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千葉県 浦安市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月28日−05号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月28日−05号







平成27年  9月 定例会(第3回)



       平成27年

               浦安市議会第3回定例会会議録(第5号)

       9月4日招集

●平成27年9月28日(月曜日)

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    議事日程(第5号)

 1.日程第1 一般質問

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次質問を許します。

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△柳毅一郎君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、柳 毅一郎君。

     (柳 毅一郎君登壇)



◆(柳毅一郎君) それでは、よろしくお願いいたします。

 件名は、1番、選挙制度の改正についてでございます。

 このトピックに触れるのは3番目ということもありまして、なるべく重複しないようにいきたいと思います。3人質問するということは、それだけ関心が高いということで、ぜひ踏まえていただければと思います。

 今回の法改正において一番重要なことというのは、言うまでもございませんが、若者の声を政治に反映させるということでございます。日本、そして浦安が抱える政治課題は、今後の日本、そして浦安の未来とも直結していくものであります。今の若者の世代も将来をもちろん担うわけでございますので、彼らの意見もしっかりと踏まえていかなければなりません。

 今回、浦安市では約3,600人程度、有権者が増加するということを前者の質問で理解いたしました。この3,600人、政治参加して本当によりよい浦安市をつくるため、そして日本のために投票に行ってほしいものです。

 今般、18歳に参政権が引き下げになったところ、これは多くの人が賛成するところでございますが、ただ、懸念といいましょうか、今後どうしていくのか、そういう課題点は、やはり単に投票の権利を付与するだけでなく、判断材料が十分に提供されて価値判断を下していく、そういう政治リテラシーが十分養成されることではないかと思います。学校教育の場で政治知識、判断力、そして批判力を養い、有権者としての意識をどう育てるか。もちろん学校教育だけに丸投げするわけではございませんが、やはり主たる現場といいましょうか、そういったことを教える場は、学校教育に委ねざるを得ません。

 そして同時に、この投票率の向上、そういった問題も考えていかなければなりません。こちらも前者の質問で明らかになったように、20歳代や30歳代といった若い世代の投票率が、選挙管理委員会としても課題であるということを述べられました。こういったことについても、やはりどう打開していくか考えていかなければならないところでございます。

 そして今後、もう一つ大きな懸念として、数はそこまで多くはないと思いますが、今般の改正により政治活動が原則として18歳からできるようになりました。知らぬ間に選挙違反を犯してしまうケースもあるのではないかということが私の大きな懸念でございます。特に少年法の特例が設けられるなど、こういったことについても周知が急がれるのではないかと思います。

 そこで、まず1点目の質問に移らせていただきたいと思います。

 細目1でございます。法改正による影響について。

 18歳より原則的に政治活動に参画できるようになるが、罰則規定もあることをどう周知するのか、まず1問目といたしたいと思います。

 どうぞご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 選挙管理委員会事務局長、長野延雄君。

     (選挙管理委員会事務局長 長野延雄君登壇)



◎選挙管理委員会事務局長(長野延雄君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えします。

 件名1、選挙制度の改正について、要旨1、選挙制度について、細目1、法改正による影響について、この中、18歳から政治活動に参画できるようになるが、罰則規定等の周知というお尋ねでございます。

 いわゆる選挙権年齢の引き下げについては、法改正の公布を受け、既に広報うらやすや市のホームページでお知らせをしてきているところです。また、現行規定の未成年者の選挙運動の禁止等についても、国が作成したリーフレットや市ホームページなどによりお知らせしてきたところですが、特に今般、新たに有権者となられる方々への選挙運動のかかわりについては、今後、国や県が行う周知宣伝事業とともに、広報うらやす、市のホームページでの周知をはじめ出前授業や啓発イベントなど、さまざまな機会を捉えて周知を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) そこで、さまざまな周知を図っていくということで、力を入れてくれるというご回答だと解釈いたしますが、その点で一番私が、一番といいましょうか、多くあるのではないかなというケースが、若年層で言うとインターネットとの親和性が非常に高いと思います。そこで、公職選挙法でインターネット等−−結構気軽にやってしまう−−インターネット等というか、メールでありますとかそういったことが公選法で規定されているわけでありまして、例えばですけれども。そういったケースを想定して周知に力を入れたほうが私はいいと思いますが、そのあたりについてどうお考えでしょうか。



○議長(深作勇君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(長野延雄君) 同じく法改正による影響についての中、インターネットとの親和性が高いというところで、この点をいかに対応していくかというお尋ねでございます。

 インターネットを利用した選挙運動へのかかわりについては、私ども選挙管理委員会も十分周知を図っていく必要があるというふうに考えております。選挙管理委員会といたしましても、市内の高等学校に対し出前授業の実施について、今まで3校の実施が年度内に決定しているところですが、この出前授業等の実施に当たりましては、この点も踏まえてお話をさせていただきたいと考えております。

 また、本年10月末からの明海大学の学園祭にも参加させていただきますので、ボランティア団体の明るい選挙推進協議会の会員の方々とともに啓発活動を実施していく予定です。

 今後とも、さまざまな機会を捉えて啓発活動を行ってまいります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) あともう一点なんですけれども、これは当たり前過ぎる質問かもしれないんですけれども、まだ18歳で投票できるということを知らないという者がかなり−−こういう身にかかわっていると少し見落としがちな視点かもしれないんですけれども−−そもそも18歳に変わるということを知らない。この点について、やはり市は広報等を行っているということですけれども、今後どう考えていくのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(深作勇君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(長野延雄君) 同じく法改正による影響の中で、まだ18歳と要件が引き下げられたことを知らない方への周知ということでございます。

 先ほど申し上げましたが、選挙権年齢の引き下げにつきましては法律の公布を受けまして、既に広報うらやす、市のホームページ等でお知らせてしてきておるところですけれども、今後も機会を捉えまして周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、国においても高校生向けの副教材の作成をはじめ広報紙、ホームページ等での啓発、周知ポスター、リーフレットの作成などを予定しておるようです。本市といたしましてもこれら広報などのほか、出前授業、啓発イベント、さまざまな機会を捉えまして周知を図っていきたいと考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。

