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千葉県 浦安市

平成27年 12月 定例会(第4回) 11月27日−01号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 11月27日−01号







平成27年 12月 定例会(第4回)



浦安市告示第139号

 平成27年第4回定例市議会を平成27年11月27日市議会議事堂に招集する。

  平成27年11月20日

                          浦安市長  松崎秀樹

     平成27年

             浦安市議会第4回定例会会議録(第1号)

     11月27日招集

●平成27年11月27日午前10時浦安市議会第4回定例会が浦安市議会議事堂に招集された。

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●現在議員は21名で次のとおり

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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    議事日程(第1号)

 1.日程第1 議案第1号ないし議案第27号及び諮問第1号

        (提案理由の説明)

 1.日程第2 認定第1号(委員長報告に対する質疑・討論・採決)

 1.日程第3 休会の件

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△開会(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより平成27年第4回定例会を開会いたします。

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△開議



○議長(深作勇君) 直ちに本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

 次に、議案説明のために出席する者の名簿並びに寄附受入れについての報告及び報告第1号ないし報告第3号 専決処分の報告についてが提出されましたので、お手元に配付の印刷物によりご了承願います。

 次に、監査委員より定期監査の結果報告及び例月出納検査の結果に関する報告についてが議長に提出されましたので、お手元に配付の印刷物によりご了承願います。

 次に、教育長より浦安市教育委員会点検評価報告書が議長に提出されましたので、お手元に配付の印刷物によりご了承願います。

 次に、本日、市長より議会に提出されました議案は既に配付してありますとおり議案第1号ないし議案第27号及び諮問第1号でございます。

 なお、陳情が4件、一般質問の通告が17件でございます。

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△会期決定の件



○議長(深作勇君) 次に、今回の定例会の会期の決定をお願いいたします。

 お諮りいたします。

 今回の定例会の会期を本日から12月17日までの21日間とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から12月17日までの21日間と決定をいたしました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(深作勇君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において

  毎田潤子君

  中村理香子君

 の両名を指名いたします。

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△市長の挨拶



○議長(深作勇君) 次に、市長よりご挨拶をお願いいたします。

 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) おはようございます。本日ここに平成27年浦安市議会第4回定例会が開催されるに当たりまして、議員の皆様には多数のご出席をいただき、ありがとうございます。

 さて、本日上程の案件は、既にお配りのとおり平成27年度浦安市一般会計補正予算(第5号)をはじめ議案27件及び諮問1件です。

 よろしくご審議くださるようお願い申し上げまして、簡単ですが、挨拶といたします。

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△日程第1 議案第1号ないし議案第27号及び諮問第1号(提案理由の説明)



○議長(深作勇君) 日程第1、議案第1号ないし議案第27号及び諮問第1号を一括議題といたします。

 当局より提案理由の説明を求めます。

 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 議案第1号ないし議案第5号、平成27年度浦安市各会計補正予算について、一括して提案理由の説明を申し上げます。

 はじめに、議案第1号 平成27年度浦安市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8億9,540万円を減額し、歳入歳出予算の総額を1,162億9,951万円とするものです。

 繰越明許費の補正につきましては、企画関係調査経費ほか12件について、年度内に事業の完了が見込めないことから追加するものです。

 債務負担行為の補正につきましては、市史編さん業務経費を追加するとともに、海園の街保育園指定管理料ほか1件の限度額を変更するものです。

 次に、議案第2号 平成27年度浦安市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億9,889万円を減額し、歳入歳出予算の総額を149億7,051万円とするものです。

 次に、議案第3号 平成27年度浦安市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,990万円を減額し、歳入歳出予算の総額を48億8,284万円とするものです。

 次に、議案第4号 平成27年度浦安市墓地公園事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,970万円を追加し、歳入歳出予算の総額を7億4,170万円とするものです。

 次に、議案第5号 平成27年度浦安市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、保険事業勘定におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,140万円を追加し、歳入歳出予算の総額を61億7,680万円とするものです。

 介護サービス事業勘定につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ140万円を追加し、歳入歳出予算の総額を12億2,460万円とするものです。

 以上、各会計補正予算の詳細につきましては財務部長が説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。

     (財務部長 及川 力君登壇)



◎財務部長(及川力君) おはようございます。議案第1号ないし議案第5号、浦安市各会計補正予算について、一括して説明します。

 参考資料、平成27年度12月補正予算案のポイント、1ページをご覧ください。

 議案第1号 平成27年度浦安市一般会計補正予算(第5号)は、8億9,540万円の減額補正となっています。

 主な内容は後ほど説明させていただきます。

 次に、4ページをご覧ください。

 議案第2号 平成27年度浦安市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)です。

 歳出の10款保険給付費は、一般被保険者療養給付費が見込みを下回ったことなどから4億7,500万円の減額、40款諸支出金は、療養給付費負担金の前年度還付金に伴う追加などにより1億7,265万円の増額となっています。

 また、補正予算額の財源内訳ですが、45款繰越金を8億8,364万円追加する一方、40款繰入金は一般会計からの繰入れが9億8,567万円の減額となっています。

 次に、議案第3号 平成27年度浦安市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)です。

 歳出の5款総務費は、人件費の減額や契約差金などで1,990万円の減額です。

 また、補正予算額の財源内訳ですが、歳入の30款繰越金は4,910万円を追加する一方、25款繰入金は一般会計からの繰入れを6,900万円減額するものです。

 次に、5ページをご覧ください。

 議案第4号 平成27年度浦安市墓地公園事業特別会計補正予算(第1号)です。

 歳出の10款墓地公園事業費は、基金積立金などにより3,940万円を追加するものです。

 また、補正予算額の財源内訳ですが、歳入の5款使用料及び手数料は樹林墓地を追加募集したことなどにより3,240万円を追加するほか、15款繰越金は1,280万円を追加するものです。

