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千葉県 浦安市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月15日−04号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−04号







平成27年 12月 定例会(第4回)



     平成27年

             浦安市議会第4回定例会会議録(第4号)

     11月27日招集

●平成27年12月15日(火曜日)

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    議事日程(第4号)

 1.日程第1 一般質問

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 本日の議事日程につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次質問を許します。

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△西山幸男君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、西山幸男君。

     (西山幸男君登壇)



◆(西山幸男君) 議長のご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回、件名は4件でございます。

 件名1、マンションの安全について質問いたします。

 浦安市は、ご承知のように海面埋立て事業により市域を4倍に広げて発展したまちでございます。さきの東日本大震災では、懸念されていた軟弱地盤が液状化して大きな被害が出ました。大規模マンションの躯体そのものには被害ありませんでしたけれども、駐車場やライフラインの接続部が被災して通常の生活が送れない、とても不自由な生活を強いられたわけでございます。2011年3月11日、あれから4年9カ月が経過しまして復旧・復興が進み、浦安市は震災以前の町並みへと戻りつつあります。

 そうした中、横浜市のマンションにおいて建物の基礎となるくい打ち工事でデータがコピー・流用されて、くいが支持層まで届いていない事実が判明いたしました。現実に建物の一部が沈下してずれが生じていることが明らかになりました。くい打ちを担当した旭化成建材では、この建物以外にもこうしたいわゆる手抜き工事が行われたと発表しております。

 11月24日現在で旭化成建材と親会社の旭化成は、過去に実施したくい打ち工事3,052件のうち、12%に当たる360件でデータの不正が見つかったことを国土交通省に報告し、公表をいたしました。3,052件の工事にかかわった現場責任者196人中、約3割の61人がデータの不正に関与をしていました。旭化成の山崎真人広報室長は、3割もの現場責任者が不正に関与していたことになり驚いている、重ねておわびしたいと陳謝しております。

 ただ、驚くことに、こうした手抜き工事は他社でも行われていることが報道され、今後は調査が進むにつれて被害が拡大する可能性があります。

 そうした中、もう既に業界大手であるジャパンパイルでも不正が明らかになりました。これは12月11日の新聞であります。建物の基礎となるくい打ち施工データ不正問題で、くい打ち業者団体、コンクリートパイル建設技術協会は11日、会員企業のうち新たに2社でデータの不正が見つかり、問題の発端となった旭化成建材以外に計8社の過去のくい打ち工事56件のデータ不正があったことを明らかにいたしました。この8社ですけれども、8社でくい打ち業者8割弱のシェアを占めるということでありますので、この問題は大変大きな問題であります。

 浦安市には多くのマンションがありまして、しかも埋立地に立地していることから、市民の皆さんは不安な日々を過ごしていらっしゃると思います。私も平成2年に結婚しまして、結婚の当初6年間は美浜地区にあります、公団が建設したマンションに住んでおりました。当時の公団が建設した物件ですから、基礎工事に問題はないだろうと信じておりました。しかし、一方で軟弱地盤にこんな大きなマンションを建てて本当に大丈夫なのかということは日々不安に思っていたところでございます。

 確かに東日本大震災の激しい横揺れに耐えましたので一応安心したところですけれども、全ての基礎ぐいが設計どおりに決められた位置まで届いているのか、今となっては確認することができません。しかも、あの大震災により、現実に大量の砂、液状化しまして噴出をいたしました。地中の中はどのようになっているのか、一部空洞化しているのではないか、この目で確認できないだけに不安であります。

 そうした震災後の地盤に対する不安もある中で、今度はくい打ち問題であります。私たち市民がマンションそれぞれの過去のくい打ちデータを調べることは不可能であります。そこで、市民の皆さんにかわってデータを取り寄せたり、チェックをできるのは許認可という権限を有する自治体にしかできないというふうに思っております。ここは浦安市が組織として全力を結集して市民の期待に応えて不安を安心に変えるための行動を起こしていただきたいと思っております。

 そこで、今回の一般質問では市民の皆さんにかわって、マンションの安全について質問をさせていただきます。

 要旨1、基礎工事について、細目1、市民の問い合わせについて。

 マンションの基礎工事が設計どおりに施工されているのかといった問い合わせはあるのでしょうか、また、そのような市民からの問い合わせに対して市はどのように回答しているのかお尋ねをいたします。

 以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。

     (都市整備部長 菊地良一君登壇)



◎都市整備部長(菊地良一君) おはようございます。西山幸男議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、マンションの安全について、要旨1、基礎工事についての中、市民の問い合わせについてのお尋ねでございます。

 傾斜が確認された横浜市の大型マンションにおいて、くいの施工データの流用等が判明したことから、当該マンションのくいを施工した旭化成建材株式会社は過去10年間のくいを施工したマンションや商業施設など、先ほど西山議員からもありましたけれども、約3,000件についてデータの流用に関する調査を実施し、その結果を今年11月24日に公表したところでございます。

 市内には9件の調査対象がありましたが、いずれもデータ流用等がなかったことが確認されております。

 その他のくい施工業者においても、自主点検を実施しておりますが、現時点で市内の物件でデータの流用等は確認されておらず、また市民からの問い合わせについても現在のところ特にありません。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 市民からの問い合わせがないということで、それをどう評価したらいいのかちょっとわかりかねますけれども、細目2の安全についてでございます。

 支持層までくい打ちが必要なマンションとそこまで必要がないとされるアパートというのは、建築基準法においてどのように区分されているのかお尋ねいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 支持層までくい打ちが必要か否かにつきましては、建築基準法では建築物の規模や用途による区分ではなく、設計者が地盤調査の結果に基づき建築物の構造、形態及び地盤の状況を考慮して適切に判断することとされています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) それでは、基礎工事において支持層までくい打ちが必要とされるマンションというのは市内にどの程度あるのでしょうか、お尋ねします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 建築物の基礎の種別につきましては、建築確認台帳の記載事項となっていないため、棟数を把握することはできません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) それでは、市内で民間と、今言うURが建設したものと区分ができると思うんですけれども、それは何棟ずつなのか、わかりやすく説明をお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 賃貸マンションの棟数については把握しておりませんけれども、分譲マンションについては昨年度末現在になりますけれども、市内には615棟あります。そのうちURが販売したマンションは312棟でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 約半数ですか、URが建設したということであります。312棟。

 URが販売したマンションに関しては、ある意味安全の確認というのはとりやすいと思うんですけれども、そこに対して調査というか、安全確認というのはやれるでしょうか、その点お尋ねします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、現在、くい施工業者が自主点検を行っているところであり、市ではURの物件に対して独自の調査を実施する予定はありません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 私としては、URのほうがどちらかといえば、民間は数多いし、そこからまた下請さんまで探っていくというのはなかなか難しいですから、URに関しては一括してURがやっていて、当然県とか国が絡んでいるわけですから調査がとりやすいという意味でお聞きしたんですけれども、民間が販売したマンションに対しては市として安全確認というのはどのようにされるのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 市では、民間が販売したマンションに対して、安全確認作業の検討は行っておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。ということは、市民の皆さんが問い合わせをしても明確な答えは出ないということだと思いますよね。

 細目3に移ります。広報について伺います。

 市民の皆さん、多分不安に感じている方がいらっしゃると思うんです。私はもちろん不安に感じていますし、今回、一般質問でも柳 毅一郎議員も通告しているぐらいですから、この問題は大きな問題だと思っていると思うんですよね。

 広報について、市民の皆さんの不安を多少でも緩和するためにどのような広報が検討されているのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 市内の物件で施工データの流用等は確認されておりませんが、市といたしましては、仮にでございますけれども、くい施工業者が行っている自主点検の結果、施工データの流用等が判明した場合には、国が示している安全性確認の方法に沿って適切に対応してまいります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。そういう情報が出た段階で公表をしていただけるということだと思います。

 細目4、今後についてであります。

 マンションの建設において、今後、市としてどのような指導、監督を行っていくのでしょうか、今後についてであります。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 現在、国が設置しております基礎ぐい工事問題に関する対策委員会がございます。再発防止対策等について専門的な見地から検討が始められたところでございます。

 市といたしましては、対策委員会の検討結果を踏まえ、適切に対応してまいります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) ジャパンパイルのほうの不正が発覚する以前、11月13日以前の段階でもう既に10の府県は旭化成建材に限らず、データの不正の調査や準備を既に進めているところがあります。

 滋賀県ですけれども、複数の担当者が不正をしていたと見られ県民の不安が広がっているというふうに認識しておりまして、調査理由をこう説明しているわけですね。さらに、調査していない都県も、国交省の有識者会議、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の検討状況を見て判断するという報道があったわけであります。

 そこで、千葉県の取り組み状況と、本市はどのように働きかけていくのか、この点お尋ねします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 旭化成建材株式会社以外のくい施工業者の施工データ流用に関する自治体の調査につきましては、データを保有している公共施設に対して実施しているものでございます。マンション等の民間建築物について、調査を実施している都道府県はないものと認識しております。

 現在行われているくい施工業者による自主点検の結果については、くい施工業者から国に報告され、県を経由し本市に情報提供されることとなっております。

 本市におきましては、この自主点検により施工データ流用等が判明した場合には、元請施工業者等に対し早急に現地調査を行い、当該建築物に傾斜、ひび割れ等の不都合がないか確認するよう求めるとともに、他の施工記録の確認や地盤調査等によりデータ流用があったくいの支持層への到達状況等について報告を求めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。件名1については、以上で終わります。

 件名2に移ります。公共施設の安全についてであります。要旨1、設計について、細目1、基準についてであります。

 公共施設で支持層までくい打ちを必要とする、あるいはしないという判断基準というのはどこにあるのかお尋ねいたします。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 支持層までくい打ちが必要か否かについては、建物の設計段階において計画建物の荷重や地盤調査の結果をもとに構造計算を行った上で判断をしています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) それでは、公共の建物で支持層までくい打ちを実施している建物というのは何棟あるのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 支持層までくい打ちを行っている公共施設の棟数で申し上げますが、棟数は学校施設、公民館、庁舎、文化会館、総合体育館など合計70棟となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 市内にある公共建物で支持層までのくい打ちを実施している建物は70棟ということであります。

 要旨2の検査体制、細目1の市の関与についてに移ります。

 避難所となる建物については、特に安全の確認というのが必要だと思うんですけれども、これについての対応は考えているんでしょうか。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 本市においては、建物の設計段階で支持層を確認する調査をきめ細かく行い、その結果をもとに支持層までのくいの長さを決めています。

 さらに、施工監理の際にも、市監督員及び設計監理者が試験ぐいの立会いや抜き打ちによる施工状況の確認を行うとともに、くいの打設が完了後、施工結果報告書の確認を行うなど建物の安全性の確保に努めてきています。

 また、東日本大震災直後に行った建物の安全確認や昨年度実施した3年ごとの建築基準法第12条に基づく定期点検においても、くいが起因と考えられる不具合等が生じていないことを確認してきたところです。

 以上のことから、改めて確認することは考えておりません。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 今のご答弁伺っていまして、70棟、公共の建物、あるいは避難所となるものに対してはかなりチェックきっちりとされているというふうに思っております。

 それでは、今新庁舎が立ち上がってきていますので、直近のところで具体的にどうだったのかということを聞きながら安全を確認していきたいと思います。

 新庁舎ですけれども、基礎工事はどこの会社がどのように施工したのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 総務部参事、森本健二君。



◎総務部参事(森本健二君) 新庁舎建設工事でのくい工事につきましては、千代田区に本社がありますJFEスチール株式会社で製造された鋼管ぐいを使用しまして、国土交通大臣認定工法の鋼管中堀り回転ぐい工法にてくいを打設しております。

 なお、くいの施工につきましては、請負者である鹿島建設株式会社の1次下請として千葉市美浜区に本社のあるノザキ健工株式会社が行っております。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。あとくい打ち、本数は何本くいが打たれて、その長さはどの程度だったのか、具体的にお答えいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 総務部参事。



◎総務部参事(森本健二君) 新庁舎の建設工事では、合計131本の鋼管ぐいを打設しております。

 なお、くい径と長さの内訳ですが、直径1メートル、長さ40メートルのくいを34本、直径1メートルで長さ43メートルのくいを14本、直径が1.1メートルで長さ40メートルのくいを19本、直径が1.1メートルで長さ43メートルのくいを6本、直径が1.2メートルで長さ40メートルのくいを46本、直径が1.2メートルで長さ43メートルのくいを12本打設しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 合計で31本のくい打ちをされたということであります。

 基礎工事の段階でPCBによる土壌汚染が発覚しました。コンデンサが不法投棄されていたということでありましたけれども、これによる基礎工事への影響というのはなかったのでしょうか。

 あと、具体的には工期が延長されたと思いますけれども、その点もお尋ねいたします。



○議長(深作勇君) 総務部参事。



◎総務部参事(森本健二君) くい工事の施工につきましては、PCBによる土壌汚染の直接的な影響はございませんでしたが、液状化対策としまして地盤改良工事を行っておりますが、この地盤改良につきまして土壌汚染区域内の地盤改良ができなくなってしまいましたので、土壌汚染の範囲を鋼矢板で囲みまして、この範囲を残して土壌汚染区域以外について地盤改良工事を先行して行っております。

 土壌汚染区域につきましては、土壌汚染対策法に基づきまして汚染土壌を処分した後に薬液注入工法により地盤改良工事を行っております。

 そのため、PCB汚染土壌処分関連工事の追加によりまして、全体工程に約2カ月間のおくれが生じたものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 工事に2カ月のおくれは出たけれども、対策というか、その部分は鋼矢板でやって、先行して安全に工事が進んだと、基礎工事に問題はなかったということだと思います。わかりました。

 この基礎工事のデータですけれども、このデータというのは市で保管しているでしょうか。



○議長(深作勇君) 総務部参事。



◎総務部参事(森本健二君) くい工事の施工データなどを整理しましたくい工事施工結果報告書というのが提出されますけれども、これにつきましてはくい工事完了後に鹿島建設から提出されておりますけれども、庁舎建設課で内容を確認した後に返却しており、現在は鹿島建設の現場事務所において他の施工報告書と合わせて保管しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。この新庁舎のくい打ちですけれども、くい打ち工事はもちろん終わって、今建物が建ち上がっていますけれども、これに関して実際、データは一回いただいて今鹿島建設へお返ししているということですけれども、実際、くい打ちの行われたときに市はどのような検査を実施したのでしょうか。



○議長(深作勇君) 総務部参事。



◎総務部参事(森本健二君) くい工事につきましては、平成26年9月22日に着手しまして、11月15日に完了しております。

 現場での確認状況ですが、現場で使用しますくい打ち機ごとに最初に打設するくいについては使用機器の確認も含めまして、打設開始から完了まで全て立ち会っております。他のくいについては、適宜立ち会って施工状況を確認しております。

 また、打設完了後につきましては、くいの打設位置や打設高さについて現地検査を行うとともに、施工結果報告書の内容を確認しております。

 さらに、工事監理業務を委託しております株式会社日建設計においても適宜、施工確認を実施しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 横浜のマンションの建設においては、事業主が三井不動産レジデンシャル、元請会社が三井住友建設、くい工事1次下請会社、日立ハイテクノロジーズ、2次下請会社が旭化成建材、そしてくい打ち工事にかかわったメンバーのほとんどが実は3次下請の会社だったということであります。

 そこで伺いますけれども、浦安新庁舎の場合、鹿島建設がトップにいる。そしてそのくい打ち業者まで下請関係というのはどういう流れというか役割になっているのか、その点お尋ねします。



○議長(深作勇君) 総務部参事。



◎総務部参事(森本健二君) 新庁舎建設工事におけるくい打ち工事では、鹿島建設の1次下請としてノザキ建工株式会社が施工監理やくい打ち機による打設作業を行っております。

 また、ノザキ建工の施工監理のもと、2次下請業者としまして、くい打ち機による打設作業を大阪市港区に本社があります株式会社岡田組、鋼管ぐいの溶接作業につきましては千葉市花見川区の株式会社丸山溶接、あとくいの揚重作業、くいを持ち上げたりする作業なんですけれども、これにつきましては葛飾区の大東重機工事株式会社、くい残土の積込み作業がございますけれども、この作業は市川市の株式会社タカミヤが施工しました。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) このくい打ちのデータですけれども、人間の指紋と同様で、100%同じデータはないというふうに専門家は言っているわけです。ですから、データを照合することでコピーかどうかというのは明らかにわかるわけですけれども、本市の公共的な建物、データがあればそれを照らし合わせれば、指紋と同じですから同じものはないということでそこら辺の確認はできると思うんですけれども、本市の建物のくい打ちデータというのは、新庁舎で言えば今お返ししているということですけれども、データというのは市で保管されているんでしょうか、そしてまた併せてそのデータを照合すればわかるわけですから、照合する予定というのはないのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 本市においては、建物竣工後、くい打ちデータなどの工事関係書類を会計実施検査への対応などを踏まえ、10年程度保管することとしています。

 次に、確認することはしないのかということですが、先ほども答弁しましたように、本市では設計段階で支持層を確認する調査をきめ細かく行い、くいの長さを決め、施工段階でも施工状況を確認するなど建物の安全性の確保に努めてきています。

 また、建築基準法第12条に基づく定期点検については、今後も3年ごとに実施していくことになりますので、改めて施工データを確認することは考えていません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 改めてデータを照合する予定はないということですけれども、要旨3に移りますけれども、安全宣言について、細目1、広報についてであります。

 市民の不安を安心に変えていくため、あるいは浦安市のブランドを守るという意味でも、照合作業はしないにしても安全であると、公共施設、建物70棟ですか、公共施設に関してはこういう調査をしているので大丈夫ですと安全宣言、あるいは経過報告をすべきだと思いますけれども、広報についての考えを伺います。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 繰り返しになりますが、本市では設計段階、施工段階を通して建物の安全性の確保に努めてきています。

 さらに、建築基準法第12条に基づく定期点検は、今後も3年ごとに実施していくことになります。

 また、先般、千葉県が公表しましたくい工事における施工データの流用等についての中で、本市の公共施設は該当していません。こうしたことから、改めて安全宣言等を行うことは考えていません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。日ごろからというか、建設の段階からきちっと検査をしているということで、了解いたしました。

 件名2終わりまして、件名3に移ります。電柱について、要旨1、震災時の状況について、細目1、被害の状況についてであります。

 具体的に電柱、どのような被害を受けたのか改めて伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長、宇田川義治君。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 東日本大震災によります電柱の被害につきましては、傾斜や沈下が発生しておりまして、戸建て住宅が多い中町地域に集中し、道路・住宅の液状化による被害が大きい地区で多く発生いたしました。

 また、東京電力株式会社が管理する電柱では642本、東日本電信電話株式会社が管理する電柱では312本、合わせて954本の被害があったと聞いています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 被害が中町に集中して954本が被害に遭ったということであります。私も特に今川地区、電線が垂れ下がって非常に危険な状況を目にいたしました。応急復旧、そして原状回復までにどの程度要したのか。ある程度の期間、危ない状況が続いていたように私記憶しているんですけれども、復旧までどのぐらいかかったんでしょうか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 震災時におきます今川地区の電線状況につきましては、管理者であります東京電力株式会社に確認したところ、通常4.5メートル以上の高さにあります電線が低い位置に垂れ下がってしまいましたが、速やかに応急措置として安全対策を行いまして、その後、約1週間かけまして仮柱を設置し、電線を通常の高さに戻して安全な送電が可能な状況に応急復旧したと、このように聞いております。

 また、本復旧の工事につきましては、約4カ月で163本を原状回復したと聞いています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 危ない状況は1週間程度で応急復旧したということですけれども、傾いている電柱なんかはある程度の期間、当然すぐにできません、一気にできませんから傾いている電柱もあったというふうに記憶をしております。

 それでは、要旨2に移ります。設置事業主についての中、細目1、権利関係についてです。

 この電柱についてなんですけれども、どのような企業がかかわって、権利関係というのはどうなっているのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 市内の電柱につきましては、東京電力株式会社、または東日本電信電話株式会社が設置し、管理しておるところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 細目2であります。市の関与についてです。

 電柱に関して、市はどのように関与されているのでしょうか、お尋ねします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 道路上に設置する電柱につきましては、各設置事業者から道路法になりますけれども、第32条に基づく道路占用許可申請が市に提出されます。市において、審査・調査をし、許可をしておるところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 市が許可を出しているということであります。

 要旨3に移ります。液状化対策についてです。細目1の現状について。

 復旧に際して電柱に対する液状化対策というのは行っているのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 電柱の復旧につきましては、電柱の傾斜や沈下を抑制するため、設置場所の状況に応じまして、コンクリートブロックを設置することで液状化対策を行っていると、このように聞いています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 電柱に関しては、震災当時のDVDなんかまとめたものがありますけれども、まるでくい打ちのように電柱が沈んでいって傾いたというのを映像でも確認をしております。

 電柱に対する液状化対策というのは、効果的なものというのは存在しないんでしょうか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 電柱の液状化対策につきましては、現在のところ、コンクリートブロックを設置する以外の対策はないと、このように聞いています。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) コンクリートブロックを設置するということですけれども、より以上の対策は、要はないということだと思いますよね。

 細目2、今後についてなんですけれども、対策、具体的にはないようですけれども、もう一度お尋ねします。今後どのような対策を考えられるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 先ほどもご説明いたしましたが、コンクリートブロックの設置が電柱に対する液状化対策と、このように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) コンクリートブロックを使っての対策というのが唯一の対策だということであります。