 本当に、私も高校生の子と話して、なかなか、18歳になったからといって、やはりいろいろ考えていかないといけない部分があると思います。本当に、自分でもびっくりしたんですけれども、参議院って何、そういう話から進めないといけない部分もあると思いますので、そういう意義性をわかりやすく伝えていくということは本当に重要なことではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 細目2、主権者教育の現状と課題。

 3人目でございますので、ある程度踏まえていきたいと思うんですけれども、先般、20代から30代の方の投票率が低いということが、やはり選挙管理委員会としても課題だということをおっしゃっていたと思います。この点について、やはりさまざまな方策があって、諸外国の例等も私も見てみました。ただ、やはり日本でよく言われるのが、生の政治といいましょうか、何というんでしょう、成人とのかかわりというのがどうしていいものかわからないという、教え方、いろいろ法律的な規制があるのかもしれないんですけれども、その点について、やはり考えていくいい機会ではないかと思っております。

 そこで、18歳に投票年齢が下げられるということになりましたが、いわゆる高校からかかわることが強くなっていくということで理解しておるところなんですけれども、何か市内でこの浦安市が管轄する、いわゆる小学校から中学校、こういったことで何か教育内容に変更があるのかどうか、その点お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 主権者教育の現状と課題の中、政治教育について教育内容の変更点はあるのかというご質問です。

 選挙権年齢を18歳に引き下げる改正公職選挙法が成立したことを受け、学校教育においても次代の主権者となる児童・生徒の政治的教養を高めるための主権者教育をより一層推進していく必要があるものと認識しています。

 しかし、小・中学校における政治に関する教育については現行の学習指導要領に基づいて行われており、教育内容の変更点はありません。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 特に中学校での、市内で変更点はないということなんですけれども、こちらについて、そうすると次の質問がちょっと行けないところになってしまうんですけれども、1つ思うのは、要は従来、やはり公民等で政治システムといいましょうか、公民という名前がついていますけれども、結構政治学とかそういったところと親和性が高い分野であったと思うんですけれども、私はこの中で、それは学習指導要領等あると思うんですけれども、学校内でそういう公民の授業等に絡めて選挙等を体験する、生徒会選挙等をやっているということは前々からずっと言われているところなんですけれども、そういったことについてはできないのかどうか。実際問題として、やはり生のそういう政治といいましょうか、現場感があるようなことがわからないのではないかと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 小・中学校では、これまで学級、いわゆるクラスでの委員長、あるいは委員会活動、クラブ活動、あるいは部活動等でのリーダー選出の際に、候補者の考えや意見等から判断してリーダーを選出するという経験を積んできています。特に中学校では、先ほど議員がおっしゃいましたように、生徒会役員選挙を通して選挙の仕組みや方法などについて、実際に選挙を行う中で体験を通して学んでいるということを行っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) そうなんですよね。そういう答えになってしまうんですけれども、そこで、細目3に移らせていただきたいと思います。

 模擬選挙や出前授業についてなんですけれども、私も本当にかなり、以前にも質問したことがありますし、総務省の省令の案件ですとかそういったものをいろいろ自分なりに調べて、海外等の案件等を見てみたりもしているんですけれども、実際、やはり生徒会選挙等もありますけれども、なるべくならそういう模擬選挙などでやってほしい、やったらいいという事例が総務省の案件といいましょうか、事例集で出ておるところなんですけれども、こういったことは何かやっていらっしゃるんでしょうか。細目3ですね。その点についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(深作勇君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(長野延雄君) 細目3、選挙管理委員会での模擬選挙等の実績というお尋ねでございます。

 本市での模擬選挙、出前授業等の実績につきましては、近年では平成21年度に1度、実施をさせていただいた経緯がございます。また、これは公益的法人でございますが、平成26年に1度、平成27年に1度、公益的法人のほうで模擬選挙等を実施していただいたというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) どのような内容でしょうか、お答えください。



○議長(深作勇君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(長野延雄君) 模擬選挙についての内容でございますが、私どもで実施した際につきましては、選挙に関しての講話のほか、模擬投票も行ったというところでございます。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) これは、模擬投票を行ったということなんですけれども、私も1つ案として、やはり身近な話題として、いろいろな事例があると思うんですけれども、投票行動にかけるというのは。私も各投票だけではなくてディベートとかそういったこともやられていると思うんですけれども、中学生等が、小学生でできるかどうかはちょっとわからないんですけれども、この身近な話題でこの浦安をどうしたらいいとか、そういったことも、何というんですかね、マニフェスト的なことをやって模擬選挙をするとか、そういうことをやってもおもしろいのではないかな、授業の一環として、学習指導要領とか時間という大きな壁があるかと思いますけれども、そういった、浦安をどうしたいとか、中学生が。そういったことをやってもいいのではないかなと思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。



○議長(深作勇君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(長野延雄君) 模擬選挙の内容で、身近な話題というお尋ねでございます。

 模擬選挙を行う場合のテーマにつきましては、他市の事例で見ますと、小学生、中学生対象の場合においては好きなキャラクター、あるいは給食に出してほしいメニュー、好きな歴史上の人物など簡単なテーマを実施している例が多いようでございます。

 また、高校生が対象の場合には、実際の政治問題あるいは社会問題をテーマとして掲げ、中には候補者役の方の討議内容を聞いた上で投票させるといった事例も聞いてございます。

 このように、模擬投票を実施する場合にはテーマや手法を工夫いたしまして、他市の事例なども参考にしながら、子どもたちが興味を持ちやすいようなものにしていくように研究をしてまいりたいと思っております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 ただ、何というんですかね、もう少し、せっかくなので地元に密着した話題とかそういったものに触れると、非常に浦安市のことを考える契機にもなると私は思っておりますし、より、本当に地元に密着したというか、自分たちがわかっていることでできるいいトピックではないかと私は考えておりますので、ぜひ、できる、できないはあろうかと思いますけれども、一つの案として受けとめていただければと思います。

 そして今後の、選挙管理委員会と学校教育の連携やサポートということをちょっと申し述べていたところなんですけれども、それはおおむね前者の質問にて理解いたしました。そこについて、まだ触れられていない部分について少し申し述べたいと思います。