 次に、議案第5号 平成27年度浦安市介護保険特別会計補正予算(第3号)です。

 保険事業勘定の中、歳出の25款基金積立金は基金への積立てを1億9,340万円追加し、35款諸支出金は平成26年度保険給付費の精算に伴い国や県への償還金として1,136万円の追加となっています。

 また、補正予算額の財源内訳ですが、歳入の30款繰入金は624万円、35款繰越金は2億50万円の追加となっています。

 次に、6ページ、介護サービス事業勘定です。

 歳出の5款総務費は人件費の追加で75万円、10款事業費は介護予防支援事業として65万円の追加です。

 また、補正予算の財源内訳ですが、歳入の15款繰越金は6,514万円を追加する一方、10款繰入金は一般会計からの繰入れを6,709万円減額するものです。

 続きまして、一般会計の主な補正内容について、補正予算に関する説明書により説明させていただきます。

 7ページをご覧ください。

 第2表繰越明許費の補正は、企画関係調査経費ほか12件となっておりますので、お目通しください。

 次に、第3表債務負担行為の補正は、市史編さん業務経費を追加し、8ページになりますが、海園の街保育園指定管理料ほか1件の限度額を変更するものです。

 続きまして、16、17ページの歳入です。

 50款国庫支出金、55款県支出金は歳出側で説明させていただきます。

 次に、70款繰入金は、財政調整基金繰入金が11億2,763万円の減額となっています。

 続きまして、20、21ページの歳出です。

 契約差金等で減額が生じた事業以外の主な事業について説明します。

 まず、5款議会費は91万円の減額です。このうち議員報酬等経費は、市議会議員の改選に伴い472万9,000円の減額となっています。また、職員給与費も補正が生じていますが、これは職員の異動等に伴う増減です。総務費以降に計上した職員給与費の増減も同様の理由となっていますので、それぞれの説明は省略させていただきます。

 次に、10款総務費は3,558万円の減額です。5項総務管理費、35目企画政策費では、回復期リハビリセンターの誘致を目指し、その支援業務として495万円を追加するものです。

 次に、22、23ページをご覧ください。

 5目選挙管理委員会費は、選挙権年齢引下げに対応するためのシステム改修費として、選挙管理委員会運営費を153万4,000円追加するものです。

 次に、15款民生費では7億6,373万円の減額です。このうち5項社会福祉費、5目社会福祉総務費は災害時支援用のバンダナを作製するため、災害時要援護者支援事業として172万8,000円を追加するものです。

 なお、歳入では、千葉県地域防災力向上総合支援補助金として新たに85万8,000円を計上しています。

 また、国民健康保険特別会計繰出金は9億8,567万円の減額となっています。

 次に、24、25ページをご覧ください。

 10項児童福祉費、5目児童福祉総務費では、保育士の負担軽減を目指し私立保育所保育体制強化事業費補助金として新たに569万円を計上するものです。

 なお、歳入では国及び千葉県補助金において、新たに保育対策総合支援事業費補助金を計上しています。

 次に、28、29ページをご覧ください。

 35款土木費は7,328万円の減額です。このうち10項道路橋りょう費、10目道路維持費では、現在通行どめとなっている入船四丁目37番地先の市道第4−1号線が第2湾岸道路へ接続することに伴い987万円を追加するものです。

 また、20項都市計画費、5目都市計画総務費では、新庁舎前にコミュニティバスのバス停上屋を設置するため、コミュニティバス利用促進事業として新たに990万円を計上するものです。

 次に、30、31ページをご覧ください。

 45款教育費は3,935万円の減額です。このうち32、33ページになりますが、30項保健体育費、5目保健体育総務費では東日本大震災以降中止していましたハーフマラソンを実施するため、東京ベイ浦安シティマラソン大会実行委員会補助金として350万円を追加するものです。

 また、15目学校給食センター費では第3子以降の児童及び生徒の学校給食費の減免制度を導入するため、給食費収納管理システム改修経費として新たに842万4,000円を計上するものです。

 34ページから45ページについては給与費明細書及び債務負担行為の調書を載せていますので、お目通しください。

 以上です。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 次に、議案第6号 浦安市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項の規定による個人番号の利用及び同法第19条第9号の規定による特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるため、制定するものです。

 詳細につきましては総務部長が説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。

     (総務部長 工藤陽久君登壇)



◎総務部長(工藤陽久君) 議案第6号 浦安市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定につきまして、主な内容をご説明申し上げます。

 本案は、番号利用法に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定め、制定するものです。

 それでは、お手元の議案書33ページをご覧ください。

 まず、本案は第1条から第5条及び附則で構成されております。

 第1条では条例の趣旨について、第2条では用語の定義として法の例によることとしています。次に、第3条では、庁内同一機関での個人番号の利用及び特定個人情報の授受について規定するものです。

 次に、34ページにまいりまして、第4条については、庁内他機関への特定個人情報の提供について規定するものです。

 最後に、附則につきましては、この条例の施行期日を平成28年1月1日と規定するものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 次に、議案第7号 浦安市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、新たな行政課題に取り組み、より効率的な行政運営を行う組織体制を構築するため、行政組織を再編し、改正を行うものです。

 詳細につきましては総務部長が説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(深作勇君) 総務部長。

     (総務部長 工藤陽久君登壇)



◎総務部長(工藤陽久君) 議案第7号 浦安市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明申し上げます。

