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千葉県 浦安市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月04日−02号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−02号







平成27年 12月 定例会(第4回)



     平成27年

             浦安市議会第4回定例会会議録(第2号)

     11月27日招集

●平成27年12月4日(金曜日)

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    議事日程(第2号)

 1.日程第1 議案第1号ないし議案第25号

        (会派代表総括質疑・委員会付託)

 1.日程第2 議案第26号(審議)

 1.日程第3 議案第27号(審議)

 1.日程第4 諮問第1号(審議)

 1.日程第5 休会の件

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 説明のため出席する者の名簿及び本日の議事日程につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 議案第1号ないし議案第25号(会派代表総括質疑・委員会付託)



○議長(深作勇君) 日程第1、議案第1号ないし議案第25号を一括議題といたします。

 本案につきましては、去る11月27日に提案理由の説明が終わっております。

 これより会派代表者による総括質疑に入るわけですが、この際、議長より申し上げます。

 総括質疑は、各常任委員会での審査を尊重し大綱質疑とすることを各議員の良識の範疇で判断していただくこととなっております。この点を十分に留意されまして質疑されるようお願いいたします。

 また、各質疑者は前者の質疑内容を踏まえ、重複した質疑は極力避けるようお願いします。

 これより会派代表者による総括質疑を許します。

 かがやき代表、末益隆志君。

     (末益隆志君登壇)



◆(末益隆志君) おはようございます。久しぶりの1番でございます。

 それでは会派、かがやきを代表いたしまして、私、末益隆志が会派代表総括質疑を行わせていただきます。

 まずはじめに、議案第1号 平成27年度浦安市一般会計補正予算(第5号)から要旨1、企画関係調査経費について。

 今回、県の医療計画改定を見通しての未利用地活用についての調査と理解しておりますが、企画関係調査経費として495万円を追加して繰越明許とする理由とその内容について伺います。

 次に、要旨2、債務負担行為について。

 債務負担行為として、市史編さん業務経費として5,800万円余を限度額とする追加と2つの保育園指定管理料の変更が上程されております。その追加・変更の理由と内容について伺います。

 要旨3、私立保育所保育体制強化事業費補助金について、その事業の内容と対象施設について伺います。

 要旨4、コミュニティバス利用促進事業について、この内容についてお伺いをいたします。

 要旨5、国民健康保険特別会計繰出金について、今回の9億8,500万円余の大幅な減額となった理由について伺います。

 続いて、議案第11号ないし議案第13号、議案第16号及び議案第17号についてお伺いをいたします。

 要旨1、その使用料、手数料改定の考え方とその理由についてお伺いをいたします。

 要旨2、市民への影響についてお伺いをいたします。

 次に、議案第14号 浦安市奨学支援金支給条例の一部を改正する条例の制定について、要旨1、奨学支援金支給条例改正の理由についてお伺いをいたします。

 議案第25号、契約の締結について(弁天二丁目地区市街地液状化対策工事)についてお伺いをいたします。

 全国初の住宅地における液状化対策工事についてお伺いをしてまいります。復興庁や国交省との粘り強い交渉と、そして地域の方々との連日連夜にわたる説明会や会議と、担当職員の皆様には本当に頭の下がる事業がついにここまで来たかというのが本音であります。全てのマスコミと全国の自治体が注目するこの大事業であります。まさに復興の一丁目一番地にたどり着いたわけでありますが、まずその要旨として、要旨1、弁天二丁目地区市街地液状化対策工事について、その内容について工事の対策目標や施工方法の概要についても伺います。

 次に、この事業の対象になる45宅地の同意の状況についても伺います。以前、市議会でも一度ご答弁いただいたと記憶しておりますが、市街地液状化対策事業特定設計施工共同企業体と随意契約となった理由について、確認の意味でお伺いをいたします。工事費の内訳、財源の内訳について概要を伺います。

 続いて、要旨2、弁天二丁目地区その他の地区について。

 弁天二丁目の残りの街区の同意の状況はどのようかお伺いします。

 併せて、その他の地区の進捗状況についても伺います。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) かがやき代表、末益隆志議員の総括質疑に私から1点お答えをさせていただきます。

 議案第1号に関連し、企画関係調査経費の繰越明許の理由とその内容についてのお尋ねでございますが、新町地域の未利用地は本市に残された貴重な土地であり、少子高齢化など本市が抱える課題に対応しつつ、引き続き魅力ある地域として発展していくため、今年度、土地利用の方向性の調査・検討に取り組んでいるところです。

 中でも、千葉県企業庁から取得した高洲地区の5.5ヘクタールにつきましては、政策公約に掲げましたリハビリセンターの誘致をはじめ医療や福祉など、導入すべき機能を整理しているところです。

 このような中、本年7月、千葉県が病床機能報告制度に基づき公表した県内医療機関の機能別の病床数では、本市が位置する東葛南部医療圏域において、2020年にはリハビリテーションなどを行う回復期の病床285床が不足するとされておりまして、来年春に公表予定の次期千葉県保健医療計画では、当該圏域に新たな病床が割り振られると予想されています。

 今まで誘致の障害となっていた保健医療計画によるベッド数の制限がここで新たに見直されることで、誘致の実現が高まったところです。

 私としては、このタイミングを逃すことなく、圏域内の限られたベッド数を本市として確実に獲得し、公約でありますリハビリセンターを誘致するために、来年度早々に事業者が公募できるよう早期に募集要項作成などの準備に取り組むことが必要と考え、これら業務の委託経費を補正予算として計上しました。

 なお、千葉県保健医療計画の具体的な公表時期はいまだ確定されておらず、誘致に係る準備作業が次年度にわたる可能性もあることから、繰越明許とするものです。

 私からは以上でございます。他の事項に関しては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長、石田和明君。



◎生涯学習部長(石田和明君) 同じく議案第1号、要旨2、債務負担行為についての中で、市史編さん業務委託の理由と内容についてのお尋ねです。

 市史編さん事業につきましては、前回作成した浦安市史まちづくり編に続く平成8年4月から平成28年3月までの20年間を収録期間とし、平成30年6月完成を目途に本年度から作業を始めたところであり、現在、資料収集などの準備作業がおおむね整ったところです。

 債務負担行為の理由ですが、平成28年度当初より本格的な作業に着手するため、本年度中に事業者を選定する必要があることから設定するものです。

 内容につきましては、編集支援及び印刷製本などの業務委託経費です。

 以上です。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 同じく議案第1号、要旨2、債務負担行為についての中で、入船北保育園の指定管理料と海園の街保育園の指定管理料の債務負担行為の変更についてということでございます。

 入船北保育園と海園の街保育園の指定管理料の債務負担行為につきましては、今年第1回目の定例会で承認をいただいたところです。

 本来、指定管理に係る債務負担行為は平成28年度から平成32年度までの今後5年間の設定をする必要がありましたが、今年度当初予算の計上に当たりましては、平成28年度の指定管理料は平成28年度の当初に一般会計で予算計上し、平成29年度以降の4年間について債務負担行為を設定するという考え方で予算計上いたしました。

 このため、債務負担行為の期間と額の変更をお願いするものでございます。

 なお、このことで入船北保育園と海園の街保育園の5年間の指定管理料の事業総額に変更はございません。

 続きまして、要旨3、私立保育所体制強化事業費補助金についてです。

 私立保育所保育体制強化事業費補助金につきましては、食事の配膳や清掃など保育所の補助業務に地域住民ですとか子育て経験者などを活用している施設に対して、これらの人員の配置に要する費用の一部を補助するものでございます。

 保育士が働きやすい環境を整備することを目的に、平成27年度より実施された国・県・市による補助制度でございまして、本市の対象施設は申請時点で7施設となってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 議案第1号、要旨4、コミュニティバス利用促進事業についての中、その内容についてのお尋ねでございます。

 コミュニティバスにつきましては、高齢者など交通弱者へ交通サービスを提供するとともに、公共施設等への利便性を高めるため2路線を運行し、これまで多くの方に利用されているところでございます。

 今回、市役所の新庁舎建設を機にコミュニティバス2路線を市役所で結節することにより、路線間での乗り換えを可能とすることで、さらなる市民の利便性の向上が図れるものと考えております。

 そのため、コミュニティバス利用促進事業として新庁舎の玄関前に停留所を設置し、停留所の上屋、照明などの建築工事に係る経費を計上したところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 同じく議案第1号、要旨5、国民健康保険特別会計繰出金について、減額の理由についてのお尋ねです。

 主な内容といたしましては、国民健康保険特別会計におきまして、歳入では前年度繰越金8億8,864万円を計上したこと、歳出では一般療養給付費の支出見込額が3億7,300万円の減額、国への償還金として1億7,265万円の増額、また社会保険診療報酬支払基金への拠出金などが確定をしたところです。

 この結果、歳入が歳出を9億8,567万円上回ったことから繰出金を減額するものです。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 議案第11号ないし議案第13号、議案第16号及び議案第17号、要旨1、使用料、手数料改定の考え方、理由についてのお尋ねです。

 使用料及び手数料については、平成16年度に策定した使用料等設定及び改定基準についての指針で3年をめどに見直すことを基本としていますが、平成20年度以降、震災の影響や消費税率の引上げを考慮し、本体料金を据え置いてきたところです。

 今回の料金改定の基本的な考え方は、施設運営コストに対し現状料金のもとで著しく受益者負担率が低いものについて、可能な限りあるべき料金水準に近づけることを目指しました。また、減免規定のほか市外料金や無料サービスの状況も受益者負担の適正化の観点から、他市の状況等も踏まえ検討することとしました。

 次に、要旨2、市民への影響についてのお尋ねです。

 使用料等について、公共性という名のもと長期間適正な水準を下回り一定額に据え置かれた場合、当然そこには税金が充てられることになり、利用した方と利用しない方との間で不公平感を招きかねない結果となります。

 使用料等については、やはり多様化・高度化する市民ニーズに応え、行政サービスの持続的な向上を図っていくためにも、受益者負担制度の中で適正な水準を確保していく必要があると認識しています。

 こうした中、今回の使用料等の見直しに当たっては、急激な負担増とならないよう改正の上限額を現行料金の1.5倍までとし、一定の配慮もしているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 議案第14号、要旨1、奨学支援金支給条例改正の理由について、改正を行った理由についてのお尋ねです。

 浦安市奨学支援金支給制度では、生活保護世帯への修学金などの給付金等は生活保護世帯の収入とみなされ、原則生活保護費から減額されるため、本条例では適用除外としているところです。

 今回の条例改正では、平成27年10月30日付で厚生労働省及び文部科学省より生活保護受給世帯への奨学給付金については収入認定の除外対象とするとの通知がありましたことから、平成28年度申請分より生活保護者等を支給対象者に適用するため本条例の一部改正を行うものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長、宇田川義治君。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 議案第25号、要旨1、弁天二丁目地区市街地液状化対策工事についての中、工事の内容について、工事の対策目標や施工方法の概要についてのお尋ねです。

 弁天二丁目地区市街地液状化対策工事につきましては、45宅地と隣接する市道8路線を含めまして、工事面積約9,800平方メートルの範囲を格子状地盤改良工法により施工するものです。