 そこで、要旨4、地中化ということになってくるわけですけれども、これは私のほうから提案したいというか、有効ではないかなということでお尋ねするんですけれども、細目1、現状についてであります。

 市内の地中化の現状はどうなっておりますか、お尋ねします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 現状につきましては、市が管理する道路におきましては、浦安駅前広場、あるいは日の出・明海地区や新浦安駅前広場を含むシンボルロード、舞浜駅南口広場を含む幹線7号、市道第8−41号線の舞浜駅北側の道路、あるいは堀江・猫実を結ぶ新中通り等の電線類の地中化の整備が行われている状況です。

 また、県道がございます。県道につきましては、県道浦安停車場線の浦安駅前スクランブル交差点から浦安インターチェンジまでの区間、あるいは県道西浦安停車場線の入船交差点から美浜西エステート街区公園横の交差点までの区間でございます。

 その他、株式会社オリエンタルランドが管理しています東京ディズニーランド、あるいはディズニーシーの外周道路で整備を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 市内でも幹線道路、あるいは民間でのディズニーリゾート周辺とか地中化はされております。

 この地中化にかかった費用の総額と費用負担についてなんですけれども、国とか県からの支援というのはあるんでしょうか、お尋ねします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 市で整備しました電線類の地中化につきましては、総額というお尋ねでございますけれども、なかなか総額は出ませんので最近の事例で申し上げたいと思います。

 先ほど答弁させていただきましたけれども、元町地区の土地区画整理事業の中で、新中通りの歩道において整備をしております。そのうち電線類を地中化するための整備費用につきましては、道路延長が約320メートルに対し、約7,000万円の支出となっています。

 また、この事業に対する国からの補助金につきましては、社会資本整備総合交付金制度を活用いたしまして、補助対象事業費に対し2分の1の補助率となっているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 直近に行われた新中通りの320メートルのご説明をいただきました。

 地中化によるメリットを改めて確認させていただきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) メリットにつきましては、道路上から電柱、電線をなくすことによって、安全で快適な通行空間の確保あるいは都市景観の向上、都市災害の防止や住環境の形成並びに情報通信ネットワークの信頼性の向上等の観点から、整備効果は大きいものと認識しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 今メリットについてご説明いただきました。市内で地中化していたところは被災前にも当然あったわけですけれども、地中化していた場所がこの前の東日本大震災の被災、どの程度被害を受けたのかご説明をお願いします。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 地中設備の被災状況につきましては、ケーブル、マンホール、地上機器等の被害がありまして、液状化より地盤沈下の被害が大きい地区で多く発生いたしました。

 また、東京電力株式会社が管理する地中設備では145カ所、東日本電信電話株式会社では200カ所、合わせまして345カ所の被害があったと聞いています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 地中化していても被害はあって、復旧がもちろん必要だったということだと思います。ただ、電柱と違って傾いたりとかということはもちろんないわけですけれども、被害はあったということで確認させていただきました。

 細目2の課題についてなんですけれども、費用も含めて地中化、どういう課題があるのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 課題につきましては、多くの事業費が必要なことや東京電力株式会社や東日本電信電話株式会社等の占用事業者の協力、これまで電柱の上に設置されていた変圧器がございますので、変圧器等の設置スペースの確保、さらには各宅地への新たな配線工事、また家屋の一部改修工事等が必要となることなど多くの課題があるところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 地中化に対する課題というのは、変圧器を置いたりとかいうことで課題は確かにあると思います。

 ちょっと視点を変えてなんですけれども、今市が進めております、格子状地中壁工法を採用しての事業をやろうとしておりますけれども、これと併せて電線の地中化をすれば双方にメリットがあると思うんですね。格子状をやるときに、併せて電線も地中化すると。

 今、市民の皆さんが迷っていらっしゃるというか、格子状地中壁にいま一歩踏み込めないのが、1戸当たり200万円程度の費用がかかるということもですけれども、地中のことなんで目に見えての効果というか、目に見えない部分をやるわけですから、そしてまた将来震災が起こったときに大丈夫だと言われているけれども、本当にそうなのかということもあります。これが電柱の地中化も併せてやってくれれば、電柱がなくなって景観がよくなるという目に見えるメリットがあるわけですよね。だから、そういう地下と地上と併せてやることによって、やっていただける地域が増えるんじゃないかというふうに私は考えているんですけれども、そういうことはもう今の段階では考えられませんか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 市街地液状化対策事業につきましては、工事完了後、速やかに道路災害復旧工事に着手していく予定となっています。

 また、電線類地中化事業につきましては、災害の防止や景観の向上などの観点から重要な事業と認識していますが、多くの費用がかかることや占用事業者との調整に時間を要することなどから、市街地液状化対策事業と併せて電線類地中化事業を実施することは難しいものと、このように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 難しいということでありますけれども、わかりました。

 細目3、今後についてであります。

 災害に強くて歩道が広がるという、あるいは見通しがよくなって児童の交通事故防止に役立つということ、地中化によるメリットはあるわけでありますけれども、今後、検討する予定はあるんでしょうか、お願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 電線類の地中化事業につきましては、歩行者空間の確保、都市景観や防災機能の向上など、先ほど申しましたけれども、さまざまなメリットもございます。反面、多大な事業費や占用事業者及び地域住民との調整に時間を要すなど多くの課題もありますことから、区画整理事業などのまちづくりを行う中で検討する必要があると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 電柱をなくして景観向上であるとか、災害に強いまちを実現しようということで、44都道府県と219の自治体が参加をしまして、無電柱化を推進する市区町村の会というのがもう発足をしているようであります。

 私はこういうところの活動にこういう会があるのであれば、こういうところに参加をして情報を入手して一緒になって進めていくということが必要じゃないかと思うんですけれども、この活動に浦安市は加盟しているんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 無電柱化を推進する市区町村の会ということでございますけれども、これについて奈良県の葛城市長が発起人になりまして、無電柱化により防災、観光、景観等の観点から安全で快適な魅力ある地域社会と豊かな生活に資することを目的としまして、全国青年市長会の会員に呼びかけて本年10月20日に発足したと聞いておりますが、本市は加盟しておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 私はせっかくこういう会が発足したんであれば、積極的に参加して前向きに検討して情報を収集するということは必要だと思うんですけれども、今後、加盟して活動する予定はないんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 市では加盟しておりませんけれども、これまで電線類地中化を進めるに当たりまして、千葉県の無電柱化協議会というのがございまして、構成員になっております。同協議会の中で情報収集、あるいは意見交換等を行い事業を進めてきたものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 国交省のまとめでは、世界の無電柱化率、ロンドン、パリ、香港100%、一方で東京都23区では7%、大阪市で5%ということなんですね。日本はこの部分でおくれております。

 ただ、2020年オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たって、墨田区では平成24年5月に開業しましたスカイツリーの景観向上のために無電柱化整備を進めております。押上ですとか業平地区というのは浦安の元町に近いような過密住宅地であります、下町ですね。そういうところでも今、やろうとしております。こういったことをやはり情報を共有しながら、同じような浦安の元町もあります。景観向上のためにも東京が進めていこうとしているわけですから、隣ですから、ぜひ一緒になって進めていただければありがたいなというふうに思っております。

 それでは、この件名は終わりまして、件名4、受入れ線のほうに移ります。

 受入れ線ですけれども、受入れ線と言ってもなかなかわからないかもしれません。浦安では今、浦安橋、そして下流部に舞浜大橋という2つの橋で東京都江戸川区と結ばれておりますけれども、その間、3本目の橋ということで以前から計画がされております。

     (資料を提示)



◆(西山幸男君) ちょっと見にくいんですけれども、江戸川区側はもう整備がきちっとされておりますけれども、いわゆる受入れ線というんですけれども、受入れ側の浦安側がなかなか整備が進んでいないという状況があります。

 道幅で江戸川区側が1.5、それに対して浦安が1ということで、道幅も大きく異なっているということでなかなか進んでいないということは理解をしております。

 そこで、受入れ線についての要旨1、計画について、細目1、経緯について伺います。

 どのような経緯で今日に至っているのか、その計画の内容をお尋ねいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 浦安都市計画道路3・1・2号線堀江東野線につきましては、東京都の放射16号線と都市計画道路3・1・1号線、東京湾岸道路浦安線とを結ぶ広域幹線道路として、昭和44年に幅員40メートルの都市計画道路として決定されたものです。

 しかしながら、湾岸道路への接続の問題や通過交通の増加に伴う市内道路の影響などさまざまな課題があることから、事業化には至っておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 受入れ線の必要性に対する認識というのはあるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 必要性につきましては、三方を海と川に囲まれた本市において、旧江戸川の架橋につきましては地域間の交流や防災上の観点から重要な施設と考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 細目2、課題についてであります。

 どのような課題があって進んでいかないのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、湾岸道路への接続の問題、あるいは通過交通の増加に伴う市内道路への影響などさまざまな課題があるものと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 土地収用が必要なわけですけれども、そのために建築制限をかけてお願いしている地域と地権者の数をお尋ねします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 建築制限につきましては、堀江・東野地区における都市計画道路の幅員40メートルの範囲において、都市計画法の第53条になりますけれども、建築制限がかかっております。

 かかっております宅地につきましては、97宅地でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) いつからいつまでこの制限というのはかかっているんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 期間につきましては、都市計画決定がされました昭和44年の4月から今事業開始の予定はございませんけれども、事業開始までの建築制限がかかるところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 97戸の方に制限がかかっていて、もう46年、計画を立てて46年間も建築制限がかかっているということであります。

 細目3、今後についてであります。

 もう46年間も制限かけられているお宅が97件もおありになる。私、実際に行ってお話聞いてきました。いつになったらこれ具体的になるのかと、家を建て替えたくても制限がかかっていて、より大きいものは建てられないと。そして、もう46年もたてば世帯が変わっていくわけですよ。2世帯にするのか、3世帯にするのかそういうこともある。それが凍結したままで困っていらっしゃる。

 この問題、もうそろそろ46年たって白紙にするのか、進めるのか、はっきりしたらいいんじゃないですか、この点お尋ねします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 市といたしましては、この道路につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、地域間の交流、あるいは防災時の観点から重要な施設であろうと考えております。

 現在、千葉県と東京都の間で定期的に協議もされている状況もありますけれども、引き続き県の動向には注意してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) もうぜひ急いでいただきたいと思います。46年間も凍結したままで、地権者の皆さん、どうしたらいいのか本当に困っていらっしゃる。将来像が描けないんですよ。やるのかやらないのか。白紙に戻せなんて言っていません。どうしたらいいのかはっきりしてくれというふうに市民の皆さん言っているんです。そこのところ、ぜひよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時01分)

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△開議(午前11時11分)



○副議長(西川嘉純君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△中村理香子君の一般質問



○副議長(西川嘉純君) 通告順により、中村理香子君。

     (中村理香子君登壇)



◆(中村理香子君) 議長のご指名をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。全て一問一答で行います。

 件名1、切れ目のない子ども・若者支援について。

 不登校・ひきこもり状態の子ども・若者たちは早い段階で社会的な居場所や役割を認識できないと将来、社会的困窮から経済的困窮につながることが心配されております。不登校状態の子どもが小・中学校在学という属性がなくなったとき、そのことから支援が途切れてしまうという懸念があるのが、若者のひきこもりです。そこで、本市では教育委員会、生涯学習部、健康福祉部と各部にまたがってさまざま対応しているところですが、子どもから若者という年代において、総合的で切れ目ない支援が受けられる体制づくりは大変重要と考えることから、質問させていただきます。

 細目1、現状について。

 まずは、本市では私立中学校に進学する生徒も一定数おり、私立中学では不登校になった場合や中学校卒業後の対応など、適応指導教室ではどのように対応されているのか伺います。

 これ以降は質問者席にて質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。

     (教育総務部長 鈴木忠吉君登壇)



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 中村理香子議員の一般質問にお答えします。

 件名1、切れ目のない子ども・若者支援について、要旨1、不登校・引きこもり支援について。適応指導教室についての現状についてというご質問です。

 私立中学校で不登校になった生徒の受入れについては、これまでも教育相談や通級を体験してもらうなど、柔軟に対応してきました。今年度、適応指導教室実施要綱の改正を行い、対象児童・生徒を市内在住の小・中学生とし、私立中学校へ通う生徒についても幅広く受入れを行っています。中学校卒業時には、行政やNPOなどの各種相談機関を案内し、切れ目のない接続の支援を行っています。卒業後も必要に応じて該当相談機関へ連絡を入れるなどしています。

 また、保護者との面談を通して、生活支援についての相談があった場合には、関係する部署へつなげる働きかけを行っています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 今年から規則を改正してくださって対応してくださっているというふうにご答弁がございました。

 次に、本市では中学校卒業後の相談窓口として、おおむね20歳までの青少年センターの青少年相談がございます。この相談内容の傾向とセンターの機能を伺います。



○副議長(西川嘉純君) 生涯学習部長、石田和明君。



◎生涯学習部長(石田和明君) 近年の青少年センターにおける相談内容としては、家庭の中で起きている問題、特に親子関係や本人自身の問題についての相談が最も多い状況となっています。

 次いで、学校に関する相談で、友だちがいない、スマートフォンでの友だちとのトラブルといった交友関係や不登校に関する相談が多い状況です。

 また、青少年センターの機能につきましては、条例で設置目的や業務が規定されており、非行防止等に関する施策を総合的かつ効果的に推進することにより、青少年の健全育成に資することを目的に青少年に関する相談、助言及び指導をはじめ、補導や非行等の問題行動の防止について、他の機関及び団体との連絡及び協力を行うこととなっています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) わかりました。次に、生活支援相談でのひきこもり支援の現状を伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 生活支援相談では、さまざまな理由によって経済的に困窮している方からの相談支援を行っており、ひきこもりの状態にある方からの相談も寄せられているところです。

 そのような方々からの相談に対しましては、相談支援員がご自宅を訪問し、問題の解決に向けて話をしたり、若者サポートステーションなどの関係機関を紹介するなどの支援を行っております。

 また、小・中学生に対しましては、学習支援事業をご案内し、社会参加に向けた支援を行っているところです。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) それでは、学習支援の事業に対して現状はどうなっているのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 学習支援事業は生活保護世帯を含む生活困窮世帯の小学4年生から中学3年生の児童・生徒を対象に水曜日と金曜日の週2回、午後5時から8時まで、市内公共施設において開催をしているところです。11月末までに60回開催をし、参加者数は述べ761名、在籍者数は小学生12名、中学生20名で、合計32名となっています。

 このほかに年4回程度、子どもたちとの交流と親睦を目的に事業を行っておりまして、これまでにバーベキューやボウリング大会などを実施いたしました。

 このような支援を通じまして、高校進学に不安を持つ生徒や不登校などの課題を抱える児童・生徒の学力向上と社会的な居場所づくりを図っているところです。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 学習支援だけではなく、子どもたちの居場所づくりというところで現状は行っているというふうにお聞きをいたしました。

 それでは、細目2の課題について伺ってまいります。

 適応指導教室では訪問相談も行っておりますが、どのような課題を認識しているのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 現在、2名の訪問相談員が業務に当たっております。ひきこもり傾向の児童・生徒及び保護者の相談や支援を行い、家庭と協力しながら登校や学習への意欲づけを行っています。

 その結果、学校復帰や高校進学、適応指導教室への通級につながるケースが多数ございました。しかしながら、ここ数年、ひきこもり傾向の要因が多様化・複雑化してきたこと、特に学習指導を伴う訪問相談が必要な児童・生徒が増加し、それに伴い訪問件数も増加傾向にあります。

 そのような状況の中、必要とする児童・生徒一人一人に十分な支援を行っていく体制づくりが課題であると考えております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) わかりました。

 次に、青少年センターについて、青少年の非行は今大変見えにくくなっていて、見た目だけでは本当にこの子は非行の行動をするのだろうかというようなそんなような状況があると思うんですが、昔とは非行という意味の受ける状況というのが変わってきているのかなというふうに考えているんですが、センターの役割と相談内容から具体的支援の課題について伺います。



○副議長(西川嘉純君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 近年の少年非行の動向としましては、青少年センターが設置された昭和57年当時とは明らかに違い、検挙、補導人員は大きく減少しています。

 しかしながら、青少年が犯罪被害者や加害者になるといった世の中を震撼させる事件が相変わらず発生しており、少年犯罪の低年齢化や児童虐待、いじめ事案の増加、さらにはインターネットの急速な進展による犯罪被害の増加など、青少年を取り巻く環境は刻々と変わってきています。

 青少年センターの果たす役割はこうした社会環境の変化を的確に捉えながら、非行防止や健全育成のための施策事業を推進していくことであると認識しています。

 また、相談からの具体的な支援の課題としましては、相談対象者が小・中学生から大学生など幅広い層であり、その相談内容も複雑な問題が絡み合い、異なっていることから専門職員が相談者に寄り添い、課題を一つ一つ解消していくことが支援として求められているものと考えているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 複雑化してきて、対応が大変重要なところでさまざまな取り組みをされているということも私も存じ上げております。この件に関しては、次にまいります。

 次に、生活支援相談でのひきこもり支援の課題を伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 生活支援相談を設置して支援に結びつきにくい方の支援をしているところですが、中でもひきこもりの状態が比較的長期にわたっている方に対して、いかに早期に発見していくのかがまずもって課題であると認識をしております。

 また、さまざまな理由によって経済的に困窮している方やひきこもりの状態にある方からの相談に対しましては、就労体験など社会参加に向けた支援が効果的であると考えているところですが、どのようにして本人の了解や本人からの申込みを得るのかといったことも課題の一つとして挙げられます。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) なかなか難しい。ただ、やはりしっかりと対応をしていかないといけない部分であるということでお話を伺いました。

 生活困窮者自立支援事業において学習支援を行っております。この学習支援というのは単に学力をつけさせることだけではなく、安心できる居場所であるとか、また話せる大人がちゃんといる、またお兄さん、お姉さんがいるということの安心感で、学習能力だけではなく社会参加であるとか、生活の自立につなげていける場でもないかというふうに考えております。

 そこで、学習支援、現在やっておりますが、課題について伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 学習支援事業の課題といたしましては、まず支援が必要と思われる子どもたちに対しまして、この事業についてどのように周知をし、参加につなげていくかという点が挙げられます。

 そして、参加者が増加し、現在の開催場所では対応できなくなった場合、ほかに利便性が高く学習環境の整った開催場所を確保することができるか、こういった点も課題であると考えております。

 また、支援の内容につきましては、学力の向上に向けた効果的な支援と子どもたちの居場所となるような温かみのある支援との両立を図っていくことが大きな課題であると認識しているところです。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 学習支援というのは、子どもたちの一歩踏み込んだ支援の可能性というのを私ははらんでいるのかなというふうに感じております。

 今、足かけ2年目という体制が整ってきて、小・中学生ということで対応を広げていただいて今取り組んでいるところでございますが、現時点では先ほども課題の中にございましたように抜け落ちてしまう不登校、ひきこもりの子ども・若者の支援というのがあるわけであって、この受け皿としては子どもの居場所の一つとして大変有効ではないかなというふうに考えます。

 その受け皿として活用されるためには、やはり活動場所であるとかまた活動日、さらには訪問支援ができるような機能強化も図っていかないといけないのかなというふうに考えております。

 この機能強化を図っていくことできめ細やかな子どもたちへの支援ができるようになるというふうに思っておりますので、ぜひ学習支援、ひとつ子どもたちの受け皿として各課、教育委員会のほうでも適応指導教室やっております。また、青少年相談のほうでも相談しておりますが、やはり学習を伴う相談が増えてきているというところもありますので、この受け皿がいろいろなところにあっていいと思うんですね。子どもたちの状況が複雑化してきているというお話もありましたので、いろいろな受け皿の一つとしてしっかりと受け皿が機能するような形で拡充を図っていただけるように、市長も思い入れが深い部分ではあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 細目3の相談窓口について伺います。

 現時点でもさまざまな支援の場があるわけでございますが、それぞれの課題でお聞きしたように多様化・複雑化してきている状況と、また相談者に寄り添う伴走型の支援が必要であるということが明らかになったというふうに感じております。市として、早期対応を目指した若者相談窓口の必要性についてどう考えているのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 浦安市教育ビジョンに掲げます基本理念ですけれども、未来に向かって夢を持ち、豊かに生きる浦安っ子の育成を掲げておりますけれども、次代を担う子どもたちが夢と希望を持ち、さまざまな困難を乗り越える力や自分や他人のよさを認め合い、互いに尊重し合う豊かな心を身につけ、命を大切に健康でたくましい子どもになって生きていってほしいと、これは市民共通の願いを込めたものでもあります。

 しかしながら、ただいま生涯学習部長より説明がありましたように子ども・若者を取り巻く社会環境は刻々と変化をしてきておりまして、そのため市では子ども・若者が抱えるさまざまな悩みや困りごとを解消するために青少年相談をはじめ教育や保健・医療・福祉、またさらには雇用等に関するさまざまな相談をそれぞれの組織が横断的に、また密接な連携のもとに対応してきておりますので、特段の問題は今のところ見受けられないというふうに感じております。

