が225名、延べ配食数が3万1,968食、平成26年度、実人数が222名、延べ配食数が3万3,688食、今年度、平成27年度の10月までの実人数が165名、延べ配食数1万7,216食となっているところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。

 給食といいましょうか、そういったところで、そんなに推移は変化はないなと理解いたしました。

 それでは、さっきちょっと冒頭言ったんですけれども、サービス付高齢者住宅ですね、これはやはりこれから重要になってくると思っております。前者で特別養護老人ホーム等の話題も出ましたが、それは世間の要望に応えてだんだんと拡大していかなければいけないという方針は同じでございますが、全てそういうふうに賄っていくとかいうのはなかなか厳しい。財政的制約を考えなければいけないと思いますし、まだまだ浦安市、このサ高住ですね、いわゆる。そういったものが整備されている状況とは言えないのではないかなと思いますが、まず実態として、市内に認知症の方が入れるサービス付高齢者住宅というのはどの程度あるのか、よろしくご答弁ください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市内には、認知症の高齢者が入居できるサービス付高齢者住宅はありません。先ほど前者の議員にお答えしたとおり、グループホームが受け皿になっているといったところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) それでは、今後の考え方ですね。サ高住を検討するとのことが書かれていたと思うんですけれども、今後の考え方ですね。市のサービス付高齢者住宅についての考え方、教えてください。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) サービス付高齢者向けのこの住宅につきましては、高齢者の居住の安定を確保することを目的とし、介護、医療と連携しながら、高齢者が安全で安心して生活できる住宅となっておりますので、こういうものは必要だという認識はあります。しかしながら、現在のところ介護士等が常駐する施設ではない、また、介護度が重くなるですとか認知症による徘回などの症状があらわれた時点でそこでの生活が困難となり、退去になるケースも多いといったことで、課題が大きいなというふうには考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) まあ、そうですね。退去になるケースが多いということは承知しております。

 ただ、本当に課題でしょうけれども、どうしていくかというのは、でも考えていかなければいけないという、ちょっと何と言っていいのかあれですけれども、検討はしていく必要があるものではないかと思いますので、お願いいたします。

 続きまして細目3、若年性認知症についてでございます。

 こちら、本当に働き盛りの世代、65歳未満で発症するのを若年性認知症と言いますけれども、本当にこれは大変です。個人の話をしてもしようがないのかもしれないですけれども、私自身の父親も若年性認知症でした。若年性認知症というか、いまだにそうなんですけれども、本当にこれは、私も痛いほどよくわかるところなんですけれども、やはりこれ、認知症に対して言えることは、もうどんな病気でもそうですけれども、早期に発見して早期に対策をするということなんですけれども、本当に若年性は高齢者よりも進行が早くて、これはよくわかっているつもりです。なので早目に診断されて投薬で症状を抑えるというような形をやはりつくっていただきたいなと、個人的な体験も踏まえて思っているところなんですけれども、若年性認知症について市はどういった対応をとっているのかなと、まずお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 若年性認知症について、市はどのような対応を行っているかといったことです。

 若年性認知症の方が本市、介護保険制度の対象となる40歳から64歳までの方で51名いらっしゃいます。この方たちに対して医師や地域包括支援センターなどからの勧め、また指導により、現状としてはこれは65歳以上の方と同様の介護保険サービスを利用していただいているといった制度的なものしか、現状ではできていないといった状況です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 答弁のとおりだとは思いますが、本当に、質問続けますけれども、なかなか大変だということを思っているところです。

 質問を続けます。

 若年性認知症は、これ、やはりまだ理解されない部分もあるのかなと思いますし、ヒアリングの中で若年性に特化してということではないというような答弁をいただいてしまったんですけれども、千葉県は結構頑張ってやっているところで、私も資料を読んだりしているんですけれども、理解を深める活動ですね、そういったことというのは何かやられているのかなと思いますので、質問させていただきます。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 認知症一般につきましては、認知症サポーターの養成講座ですとか、先ほど申し上げましたとおり認知症カフェですとか各種の講演会など、さまざまな取り組みにより認知症の理解を深める活動を行っているところです。

 また、若年性認知症に限りますと、千葉県や本市の市民活動補助金を活用してNPO法人が作成いたしました若年性認知症のパンフレットを活用して、理解を深めてもらっているといった状況です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 あと若年性認知症の場合、記憶能力は低下するんですけれども結構体は丈夫だというか、動かせると思いますので、本当に早期発見が重要で、症状を抑えるために投薬するというのが一番というか、それが重要だと、当たり前ですけれども、思っているところなんですけれども、この日常生活で、さりとてなかなか1人だと厳しいところというのはわかっているつもりなんですけれども、なった方がですね。日常生活、やはり自分である程度できるところもあるわけですが、なかなかその境目というのが理解しにくいところもあると思うんですけれども、症状を進ませないなりに、あるいは日常生活で自分ができること、そういったことを啓発していく必要があるのではないか、本人のためにと思っているところなんですけれども、そのようなことは何か行っていらっしゃるんでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 認知症と診断されましてもできることがたくさんある、住みなれた地域で生活することができる、そのためには早期発見・早期対応が重要である、こういったことを認識しておりまして、市民一人一人が認知症を人ごとではなく自分のこととして考えられるような、まず地域づくりをしていく必要があると考えています。

 特に若年性認知症につきましては、早期発見・早期対応することによって、就労支援等の障がい福祉サービスの利用ですとか社会参加の場を確保することで地域の中で役割を持ち、生きがいを持ってその人らしい生活を継続することが可能となってきます。

 そのため当事者はじめ県、あと市民活動団体、介護保険事業者などと連携をしながら啓発をしていく必要があると考えておりまして、このようなことを進めていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ぜひ進めていただきたいと思います。

 それと、なかなか本人がこういったところというのは、特に働き盛りであったりすると認めたがらないというか、いろいろ考えてしまうのではないかなと思うんですけれども、本人が、やはり自分でそういう疑いが強いというときに自己申告できるような、そういう促し方というのがやはり早期発見としては大切なことなのだと思いますが、そういった体制づくりについて、地域の理解を深めていくですとか啓発していくというのもあろうかと思いますが、どういったことをお考えなのか教えてください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 若年性認知症と診断されますと、この先どうなってしまうのかといった不安が非常に大きく、また、何もできなくなるという社会の偏見もある、そんなことからなかなか外部に、自己申告をはじめ表明することが難しいという実態があると思います。

 そこで、認知症と診断されても早期に発見をすればすぐに生活が困難になるわけではなく、できることがたくさんあるといったことで、どのような支援があるのかですとか、本人の不安を解消しながら地域の理解、これも深めていくといったことで、認知症であると自分で表明しやすくなる環境ができるのではないかと思っておりますが、何といっても診断する前に、そもそも自分が認知症だという本人の受入れというか、認めたがらない、認めたくないといったことでどうしても発見がおくれるということがありますので、やはり地域ぐるみで、そういう認知症に対して本当の理解を深めていくといったことが大事なんだろうというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。

 そこで、家族や本人のケアについて、今も51名の方がいらっしゃるということなんですけれども、どのようなことを行っていらっしゃるのかなと思いますので、その点お聞かせ願いたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 若年性認知症、今までも申し上げましたが、生活の中心を担う世代の方たちで、何といっても経済的な問題、また本人の、どこに行っていいか居場所がなくなるですとか、生きがいがとにかくなくなっていくといったことから、非常に影響が大きいものだと考えております。市ではそのような若年性認知症の人や家族のさまざまな問題に対応するため、その支援にかかわるいろいろな機関が連携をしながら、本人や家族が地域で安心して生活できるようできるだけ支援をしているといったところで、これはもっと強化をしていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。

 続きまして、これはもう本当に具体的なところなんですけれども、たしか前にも質問があったかもしれないんですけれども、自動車運転に関してなんですけれども、かなりこれは悩ましい問題で、75歳以上になった場合はちょっとチェックがあるというのは知っているんですけれども、いわゆるこの若年性のところで、まだ運転できるのか、運転できないかという境目が結構、何というんですかね、迷うケースが多いと思います。情報ですとか、あと、やはり本人がまだ運転できるとかそういったところで、もし運転した場合、事故を起こしてしまうとか、それは一番不幸なケースなので、何となく、ただ、本人がまだできるといって人の言うことを聞かないとか、そういうこともあろうかと思います。基準がないと結構止められないというところもあろうかと思うので、情報なり、診断基準をつくるというのはなかなか、市で独自でやるというのは難しいと思うんですけれども、このあたり、どうお考えでしょうか。

 これは診断されるというか、MCIの人とかいうのも結構あるのではないかなと思いますので、どうお考えになっているのかお答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 近年、認知症を持つ方の交通事故、これが大きな社会問題になっており、国では75歳以上の高齢者の方が運転免許の更新時、認知症が発症している場合、免許を停止するなど対策を進めているようです。これが若年性、若い方ですとどうなるか、ちょっと詳細わかりませんが、なかなか市で個人の運転の可否についての判断ですとか、市で対策は非常に難しいだろう。ただ、こういうことが多いといった情報提供なり啓発活動は進めていきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 続きまして細目4ですけれども、経済的な問題についてでございます。

 質問は1つだけなんですけれども、いろいろ経済的な問題になると、もう本当にケース・バイ・ケースいろいろあると思いますが、1つ率直な意見として、認知症と診断された場合にどういったサービスを受けられるのか、また、どの程度の金額、期間等必要になるのかということが見えにくいと思います。その点についてもっとわかりやすく伝えるすべがないかなと思います。

 やはり申請しないといけないので、自分で調べることもできない人もいようかと思いますし、なかなか伝え方というのはいろいろあろうかと思うんですけれども、その点、どうでしょうか。経済的な問題で、やはり市のサービスが受けられるか、受けられないかというのは結構大きなことではないかなと思いますので、ご答弁よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 先ほどから申し上げております平成27年1月、国から発表されました新オレンジプランの中では、医療、介護等の有機的な連携の推進のために認知症ケアパスを活用するように求められているところです。

 この認知症ケアパス、これは認知症の人やその家族が認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいかといったケアの道、流れを示すものです。今後、市におきましても、認知症の容体に応じた適切なサービス提供の流れがわかるような認知症ケアパスの作成に取り組んでいく考えです。

 なお、金額などにつきましては、要介護度ですとか所得ですとかサービス内容によって変わるために、なかなか標準的なモデルをつくるのは難しいのかなというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。その経過を見ていきたいと思います。

 続きまして、細目5の認知症サポーター制度についてなんですけれども、皆様もご存じだと思います。こういった取り組み、本当にありがたいです。そして認知症サポーターの方々に率直に感謝したいところです。

 ここについてなんですけれども、やはり地域でこの認知症といったものを分かち合っていくというところで、中核的な活動になろうかなと私は考えているんですけれども、認知症サポーターの実績や人数についてどういったことになっているのか、現在の状況をお示しください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市では、平成18年度から認知症サポーター養成講座を実施しておりまして、平成27年11月末現在で開催回数が176回、6,258人の方に認知症サポーター養成講座を実施しています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 なかなか大変ですが、このサポーターについて、認知症サポーターについて拡大していくために考えていることは何か、その点、市で今、お考えのことがありましたらお答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 認知症サポーターの拡大をしていくために、まず、出前講座に応じております。そのほか月1回の定期講座や、今年度につきましては小学校の夏休みを利用して、学童保育クラブに通う児童に対して講座を開催しております。また、認知症サポーター養成講座の講師役となる本市のキャラバンメイトの自主的な講座も活発に行われており、平成27年度につきましては11月末現在で27回の開催、707人の認知症サポーターを養成することができています。

 今後につきましては、新オレンジプランで示されております学校教育における講座の開催ですとか大型店舗の従業員に対して講座ができるよう働きかけながら、認知症サポーターの拡大を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) そこでなんですけれども、学校でやっているということは理解しておるところですが、そこで、小学生の方に教える、なかなか難しいと思うんですけれども、体験してもらうというのは重要、これから本当に老いも若いもかかわってくる国民病だと私は思っておりますので、基礎的な知識がみんなにあるということは絶対いいことだと思います。

 そこで、NPOキラキラ応援隊さんが、先ほど学校でやっているということで、キッズサポーター制度について取り組んでいらっしゃいますが、全ての学校に行けたわけではないですし、あくまで、何というんですかね、人員もいろいろあろうかと思いますし、全部ができるというわけではないんですけれども、そこで、やはりもっと行政としてサポートできる、NPOキラキラ応援隊さんですね。何かそういったことができることはないかなと思いましたので、その点どうでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) キラキラ応援隊、これは市内のボランティアの方たちが認知症について市民の理解を広げるために、日々活動していただいている団体ですけれども、このキラキラ応援隊の小学生を対象とした認知症サポーター養成講座、これは平成25年度から、もうこのキラキラ応援隊が主体となって講座を実施していただいております。ただ、これは市と共同で、市も十分バックアップしながらキラキラ応援隊の方たちに実施をしていただいているといったものです。

 市といたしましても子どもたちへ認知症の普及啓発を進めるため、市内の学校で認知症サポーター養成講座を企画してもらえるよう周知をしており、実際に高校ですとか中学校でも実施をしているところです。

 今後につきましては、一人でも多くの子どもたちに対し認知症の普及啓発ができるよう、認知症サポーター養成講座の開催を教育関係機関等に働きかけていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。

 続きまして細目6で、市民の認知症の学習の機会についてなんですけれども、やはり、象徴的なことだったと思うんですけれども、介護離職ゼロという言葉があって、やはり問題だと思うんですけれども、認知症の学習の機会というのは広いんですけれども、こういったトピックというのはこれからやはり重要になってこようかと思うんですけれども、こういった題材をテーマに各団体と連携していく必要があろうかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 全国的に高齢化の進展に伴って、中高年の方、親の介護の問題に直面をし、介護のため離職を余儀なくされるといったケースは今後もやはり増加していくだろうと、非常に懸念をしているところです。そのため働く家族等を支える環境づくり、これが必要であると考えておりまして、介護事業所をはじめ先ほどのキラキラ応援隊も含め、市内のそういう活動団体等と連携をし、健康づくりですとか生活支援の充実など、地域包括ケアシステムの構築と併せて取り組んでいきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 あと、類似文書で、認知症ではないんですけれども、シニアガイドブックというものがありまして、よくまとまっていると私は思っているんですけれども、認知症について、市が出すかどうかということもあろうかと思うんですけれども、わかりやすい冊子等があるとありがたいなと思うんですけれども、情報を得るために。そういうものというのは何かお考えでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 認知症に関する冊子につきましては、地域包括支援センターですとか高齢者支援課の窓口に置いておりまして、また、講演会やイベント等での配付をするなど、周知をしているところです。