 対策目標は、東日本大震災の本震の本市における地震動に対して、液状化による顕著な被害が生じないこと、またレベル2地震動において地震後も対策対象地震動に対する格子状改良体としての効果が保持されることとしています。

 また、格子状地盤改良工の詳細につきましては、セメント系の固化材を使用しまして、機械攪拌工法や高圧噴射攪拌工法などによりおおむね50坪程度の宅地を1宅地1格子で囲むもので、地質調査の結果などから地表面より10メートルから12メートルの深さまで地盤を改良する設計となっています。

 次に、事業の対象となる45宅地の同意の状況についてのお尋ねです。

 市街地液状化対策事業の対象となります45宅地につきましては、全て宅地所有者の同意をいただいてございます。

 次に、市街地液状化対策事業特定設計施工共同企業体との随意契約となった理由についてのお尋ねです。

 市街地液状化対策事業につきましては、既成市街地における格子状地盤改良工事の特殊性から、設計と施工を一体的に行う必要がございます。

 さきに実施しました浦安市市街地液状化対策事業計画案策定調査業務委託の業者選定に当たりまして、工事に係る請負契約について優先的に交渉を行うことを明記した上で、公募型プロポーザル方式で事業者を募集し、学識経験者や公募市民を含めました受託業者選定委員会において、受託事業者を決定したところです。

 そのため、市と受託事業者との間で工事実施に向けた基本的事項を定めた浦安市市街地液状化対策事業計画案策定調査業務委託の対象地区における市街地液状化対策事業に係る工事請負契約に関する基本協定書を締結しています。

 今回の工事契約につきましては、この協定書に基づきまして事業計画案策定調査業務委託の受託業者であります市街地液状化対策事業特定設計施工共同企業体と優先的に交渉を行いまして、契約することとなったものです。

 次に、工事費の内訳、財源の内訳についてのお尋ねです。

 弁天二丁目地区市街地液状化対策工事の工事費の内訳につきましては、総工事費約9億6,700万円のうち、道路部分の工事費が約7億700万円、宅地部分の工事費が約2億6,000万円となっています。

 財源の内訳といたしましては、復興交付金と震災特別交付税を合わせまして、国費が約8億3,700万円、市の負担が4,400万円、宅地所有者の方々の負担が約8,600万円となっています。

 続きまして、要旨2、弁天二丁目その他の地区についての中、弁天二丁目地区の残りの街区の同意状況並びにその他の地区の進捗状況についてのお尋ねです。

 弁天二丁目地区のうち、住民説明会か完了しています残りの街区につきましては、相当程度の同意が得られている街区もありますので、引き続き工事の実施に向け設計や施工方法などについて検討していきたいと考えています。

 また、平成28年2月には全ての地区で住民説明会が完了する予定であり、今後も工事の実施に必要な同意が得られた地区から工事に着手し、平成28年度の工事完了を目指していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ご答弁ありがとうございました。

 これ以降は各常任委員会に委ねまして、会派、かがやきの総括質疑は以上とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 説明員交代のため暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時24分)

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△開議(午前10時24分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、市民の会代表、水野 実君。

     (水野 実君登壇)



◆(水野実君) 議長からお許しをいただきましたので、会派、市民の会を代表しまして、私のほうからお尋ねをしてまいります。

 通告した5議案について順次お尋ねをしてまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いします。ちなみにけさは3時間ほどこの議会に関する報告というのをまち中でしていましたけれども、大変寒くて若干ろれつが回らないことがあって滑舌が悪いというようなことがありましたら、聞きづらかったらまたご指摘のほうお願いいたします。

 まず最初に、議案第1号 平成27年度浦安市一般会計補正予算(第5号)、要旨1、仮称日の出道路への接続道路補修事業についてお尋ねします。

 来春の開通を目指して第2湾岸予定地に現在整備が進められておりますが、この仮称日の出道路への接続道路整備費987万円の補正に至った経緯と、また工事範囲の説明についてお願いをいたします。

 続きまして、議案第12号 浦安市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お尋ねします。

 要旨1、斎場使用料値上げに至った経緯について。

 前者への答弁も一部ありましたけれども、今回の施設使用料値上げについては複数議案が出ておりますが、この議案に関しましては市外利用者を対象とした料金の引上げにとどめ、浦安市民の使用料は引き続き据え置く改定案と趣旨を伺っております。市民負担を考慮しながら受益者負担率の改善を図ると先ほど答弁にもありましたけれども、当議案については大変懸命で好ましい判断ではないかと思っております。

 そこでお尋ねしますけれども、このたび市外の利用者に限定をした利用料金の変更に至った経緯について、まずはご説明をお願いします。

 併せて、当該施設の年間火葬件数や施設稼働率といった、いわゆる分母の部分についてのご答弁も併せてお願いいたします。

 次に、議案第15号 浦安市学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねします。

 要旨1、来年度からの事業開始に至った理由について。

 通常、給食に係る費用は学校給食法で食材費は保護者の負担、整備・運営費は自治体負担と定められており、当市学校給食費は小学校で月額が4,300円、年額で5万1,600円、中学校は月額4,900円、年額で5万8,800円と伺っております。万が一違ったら、ご指摘のほうお願いします。

 今回の改正につきましては、浦安市が取り組む子育て支援を住民の皆様に実感していただける望ましい施策であると考えておりますが、他自治体では既に数多く実施をされております。具体例を挙げますと、北海道三笠市では平成18年、兵庫県相生市では平成23年から人数を問わず給食費の全面無償化が既に実施をされております。また、近隣の市川市においても、平成24年度から今回と同じ規定、第3子以降の無償化が実施され、制度導入から既にもう3年目を迎えております。

 そこでお尋ねしますが、当市でもようやく減免制度を導入するに至った理由をお答えください。

 要旨2、ちょっとここを私間違えまして、通告では第3子のみを対象とした理由と書いておりますが、第3子以降のみを対象とした理由というのが正しくなっておりますので、ご訂正お願いします。

 提案理由の説明時に、多子世帯の負担軽減のために給食費減免を実施するとのお話を伺っております。当市は平成26年度に30億円の少子化対策基金を創設し、子育て支援に全力で取り組むと表明をしておられます。さらに、本年度からは市内の幼稚園、保育園においては2人目は半額、3人目以降は無償と新たな制度の導入を図っております。そんな中、今回の給食費減免については、第3子以降に対象を限定して実施をするというその趣旨を大綱的にお示しください。

 続きまして、要旨3、事業費について。

 現在、給食費として納入していただいている給食賄い材料費、こちらの直近の事業費を確認してまいりました。平成26年度決算では7億8,488万8,000円、平成27年度当初予算では7億6,690万5,000円となっております。そこで、第3子以降の給食費減免を実施するに当たり、今後の事業費の見込みといったものがもし把握しているようであればお答えをお願いします。

 続きまして、議案第16号 浦安市営プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。

 要旨1、プール使用料値上げに至った経緯について、こちらも値上げ関連でお尋ねします。

 前者の答弁の中でも、近隣の自治体との比較をした上でというご答弁がありましたので申し上げますが、今年も大変な猛暑であったというふうに皆さんご記憶があろうかと思います。全国的に夏場のプールは大変な賑わいとなり、当市においても東野プールは大盛況だったとご記憶があろうかと思います。

 そんな中、お隣の江戸川区では財政難により年間15万人が利用されていた葛西プールガーデンといった施設がもう既に閉鎖になっております。閉鎖理由は、今後の維持管理費が大変高いと。30年間で約30億円かかるので財政負担に耐え切れないということで閉鎖になったと伺っております。

 また、近隣の市川市でも行徳支所管内には公営プールがないといった点から、近隣地域から多くの利用者が当市の施設に足を運んでいらっしゃる可能性があると考えられます。

 また、先ほど答弁の中でもありましたけれども、実際の利用料金といった点で比較をしてみますと、閉鎖されました葛西プールガーデンは大人から高校生が500円、小中学生は200円、幼児は100円、4歳以下は無料ということでした。また、市川市営プールは大人が750円、高校生は500円、小中学生は240円となっております。今回の改定となりまして東野プールの料金は160円から240円、大人で80円の増額、また子どもは50円から80円と30円の増額となっておりますが、他市と比較をしても本市の利用料金はかなり良心的な設定にはなっているというふうに考えます。

 そこで、ヒアリング時に担当の方にも確認をさせていただき、また事前にお伝えをしました以下の項目についてお尋ねをします。

 直近の東野プールの収支について、値上げによる収支改善効果について、近隣自治体からの利用者についての市の分析。値上げに際しては第12号議案同様に、市外の利用者のみをまずは値上げをする対象とすることはできなかったのかといったところ、お願いいたします。

 最後となりますが、議案第24号、市道幹線6号道路復旧工事の契約締結についてお尋ねをします。

 要旨1、市道幹線6号の工事実施に対する考え方。

 今回の工事箇所は予期せぬ地中障害物など大幅に工期が延び、多額の補正を組んだ、皆さんご記憶にあろうかと思いますが、道路災害復旧工事A1区間。震災後すぐに着工しまして、恐らく今現在まだやっているんではないかと思われるその工事区間の延長線上に位置をする場所になります。そのため、従来であれば空洞化調査をはじめとした綿密な事前の各種調査が必要であるという工事区間ではないかと認識をしております。また、さらに年間を通じて市民の皆様のみならず、また東京ディズニーリゾートの来園者に加えて、千鳥地区の物流倉庫に出入りをする大型トラックが昼夜を問わず通行する市内有数の交通量のある幹線道路でもございます。従来にも増して大変厳しい工事が予想される当事業に対する市の考え方についてお答えをお願いします。

 要旨2、舞浜交差点立体交差化関連工事と重なる工事期間中の対応についてお尋ねします。

 国道357号線の舞浜交差点付近で土砂搬出工事が始まりますので運転にはご注意くださいというような文言が先日、11月1日、市のホームページに掲載になっております。このホームページによりますと、11月中旬から安全対策作業ということで土砂の搬出工事が始まります、ついては近隣の通行の際にはご注意くださいといった注意喚起文になっております。

 そこでお尋ねをいたしますが、この市道幹線6号の復旧工事に伴い発生する渋滞に、さらに立体交差化のいわゆる予備工事でしょうか、こちらは深刻化する懸念がございます。そこでお尋ねしますが、工事期間中の対応についてお聞かせください。

 以上、通告5つほどやっておりますが、5つの議案に対してのご答弁のほうよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。

     (都市整備部長 菊地良一君登壇)



◎都市整備部長(菊地良一君) 市民の会代表、水野 実議員の総括質疑のお尋ねでございます。

 議案第1号、要旨1、仮称日の出道路への接続道路補修事業についての中、補正に至った経緯、工事範囲についてのお尋ねでございます。

 道路補修等事業の追加につきましては、仮称日の出道路と浦安高校前の道路ということで、市道第4−1号線との接続に向けて浦安警察署と協議を行ってきた結果、市道第4−1号線の交通安全策として海楽から入船までの区間のうち、横断防止柵の設置、あるいは歩道切下げ部の復旧を13カ所行うこととなり、平成28年3月末の開通予定に合わせるため、今回補正予算を計上するものでございます。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 都市環境部長、大塚伸二郎君。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 議案第12号、要旨1、斎場使用料変更に至った経緯についての中、市外利用者に限定した料金変更の理由と経緯についてのお尋ねです。

