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千葉県 浦安市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月30日−07号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月30日−07号







平成27年  9月 定例会(第3回)



       平成27年

               浦安市議会第3回定例会会議録(第7号)

       9月4日招集

●平成27年9月30日(水曜日)

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    議事日程(第7号)

 1.日程第1 議案第1号ないし議案第23号

        (委員長報告に対する質疑・討論・採決)

 1.日程第2 発議第6号(審議)

 1.日程第3 発議第7号(審議)

 1.日程第4 発議第8号(審議)

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△開会(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 出席する者の名簿及び本日の議事日程につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 議案第1号ないし議案第23号(委員長報告に対する質疑・討論・採決)



○議長(深作勇君) 日程第1、議案第1号ないし議案第23号を一括議題といたします。

 この件に関して常任委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、辻田 明君。

     (総務常任委員長 辻田 明君登壇)



◆総務常任委員長(辻田明君) 皆さんおはようございます。それでは、総務常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告いたします。

 はじめに、審査結果についてご報告申し上げます。

 議案第1号、議案第6号及び議案第7号につきましては全員異議なく、議案第4号、議案第5号及び議案第8号につきましては賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程におきまして委員より質疑が行われましたが、以下その主なものを要約して申し上げます。

 はじめに、議案第1号につきましては、

 1.地方特例交付金の更正減の理由及び住宅ローン減税の対象となる方が減少した要因について。

 1.財政調整基金繰入金の更正減の理由と内訳及び財政調整基金残高の見通しについて。

 次に、議案第5号につきましては、

 1.情報提供等記録を取り扱う事務の目的以外に個人情報を利用した場合の罰則について。

 次に、議案第7号につきましては、

 1.1年間の研修終了後における待遇措置の考え方と、市業務への活用策について。

 次に、議案第8号につきましては、

 1.条例改正とマイナンバー制度との関連の有無について。

 等の質疑があり、これに対し当局よりそれぞれ答弁がなされました。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 次に、教育民生常任委員長、宝 新君。

     (教育民生常任委員長 宝  新君登壇)



◆教育民生常任委員長(宝新君) 教育民生常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告いたします。

 はじめに、審査結果についてご報告申し上げます。

 議案第3号、議案第10号、議案第14号、議案第16号ないし議案第20号及び議案第23号につきましては全員異議なく、議案第1号及び議案第11号につきましては賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程におきまして、委員より質疑が行われましたが、以下その主なものを要約して申し上げます。

 はじめに、議案第1号につきましては、

 1.児童福祉費国庫補助金及び県補助金の増減理由について。

 1.認可外保育施設運営等支援事業費補助金の減額理由について。

 1.こども発達センター使用料過年度返還金の対象年度並びに収入総額と過誤となった金額の内訳及び返還金の発生理由について。

 次に、議案第3号、議案第10号及び議案第14号につきましては、

 1.債務負担行為額の内訳と人件費の割合及び地域包括支援センターを高洲地区に設置した理由について。

 次に、議案第11号につきましては、

 1.限度額引上げによる対象金額と世帯数及びこれまでの引上げ状況について。

 次に、議案第16号につきましては、

 1.改修工事を行うことになった経緯と入札資格を満たす事業者数及び諸経費の積算根拠について。

 次に、議案第17号につきましては、

 1.改修工事により2年連続で長期間施設が使用できない状況となるが、この工事と合わせて行うことはできなかったのか、また工事期間中の代替施設の考えについて。

 次に、議案第18号及び議案第19号につきましては、

 1.屋根付きスタンド席数の検討内容と全体のスタンド席の数、また入札資格を満たす事業者数及び工事費の内訳について。

 次に、議案第20号につきましては、

 1.駐車場出入り口の安全対策及び学習室など追加される部屋等の配置は利用者の意見が反映されているのか。

 次に、議案第23号につきましては、

 1.変更金額の内訳と要因について。

 等の質疑があり、これに対し当局よりそれぞれ答弁がなされました。

 以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 次に、都市経済常任委員長、宮坂奈緒君。

     (都市経済常任委員長 宮坂奈緒君登壇)



◆都市経済常任委員長(宮坂奈緒君) 都市経済常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告いたします。

 はじめに、審査結果についてご報告申し上げます。

 議案第2号、議案第12号、議案第13号、議案第15号、議案第21号及び議案第22号につきましては全員異議なく、議案第1号及び議案第9号につきましては賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、審査の過程におきまして、委員より質疑が行われましたが、以下その主なものを要約して申し上げます。

 はじめに、議案第1号につきましては、

 1.市街地液状化対策事業に関し、繰越明許費の設定経緯及び積算根拠並びに平成28年度中に事業が完了しなかった場合の対応について。

 次に、議案第9号につきましては、

 1.窓口業務の体制づくりにおける進捗状況と課題及び通知カードと個人番号カードに係る再交付手数料の設定根拠について。

 次に、議案第12号及び議案第13号につきましては、

 1.延長期間を1年とした理由について。

 次に、議案第15号につきましては、

 1.復興交付金と社会資本整備総合交付金の交付対象及び入札結果の評価について。

 次に、議案第21号及び議案第22号につきましては、

 1.契約変更の経緯、変更後の金額内訳及び市の負担額について。

 等の質疑があり、これに対し当局よりそれぞれ答弁がなされました。

 以上で都市経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(深作勇君) 以上で常任委員長の報告が終わりました。

 質疑なしと認め、これより討論に入ります。

 討論は一括して行います。

 なお、議長より申し上げます。討論については長くても10分程度、この点を特にお願いしたいと思います。簡明な討論となるように議員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

 はじめに、議案第1号、議案第5号、議案第8号、議案第9号及び議案第11号に対する反対討論。

 元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



◆(元木美奈子君) それでは、反対の立場で討論をさせていただきます。

 議案第1号 平成27年度浦安市一般会計補正予算(第4号)、議案第5号 浦安市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号 浦安市税条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第9号 浦安市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、以上、ただいま私が読み上げました議案のうち、議案第1号、第8号につきましてはマイナンバー制度実施には関連性のない内容も含まれておりますけれども、マイナンバー制度が余りにも個人情報の漏えいや成り済ましを防ぐ手だてのない重大な欠陥があり、問題が余りにも大きいという立場から反対をするものであります。

 プライバシー保護は憲法で保障された権利であり、むやみに知られないようにすべきです。国が国民に番号をつけて個人情報を収集し、行政、一般が利用すること自体重大な問題です。初期費用、システム維持のための莫大な増減を投入するにもかかわらず、住民にとって利便性が向上するわけでもなく、その必要性を十分確認できるほどのメリットもない一方で、プライバシー侵害や情報漏えいの危険性が飛躍的に高まることは明白であり、施行の中止、撤回こそ必要ではないかと考えております。

 主要国首脳会議G7、7カ国で日本のように国民全員に強制的に番号を付し、その番号は生涯変わらず、また国はもちろん、自治体も、そして民間までもこの番号を利用できるようにするような番号制度を導入した国はありません。導入したアメリカや韓国では、銀行口座など大量の個人情報が流出し被害が発生し、見直しに追い込まれ、イギリスは国民IDカードを導入しようとして反対され、中止になっております。まさに日本は世界の国々の社会の流れに逆行しているのです。

 また、マイナンバー法を運用するための施行例におきまして、警察や公安調査庁などの調査や捜査目的での情報提供を広く認める危険な仕組みになっていることも明らかです。マイナンバー法が国会での説明とは全く違う目的で利用される危険性を示しているものです。

 導入の真の狙いは、税の徴収強化や社会保障など公共サービス抑制を行うことにあります。社会保障を権利ではなく、税、保険料に対する対価、すなわち自己責任に変質させるものであります。共通番号の導入で強権的徴収がさらに強化されることになり、国民に負担増、社会保障の給付削減を押しつけることになりかねないこの制度は廃止しかない、そういう立場を表明し、反対をさせていただきます。

 続きまして、議案第11号 浦安市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論をさせていただきます。

 本議案は、来年度から国保税の課税限度額を現在の81万円から85万円に4万円引き上げる内容が重大だという点であります。ご承知のように、国保税は引上げが相次いでおります。本市の課税限度額の引上げはこの間、平成22年度、23年度、27年度、そして今回議案で提案されている28年度と続きます。ところが、政府はこの限度額を税と社会保障制度改革のプログラムに基づき、平成28年度も引き上げる予定であるとしておりますので、本市の場合はこの国の方針を受けて平成29年度にも引き上げるのではないかと考えられます。

 また、本市は国保運営の都道府県化を理由に、平成25年度、27年度と医療給付費分を引き上げ、市民負担額は約5億円に及びましたが、行政改革推進計画には3度目の引き上げが盛り込まれております。一般財源の繰入れは都道府県化されても自治体の判断で可能ですので、保険税の引上げを避けることは可能であり、3度目の引上げ計画の撤回を強く求めておきます。

 このように全ての国保加入者を対象に際限のない負担増が繰り返され、しかも今後も続くことが考えられます。課税限度額の引上げについて、中間所得層の負担増を避けるためであるなどとしておりますが、国保会計に占める国の負担割合を大幅に減額、削減してきております。国の財政負担をもとに戻し、その財源で中間所得層の負担軽減に回すべきではないでしょうか。