 現在のところ新たな相談窓口の設置につきましては、屋上屋を重ねるようなことになりはしないかというところで、今のところは考えていない状況でございます。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 市長からのご答弁、ありがとうございました。

 私もそれぞれの組織が連携をとり合って対処されているということは、重々承知しております。このひきこもりというのは顕在化してきていないという、一番問題なんですね。今、生活支援相談というのを行っていて、そこで長期化してきているひきこもりの方、これは社会的孤立が、経済的困窮になったがゆえに生活支援相談に来る。ここで初めて長期化してきて、重症化してきている方たちの支援が始まるということになっているんです。さまざまな部署がやっている支援というのが、やはりこれが切れ目のない支援という、伴走型支援というふうな形で行われるためには、やはりどこかの部署がコーディネーター機能を持ってしっかりと責任を持って行うという視点が大事なのかなというふうに思うんですね。それにより、今、若者支援というところで早期発見して早期対応するという体制ができ上がるのかなというふうに思うんです。

 今、市長、子育て支援であるとか、ネウボラであるとか、また地域包括ケアシステムであるとか、この一番大事な視点というのは孤立化させないというところの部分であるというふうに思っています。

 この孤立化しないというところの抜け落ちてしまう子どもたち、若者たちというのが、今浦安市にも存在しているという現状が実は見えない部分にあるということはご認識していただいて、この子たちを引き出すような仕組みというところで、やはり機能として足りない部分、訪問相談であるとか、そういう子たちがいられる居場所づくりであるとか、学習支援もそうですが、そういう部分をもう少し、もう一歩だけでいいんですね。

 私は、生活支援相談窓口がありますので、新たに若者支援の窓口をつくっていただきたいというふうに思っていないんです。この生活支援相談というのは、ひきこもり支援もできるような自立支援の仕組みを制度的に持っております。ですので、ここの機能を強化してこの若者支援というところの部分の機能を強化していただくだけで、また生活困窮者自立支援法というものに基づいているんですが、生活困窮者というのは経済的困窮だけではなく、社会的孤立をしている人という対象というところの部分も全庁的に皆さん承知していただいて、社会的に孤立をしている方もしっかりと支援をしていくんだというふうな形で取り組んでいただければと思っておりますので、ぜひまたもう一歩の支援をお願いしたいとご要望させていただいておきます。ありがとうございました。

 次に、まいります。要旨2、保育環境整備についてでございます。細目1、従事者確保についてです。

 子ども・子育て支援新制度が始まり、本市でも地域ニーズに応じた取り組みを行っており、幼児教育、保育、子育て支援従事者の人材確保にはさまざまな工夫をしながら尽力していると認識しておりますが、特に保育士の確保については都内に処遇の面からも流れているということではないかというような懸念も感じているところでございます。

 そこで、市としてどのような課題認識があるのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 保育士を確保する上では、保育士が働きやすい環境を整備することが大変重要だというふうに考えています。

 そのため、労働時間や賃金など処遇の改善を図り、保育士の職務への意欲を支える支援も必要だと認識しています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 意欲を支える支援という必要性のご答弁をいただきました。本市の保育園での離職率は他市に比べて高くないというふうに思っておりますが、やはり経験を積んだ保育士さんが都内の公立の保育園に受かって辞めていくというような事例もお聞きしているところでございます。

 そこで、仕事が安定して継続できるインセンティブとして、市独自の退職金制度を導入する考えはないのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) これまでも例えば地域の人材を活用する保育体制強化支援事業など、保育士が働きやすい環境を整備するために保育士の処遇改善に努めてきたところです。

 また、市内の私立の保育園の保育士確保につなげるために、保育園運営事業者が自園の保育士の宿舎として民間住宅を借り上げた場合に、その費用を支援することなども検討しているところです。

 今後もできる限り保育士の確保につながるような支援をしていく考えですが、退職時の支援というよりは、現在保育園で働いている保育士の皆さんの処遇改善につながる方向で支援をしてまいりたいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 処遇改善については、内閣府で用意されている資料でも、長く働き続けることができる職場の構築ということで、勤続年数や賃金改善、キャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算のモデルが示されていますよね。補助事業もあるところです。しかしながら、本市は少子化対策として国にモデルを示すような取り組みを行っていくために基金を積んでいるわけでございます。

 子育ては、一人ではできません。保育士さんが安心して長く働くことができ、スキルアップをして親子を支える人材として成長してくださる環境があるかどうかというのは、子育てが楽しくなる大事な要因であるというふうに思います。私もその一人ですので、よくよくわかっております。子育てが孤立化しないということで、もう一人産もうという意識にもつながるかもしれません。この精神的負担というのは、金銭的負担の軽減に勝るとも劣らないというふうに思っているんですね。ですので、ぜひ研究していただいて、国に先駆けて仕組みをつくっていただけるようにお願い申し上げておきます。

 次に、今回の補正予算では私立保育所体制強化支援事業が計上になりました。私は今回、保育士さんの忙しさを軽減するための用務員さんのようなお仕事をしてくださる方の加配に補助することを要望しようというふうに思っておりましたが、私立保育園には実施するということでございましたので、これを指定管理保育園も同様に補助する考えはないのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 私立保育所保育体制強化支援事業につきましては、指定管理園についても、私立保育園の補助と同じように運営の支援をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ありがとうございました。先日、柏市における高齢者の働く場の取り組みの一つとして、保育園でのお掃除やお庭のお手入れなど地域の高齢者が行っているというふうな事例をお聞きしました。今の高齢者の方々というのは大変お元気で、しかも経験をいっぱい積んでおりますのでよく気がついて、よく働くんですね。ですので、ぜひ年齢制限しない条件の制度にしていただければというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 細目2、保育園入園の要件についてでございます。

 私がこの件を取り上げようと思いましたのは、現在働く若いお母さんには、非正規であるとか、個人事業主であるとか、さまざまな働き方をせざるを得ない方が多く、2人目、3人目の出産に伴う保育園の入園の状況は千差万別でありまして、先日もマスコミで話題になりました所沢の育休退園の事例などもあり、お母さん方が不安でご相談を受けることが多々ございました。ですので、取り上げさせていただきました。

 そこで、本市では上のお子さんが在園中に下のお子さんを出産して育休を取得した場合の在園中のお子さんの在園条件はどうなっているのか、伺います。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 上のお子さんが在園中に下のお子さんを出産して育児休業を取得後、同じ職場に復帰する場合、上のお子さんは下のお子さんが1歳6カ月になる月末まで在園できることになっています。

 もちろん職場に復帰した後は、そのまま在園できるということになります。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) いろいろご配慮いただいているということで、理解いたしました。

 そこで、平成27年度にスタートした子ども・子育て支援新制度というのは、在宅の子育て家庭を含む幼児教育・保育を利用する全ての子どもの子育て環境の量と質の確保が行われるということを趣旨としております。

 そこで、さまざまなニーズに対応するという視点から、育休取得者に対する保育園入園の要件に変更があったのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴いまして、多様な子育て支援のニーズに対する取り組みを実施しています。

 例えば、特に育児休業取得者に対しては、産前産後休暇中に保育園に在園中の上のお子さんを保育園から退園させて、下のお子さんと一緒にご家庭で保育することを希望された場合は、育児休業の終了後に両方のお子さんを保育園に入園しやすくするために、保育園入園申請の際にそれぞれ調整点10点を加点しているところでございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ありがとうございました。子どもが小さいころに子どもとともに家庭保育をしたいというお母さんの需要というのは一定程度あるというふうに私も思っておりますので、そういう方々のご配慮がされているということで、安心をいたしました。

 この質問をする際に、私はさまざまな状況の対応をお聞きしようというふうに思っていたんですが、本市では状況によってきめ細かく対応してくださるということが確認できましたので、2点だけの質問とさせていただきました。

 これからも丁寧に寄り添った対応をしていただけるようにお願いいたしまして、本件は終わりたいと思います。

 次に、件名2の健康施策について伺ってまいります。

 要旨1、在宅医療支援について、細目1、訪問栄養食事指導について伺ってまいります。

 訪問栄養食事指導は、平成26年4月の改定により、介護保険、医療保険の適応を受け利用できるようになりました。在宅療養の方々を支えるため通院などが困難な糖尿病、腎臓病、脂質異常症などの生活習慣病にかかっている方、また摂食、嚥下困難などの方のご家族に栄養士が定期的に訪問して、療養上必要な栄養や食事の管理・指導を行うことができます。

 在宅療養者が抱える低栄養、また、褥瘡、貧血、合併症、また過栄養による高度肥満は放っておくと改善に時間がかかるだけでなく、状態の悪化につながりますが、食事指導をその方たちに適切に行うことで劇的に症状が改善することがわかっております。栄養管理は、在宅療養者のQOLの向上に直結する大事なファクターであると思います。

 そこで、本市の体制についてまず伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護保険や医療保険を使い患者のお宅に訪問して、訪問栄養食事指導を行っている医療機関は、浦安市医師会によりますと、現在のところはないといったことで、これについての体制はできていないといった状況です。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 制度的な課題として、療養所などには管理栄養士の設置基準がないので配置していないというのが現状で、最大の課題であるというふうに思っております。

 そこで、これ以外のもので、市として現時点での訪問栄養食事指導についての課題をどう考えるか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 訪問栄養食事指導につきましては、在宅療養者が増加していく中で、今後ニーズが高まっていくものと予想をしています。

 また、訪問栄養食事指導をするには、介護をする方など実際に食事をつくる方との連携が必要なことから、対象者や介護者のニーズの把握のほか、主治医、看護師、ケアマネジャー、ヘルパーなど在宅療養にかかわる多職種間の円滑な連携を図ることができる、まず体制づくりが必要になってくるものと考えています。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 在宅療養を支えるためには、まずは在宅療養者を取り巻く多職種間の連携というか、チームが機能するかどうかというのが一番大事であるというふうに私も認識しております。

 浦安版地域包括ケアシステムをつくり上げていく中で、口から食べるためのその人に合った現実的な食事の工夫であるとか、また適切な栄養指導を行っていくことは大変重要であるというふうに考えますが、今後の体制づくりへの市の考えを伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市におきましては、平成29年度から開始をいたします新しい総合事業において、栄養、口腔ケア等の通所型サービスについて検討をしていくところですが、まず地域包括ケアシステムを構築していく中で、訪問栄養食事指導のあり方についても検討していきたいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 浦安市はいろいろな方々の力をかりて栄養指導という部分では、健康フェアであるとかさまざま取り組まれているというふうには理解をしておりますが、これからの検討にはなると思いますが、医療機関だけではなく、薬局にその機能を持たせるというような検討をされているような自治体もございますので、ご検討をよろしくお願い申し上げます。

 次にまいります。要旨2のがん対策についてでございます。

 細目1、がん教育について伺ってまいります。

 本年11月4日、18歳未満の子どもがいるがん患者数は全国で年間5万6,000人を超え、患者の子どもの数は8万7,000人に上ることが国立がん研究センターの発表で明らかになりました。患者の平均年齢は男性が46.6歳、女性が43.3歳、子どもの年齢は平均11.2歳でございました。同センターでは、患者に対する支援は進んでいるが、子どもにまで意識が向いていない、子どもに対する支援の普及・啓発を進める必要があるというふうに訴えております。現在、がんは早期発見することで不治の病ではございませんが、がんイコール死というようなイメージは大人だけでなく、子どもたちの認識にもまだまだあり、家族・友人の問題となったときにしっかりと受けとめ、そしてがんと向き合っていく、そしてがんとの共生の社会をつくっていくためにも小・中学生に正しい知識を普及・啓発していくというのは大変重要であるというふうに思っております。

 私もちょうどこの年齢に当たります。友人には、早期発見ですが、がんにり患された方も何人かいらっしゃいます。そのお子さんの対応をどうするかというのは、それぞれのご家庭が大変苦慮しているというようなお話も聞いております。

 そこで、私も継続して取り組ませていただいているがん教育について、本市の検討状況をお伺いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 検討状況ということでございます。現状についてちょっと述べたいと思います。

 現行の学習指導要領では、小学校5年体育科や中学校2年保健体育科の学習の中で、生活習慣病の学習を通じて喫煙の体への悪影響に加え、常習的な喫煙により肺がんや心臓病などさまざまな病気を発症しやすくなることなどの内容を学んでおります。

 また、国においては、指導教材や児童・生徒への配慮等に関して検討が行われているところです。

 本市におきましても、県及び公益財団法人がん研究振興財団から送付されるリーフレットを中学2年生に随時配付するとともに、保健の学習を中心に命の大切さと併せて、がんに関する教育について取り組んでいるところです。

 また、教員の研修でも、平成27年1月20日、県教育委員会主催のがんの教育研修会においては、養護教諭が参加するなど情報提供を得ているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 検討状況、また1月20日に養護教員さんの方に対して研修会はしてくださるというふうにお聞きをいたしました。

 そこで、文科省では平成26年度から全国でモデル事業を行って研修をしているというふうに思いますが、市としてこのモデル事業について把握している内容がございましたらお示しください。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 文部科学省のモデル事業、がんの教育総合支援事業では、全国で70校が指定され、県内では成田市立下総中学校が実施していると聞いております。

 当該校での取り組みは、保健体育分野においては生活習慣病の予防の単元の中で、がんの病理、予防、検診の重要性について、県から送付された教育教材、がんについて学ぼうのリーフレットを活用し指導している、こういうものです。

 また、道徳の学習ではがんの体験談を読ませグループ討議をすることでがん経験者の思いを感じ、自他の生命を大切にし、ともに生きていくことの重要性等を指導していると聞いております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 成田市での事例もお聞きいたしました。そこで、本市での今後の取り組みについて伺います。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 文部科学省のがんの教育総合支援事業では、平成27、28年度において、教材や指導参考資料の作成、外部講師の確保及び研修等について検討することとしています。

 平成27年3月、がん教育の在り方に関する検討会がまとめた学校における、がん教育の在り方について(報告)の中でも、がん教育は、がんをほかの疾病等と区別して特別に扱うことが目的ではなく、がんを扱うことを通じて、ほかの様々な疾病の予防や望ましい生活習慣の確立等も含めた健康教育そのものの充実を図るものでなければならないとされております。

 本市では、保健の学習を中心に命の大切さの中で取り組むとともに、今後も文部科学省から示される教材等を活用して進めていきたいと考えております。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 検討されている内容をお聞きいたしました。学校現場のほうで命の大切さに含んで、今後取り組んでいくというようなお話がございました。

 ただ、全国のモデル事業の形もさまざまございまして、ただやはりがんに関して言うと、正しい知識というところを知っていただく。がんにもいろいろありますので、このがんはこういうがんであるとか、それによって特に今心配されている若い女性のがんである、20代から発症する子宮頸がんであるとか、また乳がんであるとか、比較的細胞が高齢化することによって起きるものではなく、本当に若い時期に起きてしまうというようなところで、やはりがんの知識というのはしっかりと、専門家の活用というところでの部分でしていかなければいけないのかなというふうに思います。

 ですので専門家のご協力を得るという仕組みと、また命の大切さということでは、書かれた本を読むというところでもあると思いますけれども、やはりサバイバーの方たちの生きた体験というか、そういう部分で本当に自分のこととして、これからはがんの方がサバイバーの方たちと一緒に暮らしていくというような社会をつくっていこうという流れにもなっておりますので、その辺の活用という部分で、学校現場にだけ任せるというようなことがないような体制づくりとしてお願いをしたいと思っております。

 それでは、これで終わらせていただきます。

 件名3の元町の道路について伺ってまいります。

 要旨1、維持補修計画について、細目1、現況調査について伺います。

 震災後の道路の復旧工事も、本年9月30日時点では62%完了、着工ベースでは79%と、そしてまた本議会でも幹線5号の工事案件の上程もされているところでございますし、中町・新町の道路は震災復興に合わせて目に見えてきれいになってきているところでございます。平成27年度は市街地液状化事業を除き、震災復興の総仕上げを行うべく担当の皆様は総力を挙げて取り組んでいるところだと思います。

 そこで、平成28年度はいよいよ元町地域の道路の維持補修というのも計画的に行っていくために、私も平成26年6月議会において、道路の予防保全の視点から道路の空洞化調査の必要性を訴えさせていただいたところですが、平成27年度の予算において、道路ストック総点検業務を行っていただくということで予算計上になっておりますが、まずはこの業務内容について確認させてください。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 道路ストック総点検業務委託の内容というお尋ねでございます。

 道路等のインフラ施設の適切な点検による現状確認と、その結果に基づく的確な修繕の実施を目的に、国の補助金を活用しまして、元町地区の主要道路を対象に現状の道路の舗装のひび割れ、あるいはわだち掘れ、平たん性、そして路床の状況等を調査するものでございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) わかりました。

 続きまして、細目2にまいります。今後について。

 本事業のスケジュールについて伺います。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 今後のスケジュールにつきましては、このストック総点検業務の調査の結果をもとに道路補修の優先順位を定めまして、計画的に維持補修を実施していく考えでございます。

 なお、通常の維持補修につきましては、引き続き道路パトロールを実施し、道路の現状を把握しながら、随時補修工事を行ってまいります。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 道路ストック総点検業務委託に関しては、調査を行う準備ができたというところであるというふうにお聞きをしておりますので、調査の状況によってはどうなんだということでお聞きしようと思っておりましたが、これをお聞きすることができませんので、この内容によっては早期の対応が必要な箇所が出てくるかもしれませんので、そのときにはしっかりと迅速な対応をしていただきたいことを要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。

 私、たくさんの質問をしたいなと思って駆け足でまいりましたが、17分も残しての質問となりました。本当に時間配分がうまくできない状況ではございますが、平成27年の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。

 また来年もよろしくお願いいたします。ありがとうございます。



○副議長(西川嘉純君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時55分)

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△開議(午後1時00分)



○副議長(西川嘉純君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△水野 実君の一般質問



○副議長(西川嘉純君) 通告順により、水野 実君。

     (水野 実君登壇)



◆(水野実君) 議長の許可をいただきましたので、早速、私から一般質問のほうを始めさせていただきます。今回の通告は4件になりまして、それぞれ一問一答ということになりますので、お願いいたします。

 まず冒頭、件名1、公共施設長期修繕計画(ファシリティマネジメント)について、要旨1、計画について。細目1、計画の現状についてといったところからスタートしてまいります。

     (資料を提示)



◆(水野実君) まず、今パネルをお持ちしたんですが、長期修繕とかファシリティマネジメントというと、なかなかなじみがないと思います。具体的に言いますと、これは市の所管の場所ではないんですが、国道357号線、首都高速上に設けられているいわゆる橋でございます。多くの市民の方も利用をされておられます。その画像をお持ちしているんですが、ご覧いただくと、もう腐食をしていて、下を100キロ以上の車がぼんぼん走っているという中でも、これはもし直すとしたら溶接だけではなくてここの腐食部分を切り取って、またどんどん直していくと。

 もう既に市の道路管理課の方は補修依頼を出しているということですが、恐らく管理されている国、お金がないということでなかなか、そのままの状態になっております。つまり本来であれば塗装をする、いわゆるさびどめをかけてあげるといったことを定期的にしていれば、さほどお金はかかりません。しかし、それを放っておけば放っておくほどお金が大変かかっていくといったものがこのファシリティマネジメント、これで何とか改善をしていこうという趣旨だと思っております。

 そんな中で、市のホームページを拝見しますと、平成27年、つい先日、12月3日に約3年間かけて取り組んでこられた公共施設のファシリティマネジメントの取り組み、こちらの中間報告がホームページ上に掲載になっております。

 そもそもこちらは平成19年でしょうか、かなり前になるんですが、その時点で浦安市は長期修繕に必要な、今後大体20年間で幾らぐらいかかるのかという試算をやられたようでして、その際には268億円というふうにたしか議会答弁であったかと思います。

 その後、平成25年度からファシリティマネジメント計画をスタートをして、その間に生じた費用が平成25年度が500万円、平成26年度が9,700万円、平成27年度が1,500万円、合計で約1億1,200万円ですか、そういった金額をかけてやっておられます。

 そして、3年目となります今年になってようやくこの中間報告が出てきたと。内容を拝見しますと、具体的な施設数とか経年数と地域分布とあるんですが、肝心の今後幾らぐらいかかるのかといった記載がございませんので、まずは冒頭から約1億2,000万円の予算をかけてつくったファシリティマネジメントによったいわゆる今後発生するであろうという金額について、まずはお尋ねをいたします。

 以下、また質問者席からお尋ねしますので、どうかよろしくお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長、及川 力君。

     (財務部長 及川 力君登壇)



◎財務部長(及川力君) 水野 実議員の一般質問にお答えします。

 件名1、公共施設長期修繕計画(ファシリティマネジメント)について、要旨1、計画についての中、今後発生する費用はということで、長期修繕事業費ということでお答えさせてもらいますが、本市におけるファシリティマネジメントでは、定期的な点検によって建物の劣化状況を把握し、さらに費用の平準化、社会的な要請などを考え合わせ、適切な時期に大規模改修を実施することとしています。

 今後20年間に大規模改修が見込まれる額は、事業費ベースで申しますと現時点において690億円程度と試算しています。

 なお、この額は建物の劣化状況や社会状況の変化などにより変動することも考えられるところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今ご答弁いただきまして、今後予想される金額は690億円だというご答弁をただいまちょうだいしました。従前にかつて平成19年に発表された数字が268億円ですから、単純に2.5倍という金額になるんですが、従来の予想では268億円でした。現在は690億円ですと。2.5倍に膨らんでいるんですけれども、この点について市の見解はどのようになっているんでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 平成19年度に策定した長期保全計画は、対象施設を延べ床面積500平米以上の122棟とし、平成20年度から平成39年度までを期間としました。