 お手元の参考資料(議案第7号)の新旧対照表をご覧ください。

 はじめに1ページでございますが、第1条の部の設置につきましては、市長公室を企画部に改めるものです。

 次に、第2条、企画部の事務分掌につきましては、部の組織順に合わせ、秘書及び渉外に関することと企画及び総合調整に関することの順番を整理し、また行政改革に関することを総務部へ移管するものです。

 次に、2ページをご覧ください。

 総務部の事務分掌につきましては、検査に関することを財務部から移管し、また庁舎建設に関することにつきましては、行政組織規則において財務部に新設する財産管理課に業務を移管するものです。

 次に、市民経済部の事務分掌につきましては、国民健康保険に関することを健康福祉部から移管し、国民健康保険及び国民年金に関することに改めるものです。

 次に、都市環境部の事務分掌につきましては、道路及び橋梁に関することのうち、橋梁の「梁」を平仮名に改めるものです。

 最後に、附則につきましては、第1項では条例の施行期日を平成28年4月1日とし、また第2項では関係条例を整理するものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 次に、議案第8号 浦安市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、住民基本台帳法の改正に伴い、住民基本台帳カードの交付に係る手数料を廃止するとともに、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正に伴い、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係手数料の名称を改めるほか、所要の改正を行うものです。

 次に、議案第9号 浦安市税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、徴収猶予、職権による換価の猶予及び申請による換価の猶予の手続等並びに徴収猶予、職権による換価の猶予または申請による換価の猶予に係る担保を徴する必要がない場合を定めるため、所要の改正を行うものです。

 次に、議案第10号 浦安市住民基本台帳カード利用条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、住民基本台帳法の改正に伴い、浦安市住民基本台帳カード利用条例の失効に関する規定を加えるとともに、その他所要の改正を行うものです。

 次に、議案第11号 浦安市青少年交流活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、宿泊で使用する場合の使用料の区分及び額を現在の14区分から6区分に改めるため改正を行うものです。

 次に、議案第12号 浦安市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、火葬場の使用の許可を受けた者の区分が市内以外の場合に係る使用料の額を改めるため改正を行うものです。

 次に、議案第13号 浦安市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、一般廃棄物収集運搬業等の許可証の交付に伴う許可申請手数料等の額を改めるため改正を行うものです。

 次に、議案第14号 浦安市奨学支援金支給条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、生活保護法による被保護者または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による支援給付を受けている者について条例を適用することとするため、所要の改正を行うものです。

 次に、議案第15号 浦安市学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、第3子以降の児童及び生徒の保護者の子育てに要する費用の負担を軽減するため必要と認める場合に、児童及び生徒の保護者に係る給食費を減額し、または免除することができることとするため改正を行うものです。

 次に、議案第16号 浦安市営プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、プールの普通使用に係る使用料を改めるため改正を行うものです。

 次に、議案第17号 浦安市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、使用料の徴収に関する特例を廃止するため改正を行うものです。

 次に、議案第18号ないし議案第23号、指定管理者の指定について、一括して提案理由の説明を申し上げます。

 これら6議案は、各施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議決を求めるものです。

 はじめに、議案第18号につきましては、浦安市地域福祉センターの指定管理者として、社会福祉法人浦安市社会福祉協議会を指定するものです。

 次に、議案第19号につきましては、浦安市特別養護老人ホーム等の指定管理者として、社会福祉法人聖隷福祉事業団を指定するものです。

 次に、議案第20号につきましては、浦安市新浦安駅前地域包括支援センターの指定管理者として、社会福祉法人東京栄和会を指定するものです。

 次に、議案第21号につきましては、浦安市高洲地域包括支援センターの指定管理者として、社会福祉法人聖隷福祉事業団を指定するものです。

 次に、議案第22号につきましては、浦安市立入船北保育園の指定管理者として、社会福祉法人わかみや福祉会を指定するものです。

 次に、議案第23号につきましては、浦安市立海園の街保育園の指定管理者として、株式会社ベネッセスタイルケアを指定するものです。

 次に、議案第24号 契約の締結について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、市道幹線6号道路災害復旧工事その4の請負について、去る11月5日に一般競争入札を行った結果、浦安市当代島一丁目26番21号、尾頭建設株式会社と2億5,704万円で契約するものです。

 詳細につきましては都市整備部復旧・復興担当部長が説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長、宇田川義治君。

     (都市整備部復旧・復興担当部長 宇田川義治君登壇)



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 議案第24号 契約の締結について、その内容をご説明申し上げます。

 本案は、東日本大震災で被災した道路の災害復旧工事と復興交付金を活用した液状化対策工事を併せて行う工事の請負について契約を締結するものです。

 議案第24号の参考資料をご覧ください。

 工事名称は、市道幹線6号道路災害復旧工事(23災道第238号)その4です。

 工事場所は、舞浜三丁目地先の京葉線高架下付近から運動公園前交差点までの区間です。

 次に、資料2枚目の図面番号1の概要図をご覧ください。

 概要図に赤色で着色しております区間で液状化対策工事などを行います。

 工事の概要は、工事延長が522.1メートル、工事幅員が28.5メートル、液状化対策工としまして車道部が3,805平方メートル、歩道部が1,180平方メートル、舗装工としまして車道部、歩道部合わせて1万1,625平方メートル、縁石工が1,334メートルなどとなっています。

 次に、資料3枚目の図面番号2の標準断面図をご覧ください。

 計画の断面図に示しますように、車道部は液状化対策としまして改良土置換工を行い、歩道部においては、液状化による泥水を排水するため路盤の層圧を増加させるとともに、導水管を設置する単粒度砕石置換工を行います。