 また、認知症サポーター養成講座のテキスト、これが非常にわかりやすい内容となっておりますので、新しい冊子を作成するということではなく、こういうものを活用していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 続きまして細目7、レビー小体病やピック病についてです。

 これも前、取り上げられた議員がいらっしゃいましたが、ピックだったと思うんですけれども、済みません、議事録確認していなかったんですけれども、いわゆる認知症の中の一種で、レビー小体病は大体認知症全体の2割を占めているもので、もう一つピック病というのがありまして、本当にこれは、若年性の認知でピック病とかはまだ明確な基準がなくて、まだまだ調べられる病気なのではないかなと思います。そして、議論の前提のために大体どういうことが起きるかというと、問題行動の1つとして、ピック病に関しては店舗で万引きの傾向がある。これは理由がどういうことかはわからないということなんですけれども、病気の認知度も本当に低いため、理解されないのが実情ではないかなと思います。

 診断につなげてほしいというのが趣旨なんですけれども、このピック病に関しては。その点からまず、大体の意図はとってもらいたいと思います。

 済みません、ちょっと時間がないので急ぎます。

 市内においてレビー小体型認知症やピック病認知症について、どの程度人数がいるのか把握されていますでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) レビー小体型認知症やピック病認知症の実数につきましては、認定審査を行う上で特に診断名が必要とされておりませんので、人数の把握はできていません。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 診断名が必要ないというところなんですけれども、どういう行動になるのかなとか、どういう症状が出るのかということもある程度、みんなでわかっておく必要があるのではないかなと思います。

 あと、やはりこれは本人のためですし家族のためですけれども、特にこういった問題、認知症全般に言えることなんですけれども、この2つについて、早期発見について、かかりつけ医や専門医等の連携についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市では現在、株式会社舞浜倶楽部と市との協働事業で認知症対策三位一体化計画推進事業というものを行っています。この事業は家族支援、事業者支援、地域支援、この3つの支援を一体的に行うもので、その中の家族支援の1つとして、認知症発症初期から認知症の人が適切な医療や介護を受けられるよう、浦安市医師会と地域包括支援センターと舞浜倶楽部が連携し、包括的、集中的な支援を行っているところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) そこで、ピック病について少し。

 以下、ちょっと細目8で富士宮市の事例でも取り上げるんですけれども、やはり万引きが典型的な兆候なので、ここで初めて警察なりから専門医に行ってくださいというようなことで発覚することが多いんですが、それが全て警察の人でも把握しているわけでもないでしょうし、商店街あるいは大型店でも把握しているわけでは当然ないと思います、現在でも。そういったことについて、今、やはり知っておく、ある程度−−もちろん詐病されたら大変困る話題なんですけれども、そういう傾向化あるのではないかというぐらいは、何というんですかね、わかっておいたほうがいいのではないかなと思いますので、その点、連携についてどうお考えでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) ピック病の症状の多くに、議員おっしゃられましたとおり、店で物をとってきてしまう等の行動のパターンが見られるようです。ピック病の方の支援が実際もう既にありまして、こういうときに地域ケア会議というものを行っておりまして、この会議は支援機関をはじめ必要に応じて、特定の店に行きますので、そこの商店の方、また、警察も参加をしていただいて本人の症状や特徴の理解を進めるとともに、それぞれが本人や家族の視点に立った対応ができるよう支援体制を整えているところです。店のほうも、もうその方が来るとわかるといったような体制を、一度そういうことを経験しております。

 そういったことで、やはりさまざまな関係者と連携をして、これは進めていっておりますし、今後も進めていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君に申し上げますが、大分時間も迫っておりますので、気をつけてください。

 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 最後です。富士宮市の事例を中心としてということなんですけれども、連携をされているということなんですけれども、NHKでこの間、放送されて皆さん見られた方も多いと思うんですけれども、富士宮市でスポーツ大会を開くとか、そういったイベントを開いて大々的にPRというか、理解を広めようということをされておるんですが、浦安市でも、先進事例がありますので、いいことはまねてもいいのではないかなと思いますが、そういったことについての今の見解はどうでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 富士宮市のスポーツ団体が認知症の方を集めてスポーツ大会を開催したこと、テレビでも報道されたとおりです。

 市といたしましては今後、スポーツ団体に限らずさまざまな団体が認知症の方を対象としたイベントが開催できるよう、行政としてもこれを支援し、市民団体との連携、協働を図りながら推進していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。

 済みません、時間がないので件名2に移らせていただきます。

 前者の西山議員の質問で大体理解して、そんなに質問もないので……、質問もないといいましょうか、ちょっと補足的に聞いてまいりたいと思います。

 まず細目1、浦安市内のマンションの事実認識についてなんですけれども、これまでに問題があるようなマンションはないということで、まず理解したところなんですけれども、市としてこのマンションのくい打ちの問題を受けて独自に調査をされたのかなというのが、結構マンションが多い自治体でございますので、その点いかがでしょうか、お答えください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 昨日も答弁させていただいておりますけれども、くい施工に係るデータ流用の問題を受けまして、これは全国のくい施工業者が現在、自主点検を実施していることから、市としての独自調査を行う考えはありません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 細目2に移らせていただきます。

 浦安市の法令上でできることについてなんですけれども、こちらについて危機対応というか、どういう対応をされるのかなということもあって聞きたいんですけれども、仮にこのくいデータの流用が判明した場合、市はどういった対応を求めることになるのか。その点、仮の話なので恐縮なんですけれども、考えられる行動というのはどういうことになるのかお示しください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) まず、旭化成建材が行っている物件に対しては、市内にありません。流用等がなかったことは確認されています。その他の施工業者において自主点検をしておりますけれども、現在の段階では市内物件については流用等確認されておりません。そういう状況の中で、仮に自主点検により施工データの流用が判明した場合には、これは国の安全性の確認の方法に沿って適切に対応してまいりますけれども、具体的には元請け施工業者等に対しまして、早急に現地調査を行い、当該建築物に傾斜、ひび割れ等の不都合がないか確認するよう求めるとともに、他の施工記録の確認あるいは地盤調査等により、データ流用があったくいの支持層への到達状況等について報告を求めてまいります。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 確かに仮の話でありますので、仮の話なんですけれども、わかりました。

 そこで、念には念を押してということではないんですけれども、今後、建築確認申請の際に何か市の特性というか、マンションが多い自治体でございますので、何か独自基準とか、なかなかそういうものは持ちづらいかもしれないですけれども、そういったことは考えていらっしゃるのか。今回の事件を受けて念には念を押してということで、いろいろ今後、推移はあろうかと思うんですけれども、今のところでも結構でございますので。どうお考えでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 現在、国が設置しております基礎ぐい工事問題に関する対策委員会がございます。この委員会におきまして建築基準法改正等も視野に入れた幅広い検討を行うとされております。年内には中間取りまとめがなされると聞いてございます。このことから、市といたしましては今のところ独自基準等を設けることは考えておりませんが、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 細目3について、今後の対応についてでございますが、最後なんですけれども、国の動向を調査してということになろうかと思いますが、市として今後の対応方針、注視していくというご答弁になろかと思いますが、改めて最後にどういう方針でやっていくのかお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 現在、国の対策委員会で横浜のマンションでの不要工事の発生要因や、あるいは多数の施工データ流用の要因等の分析とともに、再発防止の方策が検討されているところでございます。市といたしましてはこの結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 私としても動向を調査しながら、必要があればまた聞かせていただきたいと思います。

 皆様どうもありがとうございました。これで終わります。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後0時11分)

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△開議(午後1時15分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△秋葉要君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、秋葉 要君。

     (秋葉 要君登壇)



◆(秋葉要君) 議長のご指名をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。

 通告件数は3件、要旨5項目、一問一答で順次質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 はじめに、件名1、公共交通について、要旨1、バス交通の充実についてお尋ねいたします。

 私が平成8年、第1回定例会において武蔵野市のムーバスを紹介して、市内の高齢者等の交通弱者の移動手段としてのコミュニティバス交通の研究を提案、要望して以来約20年。以来、松崎市長の英断と担当職員をはじめバス業者の努力によって、路線バスを含めた市内バス交通の充実が図られる中で、おさんぽバスは平成14年4月、1号路線が運行され、続いて平成19年3月に2号路線が運行され、今では市民をはじめ多くの皆さんに利用され、喜ばれております。

 この間、先輩議員をはじめ私も含めた多くの議員から、市民要望や先進事例を挙げ、市の現状と事業展開に合わせて市民サービス向上と利便性や効率化を含め、その都度、ときあるごとに市内バス交通の充実に向けて、路線バスの新ルートやおさんぽバスの新路線や循環路線、ときには路線バスの循環型やオンデマンド方式などさまざまな取り組みについて質問され、提案、要望がされてまいりました。

 一昨日の毎田議員の一般質問において市長より前向きな答弁がなされましたが、改めて市内バス交通の充実に向けて、路線バスの新ルートや循環型、オンデマンド方式、またおさんぽバスの新路線や循環型などさまざまな取り組みについて、これまで検討してきた内容や、バス事業者とその協議状況や成果などについてお伺いいたします。

 再質問は質問者席より行いますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。

     (都市整備部長 菊地良一君登壇)



◎都市整備部長(菊地良一君) 秋葉 要議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、公共交通について、要旨1、バス交通の充実についての中、これまで検討してきた内容、あるいはバス事業者との協議状況、成果についてのお尋ねでございます。

 市内バス交通につきましては、これまでバス交通空白不便地域の改善に向けて、住宅開発や大規模商業施設などの開発状況を踏まえながら定期的にバス事業者と協議を行い、路線の新設あるいはバス停の増設などに取り組んできたほか、民間路線バスの運行が及ばない地域に市がコミュニティバス2路線を運行するなど、バス路線網の強化・充実に努めてきたところでございます。また、低床バスの導入やバス停の上屋整備、ICカードシステムの導入、さらには一般路線バス乗り継ぎ割引運賃制度の実施など、バス利用者の利便性向上に向け取り組みを行ってきたところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) ご答弁ありがとうございます。

 答弁でいろいろと、今まで低床バス、そしてまたバス停の上屋、さらにはICカード、そしてこの10月1日から乗り継ぎができるようになったわけでございますけれども、そうやってさまざまな形で、また、新町の開発に伴っての新路線の増設と、さまざまやってこられたことは十分承知をいたしております。

 ただ、今まで質問している中で、やはりなかなか、民間バス事業者でございますので展開が非常に厳しいという課題は当然あったわけでございますが、今後どのように充実したバス交通の形態やシステムをつくり上げようとされているのか、この点について伺います。よろしくご答弁お願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) これまで市内バス交通は、駅へ向かう通勤・通学の移動手段として、民間バス事業者の路線バスの充実を基本に整備されてきております。市では今後ますます進展する高齢社会におけるバス交通は、通勤・通学者の移動手段だけではなく、高齢者をはじめとする交通弱者の日常生活における移動手段としての役割が大きくなることから、よりきめ細やかなバス路線網の構築が必要であると考えております。

 現在、このような状況に対応するため、市内バス交通の充実に向けた新たな方策についてバス事業者と協議・検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 基本的には当時、非常に若い世代が多い、まして高齢化率も非常に、2%、3%の時代でございまして、そういった意味ではどちらかというと、いわゆる妊産婦の方々をどうするかという問題もありましたけれども、基本的には高齢者を含む交通弱者をいかにするかということで、バス停の距離もしっかりと設定をされて、250メートル、歩ける範囲、約300メートルまでの−−ですから500メートルからそれぐらいのバス停の設定をされているということ、非常に便利だな、このように思ってまいりました。

 そこで、今、部長のほうから答弁ございました、この高齢化に向けての新たなバス路線の考え方というところを協議、検討してきたというところでございますけれども、この市内のバス交通の充実に向けた新しい方策について、バス事業者と協議・検討しているという、この内容、それからさらにはその具現化した部分、どのようになってくるのかご答弁のほどお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 公共交通の今後の考え方と具現策についてのお尋ねでございますが、公共交通に関しましては、市民の誰もが移動しやすい環境づくりが求められてきており、以前にもご紹介をしたような、移動権という新しい概念が北欧やヨーロッパから広がりを見せている中で、これまでのバス路線網の充実に加えて、元町、中町、新町等を結ぶ交通体系や高齢化の進展、とりわけ急激な高齢化が中町地域で進んでおりますけれども、こういった中で、公共交通の空白地帯と呼ばれている地域解消のためにも、新たなコミュニティバスの導入に向けた検討が必要であると考えております。

 そのため、浦安駅と新浦安駅とを結ぶバス路線の充実・強化について、これは引き続いてバス事業者と協議を進めておりますけれども、新たなコミュニティバス導入に向けまして、これは来年6月には新庁舎の開庁もございますので、こちらも視野に入れ、この新庁舎を新たな結節点と、結節点のセンター的な機能を念頭に入れながら、中町・新町地域の病院あるいは商業施設、公共施設など日常生活に関連した施設を循環する路線設定となるよう担当者に早急に実現化、具体的なコースを作成するよう指示したとともに、ベイシティ交通の平野社長にもお会いした折に、ともにテーブルにのるよう要請したところでもございます。

 また、コミュニティバスの新路線につきましては、既存の2路線と新浦安駅や市役所新庁舎などで結節させることによりまして、今まで以上に元町、中町、新町をコミュニティバス相互で結びながら、加えて民間路線バスとの連携も図りながら、きめ細かなバス路線網を構築することで、市民の日常生活におきます移動手段としても重要な役割が果たせるのではないかと考えておりますとともに、先ほど申し上げました、残る公共交通の空白地域と言われております今川・高洲地区の利便性向上、それとともに空白区域解消に大いにつながる路線を検討するよう指示しているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) どうも市長、ありがとうございます。もう20年たちましたけれども、ようやく実現するような形になりました。いろいろと紆余曲折と申しますか、あったわけでございますけれども、さまざまな形で市民に喜んでいただく、そして高齢化の進展とともに、これから市長がおっしゃいます移動権という、これを設定しながらしっかりと、そういった意味では市民に喜んでいただけるように。