 今回のファシリティマネジメントでは全ての施設515棟を対象とし、平成28年度から平成47年度までの期間で試算を行っています。前回と今回では対象施設がおおむね400棟近く増加したことや、対象期間が10年スライドしたことにより、前回大規模改修の対象となっていなかった運動公園屋内水泳プール、特別養護老人ホーム、明海中学校、明海南小学校など22施設が加わったことから、当然事業費も異なってきたものです。

 また、事業費の算出についても前回は簡便な手法でしたが、今回は施設の劣化調査や利用実態などの調査を行った上で詳細な検討を行い、試算をしています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今のご答弁なんですが、すーっとコンパクトにまとめて日常的な感覚でお話を進めるならば、仮に一戸建ての住宅を今後何かメンテナンスをしなければいけないといったときに、数年前に例えば外壁の塗装をします。あとは防水のコーティングあたりをしておけば十分もちますよということで10年後に改めてリフォームとかやってみたら、屋根は全部かえなければいけないとか、実は給排水も相当老朽化しているからこれをやっていかなければいけないということで、2.5倍の予算になってしまったと。

 その間、10年前はこれぐらいであろうと、それぐらいの金額であれば十分対応できるということでお父さん、例えばメルセデスベンツ買っちゃったとか、お母さんはブランドのバッグ買っちゃったと。実際かかってくるときにお金が随分かかってしまうということになっていなければいいんですが、私はここからお尋ねです。

 この268億円でなくて今後690億円という額が約10年前に比べて2.5倍に増えているんですが、これはこれだけ膨らんでしまっても今後も安心していていいのかどうかといった点だけ簡単に、大丈夫ですとか、大丈夫でないですといったところで、もしご答弁が出ればお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) まず、事業費が増えたということですけれども、先ほども申し上げましたように対象施設が約400棟増えております。それに加えて前回の調査ではまだ30年を迎えていなくて大規模改修自体の対象になっていない施設、先ほど何施設か申し上げましたが、そういったものがあって額のほうは違いが出てきていると。

 それと、690億円で大丈夫なのかというお話ですけれども、このファシリティマネジメントの中では大規模改修の事業費を平準化して財政への影響をできるだけ緩和していこうという考え方も持っておりますので、計画的に適切に改修を行い、財政運営に支障のないように努めていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。問題ないというようであればもちろんそれは構わないんですが、そうあってほしいなと思っております。

 続きまして、細目2、現在までに実施されている長期修繕や改修工事についてといったところなんですが、ごくごく一般的なお話であれば、先ほどの一番最初にもう既にこれは平成26年3月に財務部営繕課さんが作成をしましたファシリティマネジメント導入に関する検討業務委託報告書といったところで、実はほかの自治体ではこうやっていますという事例が複数ございまして、中には藤沢市とかそういったところもあるんですが、こういったところではまずそこをつくってその後、建物の集約であるとか統廃合であるとか、新規の建設であるとか、そういったことをほかの自治体、積極的にやっておられるようです。

 私がここでお尋ねしたいのは昨年度も小・中学校の統合をして、それに伴って大規模改修をしております。また、昨年は堀江公民館改修工事を行いました。今年は富岡公民館を今、まさにやっている最中といったところになるんですが、さらに音楽ホールも建設をします。そして、昨日の議会答弁では、東野給食センター跡地にもう既に期間まで定めて、きのうのメモを見させていただきますが、平成28年度に設計をして、その後、平成31年4月にはオープンしますと、新しい施設もどんどんつくっていこうということがあります。

 ここでお尋ねをしたいんですが、ファシリティマネジメントの結果が今回690億円今出ているんですが、こういったものが出て初めて、では統廃合であるとか施設の改修をするのか、そういった優先順位が恐らくはっきりしてくると思うんですが、そこがない状態で今行われているような状況なんですが、そのあたりについて市の認識といいますか、優先順位どのように対応されているんでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) ファシリティマネジメントは一般的に施設の長寿命化や計画的な維持保全、統廃合や利活用などを目的とした総合的な施設の管理手法です。このような中、本市では施設の利用状況や経過年数を踏まえ、特に施設の長寿命化や計画的な維持保全、大規模改修事業費の平準化を主な目的として昨年度、施設の詳細な劣化度調査を行ったところです。

 なお、今後も定期的な劣化度調査を行い、当面は施設の長寿命化に注力していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。では、今後について、細目3に移ってまいりますが、ホームページを拝見しますと具体的な施設名とかそういったところが全くわからないという状況になります。

 そこでまずは主要施設、これから改修に入ってくる。もし特に近々に始めていきますといった施設名が具体的にわかれば、皆さんも当然ご存じだと思いますので、施設名をお示しいただきたいと。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 今回のファシリティマネジメントにおいては、大規模改修を必要とする施設の耐用年数を60年としています。この場合、建物の長寿命化を目的とする効率のよい大規模改修の時期は、耐用年数60年の中間年となります建設後おおむね30年を目安にしています。平成27年度で建築後30年を超える公共施設としては、小・中学校など27棟となっています。

 なお、具体的な大規模改修、個々の施設については予算編成の中で検討を行い、予算を計上していきたいというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今、財務部長ご答弁、27棟が近々に上がってくるということですね。そこでお尋ねなんですが、定期的に手を入れていきたいというようなことがご答弁の中でもあったんですが、通常であれば建築から30年たって大規模修繕というそのちょうど中間期に大体塗装をかけるとか、防水工事をするとか、マンションの中でも大規模修繕、そういった中間期にやっているんですが、これら27施設というのはそういったことは実際もう既にやっているんでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) ただいま中間期15年程度で外装塗装ですとか防水工事等しているのかというお話がありましたが、市としては単に年数だけではなく、大規模改修以前であってもその施設の劣化状況に合わせ、適宜改修を行ってきています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。それであれば、私は報告書を拝見して、15年とかいわゆる中間期に適切にやっていればここまではならないのではないのかなというところも幾つか拝見したのでお尋ねをいたしました。

 続きまして、先ほどおっしゃっていた27棟、これから大体いつぐらいになったら改修が終わるのかと。着工するのも結構なんですが、終わるのはいつぐらいなんでしょうかということだけ最後、お聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 今回のファシリティマネジメントの計画では、建築後30年以上経過している小・中学校は12棟ですが、実際の改修時期等については今後のファシリティマネジメントにおいて定期的に実施していく劣化度調査の結果や財政状況などを勘案しながら、計画的かつ適切に判断して取り組んでいきたいというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今、余り具体的な時期まで踏み込んでいないようなご答弁だったんですが、やはり子どもたちが使う場所ですし、先日、委員会のほうでも決算委員会でお尋ねしたときに、たしか入船小学校・中学校、ここはもう昨年終わってきれいになったと。すごくお子さんたちもそれによって非常に落ち着きを見せるとか、快適な環境に変わって非常に教育環境がよくなったというふうに現場の声を聞いておりますので、ぜひここは早くやってあげてください。よろしくお願いいたします。

 続きまして、件名2、浦安版ネウボラと少子化対策について、要旨1、事業について、細目1、各種事業実績についてというところですが、今現在も全国から浦安市にすごく浦安版ネウボラということで本当に視察が多く来られている状況と聞いております。

 そんな中でメインの事業というのがあったと思いますが、たしかここのプロジェクトの一番のメインというのを担当課の方にお話を伺いますと、子育てケアプランといったこちらが一番の売りであるというふうに聞いております。

 そこでお尋ねしますが、子育てケアプラン、今現在まで出生数に対してどれぐらいのお答えをされているのか、これについて実数をお願いします。



○副議長(西川嘉純君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 子育てケアプランは1回目を妊娠届届け出時、それから2回目を出産前、これはおおむね妊娠32週以降から出産後2〜3カ月ごろ、それから3回目をお子さんの1歳のお誕生日前後に作成していますが、出生数に対する作成数との正確な対比はできる状況ではございません。

 平成27年4月から10月末日までの作成数で申し上げますと、1回目の子育てケアプランの作成数は妊娠届を届け出た795名のうち641名、2回目の子育てケアプランは出産前が310名、出産後が474名の合計784名、3回目は426名の方々が作成されています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。今、実数、たしか記憶では毎年約1,300人の新生児がこのまちでは誕生しているということですが、かなりの比率の方がケアプランを作成される。これはわかりました。

 ここでお尋ねなんですが、いわゆる最初の妊娠・出産というとすごく不安がある方が多いんですが、2人目、3人目、そして4人目、5人目という方もこの市内かなりいらっしゃるんですが、そういった方、このケアプランというのはやはりあってよかったなと言われるものなのか、それともそもそもケアプランを必要とされていないのか、そのあたり現場の声、お願いします。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 子育ては一度経験すればそれで十分心配なくできるというものではないというふうに思います。子育てケアプランの作成に見えたお母様に伺いますと、第2子、第3子と子育てを経験しても、それぞれの子育てがあり、兄弟姉妹が増えたなりに異なるさまざまな喜びや不安、悩みなどが尽きないことがわかります。そのため子育てケアプランは、全ての保護者を対象に行う必要があるものというふうに思っています。

 第2子以降のケアプラン作成にも多くの方が来所されていることから、お子さんの数にかかわらず子育てケアプランの必要性を感じているものというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。今私も大変うれしいご答弁をいただきまして、やはり人数が逆に増えれば増えるほどまた大変だというお声も一方にありますので、そのあたり大変この事業の中でも核となる事業だと思いますので、ぜひ引き続き推進していただきたいなと。

 続きまして、成果といいますか実績なんですが、卵子凍結保存という事業をやられていると思います。こちらは当然非常にうらやましいと、私も浦安市に住みたいというお声がある一方で大変批判的なお声も多くて、我々としてもちょっとまだまだ判断しかねるという部分なんですが、そこでお尋ねです。

 今市内にお住まいの住民の皆様からの反応というのは、実際どうなんでしょう。例えば関心を持って、住民の方がぜひこれをやりたいからセミナーに参加をするとか。たしか先月か先々月ぐらいにそういう説明会もあったと思いますが、そのあたりの市民の実際の皆さんの反応といったところをお聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 卵子凍結保存につきましては、順天堂大学医学部附属浦安病院に補助金を交付して行っている研究事業でありまして、実績報告はまだこれからですが、病院からは手術をまず受ける条件として、社会性不妊治療研究セミナーを受講するということになっておりますので、この参加人数は11月まで市民の方が21名参加をされておりまして、その中には手術を希望している方もいると聞いております。

 また、この研究事業を行うリプロダクションセンターは今年の7月1日に開設をされたわけですが、現状におきましてがん患者に対する卵子、卵巣の凍結保存、これは市民の方ではありませんが、もう既に9件行っているといったようです。

 また、市への問い合わせといたしまして市民の方から、がんになってしまったと、がん患者からの問い合わせが2件、また事業の内容についての問い合わせが数件寄せられているといった状況です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今ご答弁いただきましたが、21名ですとか、市外からもあるとかいろいろあるんですが、実際に賛否が相当ある。うれしい方がいらっしゃる反面、そういったことまで自治体がやるんですかという声も当然あって、今ご答弁いただいた例えば21名という数字は、当初の予定に対してこんなに来ているのかという雰囲気なのか、それともあれだけ、例えば3年間で約1億円近い補助金を交付するわけですから、9,000万円を投じる中で今年度、現時点では21件というのは多いのか少ないのか、そのあたりの実際の感覚をご答弁、お願いします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この事業の当初から、市民の方がそれほど卵子の凍結をされるという想定はしておりません。この研究事業は、若いうちの卵子を使えば妊娠率が倍になると、このエビデンスをとるための研究事業だと。これは今回、今年度は国から1,000万円国費も入っておりますし、まず市が順天堂大学、そこに専門の先生がおりこういう実証実験ができる、こういう意義のもとに始めた事業で、市民の方しか参加がだめだとか、市民の方が何百人も参加するといったような事業だとは当初から考えておりません。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) 思いはいろいろ今よくわかって、実証実験だなんていう、実験だというお話もあったんですが、私がお尋ねしたいのは、これは市民の方に評価が高いのかどうか。よくやってくれたとか、ここまで頑張ってくれてよかったねとか、そういったところをお聞きしたいものですから、感情ではなくて、反応がいいのか悪いのか、そこだけご答弁をお願いします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 恐らくここにかかわっていない、特に男性の方は批判される方の声も聞いています。ただ、かなりの数の女性を含め市民の方からは賛同の声のほうが圧倒的に多いです。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。そこが私お聞きしたくて、それであればそういったお声をもっともっと、こんな声が入っていますからぜひ皆さんもというのが本来ではないのかなと思いますので、ぜひそこのフィードバックをしていただきたいなと思いますので、喜びの声をどんどん上げていただくのが、せっかくやっている事業ですからいいんじゃないのかなと思います。

 続きまして、こればかりを聞いてはいけませんので、細目2に移らせていただきます。北欧視察の事業への反映についてというところですね。

 6月議会に私はお尋ねをしまして、その際なんですが、日程が5月23日から29日、市長をはじめ6名の方、いわゆる幹部職員の方がおいでになりまして、費用が567万6,000円かかったと。もちろん現地のことをさまざまご覧になりましたと。そこで、私は6月議会にお尋ねをしまして、その成果、今後どうでしょうかといったことをお尋ねしましたら、金子部長のご答弁がありまして、すぐに反映できるものばかりではありませんけれども、例えば人材活用の仕組みや虐待に対応する仕方などすぐにでも参考になるものもたくさんありました、今後効果的に反映させていきたいというふうに考えておりますというご答弁をいただきました。

 そこで私のほうからお尋ねしたいんですが、子育てハンドブック、新しいものを11月17日に議会の控室にちょうだいしました。中身をいろいろ拝見しているんですが、今現在、この視察によって反映されたものがあるのかないのかちょっとわからないものですから、具体的に今現在、半年たった今、何か反映されている具体的なものがあれば、これについてご答弁をお願いします。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 子育てハンドブックの中には、具体的な成果としての事業をそこに入れているということではございませんが、今年の2回目の定例市議会の一般質問でもご説明いたしましたとおり、5月にフィンランド視察をした中で特に母子保健、それと子育て支援、児童虐待などの関連部署が妊娠・出産から子育てにわたる切れ目がない支援を行うために密に連携して相談業務に当たるため包括した拠点、こどもネウボラの設置について今検討しているところでございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。もう既にネウボラに関してはたしか世田谷区と、また三重県の名張市と一緒にやっておられるというお話を聞きまして、私も三重県名張市にお邪魔をしてまいりました。こちらで実際やられているものとしましては、一言で言うと行政の縦割り、これを子育てをキーワードにどのように部署間の連携をとっていくかというところに非常に力を入れていらっしゃるそうです。今、手元に名張版ネウボラというのがあるんですが、小さ過ぎてご覧になれないと思います。

 私のほうから簡単に要約をしてまいりますと、親子がいらっしゃると。そしてネウボラを担当される部署があって、当然この親子は大変な、中にはDVとか障がいとか病気とかさまざまないわゆる障害といいますか問題が起きると。それをネウボラ担当の方が串になりまして、各庁舎内の組織を横断的に連携をして、このご家族をしっかりとサポートしましょうと、さらに地域の力も生かしていきましょうということなんですが、そこでお尋ねです。

 私は何も何かサービス、新しくもっとギフト以外にも違うものを差し上げますではなくて、こういう踏み込んだ形に今現在半年ぐらいたって、いわゆる庁舎内の風通しといいますか、従来だったらどうしてもタイミングがおくれてしまったものが今解消されているとか、もしそういった具体的なものがあればご答弁をお願いします。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 市民の方が1カ所で妊娠期から子育て期を通して自分の行きなれた場所で安心して支援や相談が受けられることを目的に現在、こどもネウボラの構築を検討しています。

 具体的には、子育てケアプランの作成場所を一つに集約しまして、連携が必要な母子保健や児童虐待対応部署の近くに集約することなどで、さらに連携の強化を図っていきたいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今こども部長からご答弁いただいたんですが、私どももやはりそこが一番の肝ではないかと思っているんですね。ですから、今連携を図っているというご答弁なんですが、もう半年たっていますし、本当にそのあたりは柔軟にスピーディーにやっていただくほうがよろしいかと思いますので、ぜひぜひもっとスピードを上げてやっていただけるとより喜んでいただけるんじゃないかと思いますので、お願いいたします。

 続きまして、細目3、他自治体事例について。

 先ほどからいろいろな自治体のお話もネウボラに関しては出てまいります。そんな中で私からお尋ねしたいのは、まず当市がほかの自治体で実施をしておりますといったものの中で参考になったりとか、この制度はいいなとか、このやり方はぜひやってみようというものがもしあればご紹介いただけないでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 本市で実施しています子育てケアプランと子育て支援ギフトを活用しました切れ目のない支援事業であるこどもプロジェクト事業は、浦安市独自で検討・実施してきたもので、他自治体からの視察、問い合わせが多いことからも、全国に先駆けて取り組んだ事業だと考えています。

 これまでネウボラについてともに研究してきた東京都世田谷区や三重県名張市、埼玉県和光市でもそれぞれの考え方で事業を実施していますから、意見交換などを行いながら、さらに事業を推進していきたいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。今、当市独自のものであるというようなご答弁があったんですが、確かにこれは議会だよりの一番最後に視察受入れといったところがあるんですが、大変多くの自治体、議会の方ですか、たくさん視察にもお見えになっています。

 そこでお尋ねなんですが、ちょっとこれを言ってしまうと身もふたもないかもしれないんですが、浦安市は財政的に大変良好な自治体であって、踏み込んだ支援もギフトであるとか、ホテルの宿泊であるとか、いわゆるお金、事業費がかなり基金もあって恵まれた部分がございます。そこで、私、帰った方とお話しをすることもケースがございまして、実際浦安市をご覧になってどうでしたかと言うと、うちお金がないからちょっと厳しいなみたいなことを結構おっしゃる方が多いんです。

 そこでお尋ねしたいんですが、当市を視察されて、じゃ浦安市と同じこの方式をぜひうちでも取り入れたいといった自治体、もし多数の視察例の中から1つ、2つあれば、ぜひそこのご答弁をお願いします。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 東京都中野区が平成27年10月から開始しました妊産期相談支援事業では、本市で実施していますこどもプロジェクト事業の子育てケアプランを参考に実施した事業だと聞いています。

 また、東京都のゆりかご・とうきょう事業の実施に当たっては、東京都主催の研修会に浦安市の取り組みについて、本市職員が講師として依頼を受けご説明をしていることなどから、本市の取り組みも参考にしていただいていると認識しています。

 今までに視察に見えたほかの自治体からも、視察後も再度問い合わせを受けることも多く、次年度以降に事業が実施できるよう現在予算調整など行っているところもあるものと考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。ご承知のように東京都というのは、以前私、例えば駅前の地下式駐輪場なんかお話ししても、東京と浦安では財政が違いますからみたいなお話が出まして、東京というのは本当にオリンピックも控えて財政力が極めて高いところですから、私的には一寒村とか、財政が厳しいけれども、浦安市はよくやっているからうちもやろうと、そんな形で全国に波及できたらなと思っておりますので、ぜひ今後も頑張ってやっていただきたいと思っております。

 件名3に移らせていただきまして、境川河口付近事業について、要旨1、水門整備について、細目1、事業計画について、こちらをお尋ねしてまいります。

 かつて市民要望という形で震災後に行われましたふるさとづくり推進協議会さん、こちらでふるさと復興市民会議といったものがあって、その中に水門についても市民として要望しますみたいな記載がございます。また、去年の10月でしたか、市長選の公約の中でもぜひ水門を実現したいんだという記載もございます。

 そこでお尋ねしたいんですが、境川の河口につくりたいなとか、できたらいいなと言われるこの水門、基本的には事業規模とか予算とか事業費とか、具体的にどういったものを考えてこのお話になっているのか、これについてご答弁をお願いします。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 境川河口部の水門、また排水機場の整備ということにつきましては、基本的には千葉県が主体となって行うものと考えておりますけれども、過去に市が試算しております。水門施工やあるいは排水機場の施工及び関連する土木工事費など、おおむね127億円相当の事業費がかかるものと算出してございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。この水門ですけれども、特に境川を江戸川方面に上がれば上がるほど低地が続いて、ゼロメートル地帯と。また、この内水氾濫を防ぐためにも水門があると大変ありがたいといったものでありますから、市民の安全・安心と、特に元町地域においてはあったら非常に助かるというものになります。しかし、主体が県であると、また事業費が127億円。千葉県の職員の方とか担当の方とお話しすると、もう二言目にはお金がないという方が大変多いんですが、そんな中で細目2に移らせていただきます。

 国・県に対する要望についてということなんですが、県が主体であって事業費が127億円といったことなんですが、今現在どのように要望を上げているのか、そして実際、具体的にどの部署がどこに対して働きかけをしているのかといった点についてのご答弁をお願いします。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 国・県に対する要望についてのお尋ねでございます。

 過去の実績になりますけれども、平成23年の10月13日、千葉県知事によります震災被害の県内視察でございました。その中の意見交換会が行われた際、市が費用の一部を負担してでも水門・排水機場の設置が必要であると市長が直接知事に訴えてございます。また、国の水管理・国土保全局長に市長が直接、水門設置について相談してございます。