 なお、工期については議決を経て、契約締結日の翌日から310日間となっています。

 以上、簡単ですが、詳細説明とさせていただきます。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 次に、議案第25号 契約の締結について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、弁天二丁目地区市街地液状化対策工事の請負について、去る11月2日に市街地液状化対策事業にかかる工事請負契約に関する基本協定書に基づく交渉を行った結果、千葉市中央区中央港一丁目16番1号、市街地液状化対策事業特定設計施工共同企業体と9億6,703万2,000円で契約するものです。

 詳細につきましては都市整備部復旧・復興担当部長が説明いたしますので、よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。

     (都市整備部復旧・復興担当部長 宇田川義治君登壇)



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 議案第25号 契約の締結について、その内容をご説明申し上げます。

 本案は、復興交付金を活用して弁天二丁目地区の一部で行う市街地液状化対策工事の請負について、契約を締結するものです。

 議案第25号の参考資料をご覧ください。

 工事名称は、弁天二丁目地区市街地液状化対策工事です。

 工事場所は、弁天二丁目25番地先から27番地先です。

 工期は、議決を経て契約締結日の翌日から270日間となっています。

 次に、参考資料2枚目の図面番号1の概要図をご覧ください。

 概要図に赤色の実線で囲まれた区域で液状化対策工事などを行います。

 工事の概要は、工事面積が9,800平方メートル、工事対象宅地数が45宅地、格子状地盤改良工としまして道路部が705本、宅地部が441本、既設構造物撤去・復旧工が一式などとなっています。

 次に、資料3枚目の図面番号2の標準断面図をご覧ください。

 標準断面図?から?に示しますように液状化対策としまして、道路部及び宅地部で機械撹拌工法や高圧噴射撹拌工法などにより、網かけで示したとおり所定の位置まで格子状地盤改良を行います。

 なお、本工事については、工事区域内の宅地所有者との合意形成が整ったことから、当該工事契約を行うもので、1宅地当たりの住民負担額は約196万円となっています。

 以上、簡単ですが、詳細説明とさせていただきます。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 次に、議案第26号 副市長の選任について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、浦安市副市長の石井一郎氏が本年12月31日をもって任期満了となりますので、同氏を浦安市副市長に選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものです。

 よろしくご同意くださるようお願い申し上げます。

 次に、議案第27号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、浦安市固定資産評価審査委員会委員の小泉允圀氏が本年12月24日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものです。

 よろしくご同意くださるようお願い申し上げます。

 次に、諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、本市の人権擁護委員1名が平成28年3月31日をもって任期満了となりますので、新たに折本あぐり氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものです。

 折本あぐり氏は、本市の青少年補導員を長年務められたほか、学校評議員や学校支援コーディネーターとして地域と学校をつなぐ活動に熱意を持って取り組まれており、人権擁護委員にふさわしい方であると考えています。

 このようなことから、人権擁護委員としてご活躍いただきたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(深作勇君) 以上で当局より提案理由の説明が終わりました。

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△日程第2 認定第1号(委員長報告に対する質疑・討論・採決)



○議長(深作勇君) 日程第2、認定第1号を議題といたします。

 この件に関して常任委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、辻田 明君。

     (総務常任委員長 辻田 明君登壇)



◆総務常任委員長(辻田明君) 総務常任委員会に付託されました認定第1号 平成26年度浦安市各会計歳入歳出決算認定につきましては、第3回定例会において閉会中の継続審査の議決をいただき、10月26日、27日の両日にわたり当局から説明員の出席を求め、審査を行いました。

 なお、審査の過程におきまして委員より質疑が行われましたが、以下その主なものを要約して申し上げます。

 1.還付未済額の状況と今後の還付方法及び還付期限について。

 1.前年度繰越金に対する評価について。

 1.階層別研修の事業成果に対する根拠及び新規採用職員研修における民間派遣への研修費用と評価について。

 1.自己啓発研修の受講促進策、助成金交付の想定人数、研修内容及び受講後における成果の検証について。

 1.職員健康診断の未受診者への対策と当初予算積算の考え方及び破傷風予防接種の増加理由について。

 1.インターネットホームページ作成事業において、利用者の環境に対応した情報提供の具体策とホームページリニューアルの構築会社及び費用について。

 1.市民活動促進事業においてU活ニュースの全戸配布の方法及び市民活動センター管理運営経費と市民活動補助金の財源内訳について。

 1.浦安環境共生都市推進事業において平成25年度に実施した調査結果の反映及び事業内容と今後の方向性について。

 1.企画関係調査の増額要因とシビックセンター東野地区構想検討の調査経費及び人口推計業務の業者選定の理由について。

 1.シティプロモーション調査検討における事業成果と今後の方向性及び市外在住者を対象に実施したアンケート調査結果について。

 1.男女共同参画社会づくり事業において、情報紙配布先の工夫及び男女共同参画センターに配置されている蔵書数と蔵書充足への認識について。

 1.耐震性貯水槽維持管理費において、液状化対策の調査検討結果について。

 1.地下水活用システムの設置場所と賃借期間及び平常時における有効利用への考え方について。

 1.公共工事の工事監理に関して、建設現場への職員の立会い状況及び確認方法について。

 1.情報セキュリティ対策費において外部機関による情報セキュリティ監査の対象台数とアプリケーション数及び技術的な対策を講じたことによる効果について。

 1.市債権未納対策費に関して、時効に伴う事由により不納欠損額が増えている理由について。

 1.消火器無償配付事業において、これまでの貸出し事業における未回収本数と回収方法及び処分費用について。

 1.自動体外式除細動器(AED)の累計設置台数と公共施設への設置状況及び使用実績について。

 1.消防団員及び車両等の充足について。

 等の質疑があり、これに対し当局よりそれぞれ答弁がなされました。

 その結果、本委員会としては、認定第1号につきましては賛成多数をもって、これを認定すべきものと決定いたしました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 次に、教育民生常任委員長、宝 新君。