 ただ、問題は、これからまた乗り継ぎの話が出てくるかな、このようにも思っておりますが、その点につきましてもしっかりとまた検討していただければな、このように思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、件名2、施設整備についてでございます。

 要旨1の福祉ゾーンと施設の考え方について、細目1、福祉ゾーンの設計コンセプトについてお尋ねいたします。

 この件につきましても平成12年9月定例会でシビックセンターについて質問した際に、この構想は平成8年2月8日の全員協議会にて発表され、説明が行われた経緯を述べ、シビックセンター構想における東野ゾーンについてどのような検討がなされてきたのか確認させていただいております。それに対して松崎市長は、シビックセンター構想に関する検討において、東野ゾーンにおいては総合福祉センターをはじめ保育園等の福祉施設が集約しつつある状況を踏まえて、総合福祉ゾーンという方向で検討がなれてきております。私としましては、これまでの検討を踏まえるとともに、今後の施設全体の施設整備の方向性等も考慮しながら、東野地区の位置づけについて検討してまいりたいと考えております、このように答弁をされております。

 ほかにも当時の総合政策部長、それから総務部長、当時の、中村副市長だと思いますけれども、あと教育総務部長等からもるる答弁をいただいております。

 また、平成22年12月議会において福祉ゾーン全体においての質問で提案、要望させていただいておりますことから、今回、質問をさせていただきます。

 まずはこの福祉ゾーンのコンセプトについて、いま一度、確認の意味を込めましてご答弁いただければ、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 市長公室長、長峰敏幸君。



◎市長公室長(長峰敏幸君) シビックセンター東野地区については、行政、文化、福祉の拠点であるシビックセンター地区の中で、これまでと変わらず福祉行政の要となる福祉ゾーンとして位置づけており、福祉関連施設を集中的に配置し、機能の充実を図っていく考えであります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) どうもありがとうございます。

 これまでと変わらない、福祉ゾーンとしての位置づけでやっていくというような答弁でございます。

 その中で、そうなってきますと、いわゆる今後どのように進めていくのか、それに対しての整合性、この辺についてご答弁いただけますか。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 東野地区福祉ゾーンにおいては、昭和63年4月に総合福祉センターを開設し、その後、平成6年3月にシビックセンター地区の整備構想に関する調査報告書で整理された基本的な考え方をもとに、市全体の施設整備の方向性や状況、変化などを踏まえながら福祉関連施設を集積してきており、最近では平成15年に障がい者福祉センター、そして平成20年に老人福祉センターの建替え、移転に取り組んできたところです。また、昨年度には、震災により一時中断していた東野学校給食センター跡地利用の方向性の検討を再開し、今後の施設整備計画の指針となる考えをまとめるなど、計画的に進めているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) ありがとうございます。

 着実にさまざまな施設をつくってきたわけでございますが、今、ご答弁いただいて、老人福祉センター、障がい者福祉センターという形で、15年は障がい者福祉センターでございますけれども、20年に老人福祉センター、こういう流れをくむ中ででき上がってきているわけでございますが、そこで、細目2の福祉ゾーン内の施設における事業内容についてお尋ねするわけでございますけれども、昨年度調査でのこの取りまとめにおける施設名と重立った−−結果的には調査をしながら全体的なものを考えてくると、前の質問でも私にも答弁いただいておりますけれども−−そこの中での重立った事業内容について、ご答弁いただけますか。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 昨年度の調査では、東野地区が福祉の拠点としてより高度で効率的なサービスを提供していくために、既に整備、活用されている機能や、法制度の改正や市民ニーズの変化を踏まえた新たに導入すべき機能について、総合的な再編整備を検討しました。その中で子ども・子育て、障がい者、高齢者、それぞれを対象とする福祉施策を効果的に展開していくため、地域生活支援拠点や生活介護事業所、そして社会福祉協議会等を集約する複合施設を新たに建設するとともに、子ども・子育て等の機能を集約する仮称総合こどもセンターの整備に取り組んでいく考えでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 了解いたしました。

 ただ、私が前々から懸念をしているところでございますけれども、細目3でございますけれども、現在までの、いわゆる各施設と土地利用の進め方についてちょっと思いがあるわけでございます。そこでちょっとお尋ねしますけれども、それぞれの施設の配置が個別となっているわけでございます。土地利用で計画性がないようにも私は思うんですけれども、市の考え方とこの見解、今後のことも当然視野に入れた上だと思って聞いてください。ご答弁いただけますか。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 東野地区の既存施設におきましては、一部の施設では老朽化が進むとともに、利用者の増加に伴う施設の狭隘化、法改正や利用者ニーズの多様化等に対応した新たな機能の導入など、さまざまな課題を抱える中、既存施設を生かしながら効率的かつ合理的な施設の配置、施設内の機能配置を図り、限られた土地を有効活用していく考えでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 そこで課題になるのが、いわゆる総合福祉センターのところでございますね。そのために今回、細目4で現状認識についてお尋ねするわけでございますけれども、竣工して約30年、今まで多様化する市民ニーズに、サービス向上を図ってきたわけでございますが、施設を視察させていただいた際に、多種多様な業種が行われている中で実感したことは、非常に手狭になっている。また、事業展開は充実しているものの、それぞれの施設は決していい環境とは言えないのではないか、このように思われます。また、設備の改修等が行われておりますが、転用と増設、これは間仕切り等でやったりさまざましておりますけれども、非常に使い勝手がよくないような感じ、それからまたプライバシー保護の面でも多少難点があるのではないかな、このようにも思っております。

 併せて、先ほど申し上げましたけれども、老朽化が進んでいて、これはファシリティマネジメントの関係もあろうかと、このようにも思っております。また、先ほど来の市長公室長からの答弁で、ある程度分散化しながらもあの地域に集約すればいいという考え方で検討が進んでいるのかな、このようにも思っているわけでございますけれども、市長が基本的に総合福祉センターに触れて選挙戦で訴えておりました。そういったことから考えると、どういう方向性でいくのかなというところを正確に見届けなければいけないのかなと思っておりますので、まずは市の現状認識と考え方、これ答弁ください。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 市の総合福祉センターへの現状認識、考え方でございますけれども、今、議員のご指摘のとおり、総合福祉センター、建設後30年近くが経過し施設の劣化が進行しており、大規模修繕の時期を迎えております。さらに多種多様な機能の混在、相談室や療育スペースなどの不足、バリアフリー対応など、さまざまな機能面での課題も見受けられております。このような課題に対応していくため、建設コストや利用者の利便性等を精査し、大規模改修または建替えを視野に入れながら、仮称総合こどもセンターとしての機能の充実を図るよう検討を進めていく考えでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 承知いたしました。

 そういう流れの中で、ある程度大規模改修が入ると閉鎖をしなければいけない形になろうかと思います。そういう意味では、サービスの低下という観点から考えたときにそこをどうするかという問題がもう一つ出てまいります。

 その前に、先ほど答弁いただきました総合こどもセンターでしたっけ、そうですね、これが完成することによってある程度また違うのかな。その順番はこれからになろうかと思いますけれども、ただ、先ほど来、公室長がおっしゃっています未利用地の活用、ここについて細目5で尋ねるわけでございますが、要は前々から第2給食センター施設がそのまま残ってございます。当然第1のほうは既に取り壊されて老人福祉センターになっているというような状況でございますけれども、そこで、この施設で、いわゆる前に使っていた畑とか花壇、たしか一番357沿いにあるかと思うんです。駐車場の手前でございますけれども。最近全く利用されていないのではないか。要は本来、そういう事業をやるということで設定をしながらつくり上げたものが、どうもうまく回っていないのではないかな、こんなようにも感じるわけでございます。

 そこで、こういったところも含めた今後の活用についての考え方、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 限られた土地を有効に活用していくため、旧第2給食センター施設を解体するとともに、既存の機能や施設に配慮しながら新たな施設やオープンスペースの整備、また、必要に応じて駐車場などの外構空間の再編を検討していきたいと考えているところです。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) ありがとうございます。

 やはりそういった意味では、要はこれからのさまざまな事業展開の中で、移動ということが起こらないような方策をとっていただけるかな、このようにも思っているわけでございますけれども、しっかりとその辺を練っていただいて、本来の利用者が十分満足いき、そしてまた十分なサービスが受けられるような、そういった形でのものをつくり上げていただければ、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。

 それから、細目6でございますが、この自主的な検討状況について、今、私のほうから要望みたいなことを申し上げましたけれども、その中で、東野の福祉ゾーンの計画を推進するために自主的な検討はされているのか、その内容を具体的に伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 昨年度の調査では、東野地区全体の機能、施設配置方針や空間構成のあり方について検討を行い、具体的な個々の施設整備計画の指針となる考えをまとめたところです。これを受け、今後、障がい福祉関連等の機能を集約する複合施設の整備や運用に向け、事業スキームや基本設定などについて今後それぞれの所管で取り組んでいくものと考えているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 改めて、この東野福祉ゾーンが本当に浦安市民のために、特に障がい者が中心になってくるかと思いますけれども、子育て、障がい者、そしてまた高齢者、こういった融合するような、そしてまた地域の方々にも喜ばれて、地域の方ともまた交流、こういったものが図れるようなものにしていただければな、このように強く要望いたしておきます。

 それでは、要旨2のクリーンセンターについてでございます。

 現状と今後の考え方についてお尋ねいたします。

 これも同じような感覚でございますけれども、平成7年4月に稼働してからちょうど20年を迎えるところでございます。それで要は、一番大事なところは、今後の保全計画。長期延命という形をしばらくはとらざるを得ないのかなとも、30年が大体−−と思っておりますので、その点について、保全計画及び重立った実施内容、こういったものを伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市環境部長、大塚伸二郎君。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) クリーンセンターにつきましては、平成24年3月までは市で管理・運営をしており、随時プラント設備機器の維持・管理を行ってまいりました。また、平成24年4月からは、廃棄物処理施設長期包括責任委託事業として10年間の長期契約を締結し、受託者が自ら保全計画を立案し、維持・管理を行っております。

 その中で重立った実施内容としましては、ろ布の交換、焼却施設制御システムの更新、ごみクレーンの更新などを行っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) そういった形でコスト面、いろいろと考えて展開をされている。また、これも私どもも当然承知していなければおかしい話でございますけれども。そういった意味でも、焼却場というのは30年が大体寿命である、このように言われております。特に先般、市川市がちょうど30年なんですね。それで今回、建替えを、隣に用地とってありますので、浦安市も一緒でございますけれども、建替え用地は必ず準備をしてあるということでございますが、そのような建替え、新設するというふうな報道がされております。

 本市のクリーンセンターはちょうど20年。そうしますと、今後10年ということになるわけでございますけれども、これはもうとにかく施設のあり方を検討する時期に入ってきているのではないかと思われますけれども、この検討がされていれば、その内容等について伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) クリーンセンターにつきましては、ご質問でありましたとおり、稼働後20年を経過しておりますが、長期包括責任委託業務の中で、これまで重大な故障等もなく稼働しております。また、施設につきましては機器の更新や故障時の対応などで適正な維持・補修を継続することで、安全で安定した施設の運営に努めているところです。

 今後の施設のあり方につきましては、浦安市と同等の他市の耐用年数なども考慮しながら検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 他市の状況も当然見なければいけない部分、どれぐらいなんだろうという部分で。

 この長期包括責任委託というのが他の市でやられているかというと、その辺、勉強しておりませんので申しわけないんですが、そういった意味でもこのクリーンセンター、なくてはならない施設でございますし、当然さまざまな、お金もかかります。要は今回、新庁舎やっておりますけれども、クリーンセンターの場合は国からの補助が出ますので、ある程度の金額でおさまるのかなと。大体300億円と言われていますけれども、その部分の補助をいただければしっかりと、また新たなものができ上がってくるのかな、環境面にもまた配慮された部分で、また、鋭意努力されておりますごみの減量、こういったものが市民に定着してまいりまして、非常に減量化されて処理費用が相当少なくなっている、これはもう事実でございますので、またしっかりとやっていただければ、このように思っております。

 そこで、環境面、そしてまたコスト面の比較と申しますか、それで延命なのか、それとも新設なのか。先ほどの答弁では、まだそこまでいっていないのかな、このようにも思っておりますが、どのように判断されるのか、答弁できるかどうかわかりませんが、お願いします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) クリーンセンターの更新の考え方につきましては、環境負荷の低減につながる最新技術の導入や経済性などを考慮するとともに、先ほども申しましたとおり他市の状況等を調査し、今後、進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) ありがとうございます。

 ではまた、まだ10年ほどありますけれども、いわゆる検討に入るのは当然半分過ぎたころかな、このようにも思っておりますので、またその時期が来ましたらしっかりと検討していただければな、このように思っております。

 次に、件名3の市民の安心安全対策でございます。

 要旨1、市内道路交通の環境整備についてでございますけれども、細目1、生活道路の安全対策についてお尋ねいたします。

 生活道路は市民の暮らしに最も身近な道路で、道路幅は大体4.5メートル未満で歩道と車道の区別がないとか、また、いわゆる中央分離帯と申しますか、センターラインがないような狭い道路がほとんどでございます。子どもから高齢者までいろいろな人が利用するこの生活道路で、要はスピードを出し過ぎたり進入禁止のところに入ってきたりする車に巻き込まれる事故が今、全国的に問題となっております。

 そこで、子どもに限定するわけでございますけれども、市内で子どもと車、もしくはバイクとの交通事故がどの程度起こっているのか。元町、中町、新町の過去3年程度の事故発生状況、この点について、それからその後の対策についてはどのように取り組んできたのか、ご答弁ください。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) はじめに、登下校時における交通事故は、学校からの報告によりますと市内全体で平成22年度は2件、平成23年度は4件、平成24年度はゼロ件、平成25年度は4件、平成26年度は5件となっております。

 次に、これに下校後や土曜・日曜日などのいわゆる学校の管理下外で起きた交通事故のうち学校が把握したもので申しますと、平成24年度は元町7件、中町で4件、新町で4件、平成25年度は元町で5件、中町で10件、新町で9件、平成26年度は元町で7件、中町で11件、新町で2件の報告を受けております。

 また、その後の対策ですが、教育委員会では引き続き交通安全教室の実施などを含めて各学校において安全教育の充実を図るとともに、交通事故への注意喚起の徹底を図っていきたいと考えております。