 そのほかにも葛南土木事務所の事業調整会議、あるいは千葉県市長会、さらには京葉広域行政連絡協議会などのいろいろな機会を通じまして要望してございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) 実現の可能性といった点では、要望されているのはよくわかりました。引き続き、ぜひこの実現に向けてやっていただきたいなと思うんですが、この感触というのは、いわゆるお願いに行ってもなかなか受け入れていただけないとか、以前、議会のほうでも例えば舞浜の駅前の北口の歩道橋何とかなりませんかという要望書も実際出ているわけですが、いまだに4年以上たってもまだ何も変わっていないといった状況があるんですが、127億円、県が主体の事業なんですが、実現の可能性の見通しとしてはどうでしょうか、当然相手があることなので何とも言えないんですが、多少は反応がいいとか、頼んだけれども、全く動かないとか、あと併せて冒頭にお尋ねをしました形状、どんな水門なのかといった点と含めてご答弁をお願いします。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 千葉県においての水門のまず考え方を述べたいと思いますけれども、境川の高潮護岸も完成して、想定されます潮位の高さが確保されていることから、河口部への水門の設置の必要性につきましては、将来、既存施設の再整備が必要となった場合、検討課題であると認識しているというのが千葉県の見解でございます。

 しかしながら、本市といたしましては高潮対策や地盤沈下対策として必要な施設と考えており、また異常気象等により集中豪雨なども頻繁に起こっていることから、今後も県に対して積極的に働きかけていきたいと思います。

 なお、働きかけはなかなか一朝一夕にいかないということで粘り強く働きかける必要性があるというふうには認識しております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) 本当に市にとっては大変重要であると。恐らく中村副市長はじめ皆さんもそう思っていらっしゃると思いますけれども、ぜひ本当に必要であるといったものに関しては、市税を投じてでもみたいな記載が一部ございまして、市のお金を入れても構わないというような何か当初から思いがあったかと思いますけれども、本当に県が全くやってくれないようであれば市の単独事業でやるとか、許可だけ出してくださいとか、そういうやり方も一つのオプションとしてあると思います。この点については結構です。

 続きまして、要旨2、河口付近の開発計画について、細目1、現状についてお尋ねをしますが、ちょうど新庁舎の躯体工事というか、あそこを使いましてこの夏もずっと工事をしていたんですが、今現在、完全に更地になっております。あちらをめぐっては多くの市民の方が、こんなことになったら楽しいよねとか、さまざまなアイデアを皆さんおっしゃっているんですが、例えば今現在の状況、今後の使い方とか今後の見通し、そういった点はどのようになっているのかといった点についてご答弁をお願いします。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) まず、現在の状況というお尋ねでございますけれども、現在、千葉県企業庁から取得した高洲九丁目17番1の用地でございますけれども、新庁舎建設工事の作業ヤードとして使用は終了しております。現在、災害復旧工事に伴う資機材、残土の置き場、あるいは災害救助犬の訓練で使用しているところでございます。

 今後どのように活用していくのかというところでございますけれども、活用につきまして、現在、新町地域の土地利用を検討する中で、市民が緑と触れ合う、交流を深めることのできる海辺の交流拠点としての役割を担うとともに、災害時に水上輸送の受入れ場所や避難場所となるなど、防災機能の一端を担えるような活用について検討しているところでございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今ご答弁いただいたんですが、ご答弁の中にも後で聞こうかなと思っておりました細目2の今後についてというのもかなり踏み込んだ答弁があったものですから、これに関しては結構です。

 ただ申し上げたいのが、大変多くの市民の方、関心を示しておられる場所ですし、やはり皆さんのご意見を幅広く聞いて物事を進めていただきたいと。

 繰り返しになるんですけれども、この議場でも東野の給食センター跡地どうなるんですかという問いかけが過去に本当に多くあって、そのたびに全庁挙げて検証しているというご答弁で、昨日になりますと、もう工期も決まっていると。これでは市民の皆さんの意見ってどこに入ってくるのかなといったところがございますので、ぜひこのプロジェクトに関しては市民の皆さんの声を本当にしっかり聞いていただきたいということだけ要望させていただきます。

 続きまして、件名4、東西線浦安駅周辺について、要旨1、駅周辺整備計画について、細目1、駅前再開発(ステップ1)事業についてお尋ねをいたします。

 この件に関しましては、9月議会では私どもの会派の西山議員からもお尋ねが複数ございます。その際のやりとりを確認しながらといったところになるんですが、まずもって冒頭に、先ほど午前中にも西山議員から受入れ線、昭和四十何年から、そして今46年目になっているところの規制はいつまで規制なのかみたいな話もありました。

 また、9月議会では、例えばJR市川駅の南口はもうすっかりきれいになりましたと。また、お隣市川市では外環自動車道ですか、高速、あと2年で開通します。その高谷インターに接続をする妙典橋といったものもほぼほぼこれから完成してくるだろうと。つまりこの10年、20年の間に大変大きな変化が見られております。

 しかし、残念ながらこの浦安駅前というのはほかの地域に比べても大変残念な状況に今あるといったところで、私どもの会派ではやりづらいけれども、やらなければいけない。そのためにはどうしたらいいのかといったところを中心に考えるようにしております。

 そこでお尋ねをしますが、9月議会では答弁のほうを拝見しますと、やなぎ通りの南側を中心に事業を進めていきますというご答弁があったかと思います。

     (資料を提示)



◆(水野実君) そこでパネル、全然そこからだとご覧になれないと思うんですが、かつての広報うらやすのコピーを拡大しましたが、ご覧になれないと思います。

 南側を進めますということなんですが、北側は進めるんでしょうか。具体的に言えば千葉銀行さんとか、やなぎ通り、駅側ですね。南側は進めますというご答弁があったんですが、北側について今後どのようなお考えでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) これにつきまして、以前も答弁させていただいております。ステップ1の千葉銀行側につきましては、やなぎ通りの南側とペデストリアンデッキで結ぶ計画としていることから、現在、南街区の整備の進捗状況を踏まえながら、北側については必要な時期に話をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今、手元に平成18年、2006年の広報うらやす特集号といったもの、8月15日に発行されております。ここでは、ステップ1事業について写真もつきましたと。模型もありますと。ここの土地をこうなりますという具体的なものがあって、全く小さくてご覧になれないんで、若干ながら拡大をしてまいりました。

 この写真、中高層の建物があって、この土地がこうなりますというビフォーアフターもあるんですが、ここでお尋ねをしたいんですが、これをつくった際にここに住んでる地権者の方には、お宅様の土地、市としてはこういうふうにしたいんですけれども、いわゆる事前の断りというか、そのあたりはした上でそもそもつくってあるものなのかどうか、これについてのご答弁をお願いします。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 水野議員のお尋ねでございますけれども、私も手元に持っていますけれども、多分これを言われているのかなというふうに思っております。

 浦安駅周辺まちづくり取り組み方針(案)につきましては、浦安駅周辺の再整備を一度に全ての課題を解決するのではなく、できるところから取り組んでいくというステップ・バイ・ステップの考え方について、地元商店会や自治会の代表の方々などからの意見をいただき取りまとめたことから、平成18年8月15日発行の浦安駅周辺再整備特集号でお示しをしたところでございます。

 なお、この記載につきまして、構想図でございますけれども、ステップ1の一つの具体案をお示ししたものであり、広報掲載についての土地所有者に確認はしておりませんけれども、この内容については地権者に個別に説明をしているところでございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) 私、今ちょっとがっくりという感じなんですが、こういった繊細といいますか、センシティブといいますか、地権者の方がいらっしゃって、その方に協力をしていただかないと何も進まないと。今現在、お一人が協力をしていただいたので進んだということはよくわかるんですが、今ご答弁の中で、地権者に対しては説明していないみたいですね。

 翻って、例えば部長のお宅、すてきなところにお住まいかどうかわからないんですけれども、そこがある日突然、地元の市役所の方が来て、ここ道路になりますからって、こういうのがあったら多分部長も怒るんじゃないのかなと思うんですけれども。

 そこでお尋ねしたいんですが、この記載の中には、要は一言で申し上げれば、これはあくまでも案ですと、今後協議していきますということなんですが、一番最初の案を出すときにちゃんと地権者の方にお話をして、市はこういうことを考えているんだよという断りの上でやっているのかどうかというだけ、もう一回そこだけご答弁をお願いします。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 先ほども答弁させていただいておりますけれども、浦安駅周辺まちづくり取り組み方針(案)につきましては、一つの具体案ということで、土地所有者の方には確認しておりませんけれどもということで、内容については地権者に個別に説明をしているということを先ほども答弁させていただいていますのでご理解していただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりましたと言いたいところなんですが、実は今、多分部長にも直接関係しているかもしれないですけれども、海辺に18階建てのホテルをつくりましょうとなっているんですが、あのときにも道路を挟んだ反対側の皆さんは住民である。しかし、1ブロック離れたところはその人の声は聞かないみたいなそういったところがあるものですから、それではせっかく何かをやろうとしてもボタンをかける時点で摩擦が生じて、皆さんにもあれこれといろいろ問い合わせが来ると。結果的に今現在、難航しているということですから、今後本当にかけ違いがあったことは間違いないと思いますけれども、ぜひ根気強く説明を尽くしていただいて、ご協力いただけるように本当に頑張っていただくように、応援していますのでよろしくお願いします。

 続きまして、昨日、小林議員から元町の容積率の緩和はどうなのかという、元町発展のためにはと。私も全く同じ考えを持っております。浦安の都市計画といったこちらを今手元に持参をしていますが、該当地域、ステップ1地域は容積率が300ないしは400、そして建ぺい率は80%といったことになるんですが、今いわゆる首都圏で込み合うところでの再開発なんですが、各自治体の方が容積率の緩和を図ることによって地権者さん、地主さんが自ら、これなら5階建てじゃなくて8階建て、9階建てが建てられるじゃないかと。ついては建て直す、そのときに行政の皆さんと一緒に考えて、まちにとっても、また地権者の方にとっても三方よしと言われる状態で再開発に踏み切るケースが多いんです。

 そこでお尋ねなんですが、昨日、容積率の見直しを図ることもやぶさかでないというようなご答弁があったんですが、この該当地域に対してはそういったこともお考えであるのかどうか、これに関してご答弁をお願いします。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 今回の議会で小林議員に対しまして答弁をさせていただいております。

 お尋ねのステップ1事業を進めるためには、容積率の緩和は有効な手法であると考えております。今後、検討していく必要があるものと考えてございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) ありがとうございます。繰り返しの答弁になってしまって恐縮ですが、やはりそこが市側も働きをかけて、そのプロジェクトが仮に進んだ場合には、地主さん大変恐縮ですが、1階、2階部分だけはスケルトンにしてバスターミナル用に空中権、利用権貸してもらえないだろうかとか、そういった形でやっていきますとまちも新しくなりますと、機能もプラスになります、そしてまちも賑わいますといったことになりますので、ぜひお願いばかりではなくて、こういう代案を持ってきましたと、結果的にこのようなメリットがありますからぜひご協力がいただけないだろうかと、そういった形でのアプローチを今までの夜討ち朝駆け的なものが仮にあったとしたら、そうではなくて具体的なプランを提示をした上で各所有者の皆さんにご協力を仰いでいただきたいといったことになります。

 続きまして、細目2、株式会社ダイエーとの市有地賃借契約について。

 要は市有地、北栄三丁目の土地に今ダイエーが建っていますといったことなんですが、もし今後、今申し上げたようなスキームで一部の方が、それはぜひいいねと、ついては例えばあの土地貸してもらえないだろうかという本来の等価交換ないしは暫定利用といった場合なんですが、今現在、ダイエーさん、きょうも営業しています。

 そしてここで確認をしたいんですが、何年後まであのダイエーさんは立ち退いていただくことが難しいのかというところです。それご答弁お願いします。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) これにつきまして、事業用定期借地権設定契約公正証書がございます。第12条になりますけれども、賃貸借期間の開始から満10年経過後となってございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。スタートから10年ということだと思いますが、当然、やはり最初に人も募集をして設備もつくってさまざまな事務手続もあると。ただ、近々ダイエーさんがイオンさんになるみたいな話もありますけれども、具体的にもう一回、ごめんなさい、10年間といいますが、では何年何月何日になったらこの契約解除できるんでしょうか、そこだけご答弁お願いします。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 公正証書の契約書がありますけれども、第3条になりますけれども、賃貸借期間というのは平成26年10月23日から平成46年10月22日までの20年間ということですので、10年の期間のときということになります。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) つまり平成36年の10月末日には−−ごめんなさい、10年間はいわゆる固定期間だということですが、平成26年の10月に締結をしたら10年後となりますと平成36年だと思うんですが、そのあたりだけもう一回確認をお願いします。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 先ほど答弁させていただいたのは、満20年で平成46年ということですので、10年経過となると平成36年ということになります。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。次の要旨2で駅周辺施設について、細目1、魚市場についてといったことがあるんですが、これは9月の西山議員への答弁で理解しました。要は、ここでもしこのような魚市場の移転とか大規模なプロジェクトがあったときに、仮のお話ですが、あの店舗を居抜きで使いたいといったこともあろうかと思いますので、その場合には平成36年10月末日にはそういった使い方もできるのかなといったことが今回は理解できましたので、結構でございます。

 要旨3、喫煙所について、細目1、喫煙所について。

 冒頭お断りしておきますが、私はたばこは吸いません。しかし、この決算書を拝見していますと、たばこ税という収入が結構多くて、もうご承知のように市税における中でもかなりの額になってきております。端的に申し上げれば、これは平成25年度、26年度ですか、平成25年度でいいますと、たばこ税が10億円、あと軽自動車税が5,100万円、入湯税、温泉施設利用料8,300万円、合わせて平成26年で見ますと自動車重量税がかなり台数市内にはありますが、こちらが1億8,000万円、そして地方揮発油譲与税というんですか、ガソリンスタンドが負担していた、これが7,700万円。それに比べましてたばこ税が飛び抜けておりまして、平成25年度が10億円となっております。

 そこでお尋ねなんですが、10億円が高いか安いかは別としまして、要はおたばこを吸う方、きょうも休憩所でたばこを召し上がった方何人か拝見しましたが、浦安駅前とかでおたばこを召し上がるとき本当に大変じゃないですかということを私はお聞きしたいんです。吸わない方にとっても迷惑であって、吸う方にとっても雨の中、傘を差してごみだらけで、東西線の中の沿線で一番汚いんじゃないのかというお叱りの声を私は実はよくいただくんですね。

 そこでお尋ねをいたします。たばこ税収入に関しての市の認識、これだけの額を納めていただいているにもかかわらず、大変吸うべき方の環境が非常に残念な状況といったところ、まずその認識、ご答弁をお願いします。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 市では、歩きたばこによるポイ捨てをはじめ、煙やにおいによる問題や、歩きたばこの火が子どもの目に入るなど事故を未然に防止するため、喫煙者、非喫煙者が共存できるよう喫煙スペースを設けたところです。しかしながら、利用者の一部などによりましてその場に空き缶などが捨てられているものと認識しております。

 ただ、今後も改善できるものについては、清掃等改善していきたいと考えております。

 以上です。



◆(水野実君) 時間になりますので、私からは以上です。



○副議長(西川嘉純君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後2時01分)

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△開議(午後2時11分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一瀬健二君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、一瀬健二君。

     (一瀬健二君登壇)



◆(一瀬健二君) それでは、議長のお許しを得ましたので、順次質問をさせていただきます。件名は4件でございます。

 ここで、通告の順番を変更させていただきます。件名2の教育支援についてを4番目に、件名4のマイナンバーについてを2番目に変更とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 発達障害者支援法が平成16年12月に制定され、施行から10年たった今、かつては障がいとは認められず福祉的援助を受けられなかった方々に光を当てることを目的に、発達障がいの早期発見、発達障がい者の自立及び社会参加に資する支援などの事業がようやく緒につき始めたところです。

 発達障がいは、子どものころできるだけ早いうちに適切な治療とサポートを受けることで社会性を身につけられ、一般の人と同じような生活を送ることができる、それが発達障がいの子どもたちの将来のため必ず生きてくる、この点を中心に以前から多くの議員の方々、また公明党浦安市議団においても秋葉議員、田村議員、また高津議員が一般質問で取り上げてまいりました。そこでまず私からは、本市で行われている軽度発達障がいへの取り組みについて質問をさせていただきます。

 件名1、子どもの発育について、要旨1、健診について、細目1、現状の取り組みについてでございます。

 本市で行っている子どもへの健診について、出生後何歳の時点でどのようなことを行っておられるのか、整理の意味も含めまして改めてご答弁をよろしくお願いいたします。

 以後、質問者席にて一問一答形式で質問をさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。

     (健康福祉部長 新宅秀樹君登壇)



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 一瀬健二議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、子どもの発育について、要旨1、健診について、本市で行っている子どもへの健診についてのお尋ねです。

 本市の未就園児に対する健診につきましては、ゼロ歳児に対して3〜6カ月児、6〜9カ月児、9〜11カ月児それぞれに医療機関において行う健診と、健康センターで行う1歳6カ月児健診、また3歳児健診があります。

 ゼロ歳児の健診は、主に医師による診察や身体計測を行い、1歳6カ月児健診と3歳児健診は保健師の問診、小児科医や歯科医師による診察等を行っています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。医療機関と健康センターで3歳までのそれぞれのステージにおいて、手厚く対応いただいていることがよくわかりました。

 続きまして、細目2、部門ごとの役割について。

 健診そのものは、本市の健康増進課で対応されていると思っております。そこから障がい福祉課あるいは発達支援センターへ連携されるケースはどのようなものがあり、どういった連携がとられておられるかお尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 健診の結果、発達について心理士や言語聴覚士などの専門職が継続的に相談に乗ったほうがよいと思われる子どもたちにつきましては、保健師が家庭訪問や面接で保護者にこども発達センターへの相談を勧めているところです。

 また、児童発達支援事業の利用を希望している保護者の依頼を受けまして、健診の結果からこども発達センターと連携を図っているところです。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ただいまいただきましたご答弁からは、まず保健師が保護者に直接健診の結果から相談を促すという場合と、保護者からの依頼を受けて相談を促す場合があるということがよくわかりました。

 さて、細目3、課題と今後についてでございます。

 幼児期に健診をした情報というのは、そのまま学校に上がるときに改めて健診情報としてとり直すというふうに私は思っております。間違っておればご指摘いただきたいと思います。本市において、幼児期の健診情報がその後どのように引き継がれていかれるのか、お尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市では、特別な支援や配慮を必要とする子どもたちが乳幼児期から成人期までの各ライフステージで途切れることなく一貫した支援が受けられるようにするため、子どものさまざまな情報を一冊に集約・管理することのできるサポートファイルという冊子を作成しております。こども発達センターなどの支援機関が保護者に対しまして、このサポートファイルの普及・啓発に努めているところです。

 また、乳幼児期の健診情報につきましても、この冊子を活用したスムーズな情報の引継ぎがなされるよう、これもこども発達センターなどと連携を図っているところです。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました、ありがとうございます。本市では既に切れ目のない情報管理と引継ぎというのがなされて、成人するまでそのファイルに一元管理をされるような手厚いフォローの体制があるということはよくわかりました。

 これについてなんですけれども、健診の結果から気になる点が把握された場合は、市としてどのような対応をされておるのかお尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 1歳6カ月児健診と3歳児健診では、保健師の問診や小児科医の診察などを行う中で、子どもの言語面や社会性など発達面が気になる場合は、その健診当日に療育相談員による子育て相談を勧め、母親の話や子どものやりとりの様子を受け、健診後に安心して子育てができるようアドバイスをしているところです。

 さらに経過観察となった場合、後日、発達面の伸びを保健師が電話や家庭訪問などで確認をしております。ほとんどのお子さんが成長に伴い発達面の心配はなくなっていきますが、継続的に発達の伸びについての相談が必要であると保健師が判断した場合は、1歳6カ月児健診事後教室である、2週間に1度開催されるのびのびクラスというもので小集団での遊びを通して保健師、保育士、療育相談員が保護者と子どもの状態を共有しているところです。

 その中で、専門的な相談や療育が必要と思われるお子さんにつきましては、保護者の意向を十分に確認した上でこども発達センターを紹介しているといったところです。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ありがとうございます。本当に市当局の多くの方々が、関係者が丁寧にきめ細かに対応されているというふうに思いました。この時点で発達支援が必要と認識しておられる保護者の方々はそのまま療育という手だてに進んでいかれるというふうに思います。一方で、そうでもない、それほど意識をされていなかったり、あるいは全く意識をされていない、あるいは療育などは必要ないとお考えの保護者に対しては、市としてはこれが精いっぱいなのかなと、どのようにされるかなという感じもいたしました。

 続きまして、要旨2、発育についてでございます。

 子どもの発育状況については個人差があり、また表れ方もさまざまであるかと思います。先ほどからの健診によってきめ細かに、また多くの関係者が丁寧に対応されていても、例えば発達状態、成長発達がゆっくりであったり、あるいは子どもの個性が少し強く出ているのかなというときも、発育の見きわめでございますが、非常に慎重な進め方が必要であるというふうに考えております。