 1961年、国民皆保険制度として、当初より他の医療保険に加入できない高齢者や無職者などを抱え込んだ医療保険制度としてスタートいたしました。そのために国保会計はもともと保険料収入で賄う制度設計にはなっておらず、国庫負担の割合を医療費の45%と定め、1970年代から1983年までは収入全体の約60%を国庫支出金が占めていたのですが、翌年からは国庫負担率は低下し、現在は23%程度にすぎません。減らされた国庫負担分を保険料に肩代わりさせていることが保険料高騰の大きな要因だと判断しております。相次ぐ市民負担増を黙って容認することはできないものと判断し、議案に反対をいたします。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 次に、議案第1号、議案第5号、議案第11号及び議案第15号に対する賛成討論。

 宝 新君。

     (宝  新君登壇)



◆(宝新君) ただいまから会派、自由民主党・無所属クラブを代表いたしまして、今議会に上程されております議案に対し、原案賛成の立場から討論をさせていただきます。

 以下、主なものについて述べさせていただきます。

 はじめに、議案第1号 平成27年度浦安市一般会計補正予算(第4号)の賛成討論を行います。

 今回の補正予算につきましては、在宅医療連携推進事業運営費補助金が計上されました。本市の在宅医療の現状は、介護保険の居宅療養管理指導として医師が往診をするなど訪問診療等の医療が行われており、平成26年10月末時点で約500人の利用があるとのことでありました。この医療と介護の連携については、それぞれを支える保険制度が異なることなどにより、多職種間の理解や情報の共有が十分にできていないなど、円滑な連携が図られていない状況との説明がありました。在宅療養者が自宅で安心して生活するためには、医療と介護に携わる職種間においても情報の共有や連携を図る必要があり、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャー等の多職種の参加により在宅療養者に対するケアの質の向上につながるものと期待しております。

 次に、スマートウエルネスシティ推進事業追加について。

 スマートウエルネスシティ推進事業につきましては、技術的に歩くを基本とする健康なまちを構築することにより、健康づくりに対する無関心層を含む市民の行動変容を促し、また健康づくりに関する施策の評価、分析を行いながら市民全体の健康寿命の延伸を図ることを目的とし、本年1月に事業開始したものです。

 開始から9カ月を経過したところでありますが、9月18日付スマートウエルネスシティ地域活性化総合特別区域協議会より、これまでの実証結果が発表されております。発表によりますと、開始から7月までで、参加している本市を含む6市で参加者が7,622人、参加者の39.3%が運動無関心層、37.3%が運動不十分層であったことなど、実証の結果からインセンティブを活用した本プロジェクトは、運動無関心層を含む多くの市民に対して、運動による健康づくりを開始するきっかけになることに加え、その後の運動量の向上を促す可能性が示されたと報告がありました。

 今回、補正予算で1,500人分の事業費を追加するものでありますが、さらに運動無関心層などの健康づくりを開始するきっかけになれば大変喜ばしいことでありますので、対応のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、議案第5号 浦安市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、賛成討論を行います。

 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が施行されることに伴い、個人番号を含む個人情報の取扱いに関し、番号法の規定に基づく必要な措置を新たに設けるほか、条項中の用語の見直し等にかかわる改正を行うものです。

 番号法において厳格な保護措置が規定されており、個人番号の取扱いに関する各種の規制、特定個人情報保護委員会による監視・監督、個人番号の違法な提供等に対する罰則、その他の措置が盛り込まれております。このため、条例においても従来の個人情報とは別に個人番号を含む個人情報を特定個人情報と定義した上で、その目的外の利用を禁止するとともに、番号法に規定する特定個人情報を提供できる場合に関して、これを重ねて条例中に規定してその保護の徹底を図るほか、個人情報が違法に収集され、利用され、または提供されている場合における削除、または利用もしくは提供の中止の措置について、番号法の規定に即した条項に改めるほか、開示等の決定に対する不服申立てに関して申立ての全部を認容する場合の手続を新たに規定するものであります。

 この条例改正は、番号法の施行に伴い法律に基づく改正を行うものでありまして、自治体として必要な対応であり、マイナンバー制度を議論する議案ではないこと、また個人の権利・利益を保護するという目的からもこの一部改正議案を反対する理由は見当たらないものと考えます。

 次に、議案第11号 浦安市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。

 この件につきましては、これまでにも国保財政の健全性を維持していくため、保険料率の改定や課税限度額の引上げが行われてきたところであります。国民健康保険の財政状況は医療費が年々増加する一方、医療給付費は国民健康保険税や国県支出金などで賄い切れないため、一般会計から高額な繰入金を赤字補填分として国民健康保険特別会計へ繰り入れて運営をしております。

 今回の改正条例案に対する質疑の中では、どの程度の給与収入で課税限度額になるのかという点についても質疑され、単身世帯では基礎課税額分が990万円以上、後期高齢者支援金課税分は収入が1,462万円以上、介護納付金課税分については1,923万円以上とならなければ課税限度額にならないという答弁もなされ、決して経済的弱者を追い詰めるようなものではないということも明らかになりました。

 逆に言えば、対象世帯が少なく、影響額も1,498万円と大きな数字ではないかもしれませんが、こうした小さな積み重ねにより制度は維持できるものと理解しております。以前にも同様の討論をいたしましたが、保険税率や課税限度額の改正につきましては、平成29年度に予定されている広域化の主な目的の一つに保険料の平準化があり、急激な負担増にならないよう税率を引き上げる必要があり、段階的に引き上げることが検討されてきたものであります。

 引き続き、国民、市民にとっての皆保険制度の根幹でもある国民健康保険制度を後世にわたり維持していくためにも、今般のような課税限度額の変更は必要不可欠な措置であると考え、賛成するものであります。

 次に、議案第15号 契約の締結について(市道幹線11号高洲橋取付部液状化対策工事)についてであります。

 本議案の事業者選定は、入札参加の要件として市内事業者を中心とした一般競争入札で実施したものであります。入札に関しましては、公平性、公正性あるいは競争性に留意しながら、地元業者で対応可能なものにつきましては、地元業者に発注するという市の基本認識のほか、浦安市議会におきましても、平成20年6月の第2回定例会における陳情第3号 浦安市内建設業者への発注機会拡大に関する陳情も市議会として採択もしております。緊急時の災害対応や浦安の経済を高めるなど、地元業者が本市のまちづくりに大きく寄与し、本市の発展につながるものと考えますことから、引き続き地元業者に可能な限り最大限の対応をお願いし、賛成討論といたします。



○議長(深作勇君) 次に、議案第1号、議案第4号、議案第5号、議案第8号ないし議案第10号、議案第15号ないし議案第17号及び議案第20号に対する反対討論。

 広瀬明子君。

     (広瀬明子君登壇)



◆(広瀬明子君) それでは、議案第1号、第4号、第5号、第8号、第9号に対する、まず反対討論を行います。

 これらはマイナンバー制度に関連するものを含んでいるという点で反対いたします。

 この10月から日本人全員が番号で管理されるマイナンバー制度がスタートします。この制度は全国民に12桁の番号を割り振り税の徴収や社会保障関連の運用などに使うことが目的とされているようです。この番号を割り振ることにより国民一人一人の所得を把握し、公平な税負担を実現させることや、災害対策の手段として使用するなどの目的があります。

 これだけを聞くと特別に問題がなさそうですが、国民に割り振られる番号には、行政機関が把握している全ての情報、住民票コードや基礎年金番号、パスポート番号、運転免許証など各省庁がこれまでばらばらに把握していたものが統合され、一人一人の人間が持つ全ての情報が1つの番号で串刺しにされるようです。そのとき情報が漏えいされたらどうなるでしょう。故意に持ち出される場合も考えられますし、ミスの場合もあるかもしれません。最近でも、年金情報が漏えいされた事件が発生しています。串刺しにされてしまった情報が一度漏えいされた場合、その被害は大変なものになります。

 そして、さらにこの制度は今後、この串刺しにする番号を拡大していく計画があります。医療情報、金融情報などが想定されていて、医療情報は保険会社に、また金融情報は企業にすれば何としてでも欲しい情報でしょう。

 アメリカでは個人情報が民間でも売買され、保険会社は個人の遺伝子情報をもとに保険料を決めているとも言われています。また、成り済ましによる不正受給が行われる危険性もあり、アメリカでは年間3%程度の人が成り済ましの被害を受けているとも言われております。

 費用対効果の観点でも無駄と言えるのではないかと思います。最終的には、初期費用は約2,700億円になるのではと政府は発表しておりますが、これとは全く別に制度を支える中間システムと言われている情報提供ネットワークシステムが必要になっております。こちらは設計・開発業者は既に一般競争入札で決定しています。落札金額は消費税込みで123億1,200万円となっているようですが、結局1,700以上の自治体システムの改修やネットワーク接続等を考えますと、1兆円を超える市場になるのではないかと言われています。全て税金で賄われる話です。ここまでの多額を投じて、今、この制度を創設する意味がどこにあるのでしょうか、到底賛成できません。

 議案第10号 浦安市地域包括支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 これは指定管理者制度導入議案です。昨日の私の一般質問でも明らかになったように、そして私が再三再四指摘してきたように、浦安市の指定管理に関する管理は余りにも甘過ぎます。指定管理者制度の問題点は、この議場で何度も言ってきましたので同じことの繰り返しはしませんが、昨日指導監査の結果、675万9,025円もの返還を市が求めたことが明らかになりました。この原因を明らかにしないで、これ以上指定管理事業を増やすことをしてはいけないと考えます。再発を防ぐ策をどうしたら講じられるのか、それこそ議会で特別委員会を立ち上げて原因究明をしなければいけない事例ではないでしょうか。