 斎場には火葬場、火葬待合室、式場、控室、霊安室の5つの施設がありますが、震災の影響や消費税率の引上げを考慮し、使用料を据え置いてきたところです。

 今回、全庁的な使用料の見直しの中で、斎場につきましても各施設の市内及び市外の使用料について、使用料等設定及び改定基準についての指針に基づき、行政コストの算出、受益者負担の検証、利用状況、他の斎場の使用料などを総合的に検討した結果、市外の火葬場使用料について改正するものです。

 次に、平成23年度以降の火葬件数と稼働率についてのお尋ねです。

 斎場の火葬件数及び火葬炉の稼働率につきましては、まず平成23年度は火葬件数1,448件で稼働率が43.4%、平成24年度は火葬件数1,550件で稼働率47.0%、平成25年度は火葬件数1,743件で稼働率52.3%、平成26年度は火葬件数1,797件で稼働率54.1%という状況となってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 議案第15号、要旨1、来年度からの事業開始に至った理由についてのお尋ねです。

 本市では浦安で子どもを産みたい、子どもを産み育てていきたいと思えるような環境を築き、切れ目ない支援を行うために浦安市子ども・子育て支援総合計画を策定し、妊娠期からのライフステージごとの子育て支援施策を展開しているところです。

 子育て世帯の支援としましては、平成27年度より多子世帯の保育料等の軽減支援事業を実施しているところですが、本市の学校給食費についても多子世帯への切れ目ない支援が図られるよう支援策について必要な調査・検討を行ってきました。

 これにより、平成27年度は必要となる条例の一部改正、給食費収納管理システムの改修などを経て平成28年度から多子世帯への第3子以降の学校給食費の減免による支援を実施することとしたものです。

 次に、要旨2、第3子以降のみを対象とした理由についてでございます。

 給食費の支援を実施している多くの自治体では、15歳までの義務教育課程に3人以上の子どもが在学している場合の第3子以降を支援の対象としているところです。

 本市では、給食費の支援を検討するに当たり、第1子等の義務教育課程修了後も教育費の負担増が見込まれる多子世帯への支援が図られるようにしたものです。

 適用要件としましては、22歳に達する子が以後の最初の3月31日までにある年度において、この子を筆頭に3人以上の子が保護者の扶養にあり就学中である場合に、3番目以降の子の学校給食費を支援するよう設計しました。支援の対象期間の幅を広げることで、支援対象者をより多くへと広げることとしたものです。

 次に、事業費について、まだ予算委員会前ですけれども、第3子以降の学校給食費の減免に係る調査・検討の過程における試算では、支援の対象となる児童生徒数はおおむね1,000名程度で、金額は約5,000万円程度と見込んでいます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長、石田和明君。



◎生涯学習部長(石田和明君) 議案第16号、プール使用料変更に至った経緯についての中で4点ほどお尋ねがありました。

 1点目、直近の東野プールの収支についてというお尋ねです。

 平成26年度の実績では利用者が大人2万9,115人、子ども4万7,013人の合計7万6,128人で、その使用料収入は734万3,886円でした。

 また、支出につきましては、指定管理料が4,646万6,656円となっています。

 次に、値上げによる改善効果というお尋ねです。

 平成26年度の入場者数で試算しますと、料金改定に伴う増額分としまして、大人約230万円、子ども約140万円の合計約370万円の増収が見込まれます。また、それだけでなく、使用料における受益者負担の見直しにより、住民間の負担の公平性が一定程度確保できるものと考えています。

 次に、近隣自治体から利用者が増えているけれども、市の分析というお尋ねです。

 市川市や江戸川区などの近隣に整備されている市民プールが市内外を問わず、料金を一定としていたことから、本市も平成2年以後、一律の料金設定としたもので、市内外の人数の把握はしてございません。

 次に、市外者の料金を値上げする考えはなかったのかというお尋ねです。

 先ほども申し上げましたとおり、東野プールにつきましては、近隣自治体と同様、市内外を問わず使用料金を一律としている状況をかんがみ、料金を設定したものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長、宇田川義治君。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 議案第24号、要旨1、市道幹線6号の工事実施に対する考え方についての中、工事に対する考え方のお尋ねです。

 市内の幹線道路の道路災害復旧工事につきましては、災害時の緊急輸送路に指定されています路線について、液状化対策工事と併せて災害復旧工事を行っており、シンボルロードから進めるなど市全体の幹線道路の交通状況を踏まえて、計画的に工事を実施しているところです。

 幹線6号につきましては、他の幹線道路への影響が少ない区間でありますクリーンセンター前から運動公園前交差点までの区間について先行して進めてきたことから、今回、市道幹線6号道路災害復旧工事その4について、契約案件として上程するものです。

 続きまして、要旨2、舞浜交差点立体交差化関連工事と重なる工事期間中の対応についての中、工事区間中の対応についてのお尋ねです。

 市道幹線6号道路災害復旧工事その4につきましては、平成27年12月末から平成28年10月末までを予定工期としています。

 また、現在、国において東京外郭環状道路建設に活用するため、国道357号舞浜交差点付近に仮置きしている土砂を年度末にかけて搬出する予定となっておりますが、国からは搬出ルート上、市道の工事に影響することはないと、このように聞いています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。では、以降は各委員会のほうでお尋ねしてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) それでは、ここで休憩いたします。暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時47分)

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△開議(午前10時57分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、日本共産党代表、美勢麻里君。

     (美勢麻里君登壇)



◆(美勢麻里君) 日本共産党、美勢麻里です。日本共産党を代表しまして総括質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。

 議案第1号 平成27年度浦安市一般会計補正予算の中で、繰越明許費補正について、要旨1から入ります。

 前者も質疑しておりましたが、私のほうからはこの中でも庁舎関連が何本もありまして、全額繰越明許とされている案件が2本あります。庁舎外構の整備事業や、駐車場の建設事業についてです。

 それから、河川の事業2本についても境川と舞浜地区の海岸整備なんですけれども、そちらも全額繰越明許費となっておりますので、こちらがどのようになっているのか含めて確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 要旨2の債務負担行為補正については、前者の質疑の答弁でわかりましたので、常任委員会に委ねます。

 それから要旨3、障がい者福祉費についてです。

 障害者自立支援給付費負担金は障害者総合支援法に基づき、障がい者及び障がい児の福祉の増進を図ることなどを目的として、市町村が障がい福祉サービス事業等から居宅介護等の障がい福祉サービス等を受けた障がい者または障がい児の保護者に対してこの支給に要する費用の一部を国が負担するものですが、訪問系のサービスの国庫負担金の算定に当たり、国庫負担基準額によらず、サービスの事業額に応じて算定したことにより、平成21年度から平成25年度までの間、国庫負担金について過大に交付を受けていたり、過少に受けていたり、対象外経費を計上したということで2014年度会計検査において、千葉県内でも指摘されている市が3市ありました。浦安市はそういったところには計算されておりませんでしたが、制度的に大変複雑化しており、担当者の皆さんの日々のご尽力に頭が下がる思いです。

 今定例会では、障がい者福祉の追加補正が多くなっておりますが、今年度、追加事業が6事業あります。その理由について伺います。

 それから、要旨4の私立保育所については前者の質疑の答弁で承知いたしましたので、常任委員会に委ねます。

 要旨5の児童育成クラブ管理運営事業についてです。

 児童育成クラブ運営費の委託料として2,850万円更正減となった理由と内容についてお願いします。

 要旨6の奨学資金事業についてです。

 奨学資金事業の奨学支援金について、日本共産党は9月議会に生活保護受給者も適用とするよう求めていましたので、今議会に改正議案があり評価しているところです。

 補正予算では、奨学資金貸付の更正減402万円が計上された理由と内訳について、改めて伺います。

 議案第6号です。

 浦安市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてです。

 要旨1として、特定個人情報の提供についてです。

 マイナンバー法の施行に伴い条例案が出されておりますが、個人の情報をネットワークで共有し利用されることになることや情報漏えい、深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれを増加させることになるのではないかとの不安が解消されないまま、個人の預貯金や健診情報なども利用対象にする改正が行われています。医療、介護情報などにも個人番号を使った情報管理、情報連携が行われ、勤務先の企業にも個人番号を通知することになり、さらに不安が増したという相談もいただいております。取得率が5%でした住基カードでも偽変造された住基カードの不正使用が増加し、総務省は住民基本台帳カードの交付等における本人確認の徹底等について過去通知などを発行しておりました。全国では2009年から2012年度の4年間で不正取得が226件に上回っているという資料もあります。今回、提供の範囲についてどのようになっているのかまず伺います。

 それから、来年1月1日付からの施行となっておりますけれども、準備は間に合うのか伺います。

 議案第7号 浦安市行政組織条例の一部を改正する条例の制定です。

 要旨1、名称変更と事務分掌についてです。

 名称を変更する理由について、まず伺います。

 2点目として、これまで健康福祉部所管だった国民健康保険を国民年金とともに市民経済部で扱うとしています。

 お隣市川市では、保健部があり国保を担当し、国民健康保険は市民部が担当しています。松戸市では福祉長寿部があり、国民健康保険と国民年金を担当しています。なぜ福祉部門から抜き取るのか、社会保障の考え方から離脱するのではないか、その点伺います。

 議案第12号、第13号、第16号についてです。使用料・手数料の引上げについてなんですけれども、要旨1として、この議案第12号についての火葬場の使用料ですが、前者の質疑もありましたが、受益者負担として不公平感のないようにということの答弁、そして1.5倍とのことでしたが、近隣の状況を私も調べてみました。浦安市の皆さんはこの浦安市の斎場が整備されるまで、9割の方が東京都瑞江葬儀所、または市川市斎場を利用されておりました。当時、浦安市斎場の使用料を決める際にも運営管理方法等の内容や近隣市等の状況を見定めながら検討し、この金額を維持されてきたことと思います。

 今回改めて確認させていただきますと、瑞江の葬儀所については改定案、浦安市とほぼ似ているところがあります。しかし、市川市の斎場について見ますと、市外の方で大人の15歳以上になりますけれども、5万円の設定ですし、子どもについて15歳未満ですけれども、3万4,000円となっております。そして千葉県内、馬込斎場ですか、そちらを見てみますと、市内の方が3,700円で市外の方は3万7,000円となっておりますので、浦安市と比べても、市川市と比べてもさらにリーズナブルに設定をされていると、市民のほうの使いやすいような設定になっているというふうに認識しました。

 そういった状況もありますし、16号の東野プールでは2008年3月議会の議事録では、運動施設の使用料の値上げが行われた際、夏季の2カ月間のみの開場で小学生など小さな子どもたちが中心の施設のため、料金については据え置いたと生涯学習部長が答弁しています。なぜ引き上げるのでしょうか、そして1.5倍というふうな答弁、先ほどありましたが、こちらについては金額は少ないかもしれませんが、1.6倍の引上げとなっております。それについてお聞かせください、よろしくお願いいたします。

 それから、議案第15号、浦安市学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 要旨1、給食費の減額・免除についてです。