 また、通学路での安全対策としましては、これまで同様、交通整理員の配置を継続し、交通事故の防止に努めていきたい、このように考えております。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) どうもありがとうございます。

 なかなか学校側での把握というのは難しいことで、警察側もそこをどこまでという部分では、なかなか情報がとれないというのは十分承知しております。ここまでしっかりと調べていただきまして、ありがとうございます。

 全国的に、実は交通事故というのは平成17年度からずっと減少傾向にあるんですね。一時、交通戦争と言われた時代から、いわゆるガードレールの設置などさまざましながら交通事故の抑制を図ってきたわけでございますけれども、ある時期をもってまた上昇傾向にあります。平成17年あたりをピークに下がってまいりまして、そういった意味では、全体的な部分で見るともう二十数%、実は下がっているんです。

 ところが、生活道路の部分では8%ぐらいしか下がっていないんですね。要は全体的に下がっているんですけれども、その中で今、元町から読み上げると7、4、4、それから5、10、9ですか、それで7、11の2。実は増えている。これは全国平均からすると逆行する状況が、今、浦安に見えるということになるのではないか。

 決して手抜きをしているというわけではありません。当然それはさまざまな要因があってのことでございますので、そこを私は責めるつもりはありません。ただ、そういう状況の中で、やはり何か手を打たなければいけない。

 これがいわゆる国としてやっているゾーン30。今、実際に平成28年度末までに3,000カ所、全国でやろうという部分で各県警本部に通達を出しながら、当然市のほうにもこの通達は来ているはずなんです。これが大体平成24年ぐらいだったと思うんですね。平成23年か24年だと思うんです。それから検討されながら進めてきている状況の中で、今もってこのゾーン30が設定されておりません。実際には、全国でも確かに半分もいっていないんですね。1,000件を超えた程度だと思うんです。3,000件を目指しても。そういう中で、浦安市でもまだ実施できていない。特にこのゾーン30で非常に交通事故を減らしているのが埼玉県、そういう状況があるわけでございます。

 そこで、本市でのゾーン30について今後どのようになっていくのかというのはあるわけでございますが、いまだに実施されていないというこの現状について、どうしてなのか、この点、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) ゾーン30についての現状というお尋ねだと思います。

 ゾーン30につきましては、現在、北栄三丁目地区内で北部小学校の通学路を含め候補地として選定し、指定に向けた準備を浦安警察署等と協議しながら行っております。

 また、その他の地区につきましては、今後、北栄三丁目地区の状況等を見ながら検討したいと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 答弁ありがとうございます。

 とにかくしっかりと対応していただいて、特に子どもたち、また、先ほど来からもありますけれども、高齢社会になってきたほど、今、死亡事故の一番多い割合が実は高齢者なんですね。そういった意味で、しっかりとまたゾーン30、これは生活道路の、通学路というよりも、当然通学路もあるわけでございますが、生活道路へのいわゆる入り込みによっての事故が多いということを認識しながら、また今後、検討を重ねていただければな、そしてまたそのゾーン30を広げていただければな、このように思っております。

 それでは、細目2の歩道の生垣のはみ出しについてでございます。

 これも今、始まったことではないんですね。昔からさまざまありまして、ある場所で相当もめたところを私も承知しております。最近、市民からまたそういう相談が出てまいりまして、どうしてこんな相談、久々に来たんだろうと思いましたら、いわゆる震災の復旧工事で、工事をやっているところはまだいいんですね。終わった後。きれいになったはいいけれども、いわゆる生垣が飛び出していて、結果的に歩行を阻害している。安全面でですね。そういった部分がありまして、そこで、当然これは市に対してもそういう声が上がっているのではないかな、このようにも思いますので、まずはこの現状認識と具体策、この点について伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 道路上にはみ出している生垣につきましては、多くの市民より相談を受けております。市では多くのはみ出しした生垣があることを認識しているところでございます。

 そのため、市では定期的にホームページや広報等を通じて剪定のお願いを行っております。また、市民からの苦情等があった場合には、必要に応じ自治会等に生垣剪定チラシの回覧のお願いをするなど、また、個別に剪定や適切な管理について指導しているところでございます。

 市といたしましては道路上にはみ出している生垣を剪定していただくよう、今後も引き続き啓発、指導を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 要はなかなか、ちょうど開発当時にはやったカイヅカイブキが一番の問題だなと、このように思います。自宅のほうには刈っていますのでないんですが、表にどんどん伸びて、それをきれいにしますと単なる魚の骨みたいになってしまって何も意味をなさない、こういう状況になってしまうというのが何件かありました。

 それはそれとして、この条例、新たに条例等で規制できないものなのか。今までそうやってやってきたわけですけれども、広報、またさまざまな形で対応しても結局はなかなか応じていただけないというのが現状でございますけれども、これは条例で果たしてできるのかなというところも確かにあります。私物を切るわけでございますから財産権を主張されたらもうどうにもならない部分があるんですけれども、この辺の見解をちょっと伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 道路上にはみ出している生垣につきましては、道路法の不法占用に当たりますが、秋葉議員のほうからありましたけれども、生垣につきましては財産権があることから、市が強制的に剪定等を行うことはなかなかできないという状況になります。

 このため現在、生垣の所有者に対しまして、粘り強く剪定のお願いを行っておるところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) その辺は非常に難しいところだなと、苦慮しているところは承知いたしております。

 それで、実は生垣設置の推奨事業補助金、これは実は多分、記憶であれば市街地密集地だとかそういったところの火災に備えての、いわゆる防火対策、それから地震によるブロック塀の倒壊が大変多くあった時代でございまして、そのブロック塀の倒壊をなくすために、生垣を設置することによって地震等の歩行者の事故を防げるという部分からできたんではないかな、このようにも私は認識しておるんですけれども、これをうまく活用して、植え替えという部分でできないものなのかな、こんなようにも考えます。

 改めて、この制度の内容と実績について伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 生垣設置奨励事業補助金につきましては、住宅用地の外周に延長や樹木の高さなど一定の基準を満たした生垣を新設あるいはつくり変えを行う市民に対しまして、その設置費用の一部を1メートル当たり8,000円、総額で16万円を上限としまして助成するものです。

 この実績としましては、昭和53年度から平成26年度までで1,071件、延長にして約16キロの助成を行ってきております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 今の答弁ですと1メートル8,000円で上限16万円ということでございまして、よほどの木を植えない限り何とかなるんですね、これ。ということは。16万円といっても距離に対しての部分だと思いますので、1メートル8,000円が限度額になるのかなと。

 昭和53年から平成26年までで1,071件、16キロということでございますので、この制度、たしか1回限りの利用が可能だと、このように認識しております。そうしますと、これを利用した方はもうできない、このようにも思うんですけれども、これをやはり、多分カイヅカイブキの時代はほとんど使っていない、要するに分譲で全て、建て売りというよりも注文住宅なんでしょうけれども、要は外構まで全部でき上がって売るという、こういう状況だったと思うんです。ということは、逆に言うとこの制度がしっかりと根づいていないと申しますかね、忘れられているのではないか。

 そこで、この制度を使ってしっかりとそういったところを、逆に言えば、これはもう環境部のほうでございますし、対応するのはどちらかというと都市整備部でございますから、この辺、連携をとってうまくやれればな、このようにも思うんですね。そのことによって、そういった障害を取り除くことができる。

 また、今の生垣というのは、カイヅカイブキはもうそんなにありませんので、ただ、手塩にかけてここまでになったのを切るというのは残念がる方、そういった方もいらっしゃるとは思うんですが、その辺どうでしょうか、もう一度この周知方法について、徹底について伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 生垣設置奨励事業補助金につきましては、民有地の緑化施策としても重要と考えており、また、制度を一度も利用していない方の植え替えに関しましても、市のホームページや広報うらやすのほか、浦安植木まつりでも生垣の見本を設置しまして補助制度の紹介や相談を受けるなど、今後も周知に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) どうもありがとうございます。

 しっかりと連携をとった上でも、またそういった動きをしてもいいのかな、このように思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 次に、細目3の道路冠水における雨水排水対策についてでございます。

 これはもう当然、今のこの地球温暖化による異常気象によって、超大型台風、またゲリラ豪雨、それからそれに伴っての高潮、さまざまな条件が重なってきております。その中で内水排除、これはやはり行政側の責任としてやっているわけでございまして、ここの部分が非常に困難ではないのかな、このようにも思っているんですね。まして河川排水でございますから、高潮が上がってくると、前々から言っておりますけれども、境川の水位が上昇すれば当然逆流してしまう。こういう状況は今後もさらに多くなるのではないか、このように思っておるわけでございますけれども、そこで、雨水排水対策における現状と対策事業について伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 雨水排水対策における現状につきましては、気象情報を収集し、降雨状況において市内の各排水機場に職員を配置し、電動ポンプあるいはエンジンポンプを稼働させ迅速に排水を行うようにするほか、冠水が予想される箇所につきましては事前に土嚢あるいは水中ポンプ等を配置することで床上・床下浸水に対応しているところでございます。

 また、道路冠水となった場合には、警察等の関係機関と協力しながら道路の車両通行止め等の措置を講じ、安全確認に努めているところでございます。

 対策事業につきましては、震災の液状化による地盤沈下によりまして道路冠水のリスクが高まったことから、一時的に貯留いたします雨水貯留施設を道路冠水対策事業として実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 承知しました。

 部長、今までずっと私もさまざま質問させていただいて、富岡、そしてまた美浜、さらには弁天ですね、それから今、東野三丁目、遊水池と申しますか遊水ますをつくっているわけでございますけれども、この現状は理解します。

 ただ、その中で、当然これは排水能力を超えた部分、いわゆるポンプ排水とか云々ではなくて、いわゆる側溝に流れる量よりも降った場合は、当然これは冠水するのは当たり前なんですね。ただ、美浜三丁目の場合、どうしても都市計画決定上、毎回問題になってまいります産婦人科医院が水が上がるのではないかという、非常に心配される懸念が出ております。ここについて1点だけ、申しわけない、美浜三丁目の現状と今後の考え方、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 美浜交差点付近の雨水排水対策事業ということでご説明させていただきますけれども、豪雨時の道路冠水対策として排水ピット及びポンプを設置したことによりまして、一定程度の対策効果があるものと考えてございます。現在、集中豪雨対策検討業務の中で雨水排水の状況調査を進めていますので、今後、想定する降雨強度を与えたシミュレーションなどを行い、全市的に雨水排水対策の方策について検討します。その中で美浜三丁目付近についても検討してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) どうもありがとうございます。

 これも市長のほうでいろいろと、選挙戦において触れられております。当然もう100ミリを超える雨であると、今、50ミリ対応を何とかできているわけですけれども、ただ、50ミリ対応もできているところというのはそんなにないんですね。現実論として、浦安はやはり進んでいるんだなという部分は承知しております。でも、それを80ミリ、そしてまた100ミリというところまでこれから上げていかないと、非常に難しい。

 昨日も質問ありましたけれども、私もやっておりますが、やはりどうしても境川の河口部の水門が−−鬼門なのか水門なのかよくわかりませんけれども−−あれができ上がればそれほどでもないのかなと。当然今、西水門と東水門で元町はしっかりと守られている状況は、もう十分承知しております。雨が降ると水が出るというのは浦安市の伝統でございましたんで、そういった意味では非常に考える、そこの部分ができ上がればなと思っております。

 先ほど来、申し上げましたように内水排除の関係で、これはもう高潮対策か地盤沈下対策でなければもう無理な話ですから、お金があるとかないとかいう以前の問題から、そこら辺が絡んできますので、またしっかりとやっていただいて市民の安心安全対策をしていただければと思います。

 それでは、要旨2の出産に対する不安解消についてでございます。

 細目1、市内の産婦人科の充実についてでございます。これは当然、もう全国的に産婦人科医が減少しているというのは承知しております。その減少した状況の中で、安心して出産することができないという不安に思う妊婦さんは大変多いとこのようにも報道がされております。

 そこで、本市もご多分に漏れず同じような状況である、このようにも思っておるんですが、そういった声が上がっているのかどうか、この点について伺っておきます。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市民からの声といたしまして、妊娠の届け時に病院によっては予約がとりにくいですとか、病院の場所がわかりにくいといったような声が数件寄せられているところです。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) だめもとで聞いておきますね。産婦人科の誘致というのは考えられますか。ご答弁ください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市におきましては近年、出産数が減少傾向にある反面、出産場所といたしましては市内や近隣の病院、医院のほか市外での里帰り出産をするケースも多い状況となっております。また、東京ベイ・浦安市川医療センターにおきまして分娩が休止されていた状況だったんですが、昨年10月から分娩がスタートし、現在、常勤医師4名、非常勤医師3名の合計7名で出産に臨める体制を整えております。

 さらに、これは市川になりますけれども、相之川にクリニックが開院し、近いということでこちらを利用する方もいるといったことから、現在のところ、産婦人科の市内誘致ということについては考えておりません。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 それでは、細目2の出産費用についてでございます。

 実はさきの教育民生常任委員会の視察で、熊本市にある福田病院を視察させていただきました。詳細については申し上げませんけれども、全てがホテルと見間違えるような施設で、とても病院とは思えない、こんなのが実感です。それでいて通常の出産費用は出産育児一時金の42万円以内でできる、こういうことでしたので、院長先生のお話では、確かに熊本市では大学病院がやはり高額になっているというような状況ですということで、基本的には出産育児一時金で賄える額で大体できるんだ、このようなことでございました。

 これは当然、地域差があるからこそそうできるのかな、このようにも私も感じます。ただ、そういう意味で−−浦安ではどうなんだろうということで市内のいわゆる実態、現状認識と把握ということで、どれぐらいの金額で浦安市内、近隣では出産できるのか、この辺ご答弁ください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) まず、出産育児一時金につきましては、健康保険法に定める給付額となっておりまして、本市においても42万円は同額となっております。

 市内の医療機関、これは9月から11月分の正常分娩、これの出産費の実績額を調べました。病院によって、一番安いところで平均が41万9,561円、高いところで66万620円で、これ全て1人当たりに均しますと平均が49万656円となっております。

 なお、この金額には差額室料は含まれておりません。

 病院によって違う、また、同じ病院であっても個人によって違う、生まれる時間、休日なのか夜間なのか、そういったことでもちょっと違うといった状況になっています。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 ということは、42万円では賄えない。1件だけ何とかぎりぎりで、お釣りが来るかな、来ないかな。でも絶対来ないですよね、これでは。そんな状況でございますけれども。