 要旨2の政治参加の促進についてなんですけれども、細目1、投票率上昇への取り組みについて。

 こちらも、大体考えることというのは似てくるところではございますが、少し触れられていない面を取り上げていきたいと思います。

 投票率を上げればいいとは一概に言えないのではないかというところなんですけれども、かといって、やはり多くの人が賛同してくれるということは、その候補者なり政策の裏づけになるものではないかと私は考えております。そして、やはり前者も触れられていたように、物理的な問題によって行かないということであるのであれば、これは改善の余地があるのではないかと私は考えております。

 そこで、まず1問目として、鎌倉市の事例で大型スーパーに投票所を設けるとしてやっておりますが、これについて考え方、どうでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(長野延雄君) 要旨2、政治参加の促進の中、投票率向上の取り組みの中で、大型スーパーに投票所を設けるなどというような事例をお示しの上でのお尋ねでございます。

 期日前投票所の設置場所の選定に当たりましては、市役所のほか、可能な限り有権者の方々の利便性の高い場所を選定するよう心がけているところです。現在、1つは新浦安駅前のショッピングセンター、ショッパーズプラザ新浦安の中の市民プラザに設置をさせていただいております。また、浦安駅近くということになりますが、駅に比較的近いということで、中央公民館に設置させていただいているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) これは考え方がいろいろあろうかと思うんですけれども、鎌倉市の場合では、投票したことを証明する紙を持っていけばスーパーで5%割引になるといったタイアップを行ったそうです。そして、実際そこが一番投票率が高かったという事実がございます。

 まだ全国的に広めるかどうかは別として、総務省では一応、事例として取り上げて、今後、考えていくという、そういう言葉も、何というんでしょうね、委員会の中で述べられているところ何ですけれども、こういった取り組みについては、浦安市も結構そういう大型スーパー店が多くてなかなか、タイアップを取りつけるかどうかとか、そういった問題もありますけれども、投票所としてはすごく便利なところでございますので、そういうタイアップがつけられればある程度、上昇が見込めるのではないかと思いますが、その点、事例としてあるもので、私もどう考えているのかなと聞きたいので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(長野延雄君) 投票率向上への取り組みの中で、スーパーマーケットの割引等のタイアップという点でのお尋ねです。

 他市におきましては地元の商店街などとタイアップをし、投票した際に発行する投票済み証を持参すれば割引が受けられるといった取り組みを行っている例があることは、私どもでも承知をしてございます。ただ、この買い物等で割引を受けられるというメリットによりまして、一定の投票率の上昇というのは見込めるかもしれませんけれども、これによりまして、政治参加意識の向上や選挙への関心が直ちに高まるというものではないのかなというふうに考えております。この取り組みをやめてしまえば、また投票率は低下傾向かなというふうに考えております。

 本市といたしましては、このような取り組みが選挙の啓発のあり方としてどうなのかというふうに感じてございまして、実施については現在のところ、消極的に捉えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 あと、やはり同じことを考えているんだなと思ったのは、投票所の互換性といいましょうか、どこへ行っても投票できる、これについてはまだ……。答弁で受けて理解しているところですし、全国的なところで導入されるかどうか、前の答弁で、以前といいましょうか、オンラインにするとサーバーの負荷があって二重投票になるとか、そういった課題があるということは承知しておるところなんですけれども、ただ、これもやはり一つの考え方として有力なものではないかと思いますので、余り消極的にならずに考えを進めていっていただきたいと思っております。

 あと1点、よく言われることで素人的な意見になってしまうかもしれないんですけれども、いわゆる駅前で本当に投票するということ、こういったことというのは可能かどうか。本当によく聞かれるんですね。投票で、インターネットで投票したいという人が多くて、これはもちろん国政というか、法律を変えないといけないのでなかなか厳しいところはあるんですけれども、本当に一番人が集まる前でできるのかどうか。近くにショッパーズプラザとか、そういうところでできるのはもちろんあるんですけれども、そういったことは可能なのかどうか、お考えをお述べください。



○議長(深作勇君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(長野延雄君) 同じく投票率上昇への取り組みについての中、駅前投票の点のお尋ねでございます。

 鉄道駅の構内を含む駅周辺については、私ども事務局のほうで過去に何度か現地に出向きまして、設置可能な場所を調査した経緯がございます。駅周辺の自由通路などオープンスペースに投票所を設置する場合には、まず投票所として必要な広さを確保できるかという点とか、使用するOA機器の電源、通信回線等の確保の点、また、車で投票所へ来られる方の駐車場の確保の問題、さらには投票終了後の投票箱や名簿対照用パソコン機材等の保管の問題、このような問題、さまざまな課題があるというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 本当に、18歳に変わるということで、いろいろそういう投票率向上の取り組みについても述べたところなんですけれども、まずは、やはり18歳になられる方、あるいは19歳で、今度から制度が変わるということを周知していただくことと、やはり自分たちが政治の、将来の責任を担うということを、我々議員も頑張らなければいけないですし、教育現場もやっていただきたいところですし、選挙管理委員会も、教育現場でわからないことがあればサポートするという体制をしっかりとつくっていただきたいと思います。

 本当に重要な法改正だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 件名2、マイナンバー制度についてでございます。

 10月よりマイナンバーが国民に通知されて、翌年1月からマイナンバーの利用が開始されるところでございますが、こちらについて、やはり今の課題点といいましょうか、一番のところは、そもそもマイナンバーって何というか、制度ができていない点が挙げられるのではないかなと思います。この点については今後どうするのかということを後に聞きたいと思うんですけれども、まず今後の対応について、情報管理体制についてです。

 やはり結構、情報に関するものなので、私がいろいろな人と話していて、マイナンバー制度ということについてどう情報が管理されていくのかということを聞かれます。そこで、ざっくりした質問ではございますが、情報漏えいや不正アクセスの対策について市はどのようなことを行っていくのか、どう感度を上げていくのか、その点お答えください。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) マイナンバーを取り扱います住民記録システムや税システム、あるいはこども福祉システムなどの情報システムにつきましては、インターネットの接続ができないネットワーク環境で利用しております。こういうことで外部からの不正アクセス対策を行っています。