 前者からも質疑がありましたが、給食は教育の一環として食を通じて学び、社会の営みや成り立ちを知ることができる重要な役割を持っています。給食費について、これまで市の条例には減額や免除の規定はなく、税負担の公平性を理由に滞納者への厳しい取り立てが進められてきました。日本共産党は、税の滞納の背景に何があるのかをしっかりと検証し、減免制度や支援制度をつくり上げていくよう求めてきました。

 改正議案は、第3子以降の児童生徒の保護者が子育てに要する費用の負担軽減が必要なときは給食費を減額または免除することができるとしています。この第3子以降とした理由はなぜなのか、全員対象とは考えなかったのか伺います。

 22歳に達するまでということで第1子、第2子の関係についての答弁はありましたので、所得制限についてどのようになっているのか伺っておきます。

 議案第17号です。浦安市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。

 要旨1の特例の廃止について、この間、社会教育関係団体の認定のあり方を検討されておりましたが、これまで社会教育関係団体が使用料を免除されてきた理由について、まず伺います。

 2点目として、社会教育関係団体は引き続き、それぞれの社会教育に関する目的のために公民館を利用していくのになぜ負担増となる使用料を求めるのかについて伺います。

 次に、議案第18号から議案第23号なんですけれども、指定管理者の指定についてです。

 要旨1の選定に当たり、現受託者を指定した理由なんですけれども、指定管理者を継続した理由について、ほかへの委託や直営にすることは考えなかったのかについて伺います。

 2点目として、選定評価基準の総合得点合計7割の評価を上回ったため、指定管理者と適正であると判断し、申請者を指定管理者の候補者として選定をしております。満たされていない部分はどのようにするおつもりなんでしょうか。そして、利用者の評価はどのようになっているのかお示しください。

 要旨2の指定管理料についてです。

 施設の設置者として、浦安市は非正規労働者を含む働く労働者の雇用の継続に責任を持つことは重要です。継続して職員を雇用するための給与配分の市の考え方についてお示しください。

 次に、議案第25号です。

 こちら、要旨1の随意契約とした理由については前者の質疑の答弁で大体わかりましたが、私のほうからは、今後の工事も随意契約となっていくのか、別の事業者でも変更があり得るのか、その辺について確認させてください。

 要旨2工事請負契約については、前者の質疑の答弁でわかりましたので常任委員会に委ねます。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。

     (財務部長 及川 力君登壇)



◎財務部長(及川力君) 日本共産党代表、美勢麻里議員の総括質疑にお答えします。

 議案第1号 平成27年度浦安市一般会計補正予算(第5号)、要旨1、繰越明許費補正についてのお尋ねです。

 地方自治法第213条に規定された繰越明許費は、同法第208条に規定された会計年度独立の原則に対する例外規定をなすもので、予算成立後の事由などに基づき、年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて予算の定めるところにより、全額または一部の予算を繰り越して使用することができる制度です。

 総括的にお答えさせていただきますが、今回の補正では庁舎関連の事業や境川水辺空間整備事業、舞浜地区海岸整備事業など13件の事業について追加をいたしましたが、これらは予算成立後の状況の変化、例えば工期延伸による影響、あるいは関係機関との協議・調整に不足の日数を要するといった理由などによるものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 同じく議案第1号、要旨3、障がい者福祉費について、今回増額補正をした6事業それぞれについて追加の理由といったお尋ねです。

 まず、障がい者介護給付事業につきましては、当初、サービスの実利用者数を933人、延べ1万1,196件と見込んでおりましたが、障がい者手帳取得者数の増加や居宅介護、生活介護、就労系サービス等の利用が増え、年間実利用者数は1,300人、延べ1万1,658件となる見込みから補正増となったものです。

 続きまして、障がい児通所給付事業につきましては、当初、サービスの実利用者数を345人、延べ4,140件と見込んでおりましたが、障がい者手帳の取得者や療育を必要とする児童の増加により、児童発達支援、放課後等デイサービス等の利用が増え、年間実利用者数が737人、延べ5,720件となる見込みから補正増となったものです。

 続きまして、日常生活用具給付事業につきましては、在宅の障がい者(児)の日常生活の利便性の向上を図り、より円滑な生活の実現を目指すために必要な用具を給付するもので、介護用ベッド、入浴補助用具、拡大読書器や膀胱・直腸障がいの方のためのストマ用装具などがあります。

 当該事業につきましては、当初年間給付件数を延べ1,575件と見込んでおりましたが、1,844件となり、540万9,000円の追加補正となったものです。

 続きまして、日中一時支援事業につきましては、当初、サービスの実利用者数286人、延べ給付件数3,432件と見込んでおりましたが、当初の見込みより利用者が増加し、年間実利用者数が296人、延べ3,552件となり、また1人当たりの利用時間が増えたことで2,242万4,000円の追加補正となったものです。

 続きまして、福祉タクシー利用料金助成の追加につきましては、当初の見込みよりも多くの利用があり、昨年度の上半期の実績に比べ福祉タクシーの利用状況は月平均で225件の増加となっております。そのため報償費で33万8,000円、扶助費で296万9,000円、計330万7,000円を追加するものです。

 続きまして、障がい福祉システム経費の追加につきましては、平成25年4月に障害者自立支援法から障害者総合支援法に改正され、その際、法改正後の3年後の見直しが決定していたところです。そのため、平成28年4月から障害福祉サービスや重度障がい者に対する支援などの見直しに伴うシステム対応として540万円を追加するものです。

 続きまして、議案第18号ないし議案第23号、要旨1、選定に当たり現受託者を指定した理由について、継続をした理由についてのお尋ねです。

 各施設の管理運営を継続して指定管理者とする理由につきましては、各施設ともに地域に根差した活動を行っており、類似施設の運営実績、またそれを踏まえた施設の運営管理方針や地域や市民と積極的に交流連携して運営する姿勢が顕著で、申請者の特徴や経験を生かした事業内容の提案があったことによるものです。

 また、個人情報などの保護におきましても、適切に管理ができているという点におきましても指定管理者として適正であると判断したことから、指定管理者の候補として選定をしたものです。

 続きまして、選定基準で7割以上と、10割満たなかった分の改善の方法といったお尋ねです。

 指定管理者の選定に当たりましては、各指定管理者選定等審査会におきまして審査を行い、評価点が満点の7割以上であることを選定の基準としております。

 今後も引き続き、指定管理者が適切かつ確実なサービス提供を行い、効率的な運営と市民サービスの向上に努められるようモニタリング評価や社会福祉法人に対する指導監査などを実施してまいりたいと考えています。

 続きまして、利用者からの評価はどのようなものかといった点につきましては、モニタリングや第三者評価の結果も良好で、各施設で年に1回実施している利用者アンケートにおきましても、利用者及びその家族から事業所の運営やサービスの内容について好評を得ているところです。

 続きまして、要旨2、指定管理料について。指定管理料についてどう考えているかといったお尋ねにつきましては、各施設の人件費につきましては、施設の運営管理を適切に行うことができる人員などを想定し、指定管理料に計上しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 議案第1号、要旨5、児童育成クラブ管理運営事業についての中、更正減の理由と内容についてというお尋ねです。

 まず、更正減の理由ですが、放課後児童支援員の配置数の減などに伴って契約差金によるものです。

 次に、内容としましては、当初に見込んでいた放課後児童支援員の配置数が実際の配置数よりも下回ったことや、年度途中の特別な支援が必要な児童の入退会に伴い支援員の配置の変動により、人件費分など約4,650万円の減額となりました。

 また、平成28年度から民間法人などに委託方式の変更を予定している3つのクラブが開設に必要な引継ぎのための準備期間業務委託−−これは2月、3月の2カ月になりますが−−などの今後の執行が見込まれる1,800万円を差し引きまして、おおむね2,850万円を更正減するものでございます。

 続きまして、議案第18号ないし議案第23号の中で、要旨1、選定に当たり現受託者を指定した理由についてということでございます。

 入船北保育園の指定管理者である社会福祉法人わかみや福祉会と海園の街保育園の指定管理者である株式会社ベネッセスタイルケアは、それぞれ平成26年度に行った保護者アンケートや市が行っているモニタリング評価において優良な評価を得ていること、また保育園という性質上、運営事業者をむやみに変えることは園児や保護者に不安感を与えることにもなりかねないことから、本市指定管理者運営指針に基づきまして、非公募により現受託者を指定管理者等選定審査会により審査し、選定したものでございます。

 同じく議案第18号ないし議案第23号の中の要旨1、指定管理者審査会において審査委員の合計点の平均が7割以上の場合、選定決定としているが、満たされなかった分の内容と利用者の評価ということでございます。

 選定審査会では、指定管理者としての適性を管理運営面のみならず、財務、事業計画面も含めて総合的に判断しています。また、採点方法については、選定評価基準を70点とし、特に秀でている取り組み等が見られた場合には加点していくという総合評価点となっています。

 なお、先ほど申し上げましたとおり入船北保育園と海園の街保育園につきましては、平成26年度に行った保護者アンケートや市が行っているモニタリングの評価においても、優良な評価を得ているというところでございます。

 続いて、要旨2の指定管理料について、保育士の継続雇用につなげるための職員の給与額の設定についてということでございます。

 社会福祉法人わかみや福祉会と株式会社ベネッセスタイルケアから提案のあった入船北保育園、それと海園の街保育園の指定管理料は、人件費や運営費などを考慮し、当該指定管理者がこれまで同園を運営してきた経験や実績から積算したものと考えています。

 また、職員個々の給与は、それぞれ指定管理者の給与規定に基づいて定められているものというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 議案第1号、要旨6、奨学資金事業について、今回の補正減の理由と内訳についてのお尋ねです。

 今回の補正減の理由につきましては、奨学資金貸付事業における修学金貸付において、当初41件を見込んでいましたが、実績として27件の貸付となっていることから減額補正を行うものです。

 内訳としましては、当初予算における修学貸付金の見込額は41件で1,182万円を計上していましたが、27件の貸付実績が780万円となることから、差額の402万円を減額補正を行うものです。

 次に、議案第15号、要旨1、給食費の減額・免除についての中、第3子以降と定めた理由はということでございます。

 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、給食費の支援を実施するに当たり、子育ての教育費に係る経済的負担の大きい3人以上の子育てをする多子世帯を対象とし、就学前の保育料の軽減などの第3子の支援から就学後も切れ目ない支援を行うこととしたものでございます。

 続いて、所得制限は定めないのかというお尋ねでした。

 所得制限を設けた場合、年度の所得変動により支援が受けられたり受けられない年度があったりということが起こり得ることから、これは趣旨から外れますのであくまでも多子世帯の子育て支援を目的としているため、所得制限は設ける考えはありません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 議案第6号、要旨1、特定個人情報の提供についての中、個人番号の利用及び特定個人情報の提供範囲についてのお尋ねです。

 個人番号の利用につきましては、無制限に利用を認めるものではなく、法で規定された福祉、保健もしくは医療その他社会保障、地方税または防災に関する事務、その他これに類する事務であって、個人情報を効率的に検索し、また管理するために必要な限度で利用することができることとするものです。

 また、特定個人情報の提供範囲につきましては、法において規定された特定個人情報を外部へ提供するものではなく、市長部局あるいは教育委員会の双方で提供できるものとするものです。