 もう一点伺ってからと思ったんですが、ネウボラの関係で、浦安版のネウボラでは出会いから結婚、そして妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援をするのが定義となっているということでございます。

 そこで、この出産費用、いわゆる生まれてから浦安市でグッズを差し上げるというふうな形をとって、また当然、産後のケアだとかさまざまやっているわけですけれども、市内の多くの出産を経験した方から聞くと、ちょっとやはり賄い切れない。大体10万円超の出費が出てしまう。そういった意味で、当然これは勤務先からの健康保険の付加給付等でプラスαが出るわけでございますけれども、いわゆるこの付加給付が出ないところ、国民健康保険、なおかつ低収入でなかなか出産費用が賄えないところ、ここをどうにかならないのか、いわゆる子育て基金を使ってうまく活用できないものなのか、これが今回、実は私の申し上げるところでございまして、この点について、そんなに全額出せとは言いません。やはりそれなりに見合っただけの、これは所得制限かけても構わないと思うんです。本当に産みたい、産んだけれども金が払えないという方がいらっしゃるわけですね。そこの部分を助けるためにも、今回この基金を使ったらどうかという一つの提案を含めながらの質問でございますが、お考え、もし、突然でございますけれども、ご答弁ください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。−−あ、時間ですね。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午後2時16分)

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△開議(午後2時26分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△折本ひとみ君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、折本ひとみ君。

     (折本ひとみ君登壇)



◆(折本ひとみ君) 折本ひとみです。

 それでは、一般質問を始めます。

 今回、私は通告件数1件です。高齢者を守る施策についてです。

 我が国の総人口は2014年、去年10月1日現在1億2,708万人と、2011年から4年連続の減少であった。65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,300万人となり、総人口に占める割合、高齢化率も26.0%と過去最高となったと、今年7月、内閣府が高齢社会白書 平成27年版で発表しました。さらに続けますと高齢者人口は団塊の世代が65歳以上となる今年2015年には3,395万人となり、総人口が減少する中で高齢者が増加することにより、高齢化率は上昇を続け、2035年に33.4%で3人に1人が高齢者となると、あります。

 日本人の3人に1人が高齢者となる2035年、この2035年という数字、記憶にあると思います。今から6年前の2009年、国立社会保障・人口問題研究所が推計を出しました。2005年から2035年までの65歳以上の人口増加率が、我が浦安市は334.2%になるというものです。65歳以上の人口が2005年の3.3倍になる。この増加率は全国1位で、浦安は日本で最も急激に高齢化が進むという衝撃の発表でした。

 この発表後の3月議会で膨らむ社会保障費、箱物の維持・管理・更新費の負担など、浦安の老後を見据えた慎重な行政運営を求めてこの場で質問をしてから早6年がたちました。そして、我が浦安市でも今年団塊の世代が65歳以上となり、2020年には後期高齢者の仲間入りをすることになります。

 そこで、日本で最も急激に進む高齢化に備えて、高齢者施策を市はどのように行っていくのか質問していきたいと思います。

 要旨1、住むこと、細目1、住み替え。

 65歳以上の高齢者のいる世帯について、世帯構造別の構成割合で見ると3世代世帯は減少傾向である一方、親と未婚の子のみの世帯、夫婦のみの世帯、単独世帯は増加傾向にある。1980年では世帯構造の中で3世代世帯の割合が一番多く、全体の半分程度を占めていたが、2013年では夫婦のみの世帯が一番多く、約3割を占めており、単独世帯と合わせると半数を超える状況である。これも白書からの数字です。浦安市も2014年から高齢化社会から高齢化率が14%を超える高齢社会になりました。そして一昨日の小林議員への答弁で、浦安市の高齢化率が2038年に26%になるということがありました。しかし、既に今現在、中町北部の高齢化率は26%近くになっており、また、先ほどのご答弁では30%を超えるマンションも中町にはあるということがありました。白書の指摘が当てはまる状況です。

 子どもとの同居が減少し、ひとり暮らし高齢者が増加、こうした世帯構造の変化や身体的な事由により、住む形を変えたいと思う高齢者のニーズを的確に捉え、住みなれたまちで安心して暮らし続けることができる施策を打たなくてはなりません。

 浦安市はこうした高齢者のニーズ把握をどのようにしているのでしょうか、お答えください。

 一問一答です。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市長公室長、長峰敏幸君。

     (市長公室長 長峰敏幸君登壇)



◎市長公室長(長峰敏幸君) 折本ひとみ議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、高齢者を守る施策について、要旨1、住むこと、細目、住み替えについて。

 住み替え等の支援の今後の中から、市民ニーズをどういうふうに把握してきたかということでのお尋ねですが、平成26年度に住み替え支援のアンケートを行いましたので、そちらからお答えさせていただきます。

 平成26年度には、市内外に住む若年世帯や市内在住の高齢者を対象にアンケート調査を実施し、住み替えに関する意識やニーズを把握いたしました。調査の結果、若年世帯では市内での住宅購入を考えている人の割合が多く、また、親との同居、近居の理由について、親の介護や子育てのためとの回答が多くありました。また、高齢者では海外、地方への移住や高齢者施設への入所、相続に当たり売却、賃貸の可能性を挙げるなど、住み替えを考えている方が約3割いることが把握できたところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) アンケートをとられたということで、ヒアリングのときからその話はしていたんですが、環境共生都市推進事業というか、支援事業ですかね。これのためのアンケートだと思うんですけれども、こちら私もデータでいただきまして、このアンケート結果をもとに市のほうで報告書をつくられているのを見ました。先ほど部長のご答弁ありましたように、若年世代のニーズとか、今回、私は高齢者のほうのニーズでございますのでそちらのほうで、ちょっと具体的なご答弁がなかったんですが、私この報告書を読ませていただきまして、浦安の事情ということで、50歳以上の持ち家所有者の今後の住み替え意向という中に、グラフで示してあるんですが、今の場所に一生住み続けたい58.9%、それ以外の42%弱ぐらいが住み替えをしたい、する予定だ、条件が合えば住み替えをしたい、住み替えをしたいが困難だ、この3つ合わせて42%ぐらいになっていると思うんですけれども、50歳以上なので、ここのところは高齢者と高齢者予備軍ということでその両方だと思うんですが、その中で、市のほうでこの事業の報告の、何というんですか、総括をして課題を整理していらっしゃると思うんです。そのあたりはどのようになっていますでしょうか。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 今回の、その平成26年度に行いました調査の中では、住み替えの可能性や希望理由など住み替えに関する意識が把握できた一方で、多くの方は時期などの具体的な検討に至っていない、そういうような状況がわかっているところでございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) そうですね、時期などというか、若干こちらの報告書の中にも触れてあるんですが、私、今回高齢者のほうに特化しておりますので、高齢者向けの施設の不足、施設入所に伴う空き家発生の可能性というところで、高齢者が住み替えるための住宅が少ない。これは商工会議所不動産部会からのご提言だと思うんですが、そういうふうに書いてあったりとかします。

 それで、市としてのこの報告書を踏まえた方向性というんですか、どのようにしようとしていらっしゃるのかをお聞かせください。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 今回の調査の中で、今後一層高齢化が進展し、親の独居や介護とか不安要因の解消とか、また、子どもや孫が近くにいることでの高齢者の活力増進、こういうようなこと、そしてまた若い世代の流入促進という面からも、いろいろ住み替えに関する相談とか情報提供、新たな住宅整備の誘導について、こういうことを検討していく必要があるだろうというふうに考えているところです。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 相談について検討しなければいけないであろうということなんですけれども、具体的なその策がありますか。

 この事業、私、委員会でもちょっとご指摘させていただいたんですが、超高齢化分野について、多様な世代、世帯がライフスタイルやニーズに応じて暮らせるよう、移住・住み替え支援機構、JTI等への聞き取り調査、高齢者や若年層へのアンケート調査などを通じて現状と課題の整理を行うとともに、住み替えに関する情報提供や仕組みなどの支援策について検討しましたということで、これは決算報告書にある説明書きなんですけれども、これで予算としては、ちょっと抱き合わせの1つの事業がありましたけれども、700万円近いものを使ってやっているんですね。ですから支援方策について検討しましたのところが、もう少し具体的なものが出ているのではないかなと私のほうでは思ったんですが。

 もう少し詳しくお願いできますか。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) この調査を経まして、その後、マイホームの借り上げ制度、移住・住み替え支援機構、JTIとの意見交換とか、こういうことも行ってきたところでございまして、今の状態では市内業者との連携のあり方も検討しなければならないというようなことで、今のところはさらに検討を進めていっているところでございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) JTIのマイホーム借り上げ事業のことに触れられたんですけれども、JTIとのかかわりというんでしょうか、今後、市との連携というのはどのような形でとらえるのか。ヒアリングのときは他市の例等もちょっと挙げていただいたんですね。そのあたりで、浦安市としてはどのようにしていかれようと思っていらっしゃるのか。お願いします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) 今、JTI、移住・住み替え支援機構の借り上げ制度の関係が出ましたけれども、まずこの概要をご説明しますと、JTIが高齢者の所有する住宅を借り上げて子育て世帯等へ転貸しすることによって、子育て世帯には広い住生活空間を提供し、高齢者には高齢期の生活に適した住宅への住み替えを促進するというものです。

 今、私どもではこの制度に対する調査・研究を行っているんですけれども、他市の状況で言いますと、JTIのマイホーム借り上げ制度に関する他市の事例としては、県内では市川、船橋、木更津、松戸、流山、鎌ヶ谷、この6市の事例がありまして、実際の内容としては、広報紙あるいはホームページでこの制度の紹介を行っているというのがほとんどです。このうち船橋と流山ではJTIの担当者による相談会、こういったものも開催しているところです。

 ただ、この6市におけるマイホーム借り上げ制度に関する取り組みというのは、もちろん高齢者の住み替え施策というのはありますけれども、空き家対策ですとかあるいは人口誘導といった、それぞれ個別の背景によるものの中で取り組んでいる。本市の情勢とは異なる状況もあるというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 高齢者の住み替えだけではなくて、空き家対策とか人口誘導とかそういうことがあって、本市の状況とはちょっと異なる部分があるということでしたが、空き家対策というところではそうかもわからないですけれども、人口誘導というところではやはり活用できるのではないかなと思うんですね。やはりストックを回していくことで若い人を呼び込むという、夢の戸建てに住めるとか、そういうことに活用できると思うんです。

 私は今回は高齢者を守るということで、本当に、もうお一人で住まれていて部屋が大き過ぎるとか、あとは固定資産税の負担だとかそういうものがあると思うんですね。それで住み替えしたいと思っていらっしゃる方にこういう制度が使えるということがわかると、活用してもらえるのではないかと思うんです。

 ただ、年金で暮らしていらっしゃる方が8割に上ると思うので、そういった面ではお家がもうかなり古くなっていて、それを貸すといっても若い方もやはりきれいな、新しいお家に住みたいでしょうし、そういったときにリフォーム費用ですね、これがなかなか出せない。高齢者の方は出せないんだと思うんです。

 そこで、これは将来的な検討でいいんですけれども、検討というか、施策として考えていただきたいんですけれども、研究していただきたいんですね。そういった高齢者の方が使える、貸したりするときのリフォーム費用の補助みたいなものができないかという研究をしていただきたい。

 あと、住み続けたい人に対しての施策のことで、その家にずっと住み続けたい人の施策ですが、この報告書、先ほど来のこの報告書の中に、一番最後のところに参考みたいな感じでリバースモーゲッジのことが載っていました。私、議員になってすぐからやはりリバースモーゲッジ、浦安での実施というものができないのかなということで質問したこともあるんですけれども、資産を持っていらっしゃってもそれが負担になって、そしてこれからの、老後の生活費用を捻出していかなければいけないのに、それ自体が負担になるというので、豊かな老後生活に向けてリバースモーゲッジというものを導入できないかどうかというのをお聞きしたんですけれども、なかなか市としてやるのは難しいということで、そのときにお答えいただきました。

 ただ、今回ちょっと報告書の一番最後のところに資金調達支援というのでちょっと見たものですから、こちらの研究もまたされているのかなと思ったんですが、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 今後、住み替え支援全体を考えていく中で、そういったリバースモーゲッジ、これはJTIでも一部これに対する開発であるとか提供というのを行っていますので、こういったものも研究しながら、少しその辺を我々としても調査・研究していきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 調査・研究のほう、よろしくお願いいたします。

 細目2に移ります。

 住み替えの選択肢として、ご自宅から高齢者住宅に移るという選択肢があると思うんですが、この中で、1つとしてサービス付高齢者住宅というのがあると思うんですが、先ほども前者、柳議員のほうから、こちらは認知症の方が入れるサービス付高齢者住宅ということだったんですが、私の場合は、サービスがついていてもサービスをご利用にならないような方も含めて入居できるサービス付高齢者住宅という、こちらの現状、浦安市の中ではどのようになっていますでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市におきますサービス付高齢者住宅につきましては、富士見地区に1カ所ございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) この入居状況等はわかりますか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 入居状況はちょっと、聞くところによると、ほとんど入られていないといった状況のようです。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 聞くところによるとということで、ほとんど入られていない。なるほど。では、今後どうしますかというその辺でも、あれですね。わかりました。

 このサービス付高齢者住宅、私もちょっと調べさせていただきましたら、国・県の補助金を得てつくるためにはなかなかハードルが高いといいましょうか、1部屋が25平米以上というふうになっていたりとか、その建物の中に10戸以上がなければいけないとか、それで固定資産税が免除されるとかいろいろ優遇される部分もあるんですけれども、あとは補助金が出る、そういう部分もあるんですけれども、これが、私はなかなかこのサービス付高齢者住宅がつくられない、設置されない理由になっているのかなとも思ったんですが、その問題というのはいかがですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 全国を見ますと、このサービス付高齢者住宅はどんどんできておりますので、やはりこれは本市の地価が高い、また、建設する場所も余りないといったような状況があって、民間事業者が進出しにくいんだろうというふうには考えております。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) そうですね、地価が高いというのが一番大きな点かと思います。