 また、国や他団体などと情報連携を行う回線は、外部から遮断された専用のネットワークを使用しておりまして、情報漏えい対策を講じているというところでございます。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) それでは、やはりあと費用の問題で、この構築のためにどの程度かかるのかということ。今後のバージョンアップ等もあると思うんですけれども、その点は難しいと思うんですけれども、大体費用はどのくらいかかるんでしょうか、お答えください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 情報システムの開発や改修にかかる費用といたしまして、平成26年度で4,338万5,000円、平成27年度で1億2,060万7,000円、合計いたしまして1億6,399万2,000円を見込んでおります。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 いろいろ入り繰りがあると思いますけれども、結構なお金がかかっている、そういうことは理解いたしました。

 そして、やはりマイナンバー制度で重要になってくると思うんですけれども、職員の研修、職員がどう運用していくのかということがやはり重要ではないかと思います。私もそういう行政の機関に勤めている友人等に聞くと、全員が大体、ある程度マイナンバーの知識を付与していかないといけないので勉強しているという、そこの部署だけではなくて多くの研修を行っているそうなんですけれども、浦安市としてこのマイナンバー制度、結構機微情報とかそういったものに、いろいろなことがあると思うんですけれども、研修についてはどういったことを行っているのかお答えください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) マイナンバー制度に関する職員の研修の場といたしまして、市民課や税担当課、福祉担当課の職員を対象に、平成26年度に2回、平成27年度に1回の説明会を開催いたしました。

 内容といたしまして、マイナンバー制度の概要をはじめ導入までのスケジュールや特定個人情報保護評価の手法、マイナンバーを窓口で取り扱う際の留意点などについて、国などから公表されている資料をもとに行っています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) そこでなんですけれども、私が何かこの制度について気持ち悪いといいましょうか、もしやられたら嫌だなと思うのは、誰でもこういった情報を見られてしまうということがすごく、そういうふうに見られてしまうとか、そういうことを想定するとやはり少し気持ち悪い部分があるんですけれども、アクセス権限とかそういう閲覧、どういうときにそういう運用基準をもって見られるのか。かなり情報というもので、機微な情報が満載ではないかと思うんですけれども、その運用基準、アクセス権限者や閲覧、そういったものはどういうふうになっているのかお答えください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 個人番号を取り扱うことのできる業務につきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法に規定されております。この法律に定められた目的以外に、個人番号を利用することはできないことになっています。

 また、浦安市情報セキュリティポリシーにおきましても、情報システムのアクセス制御や操作履歴の取得などの運用基準を定めておりまして、むやみに操作できないというようなことになっています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) あと、やはり一番恐ろしいといいましょうか、昨今でも日本年金機構ですとか、そういった大量流出が出ましたが、情報流出について、その罰則規定ですね。一番やってはいけないのは、もちろん担当課というか、その担当の人が故意に流出させるとかそういったことが、考えられると思いたくありませんが、もしかするとあるかもしれないということを思って運用していかなければいけないところではないかと思いますが、その点について、情報流出の罰則規定等はどうなっているのかお答えください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 罰則につきましては番号利用法に規定されておりますが、個人番号利用事務などに従事する者が正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合、4年以下の懲役または200万円以下の罰金、またはその両方の刑が科せられるということになっています。

 また、不正な利益を図る目的で個人番号を提供または盗用した場合については、3年以下の懲役または150万円以下の罰金またはその両方の刑が科せられるということになっておりまして、これまでの個人情報保護法よりも罰則が強化されているというような状況です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 罰則規定はそのようになっているわけですけれども、罰則があるからといって防ぎ切れるわけでもなくて、本当に故意に流出される可能性もあるので、そのあたり、どうコンプライアンスをつくっていくかというのは本当に重要ではないかなと思うところでございます。

 やはり情報流出をすると、ベネッセの例もございますが、本当に信用がなくなるという、そういうことを思っているところでございます。ぜひ、本当に流出させてはいけない課題なので、そのあたりは本当に気を引き締めてやっていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。

 そして次に聞きたいのは、成り済ましですね、いわゆる。マイナンバー制度でよく言われているのが、諸外国の例等を見ますと、先に運用されているところを見ると、やはり成り済ましが横行しているというところが大きいところではないかと思います。実際、民間利用等でやられているところで、日本はある程度というか、公的に絞っているとこなんですけれども、事例等がまだ少し、私も見られないところがあるんですけれども、実際運用すればどういった形であれ出てくる課題ではないかなと思っているんですけれども、その点について、いわゆるこの成り済ましですね、番号カードを悪用した対応についてはどのようなご見解をお持ちか、お答え願いたいと思います。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 成り済ましへの対応につきましては、個人番号を使って社会保障や税などの手続きを行う際に、個人番号カードや運転免許証などの顔写真付の身分証明書等によりまして、本人確認を行うことが法律で義務づけられております。これらを厳格に行うことで、成り済まし等に対応していくことになります。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 大体内閣府のホームページのQ&Aと似たような答えになっていると思いますけれども、実際、厳格にそのような基準を設けているんですけれども、知能犯はそういう裏をかくことを絶対やってくると思いますので、先ほどの職員の研修について、やられたということなんですけれども、特に担当課は、本当にこういう成り済ましであるとか、もちろんもうやられると思っておりますけれども、事例等をしっかりと踏まえて運用していかないと、私は、考えたくはないですけれども、いろいろな問題が出てくるのではないかと思います。

 職員全体にとは申しませんが、担当課はこの成り済ましとか、あるいは問題点、さまざまなことについてしっかりと研修を行うなり、外部の講師を招いて、そういう専門家を招いてしっかりと研修を受けるなりして対策を考えていかなければならないと私は思いますので、その点、ご配慮といいましょうか、しっかりとやっていただきたいと思っております。