 次に、平成28年1月1日施行となっているが、準備はできているのかというようなお尋ねです。

 施行までの準備といたしましては、関連システムの改修や条例の整備、個人情報を取り扱う担当課の職員に対する説明会を経て今回の条例改正に至ったもので、準備は整っている状況です。

 なお、この条例は市長部局及び教育委員会での個人番号の利用と特定個人情報の提供ができることとする内部的な規定であることから、直接、市民に影響を与えるものではありません。

 次に、議案第7号、要旨1、名称変更と事務分掌についての中、名称変更の理由というお尋ねです。

 名称変更することになっております市長公室につきましては、平成19年度に市長直結のトップマネジメントを行うとして、秘書課、企画政策課、広聴広報課の3課による構成で設置したところです。

 その後、協働推進課や市民大学の設置、また企画政策課内に行政経営室やスマートウエルネスシティ推進室の設置、さらに平成28年度にはシティプロモーション推進室や市史編纂プロジェクトを設置する予定であり、業務が多岐にわたる状況となってきております。

 このように当初の市長公室のあり方から変容しつつある状況や今後の行政課題への対応にふさわしく、対外的にもわかりやすい名称として企画部としたところです。

 次に、国民健康保険の事務が健康福祉部から市民経済部に変更されることについてのお尋ねです。

 国民健康保険業務につきましては、平成20年度の医療制度改革に伴い、健康福祉部へ移管した経緯がありますが、検討の結果、今後、市民課の窓口業務の拡充を進める上で住民異動業務と保険証発行業務との連携が不可欠になることから、市民経済部に移管することでより効率的な体制になるものと考えています。

 部の所管を変更しますが、国民健康保険業務の事務分掌に特に変更が生じるものではありません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市環境部長、大塚伸二郎君。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 議案第12号につきまして、要旨、使用料、手数料の引上げについて。

 今回の見直しの結果、市内は据え置きになっているが、浦安に斎場のない時代は他の斎場にお世話になっていたことに対する配慮はなかったのかとのお尋ねです。

 火葬場使用料の改正につきましては、全庁的な使用料の見直しの中で斎場につきましても、各施設の市内及び市外の使用料について、指針に基づき行政コストの算出、受益者負担の検証、利用状況、他の斎場の使用料などを総合的に検討した結果、コスト応分の負担を基本に、市外の火葬場使用料について改正するものです。

 なお、市外利用者への配慮につきましては、浦安市の斎場の火葬能力である1日当たり11件の火葬件数を超えない限り、市外利用者につきましても制限せず受け入れているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長、石田和明君。



◎生涯学習部長(石田和明君) 議案第16号の中で、なぜ子ども料金を見直したのかというご質疑です。

 今回の料金改定の基本的な考え方は、施設運営コストに対し、現状料金下で著しく受益者負担率が低いものについて可能な限り、あるべき料金水準に近づけることを目指し、東野プールにつきましても見直しをしたところでございます。

 次に、議案第17号、特例の廃止についての中で、社会教育関係団体の使用料を免除してきた理由についてのお尋ねです。

 認定制度が開始された昭和56年には、認定団体が80団体程度であったものが現在では約500団体を数えるまでになっています。これまでは広く地域に開かれた団体として育成、活動支援をしていくため、使用料を優遇してきたところです。

 次に、引き続き、社会教育関係団体は、その目的のために使用するのに負担を求めるのかというお尋ねです。

 今回の条例の一部改正につきましては、浦安市公民館の設置及び管理に関する条例第7条、使用料の徴収のただし書き規定、社会教育団体がその目的に利用する場合及び市が直接利用する場合は、この限りではないを廃止するもので、第8条、使用料の減免は現行規定のままとしていることから、公益上、必要と認める場合は減免または免除できると規定しています。

 このため、現在、教育委員会におきまして平成27年度使用料、手数料の見直し方針や第四次行政改革推進計画で示されている考え方をもとに、認定要綱や使用料の見直しを検討しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長、宇田川義治君。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 議案第25号、要旨1、随意契約とした理由についての中、今後の工事もこの契約相手先との随意契約となるのか、それとも別の業者との契約になるのかとのお尋ねです。

 今後、工事の実施に必要な同意が得られまして工事を実施する場合につきましても、今回と同様に協定書に基づきまして特定設計施工共同企業体と優先的に交渉を行い、契約を締結することになるものと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 以上で私からの質疑は終わります。

 あとは常任委員会に託しますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。



○議長(深作勇君) 説明員交代のため暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時32分)

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△開議(午前11時33分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、自由民主党・無所属クラブ代表、岡本善徳君。

     (岡本善徳君登壇)



◆(岡本善徳君) それでは、会派、自由民主党・無所属クラブを代表し、総括質疑を行います。

 総括質疑においては大綱的な内容にとどめ、詳細な内容についての確認は各常任委員会にて質疑されるということになっております。また、4番目ということでございますので、通告内容が重複しているものにつきましては、質疑を割愛させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 まず、議案第1号 平成27年度浦安市一般会計補正予算(第5号)についてです。

 要旨1の企画関係調査経費並びに要旨2の債務負担行為についてですが、この2つにつきましては、前者の質疑で確認できましたので、私からの質疑は割愛させていただきます。

 要旨3、コミュニティバス利用促進事業についてでございます。

 これにつきましても質疑がなされたところでございますが、私からは2点確認をさせていただきます。

 新庁舎建設に伴いバス停が集約され、利便性が向上するということは理解いたしましたが、このことにつきまして工期はどういうふうになるのか、新庁舎の運用と同時なのか、若干ずれが生じていくのか、この辺についてお伺いしたいと思います。

 また、バスの路線が2路線、医療センター線と舞浜線ということで2つのコミュニティバスの路線がございますけれども、この路線の上下線の停留所ということで、合計では4カ所の停留所が必要になるのかなというふうに考えますが、この辺について乗り間違えがないような工夫が必要だと思いますけれども、どのように対応するのかお伺いいたします。

 要旨4、国民健康保険特別会計繰出金につきましては、前者の質疑で了解いたしました。

 要旨5、財政調整基金繰入金の更正減でございますけれども、11億2,700万円余の更正減となっております。国民健康保険特別会計繰出金更正減が9億8,500万円余でこういったものを理解しておりますけれども、その他更正減となる主なものについてどのようなものがあるのかお伺いいたします。

 次に、議案第11号ないし議案第13号、議案第16号及び議案第17号についてでございます。

 これは前者のほうからるる質疑され答弁もなされておりますので、要旨2になりますけれども、議案第17号浦安市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これについてお伺いをしたいと思います。

 前者でも質疑されましたので、その答弁の中、見直しを図られるということでございますが、その見直しの中、内容につきましては平成28年4月1日の施行日ということで、ここから適用がされるということでございます。この対象団体につきましては、早めに周知と理解を求めるような対応が必要ではないかというふうに考えますが、その点につきまして当局はどのように考え対応するのかお伺いいたします。

 議案第14号並びに議案第25号につきましては、前者の質疑により理解いたしましたので割愛いたします。

 以上、1回目といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。

     (都市整備部長 菊地良一君登壇)



◎都市整備部長(菊地良一君) 自由民主党・無所属クラブ代表、岡本善徳議員の総括質疑にお答えいたします。

 議案第1号、要旨3、コミュニティバス利用促進事業の中、工期についてのお尋ねでございます。

 新庁舎玄関前のバス停留所の整備につきましては、上屋の資材調達までの時間を要することや新庁舎の外構工事に合わせて工事を進める必要があることから、議会の承認を得られ次第契約を行い、新庁舎完成に合わせて完了するよう予定してございます。

 次に、2路線が乗り入れた場合についての乗り間違い等が考えられるので、工夫はというお尋ねでございます。

 新庁舎前に乗り入れるコミュニティバスにつきましては、先ほども説明がありましたけれども、医療センター線と舞浜線の各上下線の乗入れを予定していることから、利用者が路線や行き先を間違うことのないようバス停の標識あるいは路面、さらにはバス車両にわかりやすい表示を行うなど工夫していきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 議案第1号の中、要旨5、財政調整基金繰入金更正減について、大幅な更正減となった主な要因というお尋ねです。

 財政調整基金については、年度間の財源の不均衡を調整する重要な機能を果たしており、平成27年度においても同基金からの繰入れを当初予算で計上しています。

 今回の補正では、歳入歳出予算を調整した結果、結果的に約11億円程度の財源が生じましたので、この分について財政調整基金からの繰入れを減額したものです。

 この約11億円の財源が生じた主な要因ですが、補正予算編成時点における予算執行残の整理をはじめ、ご質疑の中でもありましたが、国民健康保険特別会計ですとか、介護サービス事業勘定で前年度繰越金が追加となりまして、結果的に財源が生じてきたものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長、石田和明君。



◎生涯学習部長(石田和明君) 議案第17号の中で公民館の使用料について、団体との調整、周知、どのように進めていくのかというお尋ねです。

 社会教育関係団体との調整、周知につきましては、各団体の理解、協力が必要不可欠でありますことから、窓口での説明はもとより、通知の送付やチラシ、ホームページへの掲載等によりご理解をいただくよう努めていきたいと考えています。

 条例の一部改正につきましては、施行日は平成28年4月1日ですが、4月1日以降の申請予約分からを適用するよう予定しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 以降につきましては、各常任委員会にお任せしたいと思います。

 私の総括質疑、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 説明員交代のため暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時42分)

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△開議(午前11時43分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、公明党代表、秋葉 要君。

     (秋葉 要君登壇)



◆(秋葉要君) 議長のご指名をいただきましたので、公明党を代表しまして、会派代表総括質疑を行います。

 はじめに、議案第1号、要旨1、繰越明許についてお尋ねいたします。

 新庁舎につきましては、現在、着々と工事が進んでおります。建物を見上げるたびに市の新たなシンボルとして、かつ防災の拠点として日に日にしっかりとした建物の完成に近づくという、まさに期待感が高まってきております。

 しかしながら、さまざまな予期せぬ事象が生じたために工事自体がおくれていることは事実であります。そのようなことがあり、今回の補正予算案においては庁舎駐車場建設工事実施計画など合わせて3本の新庁舎関連の予算に対しての繰越明許が設定されております。この3本の関連事業のそれぞれの内容及び現時点での新庁舎及び立体駐車場の竣工時期の見通しについてお考えを伺います。

 続きまして、同じく繰越明許の中、災害対策通信システム維持管理経費についてお尋ねいたします。

 防災情報システム整備業務委託料として約6,900万円計上されたうち4,914万円が繰越明許となっておりますが、この事業内容、繰越明許となった理由、併せてその進捗状況について伺います。

 引き続きまして、繰越明許の中、運動公園球技場維持補修費についてお尋ねいたします。

 本事業は、平成27年度当初予算で約5,700万円を計上した中で、このうちの大半を占める4,600万円が繰越明許として設定されております。この繰越明許の内容はどのようなものなのか、また現時点での完成見込み時期について伺います。

 もう1点、繰越明許の中、シンボルロードの緑道部整備事業についてお尋ねいたします。

 この事業は、シンボルロード緑道部の復旧、再整備事業であると認識しておりますが、2億7,300万円ほどの当初予算をそのまま繰越明許するものであります。現在の進捗状況はどのようになっているのか、また併せて年度内に完成しない可能性について、どのような事情があるのかお伺いいたします。