 法に基づき行われた指導監査結果、まず改善を求め、返還を命じるという結果に至った事例ですが、市のチェック体制の甘さを自ら認め反省しているとは、昨日の答弁では到底思えませんでした。

 たまたま平成25年度の指導監査で発覚したわけですが、他年度はどうなのか。課題は残されております。

 返還を求めるという監査結果は、本来であれば、昨日の私の質問をする前に市自らが公表すべき事案です。この監査結果をいまだにホームページ等で公表してもいないのではないでしょうか。もし私が昨日質問していなければ、この問題は表に出なかった可能性もあります。既に終了してしまった議会の平成25年度決算の甘さも暗に指摘された事案ではないでしょうか。今回は平成25年度の監査の結果だったのですが、他の年度は問題ないと言えるのでしょうか、あるいは他の事業へのチェック漏れはないのか、市民に対して問題ありませんと議会自らが言えるのか。

 議案第10号、指定管理制度導入に関する事案を精査するに当たり、指定管理者制度そのもののあり方を議会自らが立ちどまり、見直しをすることが先決と考え、反対します。

 次に、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第20号の契約の締結について、反対します。

 4議案全て入札案件ですが、その入札結果、落札率の高さには目見張るばかりです。それぞれの落札率96.76%、97.70%、97.95%、20号議案に至っては99.5%という高落札率です。落札率の高さは、談合問題に絡んできます。ですから高落札率、特に95%を超える案件は再調査する仕組みの設置を私はこの議会で何回か質問、提案してきました。

 市は一顧だにしないようですが、入札制度が談合問題をはらんでいる危険性を憂慮する自治体では、要綱等で一定の基準のもと再調査制度を設立していることも私はこの議場で公表してきました。浦安市が談合を防止できるよりベターな仕組みをつくればできるのに、怠っている中での高落札率での入札結果には賛成しかねます。もっともその事業そのものには反対していませんので、仕組みづくりを早急にした入札を行うよう再度要望した形での反対討論といたします。

 以上です。

     (「議長、議事進行」の声あり)



○議長(深作勇君) 宝議員。



◆(宝新君) ただいまの討論の中で、議案第10号に関連するところで、指定管理者の制度に関して云々という討論がありました。

 ただ、今の討論の中では、今回の地域包括支援センターの設置に関することに対しての討論はほとんどなく、全く議案と外れているところでの話となっておりましたので、その内容については議長のほうで、議事録等にこれからも未来永劫載るものでございますので精査をしていただいて、しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいのほどお願いします。



○議長(深作勇君) ただいま宝 新議員の話でありますが、これは一応広瀬議員のあくまでも自分の考えということで話をしたということで捉えておりますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。

 他に討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 採決は分割して行います。

 はじめに、議案第1号 平成27年度浦安市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。

 各常任委員長報告は原案可決となっております。各常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第2号 平成27年度浦安市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第3号 平成27年度浦安市介護保険特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第4号 浦安市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第5号 浦安市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第6号 浦安市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第7号 浦安市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第8号 浦安市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 総務常任委員長報告は原案可決となっております。総務常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第9号 浦安市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第10号 浦安市地域包括支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第11号 浦安市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第12号 浦安市東日本大震災復興交付金基金条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第13号 浦安市市街地液状化対策事業に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第14号 浦安市老人介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第15号 契約の締結について(市道幹線11号高洲橋取付部液状化対策工事)を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第16号 契約の締結について(総合体育館アリーナ空調システム等改修工事)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第17号 契約の締結について(浦安市運動公園屋内水泳プール特定天井等改修工事)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第18号 契約の締結について(浦安市運動公園野球場建築工事)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第19号 契約の締結について(浦安市運動公園野球場電気設備工事)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第20号 契約の締結について(富岡公民館大規模改修建築工事)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第21号 変更契約の締結について(入船地区道路災害復旧工事(23災道第226号)その4)を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第22号 契約の変更について(鉄鋼通り地区道路災害復旧工事(23災道第61・62号))を採決いたします。

 都市経済常任委員長報告は原案可決となっております。都市経済常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第23号 契約の変更について(入船地区学校統合整備建築工事)を採決いたします。

 教育民生常任委員長報告は原案可決となっております。教育民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立満場であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時47分)

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△開議(午前10時48分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 発議第6号(審議)



○議長(深作勇君) 日程第2、発議第6号を議題といたします。

 発議提出者の広瀬明子君、発議提出者席へ移動願います。

     (広瀬明子君発議提出者席に着く)



○議長(深作勇君) 発議第6号 「重度障がい者医療給付のあり方に関する特別委員会」の設置について、提出者より提案理由の説明を求めます。

 提出者、広瀬明子君。

     (広瀬明子君登壇)



◆(広瀬明子君) それでは発議第6号「重度障がい者医療給付のあり方に関する特別委員会」の設置について、提案理由を述べさせていただきます。

 皆様ご存じのように、今回特別委員会の設置に賛成をお願いします重度障がい者医療費助成の現物給付制度に関しましては、本年3月議会で全会一致で条例改正が行われ、償還払いから現物給付に変わりました。それなのになぜ半年後の今、わざわざ特別委員会の設置を提案するのかと疑問を持たれる方が多いと思われます。もっともな話です。

 私も賛成した者として、このような提案がふさわしいのかどうか、大変悩みました。しかし、市民の方々の切実な訴えを聞くと、浦安市議会として再考する以外ないのではとの思いに至り本日、提案している次第です。

 これまで償還払いだったために、窓口でもらう領収書を後に市に請求し、支払ってもらう手間がありましたが、3月の条例改正でこれがなくなることには誰も異論はないはずでした。私も全くそのとおりだとの思いで賛成したわけです。

 そのときに300円の窓口負担があり、それがどのような意味を持つのかなどは深く考えていませんでした。特に千葉県の制度では、65歳以上で新たに重度障がい者に該当する人は対象外ですが、浦安市では独自の制度として後期高齢者医療制度に加入することを条件で重度障がい者医療制度の対象としております。また、非課税世帯を除き自己負担が導入されるのが千葉県でしたが、浦安市は独自の制度として18歳未満は無料としています。これらのことは大変評価でき、利用者さんの利便性が向上することばかりが頭にあり、300円のデメリットに思いが至らなかったことは事実です。大変反省しているところです。

 その後、6月に入り、市が条例改正を根拠にこの制度に該当する市民向けに説明書等の発送が始まりました。それと同時に、その通知を受けた市民の方たちから苦情の問い合わせが私のところに寄せられるようになりました。窓口負担300円と引き換えに無料制度をなぜなくしたのだなどの疑問でした。例えばそれまで10日、20日の入院をしても、負担は結果的にゼロでした。ところが、改正により10日の場合は3,000円、20日の場合は6,000円、30日となると9,000円もの負担増になります。ですから、該当する市民の方から切実な訴えが入ってきたのです。これら市民の声は私だけではなく、多分多くの議員の方々にも寄せられているはずです。いただいた市民の声をもとに県の制度を調べてみましたら、自己負担はゼロ円、200円、300円のいずれで市町村により異なることがわかりました。自己負担の選択が市町村で異なることなどは3月当時の市の説明ではなかったと思います。ですから、300円はいたし方ないと思われ、条例改正に賛成した方もいらっしゃるのではないかと思いますし、私もその一人でした。300円は選択の余地なしとの認識を持たれた方が多かったのではないでしょうか。

 ところが、県内でもゼロ円の自治体が長生村や睦沢町等々であることが、先日の元木議員の一般質問で明らかになっています。そうであるならば、財政力ナンバーワンを誇る浦安市であるのですから、利用者負担を再考し窓口負担をなくす、あるいは減らす方向性を特別委員会を設置して検討することが必要ではないでしょうか。どうか設置にご賛同いただき、より市民のためになる制度設計を議会が一丸となって取り組んでいこうではありませんか。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、発議案を読ませていただきます。

     (発議案朗読)

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 以上で提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑を許します。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 発議提出者は議席へお戻りください。

     (広瀬明子君議席に着く)



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第6号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、発議第6号につきましては委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論は原案反対者より行います。

 反対討論。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 賛成討論。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより発議第6号 「重度障がい者医療給付のあり方に関する特別委員会」の設置についてを採決いたします。

 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立少数であります。よって、発議第6号は否決されました。

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 暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時56分)

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△開議(午前11時07分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第3 発議第7号(審議)



○議長(深作勇君) 日程第3、発議第7号を議題といたします。

 発議提出者の吉村啓治君、発議提出者席へ移動願います。

     (吉村啓治君発議提出者席に着く)



○議長(深作勇君) 発議第7号 安全保障関連法に関する意見書の提出について、提出者より提案理由の説明を求めます。

 提出者、吉村啓治君。

     (吉村啓治君登壇)



◆(吉村啓治君) 徳風会、吉村啓治でございます。発議第7号 安全保障関連法に関する意見書の提出について、説明をいたします。

 常日ごろから自衛隊の皆様には国防の任に当たり大変な努力をされていること、そして災害時には命の危険を冒しながら人命救助や救援活動をしていただいており、本市でも東日本大震災による液状化被災では給水支援活動をしてくださり、大変助かり、感謝をしております。

 さて、国政は国民から負託を受けた国会議員に委ねるもので、小職は市議会議員として市政に専念すべきと考えております。しかしながら、提案説明に丁寧さを欠いた違憲と疑われる法案が強行採決されてしまったことに、主権者の一人として許すことができない思いであります。