     (教育民生常任委員長 宝  新君登壇)



◆教育民生常任委員長(宝新君) 教育民生常任委員会に付託されました認定第1号 平成26年度浦安市各会計歳入歳出決算認定につきましては、第3回定例会において閉会中の継続審査の議決をいただき、10月28日、29日の両日にわたり当局から説明員の出席を求め、審査を行いました。

 なお、審査の過程におきまして委員より質疑が行われましたが、以下その主なものを要約して申し上げます。

 はじめに、認定第1号におきます教育委員会所管の事項につきましては、

 1.奨学資金貸付元金の未償還理由及び回収への取り組みやコンビニ納付など返済方法の検討状況について。

 1.植物工場導入調査の委託先及び学校教育への導入策、栽培する植物の種類や今後の活用方法について。

 1.防災ジュニアリーダー研修を行うことになった経緯及びタブレット端末を活用した研修内容について。

 1.学校教育臨時的教員等経費の不用額の理由、人員要求に対応ができなかった事例及び急遽派遣が必要になった場合の人材確保について。

 1.教育相談推進事業のそれぞれの相談内容と対象者及び不登校児童生徒数と相談後における改善実績について。

 1.建設後30年を経過している小学校で大規模修繕を行っていない学校、維持補修工事の内容及び保護者からの反応について。

 1.図書館における図書の選定方法と購入冊数の考え方及び臨時職員の状況と勤務年数について。

 1.総合型地域スポーツクラブに対する支援状況について。

 1.学校給食の残渣量と処理方法、また残渣を出さない工夫や地産地消メニューの考え方について。

 1.給食費徴収金において、強制執行等された件数について。

 次に、健康福祉部、こども部所管の事項につきましては、

 1.民生委員推薦会が開催されなかった理由及び民生委員の定員と現在の委員数、また地域ごとの人数不足の状況について。

 1.身体障がい者緊急時支援事業の事業費内訳、また通信用端末の機能と利用者数及び使用回数について。

 1.特別支援学校通学支援の利用者数と事業に対する保護者からの意見及び介助員の減少について。

 1.障がい者虐待防止センターの設置場所、早期発見のための活動内容、また虐待があった場合の市の把握方法について。

 1.重度障がい者等支援事業所運営費補助金の対象施設と補助金額及び決算額が減額となった理由について。

 1.はいかい高齢者家族支援の受給者数及びGPSを身につけてもらうための工夫について。

 1.高洲地区高齢者福祉施設診療所の診療者数が少ない理由及び利用促進の周知方法について。

 1.こどもプロジェクト事業において子育てケアプランを作成した件数及びこんにちは赤ちゃんギフトに対する保護者の反応と価格について。

 1.放課後異年齢児交流が全校で実施できない理由と夏季休暇のみ実施した学校があるが、その理由について。

 1.児童育成クラブの登録者数と実利用人数の違いについて。

 1.スマートウエルネスシティ推進事業において参加者データの活用方法について。

 1.急病診療の事業課題及びコンビニ受診とならないための対策について。

 1.介護保険料の減免制度を活用した事例及び周知について。

 1.地域包括支援センターでの相談内容及び地域別特徴について。

 等の質疑があり、これに対し当局よりそれぞれ答弁がなされました。

 その結果、本委員会としては、認定第1号につきましては賛成多数をもって、これを認定すべきものと決定いたしました。

 以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 次に、都市経済常任委員長、宮坂奈緒君。

     (都市経済常任委員長 宮坂奈緒君登壇)



◆都市経済常任委員長(宮坂奈緒君) 都市経済常任委員会に付託されました認定第1号 平成26年度浦安市各会計歳入歳出決算認定につきましては、第3回定例会において閉会中の継続審査の議決をいただき、10月30日、11月2日の両日にわたり当局から説明員の出席を求め、審査を行いました。