 また、一方では1歳半という年齢、ちょうどこのころが外界に対して目が可視化してくる、視野が広がってくるというころで、早期に発育状況を把握するのにはちょうどよい年ごろであるというふうに言われておるところであります。

 そこで細目1、発育相談についてでございますが、こちらについては先ほどの質問内容で理解をいたしましたので、取り下げをさせていただきます。

 細目2、他市の取り組みについてでございます。

 ここで出産の前から切れ目のない支援をしている自治体として、10月に会派視察をしてきました泉大津市という都市の取り組みを紹介させていただきたいと思います。

 その特徴的なところは、1歳半健診において赤ちゃんの社会性が順調に発達してきているかを測定するシステム、ゲイズファインダーという名前のシステムなんですけれども、これを利用し、赤ちゃんの意識の傾向性を把握してその後の発育をケア、また支援する参考情報として役立てているという取り組みがございます。

 具体的には、親子でモニターの前に座り約2分間、そのモニターを眺めながら母子でほほ笑んでいる画面と、もう一方で渦巻きがぐるぐる回っているような抽象的な映像を並べて映し出して、あるいは女性の顔がいきなり出てきて、こんにちはと声をかけてくるような画面が出てきたりします。そのときに2人で座っている1歳半のお子さんの目線がどちらをどのように追いかけていくか、これを機械を使って測定をしていきます。近赤外線LEDというものになるんですが、赤外線の一種なんですけれども、モニターの下段に設置されており、それが反射する様子をカメラで捉え、システム上で保存していくという仕組みでお子さんのモニターを見ていた注目点を全てデータとして保存していくという仕組みであります。これ自体が健康には一切問題がない仕組みでありまして、また2分間という短い時間で親子で座ったままの状態ですぐ検査ができるというものになります。泉大津市では、健康センターが健診をして、その後もフォローをし続けているという体制をとられております。

 ここでお尋ねをいたしますが、この取り組みについて市の見解をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 現在、泉大津市でモデル的に実施をしていると聞いておりますゲイズファインダーを私も見させていただきまして、また別途、市で行いました発達支援セミナーでもこのゲイズファインダーが出てきまして、非常に早期に発達障がいを発見できるといったことで、療育は早期発見・早期療育と言われますので、より早く専門部署につなぐことができるものだというふうに認識をしているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。まず、このシステムは医療機関の診断のためのものではありません。社会性の発達状況における傾向性を把握し、それをエビデンス、証拠として残していけるという特徴があります。エビデンスから傾向性を論理的に説明しやすくするものであり、これまで泉大津市をはじめとした複数の自治体の協力による研究で既に200名以上のお子さんの検査が行われ、その結果この機械が、ゲイズファインダーが社会性の発達をよく反映するものであるということが証明されつつあります。

 また、こちらの研究者であられる浜松医科大の土屋賢治准教授も、我々公明党市議団が視察に伺いましたときに同席をされ、直接お話し、そしてご説明をいただく機会をいただきました。

 つまりこのシステムで検査をし、社会性の発達を客観的に把握でき、それをもとに説明ができるということになるため、効果的な活用が期待できると考えております。

 さて、最後に細目3、今後についてでございます。

 軽度発達障がいにはできる限りの早期発見、そして早期療育が大切であると考えておりますが、これについて市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 軽度発達障がいの早期発見・早期療育の重要性ということにつきましては、市も全く同様の認識でいます。

 また、この取り組みを進めるに当たって、我が子に対する保護者の思いへの寄り添いといったこともまた一方では重要な課題であると認識をしているところです。今言った両方の点に十分慎重に対応していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 確かにここ泉大津市においても、ゲイズファインダーによる検査は1歳半健診の中のフェーズごとで、何度もスタッフによる説明あるいは推奨がなされるんですけれども、最終的には希望者のみの健診ということになっております。そういう意味でありますれば、深い配慮がなされた手順をこの自治体はとっておられました。ただ、一方で今回、ゲイズファインダーを取り上げる意味はあらゆる手段を尽くして保護者へのきっかけづくりを模索し続けていくことが行政として最も取り組むべき姿勢であると私自身が考えたからであります。子どもの将来を案じたとき、最も大事なのは保護者の理解を促していくことであると。つまり親子一体で解決していくべき課題であるというふうに認識したからであります。

 ここで改めてお尋ねいたしますが、ゲイズファインダーを利用した取り組みを本市へ導入すべきと考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 泉大津市に限らず、佐賀市などでもこういうゲイズファインダーを使った事業を進めていることは承知しております。まず、ゲイズファインダーを使う前にこれをもとにして療育ができる支援員なり相談員の育成も併せて必要となってくるようです。現在、それぞれに資料等を取り寄せているところで、泉大津市はじめ導入している自治体の動向をまずもって注視していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。このシステムにおかれましては、大阪府が発達障がいの総合支援事業として平成25年度から取り組んできているもので、大阪府、大阪大学、そして大阪府立病院機構の三者契約による発達障がいの子どもへの早期支援のための気づき・診断補助手法といいまして、これがゲイズファインダー。これの実装として共同研究が進められてきております。今ご答弁がありましたとおり、導入自治体は岐阜市のほかに大阪府の池田市にもございます。

 改めて申し上げたいことがありますが、最も肝心なことは、保護者の理解を促すためのあらゆる手だてを尽くしていただくことであると思いますし、あと本システムをぜひ保護者の理解を促す潤滑油という位置づけにしていただくよう、改めて調査・研究をしていただくことを要望しまして、この質問を終わらせたいと思います。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 今、一瀬議員が言われていることは、この前の発達支援セミナーで私ども、大阪大学の腹巻智子先生をお招きしてお話を伺いました。

 今、健康福祉部長が言いましたようにこれはただ導入すればいいというものではなくて、それを操作する、あるいは療育していく、マンパワーの育成とともにやっていかなければいけないということで、今健康福祉部で鋭意資料を至急取り寄せているところですので、1歳半の健診の中で少しでも早く実現したいと思っていますので、十分理解しているところです。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 市長から直接のご答弁、本当にありがとうございました。引き続き、調査・研究をしていただくことを要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。

 続きまして、件名4になります。マイナンバーについてでございます。

 本年10月より世帯別に通知カードの配付が始まり、利用開始まで間近に迫ってきており、多くの市民の皆様からお問い合わせをいただきました。今後、利用していくに当たり、気になるところという観点から質問をさせていただきます。

 要旨1、普及に向けての取り組みについて、細目1、現状について。

 本年10月より一部で展開が開始されたと思いますが、市民への通知カードの配達状況、また本市における1月からの本番稼働の準備状況についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) 本市における通知カードの送付につきましては、10月5日を基準日として、対象である市内約7万5,000世帯に対しまして10月23日から郵便局によりまして配達が開始され、11月20日に配達は完了しています。

 また、マイナンバーカードにつきましては、申請に基づいて来年1月から順次市役所において交付する予定としています。このため予約システムを導入するなどし、交付事務を円滑に進められるよう準備を進めているところでございます。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。ご答弁ありがとうございます。

 続きまして、他市の状況といたしまして、市川市では市民向けに市独自のDVDを作成したり、普及にDVDを使って努めておりますが、本市では普及に向けてどのような取り組みが行われているか伺いたいと思います。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) マイナンバー制度の市民への周知といたしましては、広報うらやすや市ホームページを中心に行ってきています。

 広報うらやすでは、4月15日に制度の概要を掲載いたしました。その後、9月15日号では個人番号の通知方法や個人番号カードの交付までのスケジュール、11月1日号では事業者向けの記事を掲載したところです。

 また、市ホームページでは4月15日からマイナンバー制度の概要について掲載を開始しましたが、国から新たな情報が公表されるごとに随時更新をしてまいりました。

 このほか、行政情報番組の活用や自治会や老人クラブなど市民向けの出前講座を実施してきておりまして、今後ともさまざまな媒体や機会を通じまして制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。ありがとうございます。あと、マイナンバー無料お問い合わせダイヤルにつきましても、本市のホームページに反映してくださいましたようで、大変ありがとうございました。

 続きまして、細目2、利活用についてでございます。

 普及に向けての工夫の一つとして、例えば千葉県市原市ではマイナンバーカードの提供時に顔写真が撮れる機材を導入しておりますが、本市ではそういった取り組みの予定はあるのかお尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 本市におきましては、これまで本庁舎の文化会館側の玄関付近に社会福祉協議会によりまして、自動証明写真機が設置されているところです。今回、マイナンバー制度の導入に伴いまして、このマイナンバーカードの申請手続が可能な機種へと変更することとし、既に先週12月10日に入れかわりが行われている状況を確認したところです。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。今回の導入におきまして、私も市民の皆様から最もお問い合わせがありましたのが、特に高齢者は自分で写真を撮って持っていかなければならないのか、ちょっと大変だというお声をいただきましたものですからこの質問をさせていただきました。ぜひこの取り組みは、もう導入がされているということでありますので、市民の皆様に周知をお願いしたいと思っております。

 また、マイナンバーの利活用を進めていく中で、市民からは成り済ましなどの本人詐称、あるいはカード自体が悪用されることを大変心配しているということをよく聞きますけれども、どのような対策をされるのかをお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 来年1月から始めますマイナンバーカードの交付に当たりましては、本人確認を十分に行いまして、確実に本人に手渡していくことが重要であるというふうに考えています。

 また、本人確認につきましては、マイナンバーカードの顔写真等来庁される本人を照合する顔認証システムを導入するよう総務省からの通知もありますので、本市としても身分証明や目視による確認のほか、この顔認証システムを導入して本人確認を厳格に行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。顔認証システムですか、あと今のご答弁ですと、総務省からの通知ということで、できれば補助金のほうも、予算のほうも期待したいと思っておるところなんですが、ぜひとも本市として厳格な本人確認に取り組んでいただきまして、市民の皆様に安心して使っていただければと思っているところでございます。

 続きまして、セキュリティについてはもともと積極的に本市は取り組まれているというふうに認識しておるんですけれども、余り申し上げたくはないのですが、内部犯罪に対する対処策でございます。

 市役所内で取り扱う職員のID、パスワード以外にもう一つ認証機能、例えばカードによる認証、あるいは指紋認証、いろいろあるんですけれども、そういった認証機能を使っての利用を考えるべきだというふうに思いますけれども、市の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 本市の情報セキュリティ対策といたしましては、各職員が使用する端末機はUSBメモリの利用ができず、また端末機の内部にデータが保存できないシンクライアント端末の導入を進めてまいりました。

 今後におきましても、国が示している新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的な強化に基づきましてセキュリティ対策を行い、端末機へのログイン方法をID、パスワード認証に加えまして、ICカードなどを使った多要素認証の検討を進めてまいりたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 前向きなご答弁、本当にありがとうございます。私も会社員時代なんですが、1つの要素認証だけではなく多要素認証をすることで非常にセキュリティが保たれたという経験がございますので、ぜひとも内部犯罪を抑止するという意味で、導入に向け検討いただければと考えているところでございます。

 さて、本市における独自の利活用として、コンビニにおける住民票、印鑑証明書の配付を予定されていると思いますが、それ以外において市独自でどのようなものを想定されておるのかお尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 本市におけるマイナンバーカードの利活用につきましては、市民の利便性向上やカード普及を図ることを目的としてこれまで情報収集や活用方法の検討を進めてまいりました。

 マイナンバーカードの普及には、利用頻度の高いサービスの提供や統一規格となっているカードの特徴を生かした自治体間の広域的な利用方法が効果的と考えられますので、今後、他の団体が行っている事業を参考にマイナンバーカードの具体的な活用方法について検討していきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。活用の方法につきましては、引き続き、調査・研究をお願いしたいと思います。

 続きまして、細目3、障がい者への対応についてでございます。

 特に今回、視覚障がい者への対応としては、個人番号カードの名前に点字を表記するということが可能となっておると思います。希望者には、住所と個人番号にも点字表記ができる専用カバーを自治体の裁量で対応できるものとしておるかと思いますが、本市の対応についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 今議員おっしゃいましたとおり、マイナンバーカードにつきましては、本人の申し出により点字による表記が可能となっています。

 しかしながら、点字による表記は氏名のみでありまして、住所などその他の事項については点字表記することができません。このため視覚障がいのある方などに対しましては独自のカードケースを作成し、そのケースに住所等の点字シールのようなものを張りつけることなどが考えられますけれども、どのような方法が有効なのか、今後関係機関や関係団体等との調整を行いながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。ご答弁ありがとうございます。視覚障がい者への配慮として、やはり紛失あるいは成り済ましが絶対に起きないような工夫を凝らしていただきたいと思っております。本当に年末年始多忙なときに、1月からの7万5,000世帯への展開というのが控えている忙しいときに非常に大変なときかと思いますが、ぜひとも関係機関からも意見を伺いながら進めていっていただければというふうに思っております。この件名については、以上になります。

 続きまして、件名3、高齢者医療についてでございます。

 浦安市が幾つになっても住みなれたまちとして安心した生活が送れるには、在宅医療の充実が必須条件となります。そこで、団塊の世代と言われる人々が75歳以上の後期高齢者となり、人口2,000万人を超えると言われる2025年を一つの区切りとし、そこに向けた構想を練るという考え方が一般的にとられるかと思います。これは全国で最も若いまちと言われる本市においても例外ではなく、この10年間で急速に増えていく高齢者に地域包括ケアシステムを構築して円滑に運用し、高度なサービスを提供していくためというところで前提が正しく普及されて、周知されているのかを確認したいと思い、今回取り上げさせていただきました。

 まず、その前提として、近所で自分のことをよく知ってもらえて相談ができるかかりつけ医、そしてかかりつけ薬局について今回は質問させていただきます。

 要旨1、高齢者のかかりつけ医について、細目1、地域密着について、まずは本市の地域包括支援センターの設置の現状と今後の増設予定についてお尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 地域包括支援センターは現在市内に2カ所あり、市域の半分の地域をそれぞれの地域包括支援センターが担当しております。また、そのうち市直営の猫実地域包括支援センターは、委託先の地域包括支援センターの後方支援を担う基幹的役割も持たせています。

 今後につきましては、第6期の介護保険事業計画におきまして日常生活圏域を4圏域としており、それぞれ日常生活圏域に地域包括支援センターを設置していく予定となっています。また、新町圏域には高洲地域包括支援センターを平成28年4月から開設する予定となっており、中町南部圏域におきましては、平成29年度の開設を目指し準備を進めているところです。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。4圏域ということで、わかりました。

 続きまして、在宅療養が必要となる前に、また認知症患者が増えてくる前に医療機関の役割分担、あるいは機能性の分担を明確にしてその周知を積極的に進めていくことが重要であると考えます。それには地元のかかりつけ医を意識していただくことがまず第一と考えますが、本市における周知と普及状況についてお尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) かかりつけ医を持つことの周知につきましては、健康センターや市内の医療機関などに啓発ポスターを掲示しております。また、市のホームページで周知をしているほか、各種相談事業の現場におきましても、かかりつけ医の大切さを市民にお伝えしているところです。

 また、高齢者のかかりつけ医の状況ですが、平成25年度に行いました高齢者等実態調査によりますと、かかりつけ医、クリニックがある方は85.9%となっております。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 2年前の85%というのは非常に高い数値であるというふうに思いますが、ただ、この中に高度な治療を行う大学病院の順天堂病院だとか、あるいは緊急医療を行う東京ベイ・浦安市川医療センターが組まれていないかなというところが非常に気がかりなところだと思っております。

 本市では市域が非常に狭いため、そういった大型の病院であっても自分の地元のかかりつけ医だというふうに認識してしまう高齢者が非常に多いのかなというところがありまして、ぜひとも次回の調査におかれましては、そこまでが確認できるようにお願いしたいというふうに考えております。

 さて、細目2、各種関係機関との連携について。まずは、医師間の連携についてでございます。

 かかりつけ医から専門の担当の医者、専門医へのつなぎなどにおける市の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市が医師間の連携について直接的にかかわることは、実はしておりません。市といたしましては、浦安市医師会に対しまして在宅医療の推進を目的とした在宅医療支援事業の委託をしているところです。

 その中で、医師会が中心となって多職種の懇談会や認知症医療連携勉強会などを開催し、医師間だけでなく看護師なども含めた多職種間の連携の場をつくっています。

 また、順天堂大学医学部附属浦安病院や東京ベイ・浦安市川医療センターでも研修会等を開催しており、病診連携・多職種連携ができるようなシステムづくりを行っているところです。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。ありがとうございます。

 続きまして、今度は在宅医療介護の連携の現状についてお尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 在宅医療と介護を一体的に提供するため、医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携を推進することは、地域包括ケア実現に向けて必須の内容と認識をしているところです。

 連携の現状につきましては、浦安市医師会が行う患者情報の共有システムを使った多職種連携に対する補助金の交付ですとか、地域の医療・介護関係者等が参画する会議の場として、在宅療養推進委員会、地域包括ケア評価会議、ケアマネジメントスキルアップ勉強会、リハビリ専門職勉強会などの開催、また地域の医療・介護の資源リストの作成、また医師会や病院が主催する研修会への参加などを行っているところです。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。ありがとうございます。そこで、以前、会派視察で和光市を視察してきたときにシステム連携について使用される用語、あるいはフォーマットの共有化、共通化、あと電子カルテなどが重要な位置を占めておりました。医療介護の連携に伴うICT化の進捗状況と、患者の診療情報の共有環境などについてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 医療と介護の連携のための患者の診療情報の共有につきましては、浦安市医師会が在宅医療・介護の多職種連携として、クラウドを活用した同意がとれた患者さんの情報共有システムを本格稼働しております。このシステムに対しまして、導入経費の一部に市では補助金を交付しているところです。

 また、今後につきましては、地域包括ケアシステムを構築する中で必須のものとなってきますので、市としても十分検討し、バックアップをしていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) たしかこのシステム予算につきましては、前回の補正予算にも含まれていたかと思っております。補助金を使われているということですので、ぜひとも今後、ここのコーディネートに市も取り組んでいっていただければというふうに考えております。

 さて、以上のことから細目3、今後についてでございます。

 今後、地域包括ケアシステムを機能させる入り口として、今回かかりつけ医の普及・推進について質問をしてきたところでありますが、認知症疾患医療センターが浦安市の地元、あるいは近隣自治体に未設置であるということが以前のご答弁にあったかと思っておりますが、今における市の認識をお伺いしたいと思います。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 認知症疾患医療センターは、認知症の鑑別診断や身体合併症と行動・心理症状への対応、専門医療相談などを実施するとともに、地域の保健医療介護関係者等との連携など認知症の人とその家族が地域で安心して生活できるよう、地域における支援体制を構築していくことを目的として設置をされているところです。

 現時点におきましては、認知症疾患医療センターは東葛南部、船橋市と八千代市の2カ所にあり、地域包括支援センターで受ける認知症相談のうち、必要性があるものについては認知症疾患医療センターに対応を依頼しており、現在のところ、この連携はスムーズに図られているといった状況です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。ただいまのご答弁の中に、船橋市と八千代市がセンターとしてあると、現状においてはスムーズに連携がされているということで、非常に現状がうまくいっているということは喜ばしいことであるんですけれども、少なくとも今後10年間で高齢者、後期高齢者が特に増え続けているということを鑑みると、ぜひとも浦安市内に誘致といいますか設置をお願いしたいと思い、引き続きご対応をお願いできればというふうに考えております。

 続きまして、要旨2、高齢者の服薬についてでございます。

 近年、高齢者の薬漬けが深刻な問題となっております。高齢者のお宅を訪問すると、大抵テーブルの上に薬の袋、あるいは薬が山のようにあるのを目にすることがございます。政府は、患者の服薬状況を一元管理するかかりつけ薬局制度を来春に導入するという方針を示しました。この背景には、複数の持病を抱える高齢者が多くの種類の薬を飲み、時折、副作用で症状が悪化してしまうという例が後を絶たないという現状があるからということでございます。

 さらに、厚生労働省は、後発のジェネリック医薬品の普及目標を2020年度までに80%にするという表明をいたしました。この普及が進めば、医療費の大きな削減効果が見込まれるところであると考えます。

 そこで細目1、現状について。

 本市の市内における調剤薬局の現状についてお尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市内の調剤薬局の現状につきましては、一般社団法人浦安市薬剤師会に登録をしている調剤薬局の数、42薬局となっております。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ありがとうございます。同じくらいの規模の自治体で、例えば流山市でも42、八千代市では54、私の調べではありました。妥当な薬局数なのかなというふうに思います。また、浦安市の市域から考えるとちょっと多いぐらいなので、自宅から近所に調剤薬局がある状態なのかなというふうに思っております。

 続いて細目2、取り組みについてでございます。高齢者の薬の飲み残しや多数の服薬があることで高齢者の服薬間違いが社会問題となっておりますが、本市の認識についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 高齢者の薬の飲み残し等につきましては、市でも重要な問題だと認識をしておりますし、薬剤師会におきましてもこの点、重点課題と考えているようです。

 高齢者の薬の飲み残しにつきましては、地域包括支援センターの職員やケアマネジャーが家庭訪問をする際、服薬管理のため薬がどうなっているか、飲み残しを確認をしております。またそのような場合には、間違いが起こらないようお薬カレンダーなどで適切な服薬ができる環境をつくるほか、介護保険サービス利用者の場合にはヘルパーによる声がけや薬剤師による居宅療養管理指導を導入する場合もあります。