 それでは、いわゆる高齢者住宅というものですね。サービス付ではなくて高齢者の方が住まれる住宅という、その点に関して浦安市では、住み替えに関してなんですけれども、どういったものがあるとお考えですか。サービス付高齢者住宅以外で、民間のものでいいんですけれども。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 私がよく目にするのは、戸建て住宅からマンションに引っ越される方はかなり多いのかなと。また、介護保険の施設としましては、特別養護老人ホームをはじめグループホーム等々、これは計画的に整備をしておりますし。ただ、高齢者向けの住宅というのは、市内では少ないんだろうというふうには認識しています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 先ほど来、私ちょっと白書から読み上げたように、2035年に向かって浦安市も超高齢化、超高齢社会ということになるわけですけれども、そこに来たときに住み替えがうまく進んでいたりとかするためには、やはり民間の、そういった高齢者向けの住宅等を活用するということが必要だろうと思います。

 私は、サービス付高齢者住宅のもうちょっと柔らかい版というんですか、平米数だったりとか戸数だったりとかするところをもうちょっと規制を柔らかくした部分で、10戸なくてもそれを高齢者住宅と認めてそこに何らかの、例えば10戸ある場合は固定資産税が減免できるというふうに今の制度ではあるんですけれども、そこのところが、10戸なくても減免できるというような状況があったりすると、この地価が高い浦安でもそういう高齢者向けの住宅がつくりやすい状況になるのかなと思うので、そのあたりのところもちょっとご検討ください。

 それから、民間賃貸住宅のことなんですが、高齢者、独居の方が住まれている賃貸住宅というのもたくさんあると思います。

 先日、火災があったと思うんですけれども、あれも60代と書いてあったので高齢者の方かどうかちょっとわからないんですけれども、お1人でお住まいになっていたと思います。そういった民間賃貸住宅というものが市内にはたくさん、高齢者の方が住まれている民間賃貸住宅というのがたくさんあると思うんですが−−たくさんかどうか、ちょっとその実態はまだ私も把握しておりません。市のほうで把握していらっしゃるかどうか、そのあたりお伺いしていいですか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) その実態については承知しておりません。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 私もときどき、あ、ここはお一人でお住まいなんだなというようなところをお見かけすることもありますし、先ほど言いましたように火災があったところもお一人でお住まいだったということで、これはちょっと不動産会社の方から聞いたところなんですけれども、民間の賃貸住宅は大家さんが、お一人でお年寄りが住まれることに対して貸し渋りをされる例があるというふうに聞いているんですね。そこのところの実態というのはご存じでしょうか。把握していらっしゃいますか。把握していらっしゃらないですね、先ほどのご答弁だとあれですから。

 そういうことなんです、私が不動産業さんに聞きましたら。

 そこのところで、市のほうで把握していらっしゃらないので、これは要望といたします。高齢者に対する賃貸住宅の貸し渋りに対して、文京区のほうで今年4月に全国で初めての貸し渋り対策制度をスタートしたというのを私、報道で見ました。これが、大家さんが貸し渋る理由というのが相次ぐ孤独死などへの不安、これが背景にあるというふうに報道されていまして、ここで行政が介入することになるんですけれども、高齢者が入居すると家主さんには部屋の設備に応じて最大で月2万円を助成して、さらに入居した高齢者の見守り支援を区が行うということです。定期的に入居者の状況を聞き取り、必要に応じて医療機関の紹介なども行っています。これは大家さんに聞き取りで、大家さんのほうからこんな感じよ、みたいなことを聞いたら、余りにも様子がおかしいと思ったら訪問することもあるということで、生活支援員という方が訪問されるようなんですけれども、ここにしっかり行政の方が目を入れているというか手を入れているというか、そういう状況を4月、文京区のほうでそういう制度を始めました。

 これ、これから本当に超高齢社会に向かって浦安市のほうでも少し研究をしておいていただきたいんですけれども。よろしくお願いします。

 細目3です。

 健康福祉部長のほうからもう既に施設ということが挙がったんですけれども、私、ここでちょっと施設のことについてお聞きしたいと思います。

 高齢者施設の現状をお答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 高齢者施設の現状につきましては、介護老人福祉施設、これは特別養護老人ホームですが、これが地域密着型を含め6カ所、介護老人保健施設1カ所、特定施設入居者生活介護、これは有料の老人ホームです。これが5カ所。認知症対応型共同生活介護、グループホームですが、5カ所。小規模多機能型居宅介護、これが2カ所あります。また、第6期の介護保険事業計画では、介護施設の整備目標といたしまして、まず本年4月に当代島地区に開設しましたが、広域型の特別養護老人ホーム1カ所に加えグループホームを2カ所、小規模多機能型居宅介護1カ所の整備を進めていく計画となっています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 浦安市には、いわゆる軽費老人ホームというものはあるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 高洲の特別養護老人ホーム、あそこの一体の中にケアハウスとして軽費老人ホームがあります。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 軽費老人ホームというのは、ケアハウスという名称で1カ所あるということですね。

 それぞれの待機状況、お願いしていいですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 特別養護老人ホームにつきましては、元木議員のほうで、入居希望者数で言いました。あとは、ケアハウスは満床ですので、空きがあり次第入居になっています。どのくらいの待機がいるのか、ちょっと手元に資料ございませんので、お答えができません。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 有料老人ホームはわからないですよね。民間なのでわからないですよね、待機状況とかいうのは。把握していませんか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 把握しておりません。手元に資料がございません。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。

 これ、先ほど前者の元木議員のほうからもありましたが、待機があるということは問題点というか、その待機自体が問題点だと思うんですけれども、このこと自体をどのようにお考えですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) そのためにこの4月、和楽苑84床が開設して、その際、要は要介護度が重い方、優先順位が高い方からお声がけをして入所の勧誘をいたします。上位の方がかなり辞退されているといったことから、これが入所希望者数のうち本当にすぐにでも入所しなければならないという数字とはちょっと別なので、やはり中を見ないとなかなか状況はわかりづらいのかなというふうに思っています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。

 先ほど部長のほうのご答弁で、整備計画のほうもお答えいただいたんですけれども、その整備する状況なんですけれども、これに対する市の評価というんですか、これを整備することでどういうふうになると思っていらっしゃるか、そこの評価のところをお願いします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護保険事業計画は3年ごとに充足しなければならないサービスと、サービスを拡大していけばそれに対する保険料、負担も増えてきます。そのサービスと負担とこの両方を、かなり細かい計算をしながら計画を立てています。

 今後とも、やはり施設は、今回の介護保険事業計画は2025年を目標に立てておりますので、まだまだ高齢者の住まいを含め施設整備を進めていかなければいけないといった状況にはあります。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 施設を増やすと介護保険料に影響するということで、私もそれは本当に痛しかゆしだなというふうに思います。若い方の負担もどんどん増えてきますし、そのあたりで、国のほうもそうですし、施設に頼らない、在宅でというような方向でというのでやらざるを得ない部分というのがあると思うんですが、ただ、そうはいってもニーズには対応しなければいけないという部分があると思いますので、後のほうでまた施設に入れない方に対してはどうするんだということで質問していきますので、わかりました、この施設に関してはわかりました。

 細目4、これ液状化対策支援なんですが、住むことか暮らすことかどちらなのかなと思ったんですけれども、住むことに入れました。

 これ、地中壁工法のことです。中町が高齢化が一番進んでいるところなんですけれども、そこが被害が一番大きかったということで、液状化対策というのも地中壁工法の施工する人というか、地中壁工法をやるお家の方というんですかね、そういう方もやはり高齢化がかなり進んでいる地区でもございます。

 それで、一番最初にちょっとお伺いしたいんですけれども、この地中壁工法なんですが、9月議会で100%の合意なのか3分の2なのかというところで、私の聞き間違いだったらあれですが、3分の2になったというふうに聞こえたような気がしたんですが、どちらなんですかね。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長、宇田川義治君。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 前回の9月議会におきまして一般質問等でご説明いたしましたが、事業として、国の採択要件として3分の2以上の合意というものはございますが、この格子状地中壁工法につきましては合意の得られた宅地で工事を行いますので、全ての宅地所有者の合意が必要ということで認識してございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。私だけではなくて、ちょっと勘違いしていらっしゃる方も私の周りに複数いまして。わかりました、100%。これは浦安市としてはこれでいくということですね。

 といいますのも、やはり100%合意がないとその地域ができないということで、私のところに相談にいらしているご高齢の方は、うちが足を引っ張ってできないようなことがあったら大変なんだけれども、でも、お金がない。年金暮らしだからお金が出ないということで非常に悩んでいらっしゃいます。そういう状況を浦安市としてはどんなふうに支援ができるのかなというのを、周りの人はみんな液状化対策やりたい、地中壁工法やりたいという中で、本当に今、お金がない、それこそこれから先の生活が何年できるかもわからないというような状況にある方にどのような支援ができるのかなというのをお伺いしたいんですけれども。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 市街地液状化対策事業の分担金につきましては、条例の規定に基づきまして宅地所有者に賦課されるもので、年齢や収入、生活実態を考慮して分担金の額を調整することはございません。市では市街地液状化対策事業の実施に当たりまして、1宅地当たり100万円を上限に工事費の一部を負担することを決めていますので、今以上の追加的な支援策は検討しておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりましたというのか何というのか、市のほうで上限100万円で一律補助をするということで、それはわかっているんです。ただ、本当にお1人お住まいの方で、年金生活でお金がない。そういう方が100%皆さんが、ほぼ、何というんですか、例えば100戸だとしたら99軒の方がやりたいと言われているところで、でも自分のところで−−言っても、この前の委員会で出された結論の金額等を見ていますと、一番最初、今川のほうで百九十何万円でしたっけ、そしてこの前、弁天のほうで百五十何万円ですか、それが本当に出せない方もいらっしゃるんですよ。そういった場合に、その地区全体の液状化対策というものを足引っ張ってしまうということをその方も非常に悩んでいらっしゃいます。

 何かそういう支援ができたらと思うんですが、ちょっとご検討ください。もう期限が限られているのであれなんですけれども。

 要旨2、暮らすことです。

 細目1、受けられるサービスです。

 高齢者の要介護者等数は急速に増加しており、特に75歳以上で割合が高い。主に家族、とりわけ女性が介護者となっており、老々介護も相当数存在すると白書のほうではあります。しかも介護を受けた居場所は自宅が男性約4割、女性3割、最期を迎えたい場所は自宅が半数を超えるとあります。

 これで結局、施設に入れない方、入らない方、入らないというね、そういう選択肢ももちろんありますので、そういった要介護認定者の方の両方の、市内の数というんですかね、要介護認定者の人数といいますか、お知らせください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 要介護認定者につきまして、本年10月末時点で3,551名となっています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ議員に申し上げますが、大分時間が迫っていますので、簡明に質問をするようお願いします。

 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 本当だ、済みません。

 介護保険サービスを受けていない人とその割合を教えてください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護保険サービスを受けていない方、571名、割合が16.1%となっています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。84%ぐらいの方は受けていらっしゃるということですね。

 この介護保険で提供されるサービスで、在宅の方というのは介護自体が賄われている状態なんですかね。ちょっと言い方が、何と言えばいいのかわからないんですけれども、受けているサービスに満足されているか、思ったサービスを受けられているかどうか、そこのところをお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護保険サービスの満足度の把握につきましては、第6期浦安市介護保険事業計画策定に伴う基礎調査の中で、居宅サービス利用者を対象としたアンケートを行っております。その結果、居宅サービスの利用状況を見ますと、居宅介護支援、これはケアプランの作成が64.6%で最も多く、次いでデイサービス、通所介護が48.4%、福祉用具の貸与、購入費の支給が40.4%と利用されているようです。

 このサービスに対します満足度につきましては、満足、やや満足まで含めて6割程度の方が満足しているといった回答をいただいている状況です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。

 まだ言っても2035年までは相当ありますので、手が足りている状況というか、そういうサービスを受けられる状況にあるということだと思います。

 先日、私、在宅介護をしていらっしゃる市の職員さんと話をすることがありまして、この介護の現実がなかなか厳しいということをお伺いしました。施設には本人も入りたくない、自分も入れたくない、でも仕事をしている間はデイサービスに行ってくれているけれども、今度帰ったときに自分が介護しなければいけないという状況があるということで、非常にお仕事との両立が厳しい。前者のほうでもありましたけれども、そういったところをカバーする方法というのを少し、前者のご答弁のほうにもありましたけれども、もっと研究していただきたいなと思います。

 通所介護で48.4%の方が行っていらっしゃるということですが、男性がなかなか通所介護というか、デイサービス等に行きたがらないという話を聞くんですね。ただ、1人で食事をすることが多い高齢者というのは、一緒に食事をする人がいる高齢者に比べて鬱になりやすいという研究結果が出ていまして、特に男性が2.7倍にもなるというような、そういう結果が出ております。

 ここのところは、市のほうではどういった手だてがあるのかというのをお聞かせください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市の通所介護利用者の男女比についての状況をまず説明させていただきますと、やはり高洲高齢者デイサービスセンター、これが男性が37%、女性が63%、猫実高齢者デイサービスセンター、これは男性が25%、女性が75%、浦安駅前高齢者デイサービスセンター、これは男性16%、女性が84%と男性の比率が非常に低いといったことから、当代島に夢のみずうみ村がございます。ここが逆に男性が51%、女性が49%と男性のほうが多いといったことで、やはり通常のデイサービスセンターは決められたプログラムをただやるだけ、この夢のみずうみ村については自分でプログラムを選べる、自主性を尊重している等々、やはり工夫をすることによって男性の比率が上がるのかなというふうには考えています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。

 そういう結果が出ているのであれば、ほかのところでもそういう工夫というんですか、それをちょっと促すような形でお願いしたいと思います。

 私、施設に入る方、それから通所する方、浦安市の場合でもいろいろある中で、どうしても両方でのサービスを受けられない方というのが出てくると思うんですね。これ、介護保険が始まって15年になりますけれども、そのすぐ後から問題になっている無届けの介護ハウスの問題があると思うんですけれども、ヒアリングのときに聞きましたら浦安ではそういう状況はないということだったんですが、今後、出てこない可能性というのもないと私は思っているんですが、これに対するご認識、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市は介護事業者が協議会をつくっております。そのあたりでそういう情報というのは得られやすいのかなと考えております。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。そのあたり、しっかりお願いいたします。

 ただ、これがなくて本当に困るという方が日本全体で見ると相当数いらっしゃるということで、急増する無届け介護ハウスは超高齢社会に制度が追いついていない現実を写し出しているとも言われています。そのあたりのところ、整備とともに抜けているところをご検討いただきたいと思います。お願いいたします。