 なお、審査の過程におきまして委員より質疑が行われましたが、以下その主なものを要約して申し上げます。

 はじめに、認定第1号におきます都市環境部、都市整備部所管の事項につきましては、

 1.自転車駐車場に関し、使用料収入の増額理由及び整備状況について。

 1.避妊去勢手術費助成金交付の経緯及び決算額が当初予算額を下回った理由について。

 1.光化学スモッグ注意報発令時の注意喚起方法及び県との連携について。

 1.環境基本計画進行管理経費に関し、市・市民・事業者等の情報共有のあり方及び温室効果ガス排出量の算出方法について。

 1.し尿収集運搬費における対象世帯数の推移及び災害時対策としての考え方について。

 1.景観計画運営事業及び浦安景観まちづくり啓発事業における境川周辺での取り組み検討状況について。

 1.りんかい線乗継実態調査の事業内容及び調査結果について。

 1.浦安駅周辺再整備事業において、平成27年度に繰越明許とした理由及び旧たかみビルの解体工事費を市が負担することとなった経緯について。

 1.道路冠水対策事業の評価について。

 1.水洗便所改造資金利子補給金の事業内容、補給条件及び事業評価について。

 1.樹林墓地整備事業において、平成27年度に繰越明許とした理由について。

 次に、市民経済部所管の事項につきましては、

 1.境川公共桟橋使用料における収入未済額の状況及び未納者に対する債権回収対策室との連携について。

 1.自治会掲示板維持補修費に関して掲示板設置場所の考え方及び管理主体について。

 1.国際理解推進事業における外国人相談窓口の体制及び相談者数・相談件数・相談内容について。

 1.分譲集合住宅共用部分復旧工事資金利子補給金に係る当初予算額と決算額の差について。

 1.浦安漁港(境川)再整備事業に関し、未執行の理由、沈船の確認方法及び沈船の撤去が進捗しない理由について。

 1.中小企業資金融資制度損失補償金における補償対象件数の推移及びその主な要因について。

 1.うらやす婚活応援プロジェクト事業に関し、カップル成立後の追跡調査の状況及び市内外の参加者比率について。

 1.消費生活相談員の勤務体制、資格要件及び運輸・通信サービスに関する相談において増加した相談内容について。

 等の質疑があり、これに対し当局よりそれぞれ答弁がなされました。

 その結果、本委員会としては、認定第1号につきましては賛成多数をもって、これを認定すべきものと決定いたしました。

 以上で都市経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 以上で常任委員長の報告が終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。



△休憩(午前10時58分)

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△開議(午前11時09分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑なしと認め、これより討論に入ります。

 はじめに、反対討論。

 元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



◆(元木美奈子君) 平成26年度浦安市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定の件につきまして、日本共産党を代表いたしまして反対討論をさせていただきます。

 平成26年度は、消費税を8%に引き上げる大増税が安倍政権のもとで強行された年であります。この増税が市民の暮らしと経済に破綻をもたらすことは、年度当初から日本共産党は指摘してまいりました。

 この指摘どおりに勤労者の収入は消費税増税などによる物価上昇に賃上げが追いつかず、この1年間の実質賃金は、統計をとり始めて以来最大の3%もの落ち込みになりました。

 日本共産党市議団が平成26年度6月に実施いたしました市民アンケートには、震災復旧工事のおくれを訴えるとともに、増税という暮らしへの重大な攻撃によって毎日の生活が厳しくなっている現状を訴える回答や老後の生活不安を訴える声など、暮らしを何とかしてほしいと訴える切実な声をたくさんいただきました。その中から一部を紹介いたします。

 9万円に満たない年金の多くを税金や健康保険に払い、住まいのローンが終わっても毎月の管理費が高く、その管理費もさらに今年度からは値上がりする。家族も不安定な状況が続いていて、生活保護費は受けられないからと家族みんなで言い聞かせ踏ん張っているという年金生活者からの声。

 また、子育て中の女性からは、主人の給料はカットされ借金が増え、私も仕事をしたいと思っていますが、末っ子が体調を崩しやすいので難しい。就学援助を受けています。

 また、別の年金生活者からは、出費を抑えても天引きされるほうが大きく、あれもこれも一方的に年金から引かれるので防ぎようがない、年寄り夫婦にしては税金が高過ぎる、これらの声がありました。ほんの一部であります。

 このように市民の暮らしへの悲鳴が上がっている今、誰のための地方自治体なのか、地方自治体は何をしなければならないのか、問われているものと考えます。

 以上のような市民の生の声を紹介した上で、どうしても容認できない5点を指摘し、反対するものであります。

 第1は、暮らしの願いに応える予算であったのかどうかという点です。

 このたびの消費税増税が負担増と給付削減を前面にした社会保障切り捨てと一体の大増税だという点で、増税と負担を強いられる国民に傷みの追い打ちをかける重大な問題を含んでいるものでありましたが、本市の平成26年度決算は国の方針に従ってこれを具体的に実行するものであることが確認できる結果となっており、市民の暮らしの願いに背を向ける内容であったという点であります。

 国民健康保険税が平成25年4月から所得割、平等割それぞれ引き上げられました。ところが、平成26年度からも再び所得割を、そして均等割を引き上げるという提案がされ、さらに3度目の引上げも計画していることが明らかになりました。医療を公的に保障する最後のとりでとなる国民健康保険制度はそういう制度であり、都道府県化が実施されても保険税率を決めるのは市町村の判断であることは、これまでの国会審議において明らかにされております。しかし、法律が可決する前から行革推進計画に盛り込み、都道府県化を理由に引上げを続けておりますけれども、その狙いは本市の財政負担の削減にほかならないものと思います。

 また、本市は1993年度から68歳、69歳、あるいは65歳以上75歳未満で6カ月以上寝たきりの方について、医療費の自己負担分の軽減策をとってまいりました。前熊川市長のもとで市の単独事業として、窓口負担金を肩がわりしてはいけないという国の圧力をはねのけて、浦安市独自の制度として継続されてきたものであります。しかし、この制度が国の制度と整合性を図るなどという理由で廃止されました。

 就学援助制度は、生活保護費の生活扶助基準引下げに伴い、受給対象者が結果的に抑制されることになる危険性がありますので、日本共産党はたびたび認定要件の引上げを求めてまいりました。しかし、市にはそれに応える姿勢がありませんでした。

 また、消費税の引上げに合わせ、23の条例に係る手数料、利用料の引上げを実施いたしましたが、消費税法におきましては一般会計に係る業務については納税義務を免除しておりますので、便乗値上げと言えるものも中には含まれておりました。

 さらに、本市は子ども医療費助成制度の窓口負担金はコンビニ受診の抑制、重度障がい者医療費助成制度へ窓口負担金を導入いたしましたが、少子高齢社会への財源確保を理由にしておりますけれども、社会保障構造改革という触れ込みの社会保障や予算削減の国の政策を具体的に本市に持ち込むものではないかと考えます。

 本市が国や千葉県が進める社会保障構造改革の忠実な実行者ではなく、住民福祉の機関として地方自治体の役割を余すところなく果たしてくださることを切に願うものであります。