 続きまして、対応についてです。

 これもよくある質問ではないかと思いますが、マイナンバーカードの紛失について、いわゆる顔写真が張ってあるとか、そういうことで一定の抑止はあるとは思うんですけれども、やはりこの点について、周知も含めてしっかりと対応をとっていかなければいけないと思うんですけれども、この点について、どういう見解をお持ちかお答えください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 個人番号カードを紛失することにより仮に個人番号が漏れた場合であっても、先ほど申し上げましたように、顔写真付の身分証明書などにより本人確認を行いますので、個人番号だけでは手続きを行うことはできません。万が一個人番号が漏洩して不正に用いられるおそれがあると認められる場合には、本人の請求などにより個人番号を変更することも可能となっています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 本当に、繰り返し申し上げますが、想定外のケースということは多分起きると思います。ただ、利便性、メリットももちろんあるところなんですけれども、本当に担当課においては事例とか、これから起きるだろうということや、起きた場合に本当に研究していかなければいけない部分も出てくると思いますので、その点どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、細目2に移らせていただきます。

 マイナンバーの説明体制や周知についてです。

 先ほど冒頭申したとおり、やはり制度がわからない部分があると思います。なかなか理解しづらい、率直に言って難しい制度だと思いますので、この住民への周知といったものはもう行ってきておるとこだと思いますけれども、今後どのようなことを考えているのか改めてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) マイナンバー制度の周知といたしまして、広報うらやすや市ホームページで行ってきています。まず、広報うらやすの4月15日号に制度の概要について掲載し、その後、9月15日号に10月から始まります個人番号の通知方法、さらに個人番号カードの交付までのスケジュールなどについて掲載いたしました。また、市ホームページでは4月15日からマイナンバー制度の概要について掲載を開始しましたが、国から新たな情報が公表されるごとに随時更新をしてきております。

 なお、今後は事業者向けの周知や個人番号カードの交付方法の詳細について、広報うらやす及び市ホームページに加え、市の行政情報番組を利用し、順次お知らせをしていく予定としております。

 また、国におきましても、10月から始まります個人番号の通知に合わせて、テレビなどにより再度周知を強化するとのことで、制度のさらなる周知が図られるものと考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 本当に、なかなかまだ認知されていないというのが率直な感想です。そしてホームページ、もちろんホームページ等、広報等でやられているということは、それはもちろんなんですけれども、実際この説明会等を開くとかそういうことをしないと、Q&Aだけではわからない部分もあるのではないかなと思うんですけれども、こういった説明会とかそういった、何というんですかね、細かく聞けるような場というのは今後設けるんでしょうか。そのあたり、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 先ほど申し上げましたように、今後も広報うらやすあるいは市ホームページ、あるいは市の行政情報番組により周知を図っていきたいというふうに考えております。

 具体的には、11月ごろに事業者向けの周知を行い、その後12月には、1月から開始される個人番号カードの交付方法の詳細について周知する予定をしております。

 なお、市民向けや事業者向けの説明会につきましては、現時点では予定しておりませんが、内閣府が実施いたしましたマイナンバーに関する世論調査によりますと、マイナンバー制度の認知度が平成27年1月では28.3%でしたが、平成27年7月には43.5%というふうに上昇しております。国民にも制度が周知されてきているものというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 本当に不安に思っている人も多いので、そして、しつこいですけれども、そもそも制度がよくわからないといったことがかなり多いのではないかと思いますので、人員ですとか、あと担当課としても、本当にこれは配慮を払っていく必要があるのではないかと思いますので、その点、先ほども何回も述べましたが、あと個人情報を保護する体制づくりとかそういったことは、もうやられているとは思いますが、より一層しっかりとしたものにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、件名3に移らせていただきます。

 要旨1、防犯対策について、細目1、犯罪の種類と発生地区についてということなんですけれども、こちらについて、いろいろな行政課題があると思うんですけれども、素朴に私が人と話していて浦安市に何かやってほしいことがあるというと、防犯で、不審者っぽい人がいたとか、あるいは木が少し、何というんですかね、うっそうとしているので切ってほしいとか、そういったことが結構よく言われるところでございます。そして、防犯対策については浦安市で防犯課を設置しているところでございますが、警察でないとできない部分もあろうかと思いますが、警察との仲介といいましょうか、そういった観点から、やはりやれることはあるのではないかなという視点で私は思います。

 いろいろな意見があろうかと思うんですけれども、なるべくそういうヒヤリ、ハッとしたということについては情報を収集していただきたいと思います。警察に言うのをためらう方も結構いたりもするんですね、実際。そこで、何とか仲介に入って聴取しやすいというような、警察まで行かなくても市として防犯課である程度そういう意見を伝達できる仲介役といいましょうか、そういう役割を担っていただきたいと思っておるところでございます。

 そこで、まず細目1で犯罪の種類と発生地区について、犯罪発生マップというのが、どこでどういう犯罪がどの程度発生しているかという資料があるのかということですが、いろいろ発表されているとこなんですけれども、なるべくそういう対策が立てやすいような、そういった資料が欲しいなということを考えて私は書いたので、その点どうお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) 市内の犯罪発生状況につきましては、現在、浦安警察署のホームページにおきまして空き巣、ひったくり、自転車盗難等の犯罪の種別ごとの発生状況が町丁目別にまとめられて、犯罪発生マップとして公開されているという現状がございます。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) いろいろそういう、私も拝見させていただいて、もう少し、警察にけちをつけるわけではないんですけれども、対策としてもう少し、何というんですかね、地区ごとにどうやったらいいかとか、そういったこと−−そういうことを発表してしまうとまた犯罪者に見られてしまうという可能性があって、痛しかゆしのところがあるんですけれども、犯罪をどうするのかという、地区ごとに対策を立てやすいような形で、もう少しわかりやすく周知していただけないかなと、そういう仲介役の役割もちょっと担ってほしいなということで、犯罪発生マップが浦安警察署で発表されているのであれば、それをどうやって各種団体、防犯課でつながりがあろうかと思いますので、それを広めていくというか、どうしたらいいかとか、そういう……。事実描写が多いと思うので、それをそこからどうやっていくかとか、そういうことまでできれば、お忙しいとは思いますけれども、やっていただきたいと思います。これは要望です。

 続きまして細目2、女性や子どもを守る方策について。

 これも先ほど冒頭申したとおりなんですけれども、女性の方と素朴に浦安市に何してほしいということで言うと、まちを歩くに当たって怖いときがやはりあると。そうやって言われることが結構あります。そこで、女性の視点として、まちを歩くに当たって恐怖心を感じるですとか実際に危険な目に遭ったということを、やはり警察にやっていただくというのであればまた話は別かと思いますけれども、そういった聞く場といったものは設置していらっしゃるでしょうか。どうかお答えください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) これは女性に限らず、防犯上危険を感じる場所、あるいは不安に思う場所など、市民等から寄せられる意見や要望につきましては、現状では防犯課が窓口となって、日ごろからさまざまな情報の収集に努めています。