 次に、要旨2、障がい福祉サービス等給付事業についてお尋ねいたします。

 この事業においては、障がい者介護給付、障がい児通所給付の両事業合わせて2億4,000万円余りの増額補正が組まれております。この増額の背景と理由、また併せて今後の推移及び事業展開についてお伺いいたします。

 次に、要旨3、給与費明細書についてお尋ねいたします。

 今回の補正予算では、人事異動に伴う増減が給与費の変動の主な要因であるとのご説明でございましたが、少子高齢化をはじめますます複雑多様化する市民ニーズを背景に、そうしたニーズあるいは課題に対する取り組み、また市民サービスの向上等に伴って定年退職者も一定程度ある中で職員の人員及び給料、諸手当、また長時間勤務等について一定程度の増加が見込まれる部分もあろうかと考えております。

 そこでお伺いいたしますが、こうした職員定数及び人件費等について、当局の今後に向けた考え方と推移の見込みについて伺います。

 次に、議案第2号、要旨1、前年度繰越金と繰入金についてお尋ねいたします。

 前年度繰越金が平成27年度当初予算で500万円の計上に対して約8億8,000万円の追加、それに連動して一般会計から繰入金が約9億9,000万円の減額となっております。昨年も相当程度の繰越金の追加があったと記憶しておりますが、当初予算計上時の考え方及び今回の大きな繰越金が生じ、当初予算から繰入金が大きく減少したその事情についてご説明ください。

 次に、議案第7号、行政組織条例の一部改正について。

 要旨1、行政組織の変更についてお尋ねいたします。

 組織は、ある意味で生き物であると言われております。すなわち組織とはその時々、時代時代に課せられた使命や役割、また解決すべき課題に応じて進化し最適な形に姿を変えていくものではないでしょうか、というような意味でございますが、そうした中で最適な形、陣形をとるためには常に行政全体に目配り、行政課題に適切に対応していくという視点こそ非常に重要なことではないかと認識はいたしております。

 今回の行政改革条例の改正に至るまでにどのような総体的な課題認識を持って、またいかなる検討を行い、組織条例の改正につながったのか、その考え方と検討経緯についてご説明願います。

 続いて要旨2、部の変更についてお尋ねいたします。

 このたび行政組織条例の一部改正の中で市の筆頭部であり、親しまれてきた市長公室の名称を企画部に改編し事務分掌の一部整理を行うとの説明がありましたが、組織改編後の企画部はどのような体制強化を図り、どのような役割を果たしていくのか、ここで改めて考えを伺っておきます。

 次に、議案第11号ないし議案第13号、議案第16号及び議案第17号についてお尋ねいたします。

 先日行われました提案理由のご説明などから施設料金など使用料、手数料等の見直しの一環として取り組んだものと認識をいたしております。この料金改定については、行政改革の一環としても常に俎上に上がる項目でありますし、市民感覚としては激変緩和などの考慮が必要であると考えますが、特定のサービスを受ける受益者に対して、適切に公平かつ応分の負担を求めるものは必要であるとも考えるところでございます。

 そこでお尋ねいたします。要旨1、全体的な見直しについて、今回の使用料、手数料の見直しについて市全体としてどのようなスケジュール、手順によって見直し作業を行ったのか、具体的な部分についてご説明ください。

 次に、要旨2、青少年交流活動センターの料金体系の改定についてお尋ねいたします。

 いわゆる青少年交流の場として活用されているうら・らめ〜るの利用料金体系を整理する改定のようでございますが、これによって浦安の子どもたちの利用料金は負担増となるのかどうか、利用者への影響という面からお答えください。

 続いて、要旨3、斎場の使用料についてお尋ねいたします。

 今回、斎場の利用料金引上げについては、市民は据置きとする一方、市外の方の利用料金は5万円から7万円と比較的大きな改定となります。既にこの改定につながった背景と引き上げた額の根拠については、前者の質疑、答弁で確認いたしました。

 そこで1点伺います。改定による利用者の動向あるいは影響などの点について、当局はどのように推察しておりますか伺います。

 次に、議案第14号、奨学金支給条例の改正について、要旨1、改正に至った経緯と使途についてお尋ねいたします。

 これまでの支給対象から除外していた生活保護受給者、中国残留邦人に係る支援支給等を受けている方について対象とする改正であるとのことですが、今回の改正に至った経緯についてもこれまでの質疑、答弁で理解をいたしました。

 そこで、この奨学金の使途について何らかの規制はあるのかどうか、その点について伺いまして、1回目の質疑といたします。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君の質疑に対する当局の答弁を留保し、暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時55分)

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△開議(午後1時00分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前に留保しました秋葉 要君の質疑に対する当局の答弁を求めます。

 総務部参事、森本健二君。

     (総務部参事 森本健二君登壇)



◎総務部参事(森本健二君) 公明党代表、秋葉 要議員の総括質疑にお答えいたします。

 議案第1号、要旨1、繰越明許についての中、庁舎関連各事業費について、それぞれの内容及び現時点での本庁舎並びに立体駐車場の竣工時期の見通しについてのお尋ねです。

 庁舎関連事業費としまして、3つの事業費の繰越明許をお願いしております。

 1点目の庁舎等建設事業関連経費につきましては、新庁舎竣工記念パンフレット印刷代、新庁舎へのCATV・NTT回線の引込み料、新庁舎竣工式開催支援業務委託料、庁舎周辺出先機関の電話設備工事費でございます。

 2点目の庁舎外構整備事業につきましては、新庁舎周辺の外構植栽工事費でございます。この2つの事業費につきましては、PCB汚染土壌処分などの追加工事によりまして、新庁舎の竣工が来年3月の予定から2カ月ほどおくれて5月下旬になってしまいましたので、本年度中の業務完了ができないため平成28年度への繰越明許をお願いするものです。

 3点目の庁舎駐車場建設事業につきましては、新庁舎に隣接して建設する予定の立体駐車場の実施設計業務委託料と地質調査及び敷地測量業務委託料でございますが、庁内において浦安公園建設計画に関連しまして、立体駐車場の規模を含めてシビックセンターコア地区全体の駐車台数の検討をしておりましたので、立体駐車場の必要規模が定まるまで設計業務委託の発注を保留いたしました。そのため、本年度中の業務完了が見込めず、平成28年度へ繰越明許をお願いするものです。

 なお、現在建設中の新庁舎につきましては、来年5月下旬のできるだけ早い時期に完成できるよう工事を進めております。

 また、立体駐車場につきましては、旧本庁舎、第3庁舎、議会棟を解体した後、平成29年2月に工事着手しまして、平成29年度中の完成を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 議案第1号、繰越明許費についての中、災害対策通信システム維持管理経費についての中で、繰越明許の理由、事業内容及び進捗状況についてのお尋ねです。

 防災情報システムにつきましては、災害時における防災拠点機能として災害時広報機能、本部体制管理機能、職員参集機能などを備えた総合的な防災情報システムを整備することで、収集した情報の一元管理や情報共有を行い、災害対策本部機能の充実を図るものです。

 防災情報システム導入業務委託料は、当初6,912万円を計上しておりましたが、契約金額が4,914万円となり、契約差金として今回1,998万円の減額補正を計上したものです。

 このシステムは、新庁舎において稼働を予定しておりましたが、新庁舎が5月の完成となったことから4,914万円について繰越明許費補正を計上したものです。

 業務の進捗状況につきましては、システム仕様の確認や基本設計を行い、現在はシステムの詳細設計等を行っているところです。

 次に、要旨3、給与費明細書についての中で、職員定数、人件費の推移等のお尋ねです。

 新規事業や既存事業の拡充などにより、今後も業務の増加が考えられます。職員数につきましては、今後とも必要に応じてその確保と適正な配置に努めていきます。

 また、時間外勤務等につきましては、平成24年度以降増加傾向にありますが、土日に勤務した場合は振替えを基本とするなど、職員の健康管理の面からも時間外勤務等の縮減に努めてまいりたいと考えております。

 また、人件費の考え方についてですが、給料、諸手当につきましては、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準拠することを基本として、適正な水準の確保に努めていきたいと考えております。

 次に、議案第7号、要旨1、行政組織の変更についての中、検討の経緯についてのお尋ねです。

 組織改正については、より効率的な行政運営や新たな行政課題に効果的に取り組むとともに、市民に親しみやすくわかりやすい名称とすることを目指し、これまでも必要に応じて随時見直しを行ってきたところです。特に、今回の組織改正につきましては、平成25年度から検討に入っておりまして、その際、部の再編や課の増設・分割などの大きな組織改正については平成28年度の新庁舎竣工に合わせ再編するという方針を打ち出し、約3カ年にわたり組織改編作業を進めてまいりました。

 具体的には、各部次長ヒアリングを実施するとともに、各部・各課との調整、また庁内に設置いたしました組織機構検討委員会において、ヒアリング及び各部・各課との調整結果と新たな施策や行政ニーズとを照らし合わせながら検討を重ね決定をしてまいりました。

 次に、要旨2、部の変更についての中で、企画部はどのような体制強化を図っていくのかというようなお尋ねです。

 平成28年度の組織改正におきましては、企画部内にシティプロモーション推進室や市史編纂プロジェクトを新たに設置し、今後の行政課題に効果的に取り組むこととしております。

 このため、行政改革に関することを総務部へ移管することでより政策形成に特化した組織体制になるものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長、石田和明君。



◎生涯学習部長(石田和明君) 議案第1号、繰越明許についての中で、運動公園球技場維持補修費の内容についてのお尋ねです。

 運動公園球技場維持補修費の繰越明許費の内容は、スケートボード場拡張のための工事費です。当初の予定では平成27年度中の完成を目途に進めていたところですが、利用者の声を設計の中に反映させる必要があることからこれらに時間を要し、工事完成が平成28年中になると見込まれるため、繰越明許を設定するものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市環境部長、大塚伸二郎君。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 議案第1号、繰越明許についての中、シンボルロード緑道部整備事業について、全額繰越明許の理由と現在の進捗状況についてのお尋ねです。

 シンボルロード緑道部整備事業につきましては、整備後の維持管理費用の低減も踏まえ、水路部の見直しや緩衝緑地及び歩道を拡幅するなど計画し、平成27年度に美浜地区側の再整備を予定していたものです。

 しかしながら、再整備計画について近隣住民への説明を行ったところ、水施設の規模の見直しや歩道のあり方など多くのご意見、ご要望を受け、計画の見直しを行う必要が生じたことから、現在それらの検討を行っているところです。このことから平成27年度内の工事発注が見込めないため、繰越明許を設定するものです。

 続きまして、議案第12号、要旨3、斎場の使用料についての中、改定による利用者の動向についてどう推察するのかのお尋ねです。

 使用料改正に伴う利用者の動向につきましては、近隣斎場の利用状況や利用される方々の諸事情によるところが大きいことから、現時点での使用料の改正をもって推察することはなかなか難しいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 議案第1号、要旨2、障がい福祉サービス等給付事業について、増額の背景と理由、また今後についてのお尋ねです。