 第2は、少子化対策と子育て支援についてです。

 本市は、少子化対策に力を注ぐために平成26年度に基金30億円を設置いたしました。この基金に対して異論を呈するものではありませんけれども、少子化の根本的要因に迫る施策はなく、極めて不十分であることを指摘したいと思います。低賃金や不安定雇用の広がりによって勤労者の収入は増えず、市民は家計のやり繰りに悪戦苦闘しております。政府はこの間、正社員を非正規労働に置きかえる労働の規制緩和策を進めてきました。このことが晩婚化、未婚化を広げ少子化の要因になっていることは明らかであります。国の政策転換を待つことなく、本市が受注業者や指定管理者のもとで働く労働者のワーキングプアをなくす政策、その一つである公契約条例の制定に踏み切ることが今こそ必要ではないかと考えます。

 また、平成26年度は平成27年度からの子ども・子育て新制度の実施に向けて、その準備に相当な人材と時間が費やされてきたのではないかと思います。新制度は、保育への企業参入を狙い、国や自治体の責任を後退させるために導入されるものであります。保護者は直接、施設入所の交渉や契約をしなければならず、待機児解消を小規模保育事業や幼稚園の一時保育などによって目指すものであり、多様な施設とそれに合わせた職員配置や保育室の面積など、多様な基準を設けて保育環境や保育条件に格差を持ち込む仕組みであります。ところが、このような新制度を本市は容認し、国に対して口をつぐんで推進している、その姿勢は容認できません。

 また、平成26年度4月現在の保育園待機児は67名。しかし、認証保育所を利用していても、認可保育所に移ることを望んでいたり、仕事探しの求職中の保護者などをカウントいたしますと、待機児は実に171人にも上ります。ところが、平成26年度当初の保育園待機児解消計画はこうした市民の実態に即したものではありませんでした。少子化対策を市政の中核的施策に掲げている本市がなぜ待機児ゼロを達成できないのか、少子化対策を言うなら真っ先に待機児ゼロを達成すべきではないでしょうか。

 第3は、住民合意のないまま強引に押し進めるまちづくりであります。

 平成26年度予算には、浦安市議会史上も記録に残るものと思いますけれども、21名の市議会議員中、日本共産党を含む7名の議員が合意しなかったものであります。9名の議員が共通して反対理由に挙げましたものが、浦安駅前再開発の土地交換における土地鑑定評価であります。



○議長(深作勇君) 元木君に申し上げます。大分長くなっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(元木美奈子君) 個人所有者の指名した不動産鑑定士による土地評価額は、市の所有する土地を余りにも不当に安く評価したものであり、公的財産の交換においてこのようなやり方がまかり通るならば、議員は一体何をしているのかと議会そのもののあり方、議会の責任が問われるものであります。

 このような土地交換を議員にのませるために音楽ホールの整備を人質にとるような市当局のやり方は、とても容認できません。

 液状化対策の工事手法について、他の工法の採用も検討してほしいという市民からの陳情について、松崎市長から仮に陳情が採択されても地下水位低下工法は採用しないという発言がありました。仮に議員が陳情を採択すれば市長はそれに基づく対応をする、これは議会制民主主義のイロハのイであります。たとえどのような理由があったとしても、市長の発言は議会制民主主義、市民無視の重大な政治姿勢として糾弾されるべきではないかと考えます。

 北栄三丁目市有地のダイエーへの貸付によって店舗建設中の土壌から環境基準を19倍も超える六価クロムや2.8倍ものヒ素など有害物質が検出されました。また、新庁舎建設の現場からも……



○議長(深作勇君) 元木君に申し上げます。大分時間が超過しております。



◆(元木美奈子君) PCBが検出されました。これらの環境汚染について、汚染の実態が判明してから実に半年も経た後に市民に公表されましたけれども、なぜ対応がこのようにおくれたのか、これらの両施設は市民合意のまま建設が強行に進められているものであります。

 環境汚染の危険性は横に置き、予定どおりに建設整備を進めようとする強硬な姿勢がその背景にあるのではないかと指摘いたします。

 第4は、市県民税や国保税などの債権回収についてであります。



○議長(深作勇君) 長いですよ。



◆(元木美奈子君) 税負担を増やす一方で、公平性や財源確保を理由に債権回収が強権的に進められております。これらは日本共産党の一般質問などによって明らかにされてまいりました。

 納税者が支払いたくても支払えない状況を無視し、執拗に支払いを強要するのではなく、家族の状態、健康状態など生活全般を把握し、福祉部門との連携も図り、丁寧な納税相談により市民の立場に立った債権回収に努めてくださるようお願いするものであります。

 第5は、マイナンバー制度についてであります。

 日本共産党はこれまで意見書発議などによりまして、国に対して制度の中止を求めるようたびたび求めてまいりました。少なくとも来年1月からのマイナンバー利用を中止するよう引き続き……



○議長(深作勇君) 元木議員に申し上げます。

 大分時間が超過しておりますので、この辺でやめていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆(元木美奈子君) かなり私としては書いてきた原稿をカットしております。

 第5につきましては、マイナンバー制度について挙げておきたいと思います。

 マイナンバーカードの浦安市独自の利用拡大を抑制するよう求め、以上述べて認定第1号に対する反対討論といたします。



○議長(深作勇君) 次に、賛成討論。

 岡本善徳君。

     (岡本善徳君登壇)