 細目2、地域とのかかわりです。

 これは先ほど前者、柳議員のほうから、私も認知症のことについてお伺いしたいと思っていまして、富士宮市の例等も挙げられました。

 この地域とのかかわりなんですが、白書によりますと、約6割の高齢者が若い世代との交流に参加したいと考えていて、今現在、自治会等にも相当数参加されていますので、あとは本当に若い世代との交流、それから世代間交流を促進するための交流機会の設定などを求めているという白書の結果も出ております。

 私ここで1点要望があるんですけれども、東野にあるUセンターの食堂というんですか、あちらなんですが、あちらをやっていらっしゃる方からの話なんですが、お年寄りの方はお昼時間にバッと来て、そしてスッと引けてしまう。本当は外部からの人も来て、いろいろ食事をしたりとかお茶を飲んだりとかしてほしいんだけどねということなんですが、なかなか、周知されていない部分もあると思うんですが、アクセスの面とかいろいろなところでせっかくの交流の場、私は交流の場と思っているんですけれども、そういうところが活用されていないところがありますので、あちらのほうの研究というんでしょうか、いい交流の場になると思いますので、そこのところをお願いいたします。

 細目3の、見守りです。

 こちらも前者からありましたが、私、ここでも1つ要望があるんですが、子ども110番を登録してくださっている方、市内にたくさんいらっしゃると思うんです。この子ども110番に登録してくださっている方に、またお年寄りのほうもお願いすることができないのかなと思うんですが、これについて、ちょっと市のご見解をお伺いしてもいいですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) いちょう110番が12月1日現在で382軒あるということです。市におきましては徘回高齢者、この早期発見に地域ぐるみ、地域で見守っていくという姿勢で取り組んでおりますので、いちょう110番の協力世帯を含め、多くの市民に協力していただけるような啓発をしていきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。よろしくお願いいたします。

 認知症という、サポーターになってくださいという、そういう講習を受けてくださいなどというのもなかなか大変かなとは思うんですけれども、積極的な働きかけをしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

 細目4の勤労です。

 60歳を過ぎても働く高齢者が多いというのが、やはり結果で出ておりまして、これ経済的な面でも、年金だけではなかなか実際に生活が豊かに送れないという部分があると思うんですね。そんな中で、浦安市でも高齢者で勤労意欲の高い方が多いと思うんですが、市では高齢者の働く意欲、働かなくてはならない事情もあると思いますが、どのように把握していらっしゃいますでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成25年度の浦安市高齢者等実態調査の一般高齢者の調査結果によりますと、まず、ちょっとボランティア活動をしたい、ボランティア活動には4人に1人の高齢者が既に参加している。参加できていない高齢者の中でも参加意欲のある高齢者は約36%いるといったことで、直接就労に関してのアンケート等の把握はしておりませんけれども、内閣府の白書等々からも、本市においても元気な高齢者の方は就労意欲があるものと考えています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) この高齢者の就労ということで、私、勤労と書いておりますけれども、ボランティアも含めて勤労と書きましたが、就労のほうで、シルバー人材センターというのがあると思うんですけれども、こちら、たしか規制緩和というか、たくさん働けるようになったんだと思うんですが、この登録者数とその仕事の種類とか内容等、規制緩和によって変わった部分というのを教えてください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成27年9月末現在で会員数が418人、258件の受注を受け、312人が就業しているといった状況です。

 主な就業先は、自転車駐輪場、公園の管理などの公共関係が37件、屋内作業や清掃などの一般企業関係が41件、剪定・除草作業、また襖の張り替えなど個人や家庭関係が180件となっています。

 規制緩和によって増えた、何が変わったかというのは、ちょっと把握はしておりません。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。

 高齢者向けに市が行う就労支援というのをぜひ、人が集まるところでやっていただきたいんですけれども、若者に関しましてはWave等でやっていると思うんですけれども、そちらのほう、どのようにお考えですかね。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) シルバー人材センターもありますけれども、特に就労に意欲のある方の声も聞いております。ただ、市が就労にどう結びつけるか、なかなか難しい面もあります。柏市が就労に向けたいろいろな取り組みをやっておりますので、先進自治体をちょっと参考にしながら、あとはそういう高齢者自身の方たちとの話し合いの中で、何ができるか考えていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 高齢者が暮らしていく中で、実際に生活にかかる月額の生活費というのと、幾らあったらゆとりのある老後の生活ができるというのとが総務省と、それから生命保険のほうの文化センターというところとで出しているその数字を比べますと、物すごい乖離があるんですね。20万円ぐらいの乖離があって、そこのところを補うためには働ける方は、働きたい方はやはり就労していただかなければいけないという部分があると思うんです。

 なので、年金も不安要素が非常にたくさんありますよね。どんどんお年寄りが増えていく中では不安要素がたくさんありますし、そういった中で頼みの綱である年金だけで豊かな老後が送れるというわけではないので、そこのところで就労のほうの支援というのも市のほうで研究していただいて、柏市などでやっているようなことも取り組んでいただけたらと思います。

 そうはいっても、実際に働くことができないお年寄りのほうが多いわけですから、そういった中でこれ、浦安市ではどういう状況にあるのかというのをちょっとお伺いしたいんですが、細目6の租税の減免です。

 高齢者に対する租税の減免というのはどのようなものがあるのか、お答えください。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 税制の基本原則は公平・中立・簡素の3つに集約されます。とりわけ公平の原則は税制の基本原則の中でも最も重要なものであり、さまざまな状況にある人々がそれぞれの担税力に負担を分かち合うというものです。

 こうした中、市税では、災害など特別の事情により担税力が低下した場合に減免を受けられる制度もありますが、これは高齢者に限られたことではなく、ここの担税力により判断、決定するところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) そうですね。ただ、私やはりちょっと、ずっとこだわっているところがありまして、液状化に見舞われてお1人で住まれているお年寄りの方で、年金暮らしです。固定資産税はもう減免されなくなって、税負担というのが非常に大きい。先ほども申しましたように、年金はそんな増えるわけではない、これからまたどんどん減っていく状況にあると思うんです。そんな中での、これは浦安市に限った状況だと思うんですね、私。液状化に見舞われているということが。それがおひとり暮らしのお年寄りの方を直撃しているという状況があるので、担税力とおっしゃいましたが、そのあたりから考えてもちょっとそこのところを考慮していただきたいというのが、最後にまたしつこく、今議会でも言わせていただきました。済みません。

 1点ちょっと部長にご指摘したいことがありまして、これは浦安市が目指す高齢化社会とはという、これ公表していらっしゃるものなんですけれども、浦安市高齢者保健福祉計画及び浦安市介護保険事業計画についてなんですが、これ、タイトルが間違っています。浦安市が目指す高齢化社会、もう浦安市は高齢化社会ではなくて高齢社会になっておりますので、これ高齢社会に変えてください。よろしくお願いいたします。

 ちょっと駆け足になってしまいました。件名1個なのでゆっくりできるかなと思ったんですが、違いました。済みません。

 ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩します。



△休憩(午後3時27分)

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△開議(午後3時37分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△吉村啓治君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、吉村啓治君。

     (吉村啓治君登壇)



◆(吉村啓治君) 徳風会所属の吉村啓治でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 今回の一般質問の通告に当たり、質問項目の多さゆえに担当部門の皆様に長時間、時間をかけてしまったことに反省をしております。次回からは注意して通告を行う所存でございます。

 また、質問に際しては要領よく実行してまいりますので、ご協力賜りますようによろしくお願い申し上げます。

 さて、3回目の一般質問となりますが、本日の結果は迅速に市民に報告してまいりたいと考えておりますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 私は、浦安を日本一シニアが輝く街にというスローガンで、シニアの安心、元気、活躍をキーワードに市政に臨んでおります。シニアの方々が元気で活躍できるまちにすることは、子どもも若者も子育て世代の壮年の方々も、全ての市民が浦安の未来に希望を持ち続けられる道であると考えるからであります。

 それでは、質問の1件目です。

 件名1、シニアの活躍について、ダンススポーツ世界選手権大会助成について、細目1、本市のダンススポーツの現状についてお伺いをいたします。

 小職からは、件名のとおり選手派遣助成をイメージして質問通告をつくりまして、通告させていただきましたが、直前に説明させていただいたとおり、一部の個人や団体の費用助成ではなく、芸術文化、スポーツ全般に優れた方々の報奨金制度のことでございまして、そのようにイメージを変更していただければと思います。

 シーガーデン在住の友人、64歳はダンススポーツの優秀な選手でして、同氏は千葉県ダンス連盟に所属する選手として日本選手権大会、ねんりんピック並びにオランダやスペインで開催された世界選手権大会にシニア部門で出場しておられます。同氏は浦安ダンス協会主催の大会で市長賞を幾度か受賞されております。この機会に本市の奨励金制度の状況を調査してみました。その結果、本市の報奨金制度で見当たらなかったので、この点を踏まえて、本市のダンススポーツの現状について答弁をお願いいたします。

 以下、質問席から伺います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長、石田和明君。

     (生涯学習部長 石田和明君登壇)



◎生涯学習部長(石田和明君) 吉村啓治議員の一般質問にお答えをいたします。

 件名1、シニアの活躍について、要旨1、ダンススポーツ世界選手権大会助成についての中で、本市のダンススポーツの現状についてのご質問です。

 ダンススポーツは男女のペアが音楽に合わせてダンス技術を競うスポーツで、生涯スポーツとして年々普及していると認識しています。

 本市の現状ですが、通告にありました市ダンス協会に加盟しています団体数及び会員数で申しますと、7団体141名です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 細目2、世界選手権大会の認識並びに出場費用の助成について。

 同氏が全国大会やねんりんピック、世界大会に出場の折、他の選手から、浦安市の発展状況から、報奨金制度が充実しているでしょうねと聞かれたそうです。本市の制度を調べても制度が見当たらないことから今回の質問に至ったわけです。

 その制度について答弁をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) さまざまな国際大会が開催される中、日本を代表して世界選手権大会に出場し、活躍することは本市のスポーツの普及、振興に寄与するとともに浦安市の知名度向上にもつながるものと考えています。

 しかしながら、現在、本市では世界大会など国際大会に出場した際の奨励金、報奨金含めまして助成制度はなく、今後、研究してまいりたいと考えています。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 細目3、他市の現状について、その事例についてでございますが、他市の奨励制度について調査し、生涯学習部長に手渡しをさせていただきました。千葉県では我孫子市、山武市、習志野市、柏市の事例、それから近隣の葛飾区、三郷市、久喜市、取手市、裾野市、遠くは三島市、尾西市の事例について報告済みでございます。本市として今後の方策について答弁をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 今、議員からお話がありました各市の状況を確認させていただきましたが、習志野市では個人3万円、団体30万円、柏市は個人2万5,000円、団体25万円など上限を設け、多くは奨励金として支出しているようでございます。本市といたしましては、先ほども申しましたとおり、今後、研究してまいりたいと考えています。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 シニアに限らず、芸術文化・スポーツ活動の一層の振興を図ることを目的に、芸術・文化活動やスポーツ活動に精励され本市を代表して国や世界へ出ていく方々へ報奨金制度で讃えてはいかがでしょうか。早々ご検討いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

 次に移ります。

 件名2、一般旅行券(パスポート)発給事務について、要旨1、一般旅行券発給事務早期権限移譲について。

 本件につきましては宝議員が長年取り組んでこられた件でもございます。また、民主党でも出前民主党で要望され、折衝してまいりましたものでございます。12月3日の新聞報道を拝読したところでございます。

 細目1、細目2併せて答弁をお願いしたいんですが、移譲される時期と本市の受入れ準備について、細項目、これまでの取り組みと現状の状況について答弁をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) パスポート事務の権限移譲につきましては、市民の利便性の向上を図るため、これまで積極的に県に要望し、全県一括でなくとも準備が整ったところから先行して権限移譲してほしい旨を働きかけてきたところです。

 この結果、本年3月に県から来年度より順次権限移譲する方針が示されましたことから、本市では来年7月からパスポートの申請・交付事務をスタートできるよう準備、調整を進めているところです。

 なお、本市と同じく平成28年度中にパスポート事務の権限移譲を予定しているところは、本市、それから市川市、成田市、我孫子市の4市というふうになっております。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 細目3、具体的運用について、細項目1、権限移譲される具体的な事務の内容について答弁をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) これまで浦安市民がパスポートを取得しようとしたときには、一般的に、申請については千葉市にある中央旅券事務所へ行って申請をする。交付については、これも千葉の中央旅券事務所あるいは船橋市にある葛南地域振興事務所に出向いて手続きを行っているというところです。これが今後、市に権限移譲されることによって、市役所の窓口でパスポートの申請、交付が受けられるということで、市民の利便性が格段に高まるというところでございます。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。当局の取り組みに対しましても敬意を表します。

 それでは件名3、地域猫と動物愛護ボランティア活動について、本市の基本姿勢について。

 この件につきましては宮坂議員が質問されておられますので、細目の1、2、3、5につきまして取下げをさせていただき、4から質問をさせていただきます。

 データベースの公開について。

 手術対象の猫の情報をデータベース化して愛護員や動物病院と共有できないかについて、問い合わせをさせていただきます。



○議長(深作勇君) 都市環境部長、大塚伸二郎君。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 現在、手術対象となる猫の情報については紙ベースの台帳で管理していることから、データの共有は難しく、その都度複写し、ファクスまたはメールなどを利用して愛護員へ送付しているところです。

 今後はこれらの情報が共有化できるようなシステムの導入について検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 それでは細目6、認定愛護ボランティア活動を示す看板プレートの支給について。

 愛護員の活動が一目でわかるような表示プレートを支給できないかについて問い合わせをさせていただきます。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 本来、地域猫愛護員が活動しやすい環境を整えた上で地域猫活動を行っていただくべきですが、地域住民のご理解、ご協力を得るにはまだまだ時間がかかるものと考えております。そのため、市におきましても地域猫愛護員が活動中であることを示すプレートなどの必要性を認識しており、作成に向けて進めているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) それでは細目7、飼い主へのマナー喚起PRについて。

 飼い猫の適正飼育など飼い主へのマナー喚起のPRを要請したいと思いますが、市の見解を伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 猫を含め、動物の飼い主には動物愛護管理法や県の条例などによって終生飼養責任が義務づけられています。また、飼い主が動物の飼育マナーを遵守することで近隣とのトラブルも解消され、人と動物が共生する社会の実現につながるものと考えております。