 障がい福祉サービス等給付事業につきましては、障がい者介護給付及び障がい児通所給付ともに当初の見込みよりも利用者が増えている状況です。

 その要因といたしましては、制度自体が浸透してきたことや、障害者手帳取得者数が年々増加していることに加え、サービスそのものが充実してきたことによるものであると考えております。

 また、介護給付事業におきましては、居宅介護、同行援護、生活介護、グループホームなどの利用が増えていることや国が推進している障がい者の就労支援等の影響から就労系サービスの利用者数が増加しています。

 また、障がい児通所給付につきましても、療育の必要な児童の増加などにより児童発達支援や放課後等デイサービスなどの利用が増えていることなどが背景にあり、補正増の理由となっております。

 また、今後につきましては、各種障害者手帳を取得される方が増加していることに加え、サービス事業所の新たな開設や施設等の整備に伴い今後も引き続き、当該サービス利用者の一定の増加が見込まれるものと考えています。

 続きまして、議案第2号、要旨1、前年度繰越金と繰入金について。当初予算計上時の考え方、また当初予算から大きく繰入金が減少した理由についてのお尋ねです。

 当初予算の積算に際しましては、国保税の収納や医療給付費については、過年度の執行状況を加味し、また交付金や拠出金などにつきましては、国・県・社会保険診療報酬支払基金などから提示される積算基準に基づき算出をしているところです。

 繰越金が多額となった主な理由につきましては、歳出におきまして医療給付費共同事業拠出金が積算より少なくなったこと、また歳入では財政調整交付金や震災による医療費の財政負担増分の特別調整交付金が3月に交付決定されたことなどによりまして補正できる時期が過ぎておりまして、そのまま繰越しとなったものです。

 続きまして、議案第14号、要旨1、奨学支援金支給条例改正に至った経緯と使途についての中、奨学支援金の使途の制限についてのお尋ねです。

 奨学支援金につきましては、学業に必要な経費の一部に充てていただくことを目的に支給をするものですが、生活保護を受給している世帯につきましては、その使途によって取扱いが異なる場合があります。

 具体的には、私立高校における授業料の不足分、修学旅行費、クラブ活動費など学校教育費として使用する場合や学習塾の入会金、授業料、教材費、模擬試験代、交通費など学校外活動費として使用する場合には収入として取り扱いませんが、大学や専門学校などの受験料や入学金に使う場合には、収入として扱うということになっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 議案第11号ないし議案第13号、議案第16号及び議案第17号の要旨1、全体的な見直しについての中、使用料等についてどのような進め方で見直しが行われたのかといったお尋ねです。

 今回の見直しに当たっては、平成27年度使用料、手数料の見直し方針、こちらを経営会議において決定し、全庁的に使用料や手数料等についてこれまで無料で行ってきたサービスや実費徴収の状況なども把握した上で全庁的に検討することとしました。

 実際の検討においては、直近の平成26年度決算額に基づく施設維持管理に係るコストの調査・検証をはじめとして、実質的な受益者負担率の算定、近隣市などとの比較のほか、減免規定、市外料金などを調査し、見直し案を決定したところです。

 また、急激な市民負担にならないような方策についても同時に検討を行いました。

 以上です。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 同じく議案第11号ないし議案第13号、議案第16号及び議案第17号、要旨2、青少年交流活動センターの料金体系の改定についての中で、今回の改定によって子どもたちの負担増になるのかというお尋ねでございます。

 今回の条例改正は、青少年交流活動センター、うら・らめ〜るの使用料が14区分と細分化されており、利用者からわかりづらいとの声もあったことから、利用者がわかりやすいように区分を整理するものでございます。

 なお、今回の改定によってお子さんたちの負担増はありませんので、利用者への影響は少ないものというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) ご答弁ありがとうございました。そのほかの詳細につきましては各委員会の審査に委ねまして、公明党を代表しての代表総括質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 以上で会派代表者による総括質疑が終わりました。

 ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第25号につきましては、お手元に配付してあります各常任委員会付託議案一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、ただいま各常任委員会へ分割付託いたしました議案第1号につきましては、分割付託一覧表にかかわらず、当該常任委員会の所管については審査の対象となっておりますので、申し添えます。

 説明員交代のため暫時休憩いたします。



△休憩(午後1時17分)

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△開議(午後1時18分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 議案第26号(審議)



○議長(深作勇君) 日程第2、議案第26号 副市長の選任についてを議題といたします。

 本案につきましては、去る11月27日に提案理由の説明が終わっております。

 これより質疑を許します。質疑ありませんか。

 広瀬明子君。

     (広瀬明子君登壇)



◆(広瀬明子君) それでは、議案第26号 副市長の選任について、質疑を行わせていただきます。

 浦安市は長年、副市長は1人体制でしたが、東日本大震災で液状化現象に襲われた市の復興・復旧のために4年前の12月議会で条例改正を行い、2人体制になりました。そのとき副市長に選任されました石井一郎氏は、液状化対策に専門的知識を有している方であるとの説明をいただいております。

 そこでお伺いいたします。まず1番目、実際、担当されたのはどの部署だったのでしょうか。

 次に、質疑2、この4年間の実績をお示しください。

 質疑3、特別職として副市長にも4年任期ごとに、正式名称はわからないんですが、退職金は払われるのではないかと思うんですけれども、その場合は幾らの支払いになるのでしょうか。

 質疑4、復興・復旧のために設置されたと思われる2人体制ですが、そうしますと事業が完成あるいは完了した場合はどうなるのでしょうか、お示しください。

 次に質疑5、昨年の市長選挙、1年前にありましたけれども、石井副市長は松崎市長の応援を前面に出てされたのかどうか、もしされたのであればどのような形だったのかお示しください。

 次に、副市長の場合も公務日誌というものはあるのかどうか。

 以上6点についてまず質疑いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。

     (総務部長 工藤陽久君登壇)



◎総務部長(工藤陽久君) 広瀬明子議員のご質疑にお答えいたします。

 まず、担当されたのはどの部署かということですが、都市整備部及び都市環境部の2部でございます。

 実績というようなお尋ねですが、市街地液状化対策に対する取りまとめを副市長として担当していたということになろうかと思います。

 次に、特別職の退職金は幾らかということですが、通常、特別職の退職金は996万円になりますが、石井副市長の場合は国家公務員を辞職して浦安に来ております。ということで、今回については一旦国に戻るということがありますので、今回の退職金は出ないという見込みになります。

 次に、復旧・復興の完了後はどうするのかということにつきましては、その時点でまた検討するということになろうかと思います。

 次に、昨年の市長選で松崎市長の応援をしたのかということにつきましては、ここで答えるべき内容ではないというふうに考えております。

 次に、公務日誌については、副市長の公務日誌というのは特にございません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) それでは、2回目の質疑を行わせていただきます。

 質疑の1問目の実際に担当されたのは都市整備部と都市環境部という説明でしたが、ということは、既にいらっしゃる中村副市長は全くここの部にはかかわらなかったと見てよろしいんですか。都市整備部と都市環境部は復興・復旧以外の仕事もこの2つの部にはあると思うんですけれども、全部一括して石井副市長のお仕事になったのかどうか教えてください。

 あと、4年間の実績は取りまとめだというお話だったんですけれども、もうちょっと具体的に何か、副市長としてお仕事をされたわけですから、実績というのがあると思うんですけれども、具体的なものを示していただけないものなのでしょうか。

 あと、質疑の4番目の復興・復旧のために2人体制になったわけで、事業が完了したらどうなるのでしょうかということに対しては、その時点で考えるというのがちょっと解せないんですけれども、役割が最初から限定された形で設定されたと思うんですね。その時点で何を考えるおつもりなんでしょうか。

 要するに復興・復旧の目的を達成したのであれば、正直言って2人体制を維持する理由というのは普通に考えると必要なくなるんではないかと思うんですけれども、さらにまた何かの難題が発生すれば、それはそれで当然考えなくてはいけないんですけれども、何もないということを前提に、そういうことがないということを前提のこれは質疑なんですけれども、復興・復旧が完了した場合はその時点で考える必要はないんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) まず、担当していたのが都市整備部、都市環境部ということで、中村副市長はそこにタッチしていなかったのかということですが、担任の事務につきましては、都市整備部、都市環境部を担当するということになっておりますが、重要な事項については副市長の共管という制度がございますので、お二人の副市長が、都市環境部、都市整備部についても中村副市長が見るというような制度になっておりますし、都市環境部、都市整備部以外の部分についても石井副市長が決裁をする場合も出てくるということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、復旧・復興後の関係でございますが、復旧・復興がどの時点で達成されたのかということもあろうかと思います。ですから、その辺の復旧・復興の進みぐあい、終了の程度によってどういうふうになっていくかということで、その時点で検討するというようなことでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村副市長。



◎副市長(中村健君) 石井副市長の実績についてのご質疑でございますけれども、私が今改めて言うまでもなく、十分議員さんのほうもご承知だと思いますけれども、復旧・復興がここまで進んできたというのはやはり石井副市長の先見性、またはそれについて取り組む姿勢等が大きく影響しているというような状況でございます。

 したがいまして、本市にとっての震災後の復旧・復興というのは大きな課題、懸案でございますからやはり今後も石井副市長にそれらの力を発揮していただいて、さらに今までの浦安市を取り戻すというものが大きな主題であるというように認識してございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 復旧・復興のために設置されたとプラスワンになっているわけですけれども、大体どういう状況が復旧・復興完了というふうに市は現時点で考えていらっしゃるんでしょうか。どういう状況が訪れた場合が、わざわざ2人体制にしたその目的を達すると。やはり何か青写真というのがないとおかしな話だと思うんですよね。ずっと復旧・復興だと言い続けるということはあり得ない。目的を定めてプラスワンにして、そのためにわざわざお越しいただいた方なわけで、市がどういう状況が訪れたら復旧・復興が浦安市は完成したと考えているのかお示しください。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 議員が考えている復旧・復興が終わった時点というのがどうなのかは承知しておりませんけれども、市の中でもどの時点で復旧・復興が完了したかというのはなかなか難しい問題だと思います。そういう意味も含めまして、復旧・復興が進捗していって、どの段階で、完了したということではないかもしれませんけれども、そういうのを見極めてどうするかというのを検討していくというようなことでございます。



◆(広瀬明子君) はい。



○議長(深作勇君) 3回で終わりです。



◆(広瀬明子君) わかりました。では、どうも、以上です。



○議長(深作勇君) 他に質疑ありませんか。

 水野 実君。

     (水野 実君登壇)



◆(水野実君) それでは、こちらの議案第26号に関して幾つかお尋ねをしてまいります。

 まず、1点目としましては、いわゆる震災からもう4年8カ月でしょうか、かなり経過をしているんですが、そんな中でかなり被災自治体、特に東北地方を中心としたところで2名体制を築いたという自治体は複数あると思います。

 そこでお尋ねなんですが、そういった東北地方とか、本当に重要な災害に見舞われて今復旧・復興をやっているところ、そういったところでも2期目のお願いをされているような状況にあるのかどうか、そういったところについてまずお尋ねをいたします。