 衆議院に続き、参議院でも安全保障関連法案が強行採決されてしまいました。しかも、参議院特別委員会では、委員長でもない屈強な与党議員が鴻池委員長の委員長席を取り囲み、総括質疑を行わせないまま法案が採決されてしまいました。また、国会周辺や各地では、廃案を訴える市民による大規模なデモが行われ、反対する世論を押し切って採決となってしまいました。

 憲法9条は、武力の行使を永久に放棄しています。外国からの武力攻撃を受けた場合、辛うじて専守防衛に徹する個別的自衛権の行使が認められてきたものであります。本来、安全保障関連法案は、憲法第96条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容に憲法を改正した上で成立させるべきものであります。第9条を改正せず法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、主権者・国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。選挙に勝って衆参両院を支配すれば、憲法の枠組みさえ越えられる政治になってしまいます。政治権力が暴走しないように憲法によってこれを縛るべきだと、立憲主義は近代国家の一番重要な原則です。それが根幹から揺らぐことになってしまいます。

 日本を取り巻く周辺国の事態の変化により個別的自衛権、専守防衛では国を守れないということであれば、そのことを国民に説明し、憲法改正を主権者・国民に諮り、集団的自衛権が行使できるようにしなければならない。この安全保障関連法制を廃止する意見書を提出したく、浦安市議会議員の各位におかれましては、立場の違いを越えて、本意見書に対してご賛同をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 それでは、発議文を読ませていただきます。

     (発議案朗読)

     (「議長、議事進行」の声あり)



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 吉村議員のほうの発議の提出による、今、内容を審議するところになっておりますが、まず発議文、しっかり書面になってみんなの手元に来ています。それをしっかり読んでいただきたい。発議第7号、そこからずっと続けていっていただきたいんですが、そのように注意を促すよう議長にお取り計らいをよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) ただいま岡本善徳議員の議事進行でございますが、発議文をしっかりと確認して読んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆(吉村啓治君) 大変失礼いたしました。

     (発議案朗読)

 以上です。大変失礼しました。



○議長(深作勇君) 以上で提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑を許します。

 質疑ありませんか。

 中村理香子君。

     (中村理香子君登壇)



◆(中村理香子君) 公明党の中村理香子でございます。何点か質疑をさせていただきます。

 発議提出者の今の提案理由の説明を聞いておりますと、まず憲法9条を守りたいのか、守りたくないのか、その辺のところが大変曖昧であるというふうに感じました。憲法を改正するならこの安全保障関連法を通していいというふうにお考えなのか、それとも憲法9条を守るためにこの関連法は必要ないのか、まずはその認識を伺いたいと思います。

 2点目です。発議提案の中では、今回の安全保障法案が憲法9条に違反するということを問題視されているというふうに述べました。そもそも日本国憲法制定時、憲法9条に反対の立場をとっていた政党があったことをご存じでしょうか。その認識を伺います。

 3点目、発議提出者は、民主党所属の議員であると認識しております。そこで、平成24年の民主党政権時の森本防衛大臣のもと、厳しさを増しておる我が国を取り巻く安全保障環境から日米防衛協力ガイドラインの論議を始めておりますが、今回の安全保障関連法の制定はそのときの大きな流れから軌を一にするものだと私ども公明党は認識しておりますが、御党は与党のときと比べて野党になった現在、日本を取り巻く安全保障環境が安全保障関連法制定の必要性がなくなるような状況に好転していると認識をお持ちなのか伺います。

 それでは、発議案文に関して質疑をさせていただきます。発議案文11行目、海外における武力行使ができるようにするものとなっているとありますが、今回の安全保障関連法においては、憲法9条のもとで許される自衛の措置新三要件が規定になっている中で、国連憲章51条で規定されている他国防衛を目的としたフルスペックの集団的自衛権の行使は認められていないと政府から説明されておりますが、この条件下において、海外における武力行使とはどのようなことを想定しているのでしょうか。

 ご承知とは思いますが、外国における軍隊が行使できる規定を定めるという考え方、行使できない規定を定めるという考え方で、海外の軍隊はネガティブリスト方式というような法体制を採用しております。しかし、我が国の安全法制は、どこまで許されるかの規定を定めるというポジティブリスト方式を採用しており、集団的自衛権についてもこれを踏襲しているということを認識してお答えください。

 次に、発議提出者は、意見書において憲法学者、法曹関係者が今回の安全保障関連法を違憲であるとしたことを主に問題視されております。7月11日配信の朝日新聞デジタル版のアンケート調査でも、9割方の憲法学者が平和安全法制について違憲だと答えているところですが、さらにもう一つの自衛隊は違憲かの質問事項にも122人中50人が違憲、27人が違憲の可能性があると答えております。約6割強の憲法学者が自衛隊を違憲と考えているのですから、そもそも自衛隊の活用についての法律を違憲と思わないことのほうが不思議だと考えます。そこで、発議提出者は憲法論、立法論、行政論の関係について、どのような認識をお持ちかお答えください。

 最後になります。短時間で一括審議するなど国会での十分な審議がなされたと言えないと主張されておりますが、十分な審議とはどのぐらいの時間と考えていらっしゃるのかお答えください。

 以上、1回目といたします。



○議長(深作勇君) 発議提出者、吉村啓治君。

     (吉村啓治君登壇)



◆(吉村啓治君) 質疑に対してお答えをいたします。中村理香子議員から多数のご意見、質疑が出されて、一度に答えられる自信はありませんけれども、基本的な考えを申し上げます。

 私は、憲法は改正をしてもいいと思っております。今回の法制については、憲法改正をし、そして新しい国防のスタイルをつくっていかなくてはならない、特に集団的自衛権については憲法に違反する疑いがあるということに、私はそれを信じております。

 それから、民主党の議員でございます。民主党は、岡田代表をはじめ今法案について反対をしております。流れが途中で変わったというお話でございますが、これは変わっていないというふうに信じております。

 それから自衛隊についてですが、自衛隊は専守防衛、個別的自衛権までは合憲というふうに私は思っております。民主党の考えもそこのところにございます。

 今国会で審議時間が短かった、あるいは丁寧な提案説明ができなかったということについてなんですが、平和安全法制整備法、これが10項目あります。そのほかに国際平和支援法が新たに設けられました。この大きな法律の改正には、一つ一つ審議をすべき重要な案件だと考えております。これが一括に、それも衆議院およそ120時間、参議院124時間、これでは審議は尽くされたというふうには言われないというふうに考えております。

 済みません、あとの足らなかったことについてもう一度質疑していただけますでしょうか。



○議長(深作勇君) 答弁漏れがあれば。中村理香子君。



◆(中村理香子君) 答弁漏れ、指摘します。

 まず、2番目に質疑いたしました、そもそも日本国憲法の制定時に憲法9条に反対の立場をとっていた政党があったのはご存じですかというところの質疑と、あとは安全保障の関係はいいです。

 海外における武力行使はどのようなことを想定しているのかという部分。

 あとは、憲法論、立法論、行政論の関係についてどのような認識をお持ちか。

 私、最後に質疑いたしました、十分な審議とはどれぐらいな時間かという時間のことを尋ねておりますので、これを答弁ください。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 9条が設立されるときの反対する党がどこであるかという質疑ですよね。私はわかりません、知りません。

 当時、どういう政党がどんなふうにあったかということを理解しておりませんので、どの党かということについて党名も変わっておりますし、わからないということであります。

 9条についてですが、先ほど申し上げましたように改憲論者でもありまして、改憲することについては問題はないんですが、やっぱり96条の手続をとって9条を改正して明らかに集団的自衛権が行使できるようにしていくことが寛容だと思います。

 それから、審議の時間についてなんですが、先ほども申し上げましたように、審議時間というよりは、議案の項目が多数が一括になってきておりますので、一番問題になっているそのところだけがおよそ120時間程度、両方で衆参で審議されましたんですが、これは時間というよりは丁寧に与党と野党が審議すべき内容だというふうに思っております。

 時間は、申し上げられません。

 何分にもふなれなものですから、済みません、質疑をもう一度、足らなかったところについては伺って答えたいと思います。



○議長(深作勇君) 答弁漏れありますか。

 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 答弁漏れ指摘させていただきます。

 まず、最初の答弁のところで、安全保障環境の日本を取り巻く状況が好転しているとの認識をお持ちですかということも聞かせていただいておりました。これに関してはお答えしていただいていないと思います。

 また、先ほども申しましたように海外における武力行使というのはどのようなことを規定しているんですかということにもお答えしていただいていないと思います。

 また、憲法論、立法論、行政論の関係についてどのような認識をお持ちかという部分も、答弁をいただいていないと思います。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 海外の状況につきましては、中国をはじめ周辺国の軍備増強について危機的な感を私は持っております。特に中国の場合は、油田開発と称してヘリコプターの基地をつくったり、あるいは海上を埋め立てて飛行場、軍事工場をつくったりなんかをしている事実もあります。

 しかしながら、日本は今、専守防衛、攻められて初めて国を守る形になっておりますので、その形を変えるのであれば憲法改正をして集団的自衛権を行うべきだというふうに考えます。

     (「済みません、議長、休憩をお願いします」の声あり)



○議長(深作勇君) 暫時休憩します。



△休憩(午前11時36分)

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△開議(午前11時37分)



○議長(深作勇君) 休憩を取り消します。

 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 済みません、何度も何度も。答弁漏れがありましたら、またお願いします。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 答弁漏れございますが、ちょっと語るに落ちたところがございますので、もう一度再質疑をさせていただいて終わりにしたいと思います。