 こうして寄せられた情報につきましては、浦安警察署等と情報の共有、連携を図りながら対応しているところでございます。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 女性に限らずということなんですけれども、やはりそういう、女性ならではといったようなこともあろうかと思うんですけれども、そういう女性の意見を理解するために、防犯関係に明るい、そういう女性の担当者はいるかどうか、その点お答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 防犯対策を進めるに当たっては、子どもから高齢者、女性、男性などさまざまな立場から、あらゆる角度から検討し、取り組んでいかなければならないというふうに考えています。

 このため、日ごろから職員全員がそういった気持ちを強く持って取り組んでいるといったような状況でございます。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 人事の問題になってしまいますので、これ以上は申し上げませんけれども、結構そういう要望が強いということだけは、女性の方、夜道を歩いていて怖いとかそういったことが率直に言われるところです。その点ちょっとご理解していただいて、うまいように何とかできないかなと思いますので、ご配慮いただきたいたいと思います。

 そして子どもについてなんですけれども、これもまた女性、子ども−−男性とか高齢者とかそういったことを区別するなと言われればそういうことなのかもしれないんですけれども、やはり子どもというのは狙われやすいということで、1つセグメントしてもいいと思うんですけれども、女性と同様に子どもが危険な体験をしたことについて、結構子どもというのはいろいろなところで遊んでいるもので、親の目が届かない場所でも行くのかなと思いますけれども、この点については何か、一義的にはもちろん家庭がやるというのは当然ですけれども、サポート体制としてそういうことも、警察への仲介役といいましょうか、そういうところで情報交換する意味もあるのではないかなと思いますので、この点どうお考えでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 子どもたちが不審者などに遭遇した場合の情報、こういった情報は浦安警察署への通報とともに、多くの場合、市や学校、教育委員会等に報告がございます。市では浦安警察署、教育委員会など関係機関と情報を共有して、被害の拡大や再発防止などについて迅速な対応に努めているというところでございます。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 あともう一つ、これも事例としてあるんですけれども、保護者、関係者、参加して安全マップ−−学校教育機関ですけれども、つくったりする場はないかと思います。遊びでおもしろい場所とかよく行く場所、危険な目に遭った場所とかそういったことを親も一緒に、大体どういうところへ行っていて危険な目に遭ったとかいうことを、何でもかんでも−−選挙の、先ほど学校−−いろいろなことを学校に頼んでしまうのは恐縮なので、時間もないというのがいろいろな問題点の最たるものではないかなと思いますけれども、そういったことはお考えとしてあるんでしょうか、また、やっていらっしゃるのでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 各学校では子どもたちが事故や犯罪に遭わないように、自分の身を守る知識や危険な場所を見極める力を養うために、安全に関する年間指導計画に基づいて、教科や特別活動等で指導しています。また、具体的には授業の中で、子どもたちが実際に自分たちの住む地域でフィールドワークを行い、気づいたことをグループで話し合いながら安全マップを作成し、他の学年の児童に紹介するなどの実践も行われております。

 また、PTAや健全育成連絡協議会が主体となって子どもとともに地域を周り、注意すべき箇所をチェックしたり、学区の安全マップを作成したりする活動も行われております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。

 本当にそれをフィードバックして、ちゃんと有用なものに生かせる体制づくりも併せてお願いいたします。

 そこで、あと一点、こども110番の家についてなんですけれども、こちらも私、よくまちを歩いておりますと見るところなんですけれども、実際問題として、これは子どもがなかなか入りづらいというか、子どももわかっているのかなと、ただ単純に張ってあるだけだとか、そういうふうに思うのではないかなと思うんですけれども、こちらについてはどういったことを子どもに対して周知しているのかなと思いましたので、その点お聞かせください。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) こども110番の家制度につきましては、全国的に子どもを犯罪被害から守る取り組みとして各自治体で設置されています。本市ではいちょう110番の家として、各家庭や事業所にプレートの掲示などをお願いして、ご協力をいただいているところです。

 この制度の周知につきましては、毎年市内の保育園、幼稚園、こども園の5歳児と、それから小学生に対してキーホルダーやクリアファイルなどの啓発物資を園や学校を通じて配付するとともに、街頭キャンペーンでチラシなどを配布しながら、その趣旨について周知を行っています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 その110番、周知を行っているというところなんですけれども、これもやはり制度として有用になるようにやってほしいなと思います。あと対応するほうも、張ってあるご自宅のほうの方も、なかなかそういう不慣れなケースもあろうかと思いますので、なかなか、張っているだけとかそういうわけではなくて、その対応の仕方とかそういうことも含めてしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、これが一番、一番といいましょうか、一番が多くて申しわけございませんが、いろいろなことがありますけれども、これは要望なんですけれども、防犯課だけでは無理かもしれないんですけれども、やはり子どもに関して言うと、スマホですとか携帯電話とかそういったことが結びつくケースも多いと思いますので、この点も当局全体でやっていただければなと思います。

 これは本当に、なかなか大人の目が届かない部分がかなり大きいと思いますので、子どもを守るという点で、本当に中学生だといろいろな使い方をしておりますので、気をつけて、これは配慮していただきたいと思います。要望です。

 細目3、防犯カメラについてなんですけれども、これは前者の質問でおおむね理解したところなんですけれども、また合計で、実際358基あるというふうに答弁をいただきましたが、それを加味した上で、現在24台設置されているという数ですね。浦安市の防犯協会のホームページを見ますと防犯カメラがないという記載が目立つんですが、この24基で、358基あるということだったんですけれども、一応市の設置では24基という理解なんですけれども、それで大丈夫か否かお答えください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 防犯カメラに関しまして、ひったくりや路上強盗など街頭犯罪の発生が特に懸念される駅周辺を中心に24基の防犯カメラ、それから国道357号線の歩道上に12基の、いわゆるスーパー防犯灯、これをつけておりまして、これは犯罪抑止に一定の効果があるというふうに認識しています。