◆(岡本善徳君) それでは、会派・自由民主党・無所属クラブを代表いたしまして、認定第1号、平成26年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定に対し、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 震災から4年目を迎えました平成26年度当初予算では、平成25年度の浦安ブランドの再生と創生の反転攻勢から成るいわゆる重要な年と、そこから次の平成26年度に関しましては財政調整基金を積極的に活用し、一般会計、特別会計合わせて1,000億円を超える大胆かつ戦略的な財政出動、そういったことを考えているというお話がありまして、それが決算では歳入歳出総額1,298億2,000万円余、歳出総額は1,237億8,000万円余となり、積極的な財政出動が確認されたところでございます。

 正念場となる復旧・復興の推進や少子化対策の進展など社会的課題への対応に加え、新たな価値や魅力を高める先進的な政策を創造し、展開していくこと、これにひるむことなく再び人が輝き躍動するまち・浦安の実現に向けて取り組んでいった年であったというふうに考えております。

 今いろいろありましたけれども、主な施策事業を挙げさせていただきますと、少子化対策では財政調整基金からの30億円の少子化対策基金創設、また産前産後のお母さんと1歳の誕生日を迎えるお子さんへのギフト券、また認定こども園の整備、また猫実保育園を一時的に移転しながらの既存園舎の大規模な改修が実現しております。

 また、健康福祉施策では、生涯スポーツ健康都市宣言の理念のもと、舞浜の運動公園内に陸上競技場やアーチェリー場の整備がなされ、陸上競技場では東京ベイシティマラソンで活用されたところが記憶に新しいところでございます。また、東小学校屋内運動場整備など運動施設の充実が図られたというところでございます。

 他方、誰もが住みなれた地域の中で安心して暮らせるよう広域型の特別養護老人ホームを当代島地区に整備、成年後見人制度での市民後見人の養成、また発達障がいの小学生、中学生を中心に土曜日や放課後の療育支援のためのサポート、そういったことも行われました。

 また、教育施策につきましては、高洲中学校の開校をはじめ各小中学校屋内運動場のエアコン整備、また児童数の減少により6年間クラス替えのできない入船北小学校については入船南小学校との統廃合、そういった中、入船小学校、入船中学校は小中連携・一貫教育を中心とした新たな魅力ある学校を開校するために、施設の改修が着手されたところでございます。

 まちの賑わいにつきましても、先ほどお話もありましたが、長年の課題であった浦安駅周辺の再整備に向けたかみビル跡地に関して新浦安駅前の土地の交換を行い、これによって浦安駅、新浦安駅とも新たなる整備によって利便性の向上と賑わいの確保ができるものと感じております。また、プレミアム商品券ですとか、浦安フェスティバルをはじめとするさまざまなイベントを開催し、市内外の交流促進や観光業の活性を図っておるところでございます。

 また、防災につきましては、緊急冠水対策事業、道路冠水対策事業として富岡地区、弁天地区、雨水貯留施設設置工事の実施、東野、舞浜地区に関しても設置する事業が展開されているところでございます。また、防災ラジオの有償配布、飲料水確保、災害非常時用のトイレの整備を充実させ、新庁舎建設におきましては、地中障害物の撤去など行いながら、災害時の中枢拠点としての機能をするよう免震構造の採用や独自の電源設備などを採用し建設を進めております。

 また、消防力の強化・充実を図るため、消防署日の出出張所を整備し、市民の安心・安全の向上を図りました。

 震災に関する復旧につきましては、幹線道路や橋りょう、街区道路の復旧工事を積極的に取り組み、工事による交通渋滞、安全等の問題を考慮しつつも着実に結果を残していること、また市街地液状化対策事業については、市街地液状化対策事業計画案策定に向け地質調査や住民説明を積極的に行っております。

 こういった積極的な施策を決断、実行しながらも財政力指数では1.475となり、前年度と比べ0.007の増、平成26年度単年度財政力指数は1.506という結果となり、震災からの本格的な復旧・復興とともに人が輝き躍動するまち・浦安の実現が着実にできているものと認識しております。

 当初予算では積極的な財政出動を考えていた財政調整基金についても、結果的には143億5,900万円余であり、改めて浦安市の底力、市民力を感じる次第でございます。

 今後ともこの浦安市の健全財政を堅持しつつ、次世代に誇れる魅力的な、そして特質を最大限に生かしたオンリーワンのまちづくりをお願いいたしまして、会派、自由民主党・無所属クラブを代表し、平成26年度各会計歳入歳出決算認定についての賛成討論といたします。



○議長(深作勇君) 他に討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより認定第1号を採決いたします。

 認定第1号 平成26年度浦安市各会計歳入歳出決算認定について、これを各常任委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、認定第1号は認定されました。

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△日程第3 休会の件



○議長(深作勇君) 日程第3、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 明日より12月3日までの6日間は、議案調査のため休会とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、明日より12月3日までの6日間は休会とすることに決定いたしました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 12月4日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。



△散会(午前11時33分)

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本日の会議に付した事件

 1.開会

 1.開議

 1.議長の報告

 1.会期決定の件

 1.会議録署名議員の指名

 1.市長の挨拶

 1.日程第1 議案第1号ないし議案第27号及び諮問第1号

        (提案理由の説明)

 1.日程第2 認定第1号(委員長報告に対する質疑・討論・採決)

 1.日程第3 休会の件

 1.散会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  教育委員会事務局理事         市長公室長    長峰敏幸

           小鍛治周二

  総務部長     工藤陽久      総務部参事(総務部次長)

                              露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   菊地良一

  都市整備部復旧・復興担当部長     消防長      大塚 等

           宇田川義治

  教育総務部長   鈴木忠吉      生涯学習部長   石田和明

  市長公室次長   竹下雅人      財務部次長    小檜山 天

  市民経済部次長  岩島真也      都市整備部次長  石井健二

  秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事係長     折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