 提出者からは、野党になって安全保障に対する考え方は変わらないという認識でいるということで認識しましたが、それでよろしいでしょうか。

 それだけ確認させていただいて、また済みません、先ほどの短時間で一括質疑するなどという部分のところで、この内訳ご存じでしょうか。衆議院で116時間超審議をされている中で、約86%を野党の議員に、そして1人当たり委員について7時間以上質疑をしています。首相が出席している時間も45時間とっているんです。そしてまた、参議院では100時間超、与党が23%で野党が約77%。このことだけ指摘させていただいて、私の再質疑をさせていただいて、質疑を終結させていただきます。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 民主党は与党のときも野党のときも、この事態について変わっていないというふうに認識をしております。

 それから質疑、冒頭の時間の配分の話がありましたけれども、それでもまだ与党の側の説明不足があるというふうに私は感じております。

 以上です。

     (「終わります」の声あり)



○議長(深作勇君) 他に質疑ありませんか。

 水野 実君。

     (水野 実君登壇)



◆(水野実君) 議長のお許しをちょうだいしましたので、発議者の吉村議員に幾つかお尋ねします。

 今一つ思いを、ちょっとだけ感じた中ですけれども、本当に国政マターというのがなかなか地方議会では本当にそぐわないなと、私は本当に強く感じております。

 これだけの時間を市政の課題解決にもっともっと投じれば、さらによくなるんじゃないのかなという思いを抱きながらお尋ねをしてまいります。

 また、中村議員も普段の雰囲気と全く違うということで私、ちょっと今びっくりしてしまいましたけれども、私は穏やかにいつもと変わらずということです。

 そこでお尋ねなんですが、今回この発議を提案されるに当たって、どれぐらいの時間をかけたのか。どれぐらいの時間、この発議に準備をされたのか。なぜかといいますと、何か急に思い立って出したような感が否めないと。この手続とかやりとりを見ても、そんな感じをいたします。

 そして、この思いは同じく岡野議員も一緒なのかといったところです、発議者に名を連ねております。

 2番目には、6月議会にも同じような、ほぼほぼ一致したものが共産党さんから出されておりますが、ここでまず出さなかった理由というところです。ゆっくりわかりやすく申し上げますから。

 次に、共産党さんの6月に発議をされた内容、ほぼほぼ一緒のものに反対を会派としてなされたのはどうしてなのかなといったところです。

 あと私からは、次に6月議会で全国各地都道府県をはじめ市町村から、国に対していわゆる意見書というのが出されておりますが、その提出状況、例えば賛成は幾つ、反対は幾つ、ほかは幾つと、そういったところの把握をされているようであれば、それも併せてご答弁をください。

 以上、1回目です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。

     (吉村啓治君登壇)



◆(吉村啓治君) 水野議員からの質疑に対してお答えをさせていただきます。

 私は冒頭でも申し上げましたように、浦安市議会議員でございますので、国政は国民の負託を受けた国会議員にお任せしたいと考えております。恐らく発議をするのは最初で最後なのかもしれませんが、今回だけは許せないというところがございます。

 それから、発議に関する時間ですが、私としては結構時間をかけたつもりであります。むしろ一般質問よりもこちらのほうに時間をかけたようなところもございます。

 それから、6月議会の共産党から出された発議について、どうして賛成しなかったかという件についてなんでありますが、これも私のまだ未熟さがゆえんでございますけれども、発議が出されたものを文章を訂正をして再発議、直せることを知りませんで、共産党さんから出された案については戦争立法だとか、あるいは日本が殺し、殺される国になるとか、こういう日本を戦争する国に変えてしまうというような文言が入っていました。このことを共産党の方に申し上げて修正をしていただいて発議がされていれば、私は当然賛成したものだと考えております。

 それから、全国の市議会等で発議を出された件数についてはどれくらいあるかという問題なんですが、議会事務局に調べていただきました。全国市議会議長会意見書・決議ボックスというのがありまして、これはどれだけの発議がされたかということについては載っておりませんが、発議されて可決されたところだけが載っておりまして、それをお答えします。

 廃案、いわゆる反対という発議が20市ありました。トータル56なんですが、慎重審議とか徹底審議とかという発議が36市出されております。

 以上で水野議員の質疑に対してお答えとします。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今ご答弁いただいて、吉村議員、今回2回目の定例議会。私はやはりショックだなと思うのは、一般質問もご承知のように本当に頑張っていただきたいなと私も応援を、一緒に研究課題も共有しながらやっていた中で、こう言っては何ですけれども、そっちがああいった状況で、本来聞きたいことが半分ぐらいで終わっちゃったと。その中で、本業本分である市議の仕事のほうがこちらのほうよりも少なかったというところがちょっと残念だなと思う次第でございます。

 そして今ご答弁というかおっしゃっていた中なんですが、私は本当に賛成という立場に対しても疑問を持つ部分がございます。そこで、今ご答弁があったんですが、私が調べて、かつもう一般的な結果だと思いますけれども、6月定例議会、全国から1,741市町村の中で賛成は6市町村ですね。反対は143。残り最も多いのが、慎重にやってほしい。賛成でも反対でもなく、慎重に。178市町村に上っております。では、どのように慎重にといいますと、内容としては、国民の理解、また十分な説明などをしっかりと進めて審議をしてくださいと。逆に言うと、いわゆる感情論。何か事実と若干違うような内容で誤解を招く部分での議論ばかりに集中して、本筋の部分がなかなか議論が進まないというところにいら立ちを感じる方が非常に多いと思います。

 そこでお尋ねしますが、私、今お尋ねした数、先ほどご答弁なかったんですけれども、賛成、反対、そして慎重にという、これは私が決めているわけではなくて事実だと思いますので、これを受けた結果として賛成、反対、どっちのほうが世の中では多いのかといったところをご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) まず、冒頭申し上げましたように、水野市議会議員のおっしゃるように私は浦安市議員でございますので、市議会に専念して努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから今、市議会の件数のお話が出ましたけれども、発議が出て、その発議案が可決されたものだけが私のほうでわかっているところであります。賛成、反対については、どういうふうに市のほうで行われたのかは理解はしておりません。

 単なる感情論でというお話もございましたけれども、決してそうではなく、憲法に関する学者、識者が憲法違反の疑いがあるという法案であったことは事実ですし、これは可決されたことでありますが、これからその問題についても私のほうでいろいろと調査・研究し、また市議会議員として市議会に専念をしていきたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) こういった、執行部の皆さんも本当に貴重なお時間をこちらにおつき合いいただくような形になって大変心苦しいんですが、では、最後のお尋ねをさせていただきます。

 これはけさですか、ネットのほうにもアップされておりますが、前原さんという元代表の前原誠司ですか、国会議員の方、この方がちょっと興味深いことを書いておられまして、要は一言で言うと考え方は千差万別といったことを申し上げたいんですが、我々民主党は反対の立場で臨みました。努力された多くの皆様に心から敬意を表したいと思います。しかし、民主党は反対という意見集約をしましたが、行使一般に関しては反対、しかし認められるものもあり得るという余地を残している。

 そして、ここが一番大事なんですけれども、問題なのは、安保法案の成立後、安保法制の廃止が声高に叫ばれていることです。あれだけ一生懸命反対したのだから、成立しても廃止を言うのは当たり前との意見も当然あるでしょう。しかし、いかに我々が強く反対したとしても、法案は成立しました。一度成立した法案を廃止するというのは、簡単なことではありません。違憲かどうかの判断は、訴訟が起こされたときに最高裁が行うことになります。

 そして、一番大事なことを申し上げます。

 新たな法制をパッケージで提案する必要性があり、単なる廃止ではなく見直し、あるいは新たな案の提示でなければならない。

 要は、建設的に進めていきましょうというのが、どうも御党の上の方のお考えのようなんですが、そのあたりというのは、いろいろな方がいらっしゃいますから私はわかりかねるんですが、こういった発言を公的にされていることに関してはどのようなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 水野議員のおっしゃるとおりであるというふうに、大方は思います。与党にしても野党にしても、個々の議員の方々についてはそのお考えがそれぞれあると思います。ただ、一つの党というところでまとまって動くということも、これも肝要なことだと考えております。

 以上でございます。

     (「私からは以上です」の声あり)



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。

 簡潔にお願いいたします。

     (折本ひとみ君登壇)



◆(折本ひとみ君) 折本ひとみです。簡潔にということだったんですが、8点ほど聞かせてください。

 この法案では、さまざま国民に対するアンケートが行われ、それを見て、あるいは支援者の強い批判のもとににわかに動き出した議員がたくさんいて、採決間近の終盤にこの安保関連法案が盛り上がった感があると酷評している新聞記事がありました。

 1つ目の質疑なんですけれども、浦安市議会では前6月議会においてこの安保関連法案を廃案にすべきといった意見書提出が発議されておりますが、それに対して徳風会のお二人はどのような立場をとられましたかというのは、反対だったというのは私も見ております。その立場をとられた理由です。