 なお、市の防犯協会のホームページ、この犯罪状況データの中で防犯カメラ無しというふうに確かに表示がございますけれども、これは主に民間の駐車場などにおきまして車上ねらい等の被害があった場合、そこに防犯カメラがついていたかどうかの状況をあらわしたものというふうに認識しております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) そういう見解でありますが、10月にもまた都市経済常任委員会で伊丹市に行くんですけれども、そこでまた全国最大規模のカメラを設置するという予定となっており、そこを視察する予定ですが、そういうことも踏まえて、また今後とも少し意見を言わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後ですね、細目4、犯罪防止のPDCAについて。

 浦安市の犯罪防止について……



○議長(深作勇君) 時間です。



◆(柳毅一郎君) いいですか、話し続けて。



○議長(深作勇君) はい、そのまま続けてください。



◆(柳毅一郎君) 話し続けます。

 犯罪防止について総合的な計画ですね、そういったものについて浦安市はどのような計画を持っているのか、あるいはその成果ですね、その点、お答えください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 市民が安心して生活することができる地域社会の実現を目標に、市では平成20年12月に浦安市防犯計画というものを作成しております。

 その中で具体的な数値目標として、刑法犯認知件数を年間2,500件以下に減少させるということを掲げまして、市、警察、それから地域の防犯団体など、地域が一体となって防犯活動を展開した結果、平成25、26年においては目標をクリアできたと考えています。

 また、こうした取り組みや成果につきましては、市が発行する防犯かわら版や市の防犯協会のホームページにおいて、市民に周知を図っているところでございます。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 本当に冒頭申したとおり、仲介役として本当にヒヤリ・ハッとしたことを率直に伝える場となってほしいです。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 暫時休憩します。



△休憩(午前11時01分)

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△開議(午前11時11分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△秋葉要君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、秋葉 要君。

     (秋葉 要君登壇)



◆(秋葉要君) 議長のご指名をいただきましたので、ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 質問は一問一答で、再質問からは質問者席より行いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 はじめに件名1、教育の現状と課題について、要旨1、教職員の勤務実態について、細目1でございますが、教職員の時間外勤務と健康面についてお尋ねいたします。

 近年、学校教育現場における環境は多くの課題を抱える中、その課題解決と環境整備に向けて文部科学省、県並びに市、教育委員会をはじめ各学校現場の教職員、PTAや地域の皆様が一丸となって協力し、ご苦労されておられることは十分承知しておりますし、また、評価もしております。また、公立学校の管理職以外の教職員には、労働基準法第37条の時間外勤務における割り増し賃金の規定が適用除外となっており、時間外勤務の時間数に応じた給与措置である時間外勤務手当が支給されず、全員4%の定率を乗じた額の教職調整額が支給されていることも承知いたしております。

 それらのことを踏まえた上で、質問をさせていただきます。

 1点目は、教職員の時間外勤務の状況と実態はどのようになっておりますか、お伺いいたします。

 ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。

     (教育総務部長 鈴木忠吉君登壇)



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 秋葉 要議員の一般質問にお答えします。

 件名1、教育の現状と課題について、要旨1、教職員の勤務実態について、細目1、教職員の時間外勤務と健康面についての中、その状況と実態はどのようになっているかとのお尋ねです。

 文部科学省が7月に公表した教職員の業務実態調査結果によりますと、教職員が学校に滞在している平均時間は小学校教諭が11時間35分、中学校教諭が12時間6分であり、教職員の日常的な長時間労働の実態が浮き彫りとなりました。この傾向は本市においても同様であると言えます。

 教育委員会としましては、各学校からの毎月の報告によって、労働安全衛生法で長時間労働と規定される一月当たり80時間以上の超過勤務者数について実態把握を行っています。その報告によりますと、一月当たり80時間以上の超過勤務時間があった教職員の数は、4月が83名、5月が56名、6月が80名、7月が10名となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) ご答弁ありがとうございます。

 多いか少ないかという部分は実態の総数を把握しておりませんので、なかなかつかめないところでございますが、本来の市の職員から比べると相当多いのではないか、このようにも感じております。

 そこで、この時間外勤務が、これだけの方が80時間以上超過をしているということでございますので、この教職員の健康面に与える影響、また、どのようにこれを認識しておられるのか、この辺について伺っておきます。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 本市におきます教職員の療養休暇者や休職者の数は、ここ数年は横ばい状態で減らない傾向にあります。心身にわたる健康の維持・増進や家庭生活等の充実、ひいては公務能率の向上のためにも、休養を設けることは重要であると考えます。

 超過勤務が長時間に及ぶ場合、休養が十分にとれないために疲労が蓄積され、心と体の健康に与える影響は大きいものと認識しています。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 前々からそれは当然言われてきたことでございまして、横ばい状況と言われましたけれども、やはりこれはある意味で言うと、多い状況の中をそのまま横ばいになっているのではないか、このように認識をするところですけれども、それでは、この時間外勤務が増えると、いわゆる心と体の健康に影響、教職員に与えるということでございますが、その分、児童・生徒にどんな影響が出てきていると考えているのか、この点伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 長時間労働は、疲労回復に必要な睡眠や休養時間を減少させ、重大な健康障害を引き起こす可能性があると言われています。長時間労働者には精神的負担が増加している場合が多く、心の不調が生じる可能性も高まります。このように、超過勤務状態が続くと疲労が蓄積され、心身の健康面に悪影響を及ぼしかねません。

 なお、身近に接する教員が体調を崩し、学校を休むことになれば年度途中から先生がいわゆる交代しますので、児童・生徒の指導や保護者との連携など、学校運営全てにおいて支障を来すようになると考えています。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 教育委員会も当然認識をしているわけでございまして、特にやはりこういった形で休養、長期休暇となりますと、クラス、また、いわゆる親御さんのほうも大変不安になってくるのではないか、このことによっていろいろな、クラスの中で課題が見えてくるのではないか、こういったものも1つあるかと、このように思います。