 また、複数の医療機関に受診されている方には、かかりつけ薬局を持つことの必要性やお薬手帳を持つことをご説明させていただき、今年度はさらにケアマネジャー向けに薬剤師会会員による研修会も開催をするところです。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。ありがとうございます。薬の服用に際して、本市では多くの関係者の方がかかわって高齢者の服薬間違いがないように取り組まれているということはよくわかりました。

 最後に細目3、今後について。

 市としてかかりつけ薬局の推奨をし、薬の誤飲あるいは薬余りの解消を図っていくべきと考えますが、今後の市の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) かかりつけ薬局につきましては、かかりつけ医と同様啓発ポスターの掲示、また市のホームページのほか、広報うらやすにおいても周知をしているところです。

 また、浦安市薬剤師会におきましても、各薬局がかかりつけ薬局カードを患者に発行しており、そのカードを利用して順天堂大学医学部附属浦安病院や東京ベイ・浦安市川医療センター、また都内の病院などに置かれた専用ファクスから処方せんをファクスし、かかりつけ薬局で薬を受け取れるシステムを導入しているところです。

 そのほか浦安市薬剤師会では、スマートフォンで処方せんの写真をかかりつけ薬局に送り予約をする取り組みもモデル的に行われているようです。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) まとめさせていただきますと、高齢者の薬の服用に関しては、多くの関係者がかかわってこの服薬間違いを防止する取り組みというのを進めてこられていると。また、これについては大型病院の院内薬局ですか、恐らくファクスを使ってかかりつけ薬局で薬を受け取る仕組みというのができ上がっているというふうに認識をいたしました。

 ちなみに日本薬剤師会の調査におきまして、在宅の75歳以上の高齢者に限定するのですが、年間合計で500億円近い残薬があるという試算が出されております。今後も本市におかれましても、国の動向を確認していただきながら薬を一元的に管理するかかりつけ薬局を推奨していただき、薬余り、あるいは薬の飲み残しを減らしていただくような取り組みをお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。

 続きまして、件名2、教育支援についてでございます。

 昨今、日本人のノーベル賞受賞者が続々と輩出され、先日もその授賞式が行われました。これをきっかけに将来、研究者への夢を抱く若者も多くなると思い、非常に喜ばしいことであり、また次世代を担う青年には本当によい刺激になったというふうに思っております。また、進学熱の高い本市におかれましても、今後は医学部をはじめとした理科系を志望する若者、生徒が若干でも増えてくるのではと思っている一人でございます。そこで今回、本市におかれましても新たな奨学金制度が導入されたということもあり、奨学金について取り上げさせていただきました。

 要旨1、奨学金について、細目1、利用状況について。

 まず、平成27年度より開始をされた浦安市給付型奨学金制度の現時点での利用状況についてお尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 平成27年11月末現在の受け付け状況としましては、支給件数で申しますと高等学校などで105件、大学などで41件となっております。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ありがとうございます。まず、初年度は合計で146件ということで理解いたしました。

 続きまして、浦安市貸付型奨学金の利用状況についてお尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 平成27年11月末現在の状況としましては、高校では修学金の貸付件数が1件、入学準備金の貸付件数が7件となります。

 また、大学等では修学金の貸付件数が26件、入学準備金の貸付件数が9件となります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) この貸付制度のほうは、大学での貸付けのほうが多いということが今のご答弁でわかりました。

 さて、細目2、今後についてでございます。

 今年の3月に策定をされた第四次浦安市行政改革推進計画におかれまして、奨学金制度の見直しという改革項目が書かれておりました。なお、これについて平成28年度以降のスケジュールが未掲載だったものですから、改めてこちらの今後についてお尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 平成27年度から奨学支援金支給制度を新たに実施するに当たり、既存の奨学資金貸付制度のあり方について見直しを行う必要があるとして、第四次浦安市行政改革推進計画では、平成28年度以降、未掲載としたものです。

 なお、奨学資金貸付制度につきましては、今後の奨学支援金支給制度の利用状況や社会情勢などを踏まえながら奨学金制度全体を通してあり方を検討していく考えでおります。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。見直しを行う予定ではあるものの、一旦は保留という理解をいたしました。なお、本年の12月の補正予算で貸付型の奨学金が減額となっていましたので、給付型をやはり開始したということで、貸付型は減少傾向にあるのかなという印象も持った次第であります。

 さて、今、国会においては日本学生支援機構の奨学金制度において、所得連動返還型といいまして、毎回の返済金額を所得に応じて確定をするという仕組みの導入が検討されております。これは学生が卒業後に正規雇用、あるいは非正規雇用の違いがあって、その差で返済負担にも差が生じてしまうといった問題に対応するためであります。実は既にオーストラリアにおいては25年前から導入されている制度でありまして、この仕組みをぜひ本市においても提案したいと考えますが、市のお考えを伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 所得連動返還型の奨学金制度につきましては、収入に応じて毎回の返済金額が確定するという制度であり、現在、国で制度の検討が進められると聞いております。

 本市としましても、利用者にとって無理のない返済ができるような制度を検討していく中で、国の今後の検討状況を注視し、参考にしていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 本年、給付型が始まったということでまだまだこれから検討が進んでいかれるところだと思うんですけれども、私も高校、大学と7年間、奨学金を得て学校を卒業してきましたので、奨学金の返済の大変さというのは少しは理解しているつもりであります。

 奨学金を借りた人というのは、卒業後すぐに負債を抱えて返済義務を負うため、個人的になんですけれども、結婚をおくらせてしまう要因、あるいは晩婚化を助長してしまう一要因になるんではないかという推測をする一人であります。

 もちろんこれは多くの裏づけ材料が必要なのかなというところはあるんですけれども、これからマイナンバー制度の導入がなされ、個人の収入額の自治体での掌握が可能となりますことから、所得連動返還型の奨学金制度はぜひ合理的に利用ができると考えております。まずは、今後の国の動向を調査・研究いただくということを要望しまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後3時08分)

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△開議(午後3時18分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△広瀬明子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、広瀬明子君。

     (広瀬明子君登壇)



◆(広瀬明子君) それでは、12月議会一般質問を行わせていただきます。通告件数は4件ですが、1点だけ順番を変えます。件名2は最後に持っていき、それ以外は順番どおりにいきます。

 まず件名1、社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともの退職引当金675万9,025円返金について、要旨1、返金内容、細目1、返金根拠。

 この675万9,025円という数字は、9月議会で私の一般質問の中でこの議場で答弁で出てきた数字です。675万9,025円をこの社会福祉法人に求めた根拠はどこにあるのでしょうか、まずそれをお示しください。条例か、あるいは何か特別な法律、あるいは何か根拠はあるはずなので、まずそれを明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。

     (健康福祉部長 新宅秀樹君登壇)



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 広瀬明子議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともの退職引当金675万9,025円返金について、要旨1、返金内容。その根拠といったお尋ねです。

 まず、この件名でここまで円まで細かい件名をされながら、件名に誤りがあります。退職引当金、返金を求めたのは退職給与引当金繰入れです。この後の質問等も踏まえますと、広瀬議員は発生主義会計、余り理解されていないんではないのかな。かくいう私どもも発生主義会計、なかなか理解しているとは言いがたいところがあります。今回の返金につきましては、社会福祉法人の会計事務所と市の公認会計士、専門家同士で協議をして返金に至ったといったことをまずもってお話しさせていただきたいと思います。

 その上で、返金に至った経緯についてご説明いたしますと、社会福祉法で規定されています社会福祉法人に対する定期監査の際に指摘をしたことに始まります。

 この社会福祉法人の監査は、社会福祉法人の定款及び諸規定から人事管理、資産管理、会計経理、予算の編成・執行、決算等まで法人の全事業について監査を行うもので、社会福祉法人の認可等の事務が千葉県から浦安市へ権限移譲をされ、平成25年度から市が実施をしているものです。

 この監査は通報などにより実施する随時監査と異なり、あくまでも一般監査ですので、このような定期監査に公認会計士の協力を仰いで実施する自治体はないと考えています。そこまで徹底して、市は監査をしているといったことになります。

 ちなみに、平成24年度以前は千葉県が監査を行っておりました。その際には、会計処理に関しての指摘は余りなかったようですし、今回の退職給与引当金についての指摘はありませんでした。

 以上から、平成26年に実施をいたしました社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともの監査の結果、市の委託事業、補助事業におきまして、平成25年度退職給与引当金繰入れに平成24年度末退職給与引当金の修正に伴う過年度分の額が混在し、本来平成25年度に計上すべき額と異なり過大となっておりましたので、その過年度分の額を返還することとなったといったことです。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。確かにおっしゃるように厳密に言えば退職給与引当繰入額という名称にすべきでした。これは今ここでもって訂正させていただきます。

 それはそれとしまして、何か根拠があったんではないかという根拠を今質問したんですけれども、例えば民法上の不当利得とか何かあったんではないんですか。それはないんですか、社会福祉法上のお金の、市が返還を求める場合は。ただ計算上、本来の会計処理が行われていなかったからくださいと言ったんですか、お答えください。

     (「議長、議事進行」の声あり)



○議長(深作勇君) 秋葉議員。



◆(秋葉要君) ただいまの広瀬議員の一般質問でございますが、件名、通告の1点目、社会福祉パーソナル・アシスタンスともの退職引当金675万9,025円返金についてというところを、本来、先ほど健康福祉部長のほうから答弁の中でこのあれは違っているんではないかということで、それに対して広瀬議員がここで訂正をさせていただきますと、このように述べております。

 これは現状の時点で、本来議長に申し上げてそこで判断されるべきであって、ただ単にそれで終わるものではない、このように私は考えますが、どうぞその点について議長のほうで判断よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) ただいまの秋葉議員の議事進行でございますが、まさにそのとおりでありまして、その前に議長に当然これは報告するべきでありまして、この件については秋葉議員の言ったとおりでございますので、その点をひとつご理解いただきたいと思います。

 通告してありますので、この訂正は実際はちょっときかないかもしれませんけれども、その辺をひとつ含めて、今後、進めていきたいと思います。どうぞ、進めてください。

 広瀬議員。



◆(広瀬明子君) それではもう一回質問しますけれども、まず根拠を示してください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本来ですと、補助金については補助金等の規則、また指定管理料であれば指定管理の協定書等から返金ということでしょうが、今回は発生主義の退職給与引当金繰入れの過年度分が混じっていたといったことの指摘から社会福祉法人側もそれを了承し、市から返金の通知は出しましたけれども、結果的には自主返納に近い形だというふうに認識をしています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 自主的にとかってそういうお話じゃなくて、市が9月議会で私の一般質問で、返還を求めたと言っているわけですよ。その根拠は何なんですかということを聞いているんですよ。自主的とかじゃなくて、市が返還を9月1日付で求めたと、その根拠は何かあったんじゃないんですかという。

 だからこれは私的に、合っているかどうかわからないですけれども、例えば民法でいえば第703条の不当利得の返還請求の事例になるのかなと。あるいはこれは福祉関係ですから、一般的な民法の適用じゃなくて、福祉関係の法律なり何かが適用されて、それに基づいて返還を求めたのか、そこを明らかにしてくださいという、これは質問通告してありますので。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 一般的には民法の規定なのかもわかりませんが、かといってこれが理由なく不当利得の要件に当てはまるかといいますと、それもストレートに当てはまらないのかなと。ちょっと私ども根拠に基づいてというよりも、会計監査、公認会計士の指摘のもとにこの金額は返金してもらうべきだろうといったところから返金をしてもらったといったところです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 何か非常に大ざっぱなお金の処理をしているんだなというね。何らかの根拠がなくて、ただくださいと、ちょっと会計処理が間違っていたよという、それで済む問題だという認識のようなんですけれども、これ以上聞いても堂々めぐりになると思いますので、細目2、納付は完了したのでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 納付は完了しております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) それはいつですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市には、12月9日に入金されております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 9月議会の説明ですと、12月25日を納期としていたというお話でしたから、若干早まったと理解するんですけれども、そもそも9月議会で今部長はこの議場でこのように答弁したんですよね。私が、12月25日ちょっと遅過ぎるんじゃないですかと質問しましたらば、結果的に今年度中の期限にしておりますが、実態としてはお支払いのほうはすぐしていただくといったことで話はついていることですと。お話はついていたわけですよね、すぐ払っていただくという話はついているという答弁がなされたんですけれども、これはでは何を根拠にこのような答弁をされたんでしょうか、お答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 関係者からそのようにすぐ支払うということを聞きましたので答弁させていただきましたが、実際は社会福祉法人がこれだけの額を返還するのにやはり理事会を通さなければならない。そういったもろもろの手続のため、ここまでに至ったというふうに聞いております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 新宅部長がこの議場で、実態としてはお支払いのほうはすぐしていただくといったことで話はついていると。この話をつけたのは、誰がつけたんですか。市の方と、当然先方という話だと思うんですけれども、このようなすぐ返して、すぐお支払いをしていただくという話をつけたのは、誰が、いつつけたお話ですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 私が直接聞いております。ただ、その方は法人の理事ではありませんので、ここで述べることは必要ないと思いますけれども、納入通知書を出してすぐに支払いができるかというふうに聞いておりましたので、その際、答弁をさせていただいたといったことです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 理事でもない方とお話をされて、それを議会答弁で答えると。要するに理事ではない方に決裁権限というのは多分ないんではないかと思うんですけれども、法人の内部のことはわかりませんけれども、非常にそういう意味では解せない話でした。

 次に、細目3にいきます。財源(県・国)との関係です。

 今回、市が求めた繰入金の返金ですか、返還を求めたのは、決算報告書を見ますと、全部で求めたのは5つの事業であるということがその後わかったんですけれども、5つのうちの3つの事業の中に国とか県の財源が入っているわけですよね。特定地域活動支援センターいわゆる4,046万円の補助金、それから身体障がい者福祉センター指定管理料、基幹相談支援センター委託料、この3つは私が調べた限りですと、国・県の特定財源が入っているようなんですけれども、国・県への返金が発生するものなのでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 発生するものでありません。国・県補助金については現金主義の会計ですから、今回の返金してもらっている退職給与引当金繰入れ、発生主義の科目がそもそも国・県の補助金にありませんから、国・県の補助対象経費には含まれていない。ゆえに返金する必要はないということです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 県のほうから多分問い合わせがあったと思うんですよね、この件に関して。ありましたか、まずそれをお答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) あったように担当課からは聞いています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 県のほうには市単独の上乗せ部分だったと、何かそのようにお答えしたということを聞いたんですけれども、それは間違いないですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 国・県の補助対象経費でなければ、市の単独経費だといったこと、上乗せとかそういうことではなく単独の経費だということです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 県の担当者は、市の職員から市単独の上乗せ部分なんだと、だから国とか県への返還の問題は起きないんだというふうに聞いたと説明を受けたようなんですけれども、もう一回お伺いします。これはこのように説明したことは間違いないわけですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 職員が説明したことまでは聞いておりませんが、そもそも県の職員が市に問い合わせをしてくること自体が大きな認識違いだろうと。先ほども言いましたように、補助金対象額に退職給与引当金繰入れはないんです。ですので、そこが国・県に返すだの、補助対象額だと考えること自体が間違っている話で、そもそも会計処理が違う次元の話をしていますので、問い合わせること自体お門違いなんだと考えています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。では、県の職員にそのようにお答えになればよかったのに、そのような説明はなかったとちょっと聞いたもので、それは市の担当者のどなたが回答されたのかはちょっとわかりかねる話なんですけれども、わかりました。国・県への返金は必要ないということだと、説明はわかりました。

 次に、細目4、発覚した経緯、これをお示しください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) これは先ほども申し上げましたとおり、監査の際、公認会計士が確認をしながら、また本来は今の段階で社会福祉法人が作成する必要のない退職給与引当金の明細書をつくっておりましたので、そこと数字が整合していない、また明細書を見れば、今回の明細書は過年度分をいじくった合計額で記載がされていましたので、その明細書を見れば専門家であればすぐわかるといったことから今回のことがわかったということです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 今回の監査は今年の3月23日の監査だったわけですよね。同じ公認会計士の人が昨年も入っていますよね。そのときはこの問題はなかった、全く見当たらなかった、発見しなかった、問題なかったということですね、昨年の監査のときは。今年の監査でわかったと、そのように解釈してよろしいわけですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成25年度の退職給与引当金繰入れというのは費用の項目に当たりますから、平成24年度には適正にそこは繰入れがされていたといったことで、平成25年度に平成24年度末修正をかけたものが繰入額として混在をしていたといったことで、平成24年度はこの部分は適正に経理がされていたということです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) そもそもこの問題というのは、何のお金だったのかというのはもうちょっとかみ砕いて私なりにこういうふうに理解したんですけれども、これで間違いがないかお示しください。

 つまり、市の仕事に従事していなかった職員の分まで過年度分、退職引当金繰入額が計上されていたと、そういうことなんですか。市から5つ事業を渡していましたよね、指定管理とか委託と補助金で。本来、市の仕事に関連するお仕事をしている方の分は問題ないと思うんですけれども、例えば本部職員で市の仕事にかかわっていない人の分までお金が繰り入れられていたというふうに理解する話なんですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この法人につきましては、NPOのときから引き続いて社会福祉法人になっております。NPOのときからの会計を引き続き社会福祉法人に変えながらも、昔の会計も残っていたと。退職金ですとか、こういう制度自体を持たないときから制度をつくっていって、一部の退職給与引当金をそのままにして通常の毎年経理をしていたと。今年度から社会福祉法人会計が統一化されますので、それに合わせて会計処理をある程度独自にできたとは言いませんけれども、かなり幅があったものが平成27年度、今年度の会計処理に向けて統一化に向けて修正をかけていっています。

 そういった意味で、残った額を人件費に合わせて振り分けたというのが一つの要因だと思いますけれども、かといってそれが市ではないほかの職員の退職給与引当金繰入れを指定管理なり市の委託事業の職員につけかえたとかそういうことではありませんので、そのあたりは非常に会計士に見ていただいても、何で先ほど返金の根拠もはっきりというのは、最終的に向こうの会計士も了解して、向こうの会計士、法人の会計士としても争おうと思えば争えた案件。そこをここまでは市の指摘のとおりだろうといったことで金額も設定されましたので、なかなかちょっと私どもで、しかも議場で説明をするのは非常に難しいんですけれども、ただ言えるのは、平成25年度の期末、平成25年度末の退職給与引当金の額は適正に数字がきれいになっていますので、今までのいろいろなやり繰りの部分が今回返金をしてもらい、今現在はきれいになっているという認識でおります。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) ちょっといろいろとお話しになったんだけれども、理解できないんですけれども、私が聞いたのは、つまり市の仕事に従事していなかった職員の過年度分まで退職引当金繰入額が計上されていたと理解すればよろしいのですかという質問だったんですけれども、端的にお答えいただきたいんです。

 ただ、私がなぜこのように今解釈したかというと、これ9月議会での答弁なんですよ。そのまま読み上げますよ。

 平成25年度の退職給与引当金繰入額が、市が本来払うべき金額は当該年度1年度のみのものなのに、過年度分も混在をしていたということで、その過年度分についての返還を求めたということです。市が払うのは、例えば職員の異動があります。本来の法人だけの仕事をしていた職員が市が委託している事業に異動されますと、その人が持っている退職手当、例えば10年勤務している人が10年間の退職手当が市の委託している事業についてきます。期末の要支給額に入り込みます。ただ、市としては、平成25年度1年度分だけのその人の退職手当が幾ら増えたか、その引当金の繰入額を支払うということですので、それが過年度分まで混在をしていたので、その分の返還を求めたところですという。

 これは非常に説明としてわかるんですけれども、これを短縮したのが、私が今言いましたように、要するに市の仕事には従事していなかった職員の過年度分まで退職引当金繰入額が計上されていたからその部分を取り戻したんですということですよね。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) その返還を求めた過年度分というのは、そのとおりです。ただ、過年度分が法人の職員の部分であったというわけではないと。ただ、過年度全ての入り繰りの中で今回きれいにさせてもらいましたので、例えば正規の職員全てが市の委託事業に従事をしていればそれは明らかにその人の計算をすれば確実に出ますけれども、案分の処理が出ていますので、ここはなかなかつかみ切れない部分もあります。案分率を用いてやるんですけれども、そういった意味で広瀬議員の今の質問についてはそうではないというお答えをさせていただきます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 全く矛盾していると思いますけれども、それはもう一度議事録を起こして検討させていただきます。

 次に、細目5、内訳明細を明らかにしない理由です。

 合計金額約700万円の数字は議場で示していただいて、その後、私はその明細を示してくださいということで担当課にお伺いしましたらば、すぐにそれぞれの5つの事業で返金額幾らという、それで合計金額が675万9,025円になるんですけれども、そういう数字を示していただきました。