 2つ目、また今議会に浦安市民から安保法案廃止に関して2つの陳情が出されております。陳情の扱いを浦安市議会としてどうするか決める議会運営委員会で、徳風会代表の岡野純子議員は、議員配付に賛成されました。つまり、陳情を委員会で審議することに反対されたのです。私は、浦安市議会は浦安市民の方からの陳情は必ず議会の審議・審査にかけるべきだと考えます。陳情の紙を議員に配っておけばいいなんてもってのほかだと考えます。陳情するということは、市民の方が自分たちの負託を受けて議会という場に出た人に自分たちの意見を届けたいという切実な思いからです。その陳情内容に、賛否は別としてしっかりと審議・審査をするのが議員の責任、役割ではないでしょうか。今回出されたこの発議と同じ趣旨の陳情2件をなぜ審議のテーブルにものせようとしないで議員配付にされたのか、その理由をお答えください。

 3つ目です。この法律がまだ案であったときから、きょうまで徳風会としてでもいいです。吉村議員としてでもいいですけれども、どのような活動をされてきましたか。

 4つ目です。今回、前6月議会で発議された共産党さんは、前回賛同してもらえなかったにもかかわらず、ご自分の党からの発議は取り下げて、徳風会さんの発議に署名していらっしゃいます。どのような話し合いがあったのかお答えください。

 それから5つ目、陳情者に対してどのような行動をとられたのか。陳情者というのは、今回2つ出されているですね。お答えください。

 それから6つ目、今回出されている陳情という、それにかかわらず陳情ということをどのようにお考えになっているんでしょうか、お答えください。

 それから、7つ目です。今後の市民からの陳情に対してどのような態度をおとりになるつもりか、お答えください。

 8つ目です。安保関連法に対して、もう可決されましたけれども、今後どのような動き、活動をしていくのかをお答えください。

 以上です。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。

     (吉村啓治君登壇)



◆(吉村啓治君) 折本議員の質疑に対してお答えをいたします。

 6月議会に共産党さんから出された発議案にどうして賛成しなかったかということにつきましては、先ほど中村理香子議員のお答えで申し上げましたので……

     (「水野さん」の声あり)



◆(吉村啓治君) いや、中村さんです。もう一回言いましょうか。

     (発言する者あり)



◆(吉村啓治君) それから陳情の問題なんですが、陳情はその審査については議会運営委員会が行うものでございます。私は議会運営委員ではないので、そのことについての意見を折本議員にお答えすることはないと思います。

 それから、今までどういう活動をしてきたかということなんですが、やはり国会にも参りまして、デモにも加わりました。それから、浦安市の中で憲法を考える会と民主党の小西洋之参議院議員とともに勉強会を開きました。駅でも廃止・廃案について意見を述べさせていただきました。

 今後についてなんですが、これは可決・成立されたものでありますので、廃止といっても廃止ができるような状況ではありませんけれども、粘り強く自分の意見を訴えてまいりたいと考えております。

 徳風会としてどういうふうに考えているかについては、代表の岡野議員からお話を伺っておりませんので、お答えすることはできません。これは岡野さんに聞いてください。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 相当答弁漏れがあるんですけれども、大前提として、この発議は徳風会の一員というか、吉村議員として出されているのではないんでしょうか。そこをちょっとお伺いしたいんですけど。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 民主党という立場もございます。隣の市、市川市では民主党並びに共産党さんも含めてこの廃案・廃止について街宣活動等も一緒にやっております。そういうことでございます。

 前回、どうして賛成しなかったかについては、述べたとおりでございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) では、ちょっと答弁漏れを指摘させてもらってもいいですか。たくさんあってちょっとわからないですけれども、大丈夫ですか。



○議長(深作勇君) 簡潔にお願いします。



◆(折本ひとみ君) 簡潔に質疑したつもりなんですけど。共産党さんが今回出されていないのは、どういった話し合いがあって、徳風会のほうの発議に一本にされたのかというそこのところと、2件の陳情者がいらっしゃるんですけれども、陳情者に対してはどのような行動をとられたのかというのをお答えいただいていません。

 それから、陳情ということをそもそもどのように考えていらっしゃるか。これは会派代表が考えることだからということではなくて、吉村議員が議員として市民からの陳情というのをどういうふうに考えていらっしゃるかということをお伺いしたんですけれども。

 それから、今後の市民からの陳情に対してはどのような態度をおとりになるおつもりかということもお伺いしています。お願いします。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 本発議案について、共産党と徳風会から出されたものがあります。徳風会から出された発議を共産党のほうでご覧になり、そして共産党のお二方と協議をして徳風会から本発議を出すことを決定をいたしました。その際、前回の6月の定例議会においてどうして賛成をしなかったかということについてご質問もあり、そのことについて共産党の方にはお答えをさせていただきました。

 それから、陳情者のことでありますが、まず今後はどういう考えかということについては、より陳情の内容を吟味してよく読んで、しっかり読んで、代表に相談をして議会運営委員会に諮ることについて議論をしてまいりたいと考えております。

 あと陳情についてどう考えるかということについては、今私が申し上げたとおりです。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) では、2回目の質疑をさせていただきます。



○議長(深作勇君) 3回目。



◆(折本ひとみ君) 2回目でしょう、今。本当ですか。



○議長(深作勇君) 3回目で。答弁漏れでもしあれば指摘してください。



◆(折本ひとみ君) では、いいです。3回目ということで、陳情についてなんですけれども、文面をよく読んでということだったんですけど、今回の陳情は読まれていますか。陳情の内容をどういう方からどのように2件出されているか、それをよく読んでいらっしゃるとしたら、どういう内容かというのをお答えください。

 それから、共産党さんとの話し合いのもと、吉村議員のほうで民主党として出されるということになったんですけれども、先ほどのちょっと吉村議員の前者に対するご答弁をお伺いしていると、必ずしも共産党さんが言っていらっしゃることと、吉村議員は憲法を変えたほうがいいとか、そういうふうなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、同じ立場ではないと思うんですが、それに対して今回署名もいただいているので、そこのところで立場的な違いというのはお話し合いになられたのかどうかということと、それから6月議会で共産党さんに対して賛成しなかった、共産党さんの発議に対して賛成しなかった理由を述べられたんですけれども、私の知る限りでは、共産党さんが正式に発議を提出される前に文面を変えるところがあって、それを提案していただければ賛成できやすい形で文面を直して提出したいということを言って回っていらしたというふうに私はそこを見ているんですけれども、吉村議員のほうにもあったということでした。

 ですから、そこのところは質疑ではないんですけれども、ちょっと認識が違うのかなということです。繰返しお尋ねいたしますけれども、今回の発議は会派として、民主党として、そしてまた徳風会という会派としてお出しになっているということで、確認です。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) まず、6月の議会で文章を変えてもというような話を言って回ったというお話ですが、私のほうはその理解はありません。

 それからあとは、会派でこの発議を出すのにどうしたかというご質疑なんですが、会派代表とよく相談をさせていただき、この文案をつくらせていただきました。

 以上です。

     (「答弁漏れ」「いいじゃん、もう」の声あり)



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) いやいや、よくないです。

 陳情の内容をお答えくださいと言いました。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 失礼しました。こういう場所でございますので、明確に記憶がないものですから、どこからどういう形で、どういう陳情がされてということについて、今この場で申し上げるわけにはいかないのであります。申しわけありません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 他に質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 発議提出者は議席へお戻りください。

     (吉村啓治君議席に着く)



○議長(深作勇君) 暫時休憩をいたします。



△休憩(午後0時07分)

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△開議(午後1時10分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第7号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、発議第7号につきましては委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論は原案反対者より行います。

 反対討論ございますか。

     (「反対討論」の声あり)



○議長(深作勇君) 宮坂奈緒君。

     (宮坂奈緒君登壇)



◆(宮坂奈緒君) それでは、会派、自由民主党・無所属クラブを代表いたしまして、安全保障関連法に関する意見書について反対討論を行います。

 我が国は、さきの大戦から70年にもわたり日本国憲法の平和主義、民主主義の理念のもと、平和国家として歩みを続けてきました。自衛隊の創設や日米安全保障条約の改定をはじめ、現実の問題に対応すべく必要な安全保障政策を講じております。この間、日本の大半を射程に入れる数百発もの北朝鮮の弾道ミサイルの配備、そして核兵器の開発、中国の東シナ海付近における活動、我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、さらに近年では海洋サイバー空間に対する自由なアクセスを妨げるリスクが拡散し、深刻化しています。

 脅威は容易に国境を越えてやってまいります。もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない時代になっており、このような我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容する中で、国民の生命・財産と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備が必要不可欠です。これらの安全保障環境の変化を踏まえて、我が国としてどのように対応していく必要があるのか、いま一度考えてみてください。

 現在の日本において、戦争を望む方は、当たり前のことながら一人もおらず、みんなが平和な暮らしを願っています。しかし、平和は単に願うだけでは実現できません。まさに具体的な行動が必要なのです。最も大切なことは抑止力、すなわち紛争を未然に防止する力をしっかりと維持・強化することです。今回の平和安全法制が実現したことによって、日本が攻撃を受ければ米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれます。そして安全条約、安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒・監視の任務に当たります。しかし、今までの法制のもとでは、私たちのためのその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは私たち日本自身への攻撃がなければ何もできない、何もしない、これでいいはずがありません。このような問題を踏まえ、日米同盟がよりよく機能するようにするのが今回の平和安全法制なのです。

 日本が危険にさらされたときには、日米同盟が確かに機能するということを世界に発信することによって、紛争を未然に抑止する力、すなわち抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくわけです。今回の意見書、民主党議員から成る徳風会が発議したものでありますが、まず、なぜこのタイミングで提出されるのか理解に苦しむところです。