 あと、私のほうからは特に、恐らく出身のほうが国土交通省といったところですから浦安市におきましても国交省絡み、特に水辺といったところであれば、鬼怒川の決壊でも記憶が新しいんですけれども、水辺の整備に関しては特に出身省庁とのパイプ役として頑張っていただけていたらいいんではないのかというふうに思っております。そんな中で、もう既に境川の水門といった大きな事業も市長選時も公約に挙げておられます。そして、そういったものが必要であるという認識は当然お持ちだと思うんですが、そういったところの事業とのかかわりはどのようにされていらっしゃるんでしょうか。

 一言で言えば、出身省庁とのパイプ役ないしは県道事務所との連携、そういったところが復旧・復興と併せてやっていただけているのかどうか、そういった点をお尋ねいたします。

 また、さきの4年前に着任された直後に浦安市から県でしょうか、国交省関東整備局といったところに要望書が上がっているものが1つございまして、舞浜歩道橋における自転車の安全利用についての要望書といったものが平成22年に浦安市から出されております。これに関してその後、何かお力添えいただけないかといったところも直接お邪魔をしまして、お話をさせていただいているんですが、現時点では特に何も変化がないといったところですが、ここに関して何か働きかけをしていただけているのかといった点をまずはお尋ねをいたします。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 副市長、中村 健君。

     (副市長 中村 健君登壇)



◎副市長(中村健君) ただいまご質疑いただいた内容がなかなかそしゃくできませんで、ちゃんと答弁できるかどうかわかりませんが、東北地方の2人制の問題だとか、そういうことで副市長の選任をしているわけではございませんので、東北地方がどうあるかということについては我々のほうも承知しているところではございませんので、その辺はそれで議員さんのほうで個々にご解釈いただければと思います。

 それから、国交省等の問題。

 国交省の出身ではありますけれども、国交省とのパイプ役だけで石井副市長を副市長として市長が選任をし担任をしていただいているわけでございません。やはり人間、石井副市長がお持ちになっている知識なり何なりが浦安の復興・復旧に本当に効果的に発揮できるということで、人に対して選定をしている。それの結果、石井氏は国交省の職員であるということでございますので、あくまでも浦安の復興・復旧について取り組んでいただいているということでございますので、そういう中では国交省等のいろいろ全体を知らないよりもパイプ役としての強い役割は担っていただいていると思いますけれども、あくまでも浦安市の副市長としての人材として、市長が信頼を置いて選任をしているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 要望書の関係のご質疑がございましたが、特に承知はしておりません。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 境川の水門のお尋ねですけれども、これは県との交渉ですので、国交省は関係ありません。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) ただいまご答弁をいただいたんですが、例えばよく市の職員の方が定年を迎えられるに当たって、再任用という制度もありまして、その際にこの人を選んだという理由が大体経験を生かしてとか、これまでの業務の経験をさらにほかの現場の方に伝えていただきたいと、そういったところで再任用にされるケースが多いと思います。

 私としましては、先ほどお尋ねしましたが、やはり出身の省庁、特に復旧・復興に関しても大きく影響する部署だとは思っているんです。そこに対して、特に今中村副市長にご答弁いただきましたけれども、パイプ役を果たしてもらっていると思うというようなところで、特に思うんではなくて、具体的に果たしていただいているものがあれば教えていただきたいといったところを申し上げています。

 それは間違いなくこれまで積み上げてこられたご経験、特にこの職歴を拝見していましても、まさに浦安と深く関連している事業が主体なんですね、特に港湾ですとか。そういったところは水門の整備もはじめ県であるとか、本当に国を挙げてやっていただく部分もあろうかと思いますので、そこに対する積極的な働きかけ、これは大きなもの、そして自転車道の要望と、これは市が出していますけれども、これは逆に小さいものかもしれませんが、こちらのほうなんかも知りませんというようなご答弁いただいていますが、ぜひこういった市が要望して、ぜひ何とかしていただけないかといったところでお力を発揮していただけているのかどうかといったところを私はお尋ねをしたんですが、いま一度その点に関してご答弁をいただけないでしょうか。



○議長(深作勇君) 副市長、中村 健君。



◎副市長(中村健君) 国交省との関係は議員自らもご承知だと思いますけれども、石井氏は十分その辺の連携をとってご尽力いただいていることだと思います。これは復興・復旧についてもこれだけ市長のトップセールスの問題もありますけれども、補助金の確保ですとかそういう面ではやはり日参をしていただいているということについては、当然その成果、実績というものを上げているだろうというように認識しております。

 それと今言った要望書云々については、石井氏個人ではなく、それは組織として動くものでございますので、石井氏一人が、また例えば何々担当部長がということではなくて、浦安市としてそういうものの政策というものをどう展開するかということでございますので、この問題とはちょっと切り離したほうがよろしいんではないかという気がしております。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。お力をぜひ発揮していただきたいというところです。

 最後のお尋ねをしてまいりますが、職歴から、浦安市に入っていただくまでの間にあるんですが、平成22年度から最後に独立行政法人といったところに入られて、7月に入られて4カ月ぐらいで辞められているといったところなんですけれども、ちょっとごめんなさい、この辺の経緯がわからなくて、在職が4カ月程度なのかどうかといったところも含めるんですが、要は浦安市に来ていただく際にお願いするに当たって、当然条件の提示をすると思うんですね。副市長として来ていただいて4年間手腕を発揮していただきたいといったところもあろうかと思うんですが、そのときに大体4年間ないしは、当然任期は次は8年間となるんですけれども、そのあたりはどのような形でリクルート活動というか、来ていただくご説得というか、当たられたのか、それについて最後、お尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) ご質疑が最後のほうちょっと聞き取れなかったんですが、石井氏が最初に浦安にいらしたのは理事としていらしたわけでございます。石井氏に浦安のほうに来ていただきたいということでお話を申し上げたのは、液状化のご専門の方をお願いしたいということで国土交通省にお願いをしたと。石井氏が浦安のほうに理事として来ていただいた後、市長のほうから副市長にということで前回、副市長に選任をさせていただいたということでございます。

 そのようなことですので、特に独法の港湾空港技術研究所のほうの任期が短い、長いというのは国交省のほうの人事異動の関係での問題だというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。



○議長(深作勇君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第26号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、議案第26号につきましては、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論は反対者より行います。反対討論はございますか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第26号 副市長の選任についてを採決いたします。

 これを同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は同意されました。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午後1時42分)

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△開議(午後1時43分)



○議長(深作勇君) 休憩を取り消し再開いたします。

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△日程第3 議案第27号(審議)



○議長(深作勇君) 日程第3、議案第27号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 本案につきましては、去る11月27日に提案理由の説明が終わっております。

 これより質疑を許します。質疑ありませんか。

 折本ひとみ君。

     (折本ひとみ君登壇)



◆(折本ひとみ君) それでは、議案第27号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、質疑いたします。

 まず、固定資産評価審査委員会委員の仕事についてお伺いいたします。

 通常のお仕事、当然のことながら評価審査という委員会のお仕事があると思うんですけれども、それ以外に例えば昨年度行われましたような入船の市の土地と民有地との土地交換とかそういうときの評価に関しての委員会への付託といいましょうか、委員会で審査することがあるのか、あるいは委員長としての意見を求められることがあるのかどうか、通常とそれ以外のこととの仕事の内容をお聞かせください。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。

     (財務部長 及川 力君登壇)



◎財務部長(及川力君) まず、固定資産評価審査委員の職務といったお尋ねかと思いますが、固定資産評価審査委員会につきましては、固定資産課税台帳に登録された価格の不服を審査決定するために市町村に固定資産税評価委員会を設置するということで、地方税法のほうで規定されたものです。

 この委員会での審査内容としましては、これも地方税法に絡んできますが、納税義務者は固定資産税台帳に登録された価格に不服がある場合には、固定資産の価格を固定資産課税台帳に登録した旨を市町村長が公示した日から納税通知書の交付を受けた日以降60日以内に文書をもって固定資産評価委員会に審査の申し出をすることができるということで、こういう申し出があったときに委員会のほうでは審査をしているところでして、これ以外ということでの職務はございません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。浦安市のほうでは不服申立てに関すること以外では仕事がないということですが、例えば私、震災後の固定資産税の減免に関してのことをずっと取り上げているんですが、こういうことに関して小泉氏は長らく委員とかあるいは現在は委員長とかをやっていらっしゃるんですが、委員長とかに市として意見を求めるようなこととか、そういうことというのはされましたかというか、されるものなんでしょうか。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 再度ご説明させていただきます。



◆(折本ひとみ君) わかりました、それは。市としてされるかどうか。



◎財務部長(及川力君) これはあくまでそこの土地を所有される納税義務者の方が課税台帳に登録された価格に不服がある場合にこの委員会のほうで審査をするというのがこの委員会の職務になっておりますので、それ以外のことで、ただいま議員が指摘されたような件はちょっとこの委員会の職務外というふうに認識しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。震災でこういった固定資産税に関してのいろいろ評価とかそういうのが変わったようなところというのは、日本全国の中でもそんなにはないので、浦安市独自としてそういったご意見を聞かれるような場としてこういう委員会、あるいは委員長とかを活用していらっしゃるのかどうかだけを聞きたかったわけですが、そういうのがないということでしたので、わかりました、ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第27号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、議案第27号につきましては、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論は原案反対者より行います。反対討論ございますか。

     (「討論なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより議案第27号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。

 これを同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は同意されました。

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△日程第4 諮問第1号(審議)



○議長(深作勇君) 日程第4、諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 本案につきましては、去る11月27日に提案理由の説明が終わっております。

 これより質疑を許します。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第1号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号につきましては、委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論は原案反対者より行います。反対討論ございますか。

     (「討論なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。

 これを適任と認め答申することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は適任と認め答申することに決しました。

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△日程第5 休会の件



○議長(深作勇君) 日程第5、休会の件を議題にいたします。

 お諮りいたします。明日より12月13日までの9日間は議事の都合により休会とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、明日より12月13日までの9日間は休会とすることに決定いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 12月14日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。



△散会(午後1時52分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 議案第1号ないし議案第25号

        (会派代表総括質疑・委員会付託)

 1.日程第2 議案第26号(審議)

 1.日程第3 議案第27号(審議)

 1.日程第4 諮問第1号(審議)

 1.日程第5 休会の件

 1.散会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  教育委員会事務局理事         市長公室長    長峰敏幸

           小鍛治周二

  総務部長     工藤陽久      総務部参事(総務部次長)

                              露木智広

  総務部参事    森本健二      財務部長     及川 力

  市民経済部長   石川豪三      健康福祉部長   新宅秀樹

  こども部長    金子 昇      都市環境部長   大塚伸二郎

  都市整備部長   菊地良一      都市整備部復旧・復興担当部長

                              宇田川義治

  消防長      大塚 等      教育総務部長   鈴木忠吉

  生涯学習部長   石田和明      生涯学習部参事(生涯学習部次長)

                              永井 勲

  市長公室次長   竹下雅人      財務部次長    小檜山 天

  健康福祉部次長  長谷川祐二     健康福祉部次長  臼倉昌俊

  こども部次長   岡本光正      都市環境部次長  仲谷幸一

  都市整備部次長  石井健二      教育総務部次長  佐久間利秋

  生涯学習部次長  石井正幸      秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事係長     折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