 このことから、適正飼育などについて今後も広く市民にPRしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) プレートをお示しします。

     (資料を提示)



◆(吉村啓治君) 動物の遺棄とか虐待とか、これは犯罪でして、2年以下の懲役、200万円以下の罰金ということになっております。

 飼い主のマナーの喚起PRに加え、地域猫活動について、地域ネットワーク課との連携も含め自治会や市民に周知徹底する必要があることから、市の広報やホームページ等を通じてPRしていただきたく要望いたします。

 続きまして、道路交差点信号の運用・取扱いについて、要旨1、道路交差点信号機へ位置標識設置について。

 新町地域の交差点信号機へ位置標識の設置状況について、問い合わせをします。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 新町地区の地点名標識の設置状況についてのお尋ねでございます。

 開発事業者であります独立行政法人都市再生機構において、これはシンボルロードの交差点に1カ所、地点名標識を設置しております。

 なお、その他の交差点については設置していない状況でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) それでは件名4、要旨2、道路の……。件名4、要旨1、道路交差点−−じゃないな。要旨2、道路の……。

 失礼しました。その対策についてお答えをいただけますでしょうか。道路標識をつけていただきたいと思っておりますが、その対策についてお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 通告の際には要望というお話を伺っていますけれども、地点名標識につきましては浦安警察署あるいは千葉県公安委員会と協議して設置していくところでございますので、ご要望があれば協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君に申し上げますが、はっきりと質問していただきたいと思います。



◆(吉村啓治君) 申しわけございません。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 要旨2、道路の通り名標識の設置についてなんですが、新町地域の道路の通りの標識名というか、名前ですね、愛称名と標識等の設置状況について回答をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 市では、市内の主な道路に親しみやすい愛称をつける道路愛称事業を行ってございます。これまでに市民の皆様から寄せられたアンケートをもとに、道路名称審査委員会において決定しているところでございます。

 これまでの実績といたしまして、船圦緑道、やなぎ通り、大三角線、シンボルロード、若潮通り、さらにはさくら通り、市役所通りの7路線について愛称をつけ、それぞれの路線に表示板を設置しているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 それでは、通告には対策になっておりますんですけれども、要望とさせていただきます。答弁ありがとうございました。

 カーナビゲーションが充実しているものの、位置表示や道路表示は人にも車にも位置がわかりやすくなり、安心感が増すものでございますので、道路標識を設置していただけるようによろしくお願いいたします。

 要旨3、若潮通りと交差する道路における待機時間の解消について、待機時間配分の現状について。

 今川橋の交差点信号機における点灯サイクルの現状について伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) この信号機は千葉県公安委員会が現地の道路形状や交通量及び安全性などを総合的に判断し、設置や点滅サイクルを決定しております。

 お尋ねの今川橋の交差点信号機の点灯サイクルということですけれども、基本サイクルとして、若潮通りの直線部分、これが75秒、市道が35秒で運営しております。当該信号機は、幹線道路としての若潮通りの円滑な交通を確保するために県の交通管制センターが交通量に応じ、その都度、信号点灯サイクルを調整する管制信号機となっていると、浦安警察署から聞いてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 同じく細目、対策についてでございますが、要望にかえさせていただきます。

 通学・通勤時間帯には境川を挟んだ交差点は大変混雑しますので、市道側のサイクルを若干長くしていただきたいと考えますが、県の管理で難しいでしょうし、時間がかかりそうです。したがいまして、市道側の自動車が赤信号で進入することのないような、通勤時間帯だけでも交通安全の整理をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは件名第5、18歳選挙権に向けての本市の考え方について、基本姿勢についてでございますが、この18歳選挙の件につきましては、9月議会で小林議員、それから中村議員、柳議員から問い合わせをされ、市長をはじめ選挙管理委員会が説明されております。したがいまして確認ということで、細目がございますけれども、申しわけございません、基本姿勢について、細目2の現実にある課題や争点から学ぶことについて。

 出前授業等について本市では現実にある課題や争点から学ぶような取り組みを考えておりますか、その点お答えをいただきたく、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 選挙管理委員会事務局長、長野延雄君。



◎選挙管理委員会事務局長(長野延雄君) 18歳選挙権について、本市では現実にある課題、争点から学ぶような取り組みをというお尋ねでございます。

 一般的に模擬投票を行う場合のテーマにつきましては、他市の事例を見ますと好きなキャラクター、給食に出してほしいメニュー、好きな歴史上の人物など比較的取り組みやすいテーマから、実際の政治、社会問題をテーマに掲げ、候補者役の政策などを聞いた上で投票させるといった事例もございます。

 私ども選挙管理委員会が学校で出前授業等を実施するに当たりましては、学校のカリキュラム等の問題から、授業時間を確保することが一つの課題ということでございますが、模擬投票において現実にある政治問題、社会問題をテーマとする場合には、まず子どもたちにそれを理解してもらう、考えてもらうというところから始める必要がございまして、多くの時間を確保する必要があるといったところもございます。

 出前授業で模擬投票等を実施する場合のテーマあるいは手法につきましては、他市の事例などを参考にしながら、子どもたちが興味を持ちやすいよう研究してまいりたいと考えております。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 済みません、後先が逆になりまして申しわけございません、細目1と3につきましては取下げさせていただきましたので、よろしくお願いします。

 要旨2、「主権者教育」を進めるためにということですが、これも議事録も熟読しましたし、ヒアリングのときに確認をしましたので、再確認ということで、細目3の「主権者教育」における「政治的中立」について、市立小・中学校では主権者教育における政治的中立性についてどのような配慮をし、指導されているのか伺いたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 教育の政治的中立性の確保につきましては、教育基本法第14条第1項で政治的教養の尊重、及び第2項で特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動の禁止と明記されており、その趣旨を踏まえ、学習指導要領に基づいて実施しています。

 また、平成27年7月28日付の文部科学省からの公職選挙法等の一部を改正する法律の公布等についての通知でも、教育基本法等に定める学校の政治的中立を確保することが必要である旨、記載されており、このことに基づいて指導しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 議長、申しわけございません、この要旨2の細目1と細目2につきまして、取り下げることを先に申し上げなければいけなかったんですが……



○議長(深作勇君) 取下げというのはできないので、了解したということで。

 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) よろしくどうぞお願い申し上げます。ありがとうございました。

 件名6、境川の浄化について、元町地域の境川水質浄化について、水門の開閉状況についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 水門の開閉についてのお尋ねでございます。

 境川の東西水門の管理者である千葉県より、開閉操作について委託されております。

 境川の水門内の水位は、千葉県の操作規程により維持・管理水位が定められております。両水門の外水位が規定水位以下、これは干潮時ということになりますけれども、開閉操作を行い、旧江戸川の水を導入しているところでございます。

 なお、開放状況につきましては、干潮時の短時間に限られており、年間で約6割の日数で開放しているという状況です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 細目2、境川浄化の現状について、境川の過去3カ年の水質調査の結果について伺います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 市では年4回、生物化学的酸素要求量、いわゆるBODによって市内の河川の水質状況を調査しています。特に境川は西水門と東水門との間の新橋付近と、東水門より海側の海楽地先の2カ所で測定しており、過去3年間のBOD値は、新橋付近では平成24年度3.1ミリグラムパーリットル、以降単位については同様ですが、平成25年度が3.0、平成26年度が7.8となっております。また、海楽地先では、平成24年度2.1、平成25年度2.5、平成26年度5.1となっているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 細目3、浄化のための方策について、市は水質向上のために今後どのように取り組んでいかれるのかを伺いたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 環境保全の視点からは、今後とも河川水質調査による監視を継続していくとともに、環境学習などの機会において河川の水質保全に対する啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 東水門から河口までの水質は随分浄化がされていて、透明度も高く景観もよくなってきていると思われます。元町の旧江戸川から東水門の間の水質向上のために、水門の開閉の頻度を多くしていただければと考えております。要望でございますが、よろしくお願いいたします。

 細目4、境川に係留された沈船の除去について。

 沈船は景観上の問題があり、ヒアリングの中で沈没船として放置された船舶について、所有者が特定された沈船の処理にかかわる予算執行は行っておらない、所有者自ら処分いただくとの見解が示されておりますが、現在、境川区間の沈船数はどの程度あるのか教えていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 境川におきまして確認できております沈没船については、現時点で24隻という状況です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

     (資料を提示)



◆(吉村啓治君) 先日、私二十何枚沈没船の写真をとりまして、これがパネルでございますけれども、新市庁舎の近くにもございましたり、非常に景観が悪く、新しく新庁舎ができたらこの景観が、沈没船を目の当たりに見ることになります。

 細項目2、これまで処理された沈船数はどの程度ありますか、教えてください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) これまでに処理された沈船数ということですが、これまでも、この沈没船につきましては所有者等により処理していただくことを基本として対応してきたところであります。所有者が特定できている沈没船については、こちらのほうから処理方法を所有者に提案するなど、適切な沈没船の処理を働きかけているところでございます。

 こうした中で、ここ数年の処理状況につきましては、平成21年に4隻、平成23年に6隻、平成24年に11隻、合計21隻の沈没船が所有者により処理されている状況でございます。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 写真でお示ししたとおりでございます。大変景観を乱す要因になっております。所有者を特定し、所有者自ら撤去いただくことの重要性や公平性について理解はいたしましたが、景観や環境上の観点から、また、新市庁舎完成を機に、環境条例の設定なども含めて抜本的な政策をつくらなくてはならないのではないかと思います。例えば行政執行を含めた、公費負担をしてでも早期に沈船を撤去できるような取り組みの検討が必要と思います。要望といたします。

 次、件名7、漁業権復帰の可能性について、要旨1、一度放棄した漁業権を復帰させる可能性について、浦安周辺の漁業について。

 市民大学で漁業権について学ぶ機会があり、その中で漁業権を復帰させる可能性についての意見交換がありました。そこで、新たな漁業権を得ることができるのか、まずは浦安周辺の漁業権の状況について伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 浦安周辺の漁業権の状況ということですけれども、隣接する市川市には2つの漁業協同組合がありまして、市川市塩浜地先、いわゆる三番瀬でございますけれども、ここを漁場として協同漁業権や区画漁業権の免許を受け、アサリ等貝類の採貝やノリの養殖を行っているところです。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 細項目2、浦安市には市川市のような漁業協同組合もなく、新たに漁業権を取得することが難しいものと理解はしております。一般的な考えとして、誰が免許を交付し、また交付までのプロセスはどのようなものか、新たに漁業権の免許を取得することができる状況なのか、改めてその現状を伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) まず、漁業権とはというところですけれども、これは一定の水面において特定の漁業を一定の期間、排他的に営む権利のことを言います。都道府県知事の免許によってその権利を行使することが可能になるというものです。

 免許が交付されるまでのプロセスといたしましては、まず、免許の内容である漁業の種類、漁場の位置及び区域等を都道府県知事が定め、海区漁業調整委員会の意見を聞き、免許の内容たるべき事項等を定めてこれを公示します。その後、漁業権設定希望者である既存の漁業協同組合が都道府県知事に申請し、都道府県知事は海区漁業調整委員会の意見を聞いて、適格性、優先順位を審査した上で免許が交付されることになります。

 このような手続き等を経た上での免許取得となりますので、一般的には新たな団体等に対して漁業権が付与されるということは、現状ではあり得ない状況ということになっております。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) よくわかりました。

 改めて1度放棄した漁業権を取得する難しさを理解させていただきました。市民大学でも取り組んでいますが、サンフランシスコやシドニー、イスタンブールでの、海の見えるオープンテラスでカモメの群れや船舶を見ながらシーフードを戴いたことがあります。この光景が目に浮かびます。境川の河口の漁業基地あたりにそんな施設ができたらとても素敵なことだなと思っております。漁業権の復活がなくてもオープンテラスのシーフードレストランはできる可能性がありそうです。既に計画中かもしれませんが、都市整備の仕上げに検討されることを要望いたします。

 引き続きまして件名8、防潮堤の処理について、要旨1、今川地区と入船地区の防潮堤、細目1、防潮堤の現状の考え方について。

 現在、借用し、切り開いている防潮堤3カ所の現状の考えについて伺います。

 なお、この防潮堤につきましては、9月の議会で秋葉議員のほうから問い合わせをされ、石井副市長のほうから答弁もされておりますが、若干関連はしていると思いますが、確認の意味で伺います。

 よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 現在、借用しております旧堤防3カ所の現状の考え方というお尋ねでございます。

 現在、今川地区で、道路災害復旧工事の工事車両の駐車場や資材置き場等で使用するため、旧堤防を暫定的に撤去し、借用しておりますけれども、千葉県からの借用条件で、工事完了後に原則、原形復旧することとなっております。

 なお、千葉県が管理する旧堤防につきましては、埋立当時の護岸であり、既に海岸保全施設としての役割は終えているものと聞いてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 細目2、防潮堤切除の可能性について、現在借用し、切り開いている防潮堤3カ所の取扱いについて伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 市といたしましては暫定的に撤去した3カ所について、地元の自治会の要望あるいは近隣住民の意向を確認しながら、管理者である千葉県と協議していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) これで用意した質問について終わらせていただきます。

 過去2回、そして今日、質問させていただきましたんですけれども、不慣れでなかなか、何といったらいいでしょうか、スムーズにいかなかったことについてお詫びを申し上げますとともに、今回、議長並びに事務局長、それから会派の代表からも注意を受けました。来年からはもっと気をつけて質問させていただきますので、何分にもよろしくお願いいたします。

 どうもお世話になりまして、ありがとうございました。

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△延会の件



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 明17日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。



△延会(午後4時20分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.延会の件

 1.延会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  教育委員会事務局理事         市長公室長    長峰敏幸

           小鍛治周二

  総務部長     工藤陽久      総務部参事(総務部次長)

                              露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   菊地良一

  都市整備部復旧・復興担当部長     消防長      大塚 等

           宇田川義治

  教育総務部長   鈴木忠吉      生涯学習部長   石田和明

  選挙管理委員会事務局長        市長公室次長   竹下雅人

           長野延雄

  財務部次長    小檜山 天     市民経済部次長  岩島真也

  健康福祉部次長  長谷川祐二     健康福祉部次長  臼倉昌俊

  都市環境部次長  仲谷幸一      都市整備部次長  石井健二

  秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事係長     折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