 先日、9月4日の議会運営委員会におきまして、先ほども質疑されましたけれども、安全保障関連法案の廃案を求める意見書が陳情として提出されましたが、その際には議員配付にとどめるということに対し、今回の提出者の徳風会は、私たち自民党会派ともども賛成されたと認識をしております。この短期間で意思表示が変わることにただ驚くばかりです。

 また、提出者は意見書の最後のほう、可決・成立した安全保障関連法案を廃止するよう強く要望すると記載がございますが、提案理由の先ほどの説明を伺う限り、この法は必要だが国民には丁寧な説明をしてほしいという趣旨というふうに私は理解いたしました。そもそも意見書と提案理由の趣旨が違うのではないかというふうに考えます。

 さらには、こちらも先ほど出ましたけれども、民主党内でも代表を務めたこともあります前原衆議院議員は、制度廃止ではなく見直しをという形で法整備の必要性というものをご自身のブログでも訴えていらっしゃいます。そのような曖昧な態度が国民、そして市民を惑わせているのではないでしょうか。

 さらに、提出者は、11本もの関連法案を短時間で審議したことが十分な審議時間ではないというふうに述べられました。衆議院116時間、参議院では100時間の審議時間がされたというふうに認識しておりますけれども、これはどの程度の時間数であれば提出者の先ほど発言を引用するのであれば、丁寧な説明時間、十分な時間だと言えるのかというところも大変疑問に残るところです。

 戦後70年を過ぎても国を守る、国民を守るという気概もなく、安全保障は米国に任せておけばいいという姿勢では、主権独立国家の国民の生命と財産を守ることはできないのです。

 以上のことより、反対討論とさせていただきます。



○議長(深作勇君) 次に、賛成討論ございますか。

 広瀬明子君。

     (広瀬明子君登壇)



◆(広瀬明子君) 発議第7号 安全保障関連法に関する意見書の提出について、賛成討論を行います。

 憲法改正に賛成するのか反対するのかの問題ではなく、手続を踏みにじって強行採決をした法の成立過程を見れば、到底賛成できるものではないのではないかと私は思います。

 今国会の一番の問題点は、憲法改正容認するかどうかではなく、民主主義の根幹をなす手続を無視したことです。法的安定性という言葉で語られている分野でございます。

 歴代内閣は、9条の解釈は一貫して集団的自衛権は認められないとしてきたはずです。それをあらゆる手段、詭弁を講じて押し切った行為は、決して許すことはできません。

 もちろん私は戦争法案とも呼ばれている一連の安保関連法の成立には大反対ですが、その内容以前に、手続を踏みにじったことは許せません。その許しがたい行動とは、2度にわたり開かれた公聴会の意見をまともに聞かず、対峙せず、結果的に形だけの公聴会にしてしまいました。また、砂川判決をある意味ねじ曲げてまで引用し、集団的自衛権を容認しようとしたその行為は許せません。

 次に、自民党自らが推薦した参考人が違憲と明言したのに、無視しました。また、裁判所が違憲かどうかを決めるのだと言ったときがあります。そしてその後、元裁判官や元最高裁判所長官の山口繁氏までもが違憲と言い出したのに、それらには耳を傾けなかっただけではなく、元最高裁判所長官発言を私人の発言だと言ってのけました。

 参議院特別委員会の採決時に委員でない者が委員長席を取り囲み、委員長発言が議事録に残すことができない状況を招いて強行採決を行いました。これは正式な採決があったと認められる状況ではありません。これら一連の行動は、国民の政治への不信を募らせるだけです。あの国会の場面を見て、私たち大人は子どもたちに希望を持った未来社会を語ることができるのでしょうか。

 今回の吉村議員の提案は、確かに不十分な点があったと思います。皆様のご質疑に対する的確な答弁が不足していた感は否めません。また、陳情内容の十分な精査をしていただいていたのかどうか、今後の会派の陳情に対する扱いがどうなるのかなどは十分なお答えはいただけませんでした。しかし、議員になって半年もたたないのにこんな大きな課題の提案者になられ、先輩議員の質疑に不十分とはいえ答えられ、多くの市民の声、廃案にしてほしいという市民の声を提案してくださった勇気に私は敬意を表します。

 どうか浦安市議会でも議会の総意としてこの意見書の採択をしていただき、浦安からも安保関連法を廃止に追い込もうではありませんか。

 以上をもって賛成討論といたします。



○議長(深作勇君) 他に討論ありませんか。

     (「反対討論」「賛成討論」の声あり)



○議長(深作勇君) 中村理香子君。

     (中村理香子君登壇)



◆(中村理香子君) 安全保障関連法に関する意見書について、公明党を代表して反対討論をさせていただきます。

 先ほど発議提出者から、地方議員だからよくわからない、不勉強であると発言があり、しかし安全保障関連法についての必要性は認識しているとのお答えがありました。認識されているように、平和安全保障関連法は国民の命と国際平和貢献のために迅速に対応しなければならない大事な法制です。

 そこで、先ほど発議提出者からお答えはございませんでしたが、司法府と立法府の関係について、1959年の砂川判決では最高裁にて、一つは、国は国民を守るために必要な自衛の措置をとることができる、これは自衛権を認めるということ、そしてもう一つ、自衛隊や日米安全保障条約について、高度な政治性を有しているから裁判所は判断しない、この2つの大きな見解が明らかになっています。

 この考え方を踏襲し、国民の人権を守るために政治判断をしていくことが責任ある政党、政府の役割であると考えます。この根本的な部分の認識がない以上、公党所属の議員として国民の命、国際平和を守るための法制について論じる資格はないのではないでしょうか。

 さらに申し添えれば、今回の平和安全法制を強行採決したことが問題であるとのご指摘がございましたが、過去1,200日の民主党政権下では強行採決は21回、安倍政権では今回のみです。

 戦後70年間、日本は憲法9条のもと専守防衛を堅持し、そして23年前より国際社会の平和構築のために国連平和維持活動、国際災害協力など自衛隊を海外に派遣してまいりました。自衛隊の国際貢献は海外で高い評価を得ており、さらなる活動を期待されているところです。

 9月19日に可決した平和安全保障関連法は平和国家としての日本の立場が変わるものではありません。日本を取り巻く安全保障環境が、厳しさを増しております。北朝鮮の弾道ミサイル関連技術の飛躍的な進化、テロや海賊、サイバー攻撃など脅威は多様化し、中国は軍備を増強、南シナ海・東シナ海で海洋権益を主張しています。いつ何が起きてもおかしくない状況です。このような安全保障環境に適切に対応するため、日米防衛協力体制の信頼性を高め、その抑止力を高めること、そして紛争を未然に防ぎ、あらゆる事態を想定した切れ目のない体制を整備することは、国民の命と平和な暮らしを守るため大変重要です。

 さらには、国際社会の平和と安全に一層貢献するための自衛隊の海外派遣に関する法整備は、平和の外交を行っていく日本外交の推進力の裏づけになります。

 今回の法制はまさに戦争防止法、危機管理法なのです。

 公明党は与党協議の中で、憲法9条を堅持し、今までの政府見解から外れることのないよう専守防衛に徹するという法的安定性を強く主張し、その結果、1972年の政府見解の基本的論理を維持した新三要件、我が国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに必要最小限度の実力を行使するという新三要件を全ての安全法制の基本として定めることとなりました。これはあくまでも自国防衛のための他に適当な手段がない場合に限って必要最小限度の実力を行使できるもので、国際法上規定されている他国防衛を目的とするフルスペックの集団的自衛権の行使を認めたものではありません。

 そして、さらに自衛隊の海外派遣が無制限に広がらないよう自衛隊派遣三原則として、1点目、国際法上の正当性。これは国連決議がある活動に限定すること。2点目に、国会承認の例外なき事前承認。3点目に自衛隊員の安全確保。これは活動期間を通じて戦闘行為が発生しないと見込まれている場所、区域を限定する、そのようなものです。この三原則を盛り込みました。

 憲法のもとに国民の生命を守る責任は、議会制民主主義の日本においては政府だけではなく、国会もその責任を担っております。平和安全法制は国会での議論の深まりの後、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革3党との修正協議を経て維新の協議の中での意見や国会での議論を踏まえた議論も一部入れ、さらに国会の関与を強めた法制となり、時の政府による恣意的な運用ができない法制となったことも申し上げておきます。

 公明党はこれからも専守防衛に徹し、軍事大国にならず、非核三原則を堅持する平和の党として国民の命と平和な暮らしを責任を持って守ってまいります。

 以上で反対討論を終了いたします。



○議長(深作勇君) 他に討論ありませんか。

     (「賛成討論」の声あり)



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。

     (美勢麻里君登壇)



◆(美勢麻里君) 発議第7号 安全保障関連法に関する意見書について、安全保障関連法廃止のための一点共闘する立場で日本共産党浦安市議団を代表しまして、賛成討論を行います。どうぞよろしくお願いいたします。

 安全保障関連法は9月17日、参議院で我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で採決が行われたとされています。皆さんも中継を見られたりラジオで聞いたりされた方もいらっしゃると思いますが、私も中継をNHKのラジオで聞いておりました。NHKのアナウンサーも解説員も、採決が行われているのかどうかも判断できない状況でした。動画サイトでも確認しましたが、参院特別委員会は議長の声は聞き取れない状態であり、採決の議事録も音声記録もありません。また、政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが明らかになっています。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける、公文書管理法の意思決定に至る過程や実績を検証できるよう文書を作成しなければならないとする趣旨に反するとの指摘が専門家から出ています。