 ただ解せないのは、それぞれの事業の返金額、どういう計算をしたのかということをさらに明細を教えてほしいということで開示請求したら不開示になったんですけれども、その不開示理由は、浦安市情報公開条例第7条3号、法人の内部に関する情報であり、公にすることによって当該法人の正当な利益を害するおそれがあるためという理由だったんですけれども、当該法人の正当な利益というのは何なんでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 内部明細というのは、そのまま職員個人の在職年数ですとか給与額ですとかそういう情報になりますので、当然個人情報に当たり、開示することはできないといったことからそういう通知を差し上げたということです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) さらに、おそれがあるためという、おそれが具体的に現実的に発生もしないのに、おそれで全部不開示にするというのは本来やってはいけない、情報公開制度の趣旨に反するのではないかと思うんですよ。おそれがあるって−−いろいろな情報はいろいろなおそれがありますよ。そういう意味で、おそれがあるだけではまずいのではないかと。もうちょっと具体的な理由を示す必要があるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) まさしく職員個人の給料等の情報というのは、それは不開示に当たるものだと考えておりますので。ちょっとどういう議員に通知がいったのかあれですけれども、明らかにこれは法人ではなく、とも個人の情報で、開示すべきものではないというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 当然私が開示請求するのは、誰々のところの計算が幾らだったと示してくださいとかそんなの意味ない、そんなの求めていない。例えば誰々という具体名があるんだったら、それは名前を消せばいいわけですよ。

 さらに、いつからの計算だったのか。平成25年度に発覚したんですけれども、先ほどの説明ですと何かもっと前からのが過年度分という言葉に出てくるように、いつからこういう事態になったのかということも私たち市民は知る権利があるんですよ。別に個人を特定して誰のものだと、そんなこと聞く気はさらさらありません。やはりいつからこういうことが行われていて、市が発覚できなかったというね。

 私は再三この法人の問題を議場でも指摘してきたんですけれども、問題ないということでいつも蹴られていましたけれども、やはりこういう形で出てきたと今思ってはいるんですけれども、過年度分というのはいつからだったのかということも知りたいんですよ。そういう意味で全部不開示にするというのは、一部開示すればいいじゃないですか、いかがですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 個人の在職年数とか給与額を、個人の名前を隠せばいいという話ではないと考えています。

 先ほども言いましたけれども、市の職員が監査をしここをチェックしているのであれば市は信用できないといったことがあるのかわかりませんけれども、公認会計士、職務上、例えば不正を見逃すとかそういうことが許されない職務ですから、ちゃんと公認会計士がチェックをして今回に至っている。ですから、今まで県がずっと監査をしたって出てこないですよ。市が例えばそういう人を抜きでやっていたら、やはりこれも出てこない。これはここまでやったんだと、ちゃんと内部の個人別の明細も見て確認をしたんだということです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 全く納得いきません。

 次に、続けて要旨2、監査のあり方、細目1、今回の監査対象です。

 退職給与引当金繰入額だけの調査だったんでしょうか。ほかにも何かしたのかどうか、まずそれをお示しください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 冒頭に監査の範囲をお話しさせていただいたと思います。当然、退職給与引当金だけではなく全て監査をさせていただき、ほかにも事務的なミス等の指摘はさせていただいております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) ほかので返金を求めるような事案というのは、項目というのはなかったんですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) ありませんでした。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 賞与引当金というのもありますよね、これは何ら問題なかったと理解してよろしいわけですね。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 賞与引当金は、社会福祉法人会計に計上しなければならない科目になっておりますので。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 私が言っているのは、市から行っている、例えば特定地域活動支援センター、あるいは今回問題になった全部5つでもいいですけれども、市は単純に考えて、市のお願いしている事業に関連してですよ、賞与について引当金が発生する余地があるのかどうかというね。

 というのは6月分、夏と冬のボーナス分も込みで毎年渡していますよね。だから何で賞与に関連してもこういう問題が発生しているのかなと、計上されているのかなという疑問を抱いたもので、どうなんでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 社会福祉法人は賞与引当金は計上しなければなりませんけれども、市といたしましては、翌年度になればこの引当金、取り崩してゼロになる話です。退職給与引当金は長期にわたり市が委託している間に退職されなければ丸々その間の退職金というのは法人が持たなければなりませんから、退職給与引当金というのは市でも持たなければならないものと考えていますけれども、賞与引当金は次年度で解消されるものですので、これを市のほうで支払うということは考えてはいません。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。市では賞与関係については考えていないという、はっきりした答弁をいただきました。ありがとうございます。

 次に、要旨3、他の指摘事項です。

 この法人へは今年の8月、市の他の指摘事項というのが出ましたよね、3件。これについて市の見解をお示しください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この改善通知につきましては、指定管理業務におきましてモニタリングをやることになっておりますので、モニタリングなどで指摘した事項を明確に伝えるため、口頭に加えて文書でも通知をしたといったところです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 8月6日、8月12日、8月18日の3日間にわたってそれぞれ、身体障がい者福祉センター指定管理業務の不履行・遅延に関する改善について、8月12日、障がい者等一時ケアセンター指定管理業務の遅延に関する改善について、8月18日、身体障がい者福祉センターにおける目的外使用に関する改善について、こういう指摘、業務改善指示というのがなされているのが情報公開で出て、少々私はびっくりしました。

 まず、お伺いいたします。身体障がい者福祉センターにおける目的外使用に関する改善、これは内容はどういうことだったんでしょうか。

     (「議長、議事進行」の声あり)



○議長(深作勇君) 宝議員。



◆(宝新君) 今の広瀬議員の質問ですが、基本的に件名は細かく退職引当金についてお伺いしていますけれども、また別の話になると思いますので、これは議題外になる、質問の通告外になりますので、そこら辺はしっかりと議長のほうでお取り計らいのほうよろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 宝 新議員の議事進行にお答えをいたします。

 今回の広瀬議員の件名1は、件名としては非常に細かく、退職引当金の返金についてと限定された通告になっています。要旨3、他の指摘事項については、既にもう当局は一度答えていますので、これ以上の質問を重ねることは件名の通告内容から外れているというふうに議長は判断しましたので、広瀬明子議員は次の要旨のほうに質問を移るよう議長の指示でお願いいたします。

 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) いや、ちゃんと通告してヒアリングも受けているんですよ。それを何か一議員からこういう指摘があって、一議員からの議事進行がかかってこの質問はできないというのは、議会運営委員会にかけてきちっと諮ってくださいよ。



○議長(深作勇君) 休憩します。



△休憩(午後3時56分)

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△開議(午後3時56分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     (発言する者あり)



○議長(深作勇君) 広瀬君に申し上げます。まだ名前、議長のほうから指名されていません。手を挙げてください。

 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 要旨4、市の今後。一連のことを市はどのように捉えているのかを質問いたします。

 9月1日で700万円近い返還が求められていたと。そして今、若干私が触れましたけれども、8月には3つ指摘事項、業務改善の指示が市側からなされていた。非常に今までこういう事例というのは見たことがない。そもそも市の監査ですか、社福に対する監査だろうが何だろうが、返金を命じた事例というのは浦安市であるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 私が知っている範囲ではありませんけれども、逆に法人でなくても、例えば今回、市は会計検査院の指摘で返金ということが起きていますので、別に社会福祉法人に限らず、市においてもこういうことはあり得るものだろうというように考えています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 浦安もたしか会計検査院か何かありましたよね。そういう意味で、だからそんなに珍しいことではないと。会計検査院がやったのか、あるいは市が独自に公認会計士を使って監査に入ってやったのか、単なるその違いだけであるというご認識ですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) それぞれの制度に基づいて我々は社会福祉法人を指導する権限と義務がありますので、そういう形で指導していきますし、今回も今後、いろいろ改善通知等を受け入れてくれて直す、またそれが直らないようであればその先にいくという、やはり社会福祉法人の例えば処分なり何なりおっしゃりたいと思うんですけれども、実際は文書をやり、勧告をし、弁明、聴聞を受け、それでも直らない、やらないといった段階で初めて処分になるんだろうと考えております。

 まだまだそういう段階ではないですし、市としてもまだ指導が足りない部分があるでしょうし、市のほうに問題もあるでしょうし、これは今後についても必要に応じて対処していくべきものだろうというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 細目1で一連のことと書いたんですけれども、他の指摘事項をひっくるめて一連と通告したんですけれども、一連の中身までちょっと突っ込んで質問できなかったんですけれども、単なる675万9,025円だけの話ではない事例ですね。3本、8月に出た指摘事項。違う事例でここで返金をまた求めているということを聞いたんですよね、これは間違いないですか。



○議長(深作勇君) 広瀬議員に申し上げますが、それは議案外ということで−−答える必要はありません。

 ちゃんとヒアリングのとおり、きちっとやってくださいよ。



◆(広瀬明子君) ヒアリングしましたと言ったじゃないですか。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) ヒアリングでちゃんと通告したんですよ。だから聞いているんです。

 それで直接担当に聞きに行ったらば答えていただけないで、何か議会で答弁するようなお話だったから、ああそうかと期待していたんですけれども、非常に残念です。

 一応こういう事態になると、普通、市としてはゆゆしきことであるぐらいのあれが出てもいいと思うんですけれども、そういうのもない。これは市のホームページでは載っていないですよね、今回の監査結果。市のホームページで公表されましたか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 済みません、ちょっと承知しておりません。



○議長(深作勇君) それは議案外ですよ、通告に入っていないから。

 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) ヒアリングで通告しましたよ。ヒアリングで通告すること一々書く必要ないでしょう、うちの議会は。ちゃんと通告していますよ、そこら辺は、今質問していることは。



○議長(深作勇君) 件名外のことですよ、今言っているのはね。件名外です。



◆(広瀬明子君) 市の今後で675万円の返還を市が命じたことを聞いているんですよ、市の今後で。何でそれが件名外なんですか。



○議長(深作勇君) 件名外の話は答える必要ありませんから。



◆(広瀬明子君) だから件名外のことじゃない。件名外のことは、3つの業務改善指示の話ですよって話になったんですよ。



○議長(深作勇君) もう議長のほうでそういうふうに判断しましたので、次に進んでください。積み残しになりますよ。



◆(広瀬明子君) それでは件名3。件名2は最後にさせていただきます。公用車の使い方について、運行記録、細目1、公用車のあり方。

 これ9月議会でも触れたんですけれども、これはちゃんと通告してありますけれども、市長車の運行記録を見ていきますと、大体9月議会でもちょっと問題にしたんですけれども、行き先が書かれていない、市内なら市内しか書かれていないんですけれども、走った記録、走ったキロ数とか、これは計算すれば出ます。スタートの時間と納車の時間も、そこまでは出ているんです。

 それで、市長公用車の運行記録で1点解せないのがあったのが、今年の4月26日だったと思うんですけれども、納車、要するに車をしまったのが夜中の12時過ぎていたんですよね。一体どういう公務であったのか、そこを教えてください。



○議長(深作勇君) 市長公室長、長峰敏幸君。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 4月26日の記録についてでございますけれども、この日は市議会議員選挙の投開票日であった日でございますけれども、当日は開票の管理状況の確認のため開票所に市長が出向いていたことから、公用車の車庫に帰着する時間が12時を過ぎた、そういう形でございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 開票直後というんですか、車で市内を動きましたよね。動いていないですか。ずっと市長は開票所にいて、文化会館ですか、いて、それでご自宅に戻られたというだけですか、この日の……。

 というのは、市民から通報があったんですよ。私が確認したんじゃないですよ。市民が、夜結構遅い時間に市長が公用車で動いていると。え、何で公用車で動くのというね。まず、それを確認させてください。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) この日は先ほどお答えしましたように市長は開票の状況を確認いたしまして、管理執行を確認した後、当選されました議員へ祝意を表するために、時間の許す限り選挙事務所へ出向いて、この時間に帰着していったということです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 当選された議員21名全員ですか。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 時間の許す限りでしたので、限られた議員になっております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 時間で何名、どこに行かれたんですか。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 私が承知しているわけではありませんが、限られた中での数名だったということを聞いております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 承知していなければ、ご本人お答えください。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 当選された議員数名を回ったというふうに聞いております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 私のところには来なかったし、私の知っている何人ものところに来ていない。数名って何名ですか。ご本人だからおわかりになると思うんですよ。お答えください。何名、何件行ったのか。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 先ほどから言いましたように時間が限られた中で数名回って、その方々をどなたかということは、この議場の中で説明する必要はないと考えております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) そういうお祝いですか、回ることは公務なんですか、そもそもが。公務なんですか。特定の議員、限られた議員に行くことは公務と認めてよろしいんですか。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 当選されました議員事務所へ出向いて祝意を表するということは、市議会議員との友好、信頼関係の維持・増進を図ると、こういう目的をするものというふうに考えておりまして、市を代表して市長が儀礼的行為を行うことによって、ひいては行政の円滑な運営を図ることにつながるものですから、最終的には公益に資するものと認識しており、このことから地方公共団体の長の立場で行われた公務と考えております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 花束を持っていきましたよね、花束。持っていきませんでしたか、手ぶらですか。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 私は、花束は持っていっておりません。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 同乗者の方が持っていったということですか。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 市長公用車は、私しか乗っておりません。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) ほかには2人乗っていませんでしたか。市長お一人、これ間違いないですか。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 間違いありません。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) そうしますと2台の車で、公用車を使わないでプライベートな車で花束をお持ちになった方がいたということですか。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 別行動で動いていますので、それは後援会事務所が動いているので、私は市長として社会通念上許せる、信頼関係のある議員のところに祝意を表しに行きました。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 裏を返せば、信頼関係のないところには来ていただけなかったと。

     (「当たり前でしょう」の声あり)



◆(広瀬明子君) 当たり前だそうです、市長はおっしゃるには。信頼関係、どういうものをもって信頼関係と言うのかちょっと理解しがたい答弁なんですけれども、わかりました。公用車のあり方として、私は非常に問題だと思います。特定の信頼関係のある人だけに行く。信頼関係がない人のところにこそ行って、信頼関係を築くという努力が今一番必要なんではないかと思うんですけれども……

     (「必要ない」の声あり)



◆(広瀬明子君) 必要はないと。必要はないと市長が断言しております。これが浦安市の市長の姿勢であるというね、ご自分の意見と違うところには余りコンタクトを自ら持たないというような姿勢ではないかと思いました。

     (「人間性見て行っているんですよ」の声あり)



◆(広瀬明子君) 何ですか。何か質問していないんですけれども、やじが市長から飛んでいるんで、ちょっと聞こえないんですよね、耳が遠いもんで、済みません。

 わかりました。公用車のあり方は以上で結構です。

 次に、件名4、音楽ホールの設計料について……。質問していませんけど。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 私のほうから、一部信頼関係のそういうところを得るために回るということが公務なのかというような疑問を抱かれているようなので、それを質問としてお答えしていきたいと思います。

 地方自治法の中で、公務として信頼関係を得ることが地方自治の有効な手だてになっているというような表記がございまして、これは最高裁の判例の中でも、当該の普通の地方公共団体の事務を遂行し、対外的折衝等を行う過程において、その長が交際をする、また社会通念上の儀礼の範囲にとどまっての祝意を示すような行為は、事務に随伴するものと許容されるべきであるという事例の中で、公務として認めているとお答えしているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 今そのような説明があったんですけれども、ちょっと解釈違うんじゃないですか。信頼関係を築くために公務として動くのはいいよと。でも市長の答弁というのは、信頼関係がないから行かないと。だから私が言ったように、信頼関係を築くために行ったらよかったんじゃないですかということを言ったんですけれども、ちょっと今の説明は私の質問、言いたいことにはかみ合っていないと思います。

 それでは次に、件名4、音楽ホールの設計料についてお伺いいたします。

 これはちょうど1年前の12月議会に音楽ホールの設計料約1億2,000万円強だったと思いますけれども、補正予算で議会に提案されました。よくよく当時担当者に聞きましたらば、1者随契であると、そして外側ですか、あそこの施設をつくる設計屋さんにお願いしているという話だったんですけれども、普通であれば、本来であれば入札をしてしかるべき事案だったと思うんですけれども、入札をしないであえて1者随契をした理由を教えてください。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事、永井 勲君。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 本施設は、民間ビルの一部を賃借して音楽専用ホール等を整備する特殊なものとなっています。

 そのため市の設計内容が本体の構造フレームにも影響することから、本体工事の設計と音楽ホール等の工事の設計を連携・調整する作業が不可欠となりまして、その効率性を考慮し、本体ビルの設計業者との1者随意契約としたものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 私、設計の専門家何名かにお伺いしたらば、いや別に一緒の設計屋にする必要ないでしょうと、何で浦安は入札しないのという質問が出たんですよ。入札をして決めるということは、市としては最初から考えていなかった事案なんでしょうか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 一般のテナントとかオフィスビルとか料飲店、そういうものについてはただ内装を施せばいいということで本体工事と内装の展示設計を別にすることはあることは承知しております。しかし、今回のものにつきましては、先ほど申しましたように市の設計内容が本体工事の基礎とか構造そのものに影響しますので、1者随意契約としたものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 1者随契というのは、よほどの場合じゃないと認められないと思うんですけれども、では専門家に相談しましたか。この案件で、音楽ホールの内装というんですか。専門家に何人相談して今の結論に至ったんでしょうか、教えてください。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) これは営繕とも相談しましたし、他の業者よりも本体設計との連携・調整が効果的にできるということで安価になることが期待できる。それと、施主側の設計内容を市が他の業者に公開することは守秘義務の関係で望ましくないというようなことから、本体設計をしております会社と1者随意契約をしたものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 今、外側の設計屋さんと市がお願いするところが一緒のほうが安価になることが期待できるという説明がありましたけれども、実際、幾らぐらい安価になるということを計算したんですか。期待できる数値を、市はお持ちだったんですか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) うちのほうの設計が本体の工事の構造部分に大きく影響すると。その部分で何回も何回も調整が必要ではないか。その調整部分が必要なくなるので安価になるというようなことです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) いや、何回も何回も調整、必要になるでしょう。でも設計料そのものが入札によって額が下がれば、総体として何回も何回も打合せをする金額は吸収できちゃった可能性あると思うんですけれども、そういう意味で厳密にそこら辺を計算したのかどうかということを聞いているんです。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) その辺の計算はしておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 議会に1年前に出してきた数字はどこがつくった数字ですか、1億2,000万円強の金額。どこが設計した金額でしたか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 新浦安駅前の文化施設設計業務委託につきましては、補正予算計上の際、地権者が建設する本体ビルの設計を請け負っている業者より見積書を徴収し、これを参考に予算計上させていただきました。

 その後、契約に際しては営繕課において仕様書を作成して、国交省の積算基準等に基づいて設計金額を積算しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 要するに、設計屋さんがつくった金額をそのままストレートに議会に出してきた事例なんですよね。普通あり得ないんじゃないかと私は思ったんですけれども、こういうことというのはよく浦安はやるんですか。

 市は、それこそ営繕課の担当職員とか、あるいは私、再三議場でも提案しているんですけれども、お金を払ってでもいいから第三者にそういう設計金額をつくってもらうべきだと。それをもとに交渉すべきじゃないかということを提案してきているんですけれども、今回はもう最初から設計屋さんは土地所有者、建物をつくる人の決めた設計屋さんでやると決めて、それで議会に出してきたのもその数字をそのままストレートに出してきたと。一般的に考えると、浦安市は業者さんの言いなりになっているなと。そこは問題だとは認識しないんでしょうか。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 業者さんの言いなりとかいうご指摘がありましたが、お言葉を返すようで恐縮ですが、補正予算等の予算計上に当たっては、設計事務所が積算しました額などをもとに予算計上してきたところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) などとおっしゃいましたけれども、私、当時、担当者にずばり聞いたんですよ。設計屋さんがつくった数字をそのまま出しましたと聞いたから、今それはちょっとないでしょうということを言っているんです。などじゃないんです、ずばりなんです。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 済みません、私、今捉え方を広めに言いました。このご指摘の案件については、設計事務所が上げてきた設計額をそのまま予算計上したところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) やはり事実を確認できました。

 次に、最後、件名2、災害対策についてお伺いいたします。

 平成24年、ちょうど1年前10月12日に国が、地震時等に著しく危険な密集市街地として、千葉県内で浦安市だけが位置づけられました。これに関する市の対応策、計画をお示しください。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) その対応策というお尋ねでございますけれども、市では地震時等に著しく危険な密集市街地の解消に向けまして、これまで堀江・猫実B地区土地区画整理事業により新中通りB地区の整備が完了しており、住環境の改善を図ってきたところでございます。

 また、今後さらにみなと線からやなぎ通りまでのA地区の再整備など進めていくよう考えているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 国が約9ヘクタールだったと思うんですけれども、浦安市を指定したんですよね。それをホームページ等で、あるいは広報等で公表してきていますでしょうか、場所、地域。



○議長(深作勇君) 時間です。

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△延会の件



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 明16日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。



△延会(午後4時23分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.延会の件

 1.延会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  教育委員会事務局理事         市長公室長    長峰敏幸

           小鍛治周二

  総務部長     工藤陽久      総務部参事(総務部次長)

                              露木智広

  総務部参事    森本健二      財務部長     及川 力

  市民経済部長   石川豪三      健康福祉部長   新宅秀樹

  こども部長    金子 昇      都市環境部長   大塚伸二郎

  都市整備部長   菊地良一      都市整備部復旧・復興担当部長

                              宇田川義治

  消防長      大塚 等      教育総務部長   鈴木忠吉

  生涯学習部長   石田和明      生涯学習部参事(生涯学習部次長)

                              永井 勲

  市長公室次長   竹下雅人      財務部次長    小檜山 天

  市民経済部次長  岩島真也      健康福祉部次長  長谷川祐二

  こども部次長   岡本光正      都市環境部次長  仲谷幸一

  都市整備部次長  石井健二      教育総務部次長  佐久間利秋

  教育総務部次長  佐藤伸彦      生涯学習部次長  石井正幸

  秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事係長     折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