 安全保障関連法は世論調査でも法案に対する反対意見が半数を超え、国会審議で立憲主義を否定する憲法違反であることが明らかになりました。圧倒的多数の憲法学者や弁護士、元最高裁判所長官、歴代の内閣法制局長官ら法律の専門家が憲法違反だと断じたのは極めて重大です。国会審議をすればするほど国民の多数から反対の声が広がり、19日に強行採決されても、憲法9条をないがしろにしている、戦争法廃止まで運動を続けると決意する多彩な人がこの浦安市からも数多く連日、国会前行動に参加しております。

 自衛隊の内部文書も明らかになり、国会と国民にも示されないまま、法案の成立を前提とした具体化が図られていたのは重大な事態であり、さらなる徹底した審議が必要なことは明らかでした。

 安倍政権は、中国や北朝鮮の脅威を法案の成立を急ぐ理由として挙げています。しかし、8月5日の参院安保法制特別委員会で岸田外相自身が、日本政府は中国を脅威とみなしてはいないと明言しています。アメリカも日本も中国との経済の結びつきはますます強くなる方向です。相互依存の関係となっております。軍事的対立をあおることは、双方とも得策ではないはずです。南シナ海問題でも、東南アジア諸国と中国との間で南シナ海行動規範締結に向けて平和的解決の流れが起こっています。

 北朝鮮についても、6カ国協議の枠組みで包囲し、国際世論で危険な動きを封じ込める以外には、道はありません。今重要なのは、軍事対軍事の力で対抗することではなく、外交で解決していく、話し合いで解決していく、これが人間のすることではないでしょうか。これに徹する姿勢があり、外交方針をしっかり確立することが必要ではないでしょうか。

 浦安市議会の皆さん、浦安市民から負託を受けた議員としてこの意見書をめぐる判断は非常に重いものです。いろいろ立場はあるでしょうが、日本の将来がかかった重要な局面であることをいま一度考えていただくことを呼びかけます。

 日本がアメリカの起こす戦争にアメリカ軍と一緒に一体となって参加し、侵略国として国際的に非難されるような事態を浦安市民は望んでおりません。私は、日本共産党市議団を代表しまして、この安全保障関連法廃止を求めるという一点共闘を皆さんに呼びかけます。

 意見書に賛同していただけますよう、どうぞお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 他に討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより発議第7号 安全保障関連法に関する意見書の提出についてを採決いたします。

 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立少数であります。よって、発議第7号は否決されました。

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△日程第4 発議第8号(審議)



○議長(深作勇君) 日程第4、発議第8号を議題といたします。

 発議提出者の元木美奈子君、発議提出者席へ移動願います。

     (元木美奈子君発議提出者席に着く)



○議長(深作勇君) 発議第8号 「改正」労働者派遣法の撤回を求める意見書の提出について、提出者より提案理由の説明を求めます。

 提出者、元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



◆(元木美奈子君) 発議第8号 「改正」労働者派遣法の撤回を求める意見書の提出につきまして、提案者を代表いたしまして、私のほうから提案理由を述べさせていただきます。

 労働基準法、職業安定法では、労働者供給事業を厳しく禁止しております。そのため、派遣労働についてはあくまでも例外として制限をつけて認められている働き方であります。そして、2つの大原則を設けております。その第1は、派遣は臨時的・一時的業務に限る。常用雇用の代替、これは正社員を派遣に置きかえること、このことをしてはならないとしています。2点目は、この2つのさきに述べました大原則を担保するものとして、派遣受入れ期間は原則1年、最大3年としています。この期間を超える仕事というのは、臨時的・一時的な仕事とは言えなくなるわけであり、派遣社員ではなく、きちんと正社員を雇って仕事をさせなければならない、これが従来の派遣法の大原則でありました。

 しかし、この大原則がこれまでも守られてきたわけではありません。日本を代表する大企業があの手この手を使い法の網をくぐり、違法、脱法的な手口で期間制限を超えて派遣労働者を使い続け、正社員の仕事を派遣に置きかえ、まさに派遣工場をつくるような事態が繰り返されております。

 しかし、このたび改正されました労働者派遣法はこうした反省もなく、わかりやすい制度にするなどと説明をして、派遣の受入れ期間に関するこれまでの制限を全ての業務を対象にして廃止し、規制緩和を進めるものであります。

 現在でもこのような状態であるにもかかわらず、期間制限の規制が事実上撤廃されたら、大規模な正社員の派遣社員への置きかえが進むことは明らかであり、いつでも、どこでも、いつまでも派遣先企業が派遣労働者を使い続けることは可能となります。

 法律の改正案は、もともと昨年の通常国会と臨時国会に提出され、いずれも廃案になっていたものです。2回の廃案になった法案をほとんどそのまま提出し、採決の間際に4つの主要な条文について修正が行われ、39項目に上る前代未聞の付帯決議を付して可決させたという事態となりました。

 付帯決議は前例のない長文となっておりまして、35分間にもわたって決議文が延々と読み上げられ、法案にはなかった重要な要請項目がずらりと追加されており、法律そのものに欠陥があることを指摘したいと思います。国会における数の力で強行採決されましたが、欠陥法であることは明らかであります。

 なお、法案を修正してもなお、派遣労働者の待遇を改善するものでもなければ、正社員との均等待遇を実現するものでもなく、いつでも、どこでも、いつまでも派遣先企業が派遣労働者を使い続けることは可能であります。

 国会の採決直前に施行日を9月1日になっているものを30日に修正し、審議もせずに採決を強行するやり方は、立法府として余りにも無責任で理不尽極まりないものと考えます。

 日本経済新聞社などのアンケート調査では、派遣労働者の68%が派遣社員の根本的な地位向上にならない、派遣社員が固定化するという理由で反対をしております。正社員になりたい、労働条件の改善や安定した雇用をと望む派遣労働者の切実な願いを踏みにじる法律は停止すべきであり、撤回を求めるものであります。

 各議員の皆様におかれましては、ただいま私が述べました趣旨に賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

 続きまして、発議文を読み上げさせていただきます。

     (発議案朗読)

 どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(深作勇君) 以上で提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑を許します。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 発議提出者は議席へお戻りください。

     (元木美奈子君議席に着く)



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております発議第8号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、発議第8号につきましては委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論は原案反対者より行います。

 反対討論ございますか。

     (「賛成討論」の声あり)



○議長(深作勇君) 次に、賛成討論。

 美勢麻里君。

     (美勢麻里君登壇)



◆(美勢麻里君) 発議第8号 「改正」労働者派遣法の撤回を求める意見書の提出について、日本共産党を代表しまして賛成討論を行います。

 9月11日に国会周辺に多くの労働者が駆けつけ、歴史的暴挙に抗議し、悪法は実施させないと訴える中、衆議院本会議で労働者派遣法改悪案の採決が強行されました。自民党、公明党などの賛成多数で可決・成立されております。日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党は反対しています。

 改正法成立から施行まで3週間足らずです。厚生労働省は国民から広く意見を聞くパブリックコメントを3日間で打ち切っています。周知期間も短く、契約更新を迎えた労働者がトラブルに遭うなど混乱する懸念もあります。

 改正法は、現在、最長3年となっている同じ職場で派遣を受け入れられる期間の制限をなくすことや、企業が人を入れかえれば派遣を雇い続けられること、労働者は直接雇用に結びつかず、派遣として職場を転々とすることを強いられかねません。業務区分もなくすために、通訳など専門的な26業務も最長3年しか働けなくなることになりますので、今後は3年で雇いどめになる不安が広がります。直接雇用につなげる雇用安定策やキャリアアップ支援策も盛り込まれましたが、実効性は疑問視されています。

 1985年から続く労働者派遣法成立以来30年間、この臨時的・一時的業務に限る、常用雇用の代替とはしないとする大原則を根底から覆し、制度的保障だった業務ごとの期間制限をなくし、派遣労働者を切れ目なく受入れ可能としたことは大変問題です。

 10月から始まります労働契約申込みみなし制度は、派遣の期間制度違反など違法な行為をした企業に直接雇用を義務づける労働者の救済制度でした。しかし、改正法施行で違法でなくなる仕組みのために、直接雇用につながらなくなってしまいました。派遣労働者が手にするはずだった直接雇用の権利をなかったことにされ、正社員ゼロの社会に道を開くことになってしまいます。

 この発議第8号、「改正」労働者派遣法の撤回を今こそ求める必要があります。そのことから日本共産党浦安市議団を代表しまして、賛成討論といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 他に討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(深作勇君) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより発議第8号 「改正」労働者派遣法の撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。

 これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(深作勇君) 起立少数であります。よって、発議第8号は否決されました。

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○議長(深作勇君) 以上をもちまして今定例会の付議事件は全て議了いたしました。

 これにて第3回定例会を閉会いたします。



△閉会(午後1時49分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 議案第1号ないし議案第23号

        (委員長報告に対する質疑・討論・採決)

 1.日程第2 発議第6号(審議)

 1.日程第3 発議第7号(審議)

 1.日程第4 発議第8号(審議)

 1.閉会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  教育委員会事務局理事         市長公室長    長峰敏幸

           小鍛治周二

  総務部長     工藤陽久      総務部参事(総務部次長)

                              露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   菊地良一

  都市整備部復旧・復興担当部長     教育総務部長   鈴木忠吉

           宇田川義治

  生涯学習部長   石田和明      消防本部次長   鶴見仲寛

  秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事係長     折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