 そこで、教職員の負担軽減についての対応と考え方についてお答えください。

 大変失礼いたしました。1点、最終的なものを。

 教職員の負担軽減についてでございますけれども、具体的にどんな方策を講じているのか、この点について伺っておきます。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 本市では教職員の負担を軽減するため、他市に先がけて、県費職員が1人1台ずつノートパソコンが使えるよう各学校に配付して、児童・生徒の出欠、成績、会計、指導要録等をパソコンで処理できる校務管理システムを導入するなど、事務処理作業の効率化を進めてきました。また、そのグループウェアで教材、資料などを共有できるようにもなり、時間の有効活用が図られているところです。

 なお、今年度からは、毎週水曜日をノー残業デーの定時退勤日とする取り組みを市内の小・中学校一斉に始めています。さらに、教職員一人一人が出退勤時間記録簿を作成することで勤務時間の適正な把握に努め、勤務の傾向を自ら振り返る習慣をつくるよう努めています。

 これらのことにより超過勤務を減らし、効率よく計画的に業務を進められるよう、教職員の意識改革を図っているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 要は超過勤務が多い教職員と少ない教職員、同じように4%上乗せしているわけでございますので、やはり不公平感がどうしても出てくる。これは当然国のほうでもいろいろと議論されて、前々から議論されていることでございますけれども、その中で、やはり意識改革という部分でしっかりとさらに進めていただければと、このようにも思っておりますが、それでは、今後、教職員のこの負担軽減についてどのように考えていらっしゃるのか、ご答弁ください。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 教職員の負担軽減は、一人一人の子どもと向き合う時間を確保するためや教職員の心身の健康保持のためにも大切であり、さらには情熱と使命感を持つ多くの先生方の力を最大限に発揮させることになると考えています。

 現在講じている取り組みを浸透させることで業務改善を図ることや、先ほど議員ご指摘のように、組織対応により一部の職員に過重な負担がかからないようにすることなど、進めていきたいと考えています。

 今後はさらに教職員一人一人が日常の業務を見直し、協調性を高めるなど意識を改革することをはじめ、学校として取り組めることは何か、教育委員会ができることは何かなどの視点で、校長会等の学校現場と相互に協力して、教職員の負担軽減に取り組んでいく必要があると考えています。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) ありがとうございます。

 今、教育総務部長のほうからご答弁いただきました。これはやはり教職員に対する負担軽減ということもありますが、それ以上に、やはり子どもたちに与える影響というのは非常に大きいものがある、その中で今、先ほど来も申し上げておりますけれども、いろいろな課題が噴出して、大きな問題につながる場合も多々あるようにも思われますので、ぜひともこの点についてしっかりと、先生が児童・生徒に寄り添える、こういう−−向き合えるではなくて私は寄り添えるような、そういった教育をできるような学校環境をつくっていただければ、このようにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に、要旨2、いじめと不登校への現状と対応についてでございます。

 細目1、いじめと不登校の現状と課題についてでございますが、この点と、細目2の現状把握と対応策について、この点について確認をさせていただきたいところがありますけれども、この点については前者の質問でおおむね理解をいたしました。

 そこで、細目3でございますが、新たな対応策について再度、確認の意味をもってお伺いしたいと思いますが、いじめや不登校に対して、市として新たな対応策等を考えていらっしゃるのか、これを伺います。

 いろいろな策があろうかと思います。ただ、まだまだこれからさまざまな対応が考えられると思いますけれども、この点についてお考えを伺います。



○議長(深作勇君) 教育長、細田玲子君。



◎教育長(細田玲子君) いじめはどの学校のどの学級の児童・生徒にも起こり得るものであります。そして、本市においても重要な教育課題として捉えております。そうしたことから、平成27年度中に浦安市いじめ防止基本方針を策定する予定です。そしていじめを生まない土壌をつくるために、学校、家庭、地域、関係諸機関等との連携を一層強化し、いじめの未然防止や温かな人間関係づくりを構築する教育環境の改善に努め、いじめのない学校づくりを支援してまいりたいと考えております。

 また、不登校につきましては、これは全国、県の不登校児童の割合からしますと本市は低いところではありますが、やはり困っている子どもたちがたくさんいる、それも重要な教育課題であると捉えています。そうしたことから、学校と教育委員会が連携してさまざまな手だてを講じてはおりますが、さらにもう一歩踏み込んだ対応が必要であると考えております。現在も、学校で取り組んでいることが改善に結びつくケースも見られますが、今後も効果的な対応を講じていく必要があると考えております。

 さらに、新たな訪問相談の事業であるとか人的配置を含めて、今後、研究していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 教育長、ありがとうございます。

 やはり訪問相談という部分がどうしても主になってくるのかなと思うんですが、不登校、まさしく何が理由で学校に来られないのか、この辺をつかめない。その中で実際に訪問しても会えない、こういった方々をどうするのかというところが、やはり今後の課題になってくるかと思うんですね。親御さんとの関係もあろうかと思います。

 そういう意味で、私は今、ネットでのいじめというのが24時間通して起こり得るとされております。そういった意味から、逆にこのネットを使って、今、大学生のボランティアだとか民生委員とかいらっしゃいますよね。児童委員が家庭訪問という形でやっている、また当然、担任の先生も行かれていると思うんですが。そういった方々を活用して、ネットでのいわゆる情報収集と申しますか、何らかの方法をやはり考えなければいけないのかな、このようにも思っております。

 そしてまた、県、また市でも当然これはやっておるわけでございますが、教職の退職者の中でキャリアをお持ちで、また実践経験をいろいろ積まれている方もいらっしゃます。豊富な方がいらっしゃいます。そういう方をさらに増員して、確かに市単で今、市が8億3,000万円ほど市の負担を増やしてそこまで頑張っているというのは、これはもう十分承知しております。それに対しても市長のほうのご理解があればこそのことでございますので、やはりその部分で、さらにそこをどう進めていくのか。当然、県の再任用と市の単独でやると賃金格差が出てまいります。そこにやはり課題があるのかなとは思いますけれども、それを同等にしろとは申しません。ただ、その辺に近づけることによって子どもたち、そしてまた新人の先生のアドバイザーと申しますか、相談、そしてまたそういったところに役に立てればな、こんなようにも思っておりますので、ぜひともご検討いただければな、このように思います。

 続きまして要旨3の、午前中5時間授業についてでございます。

 中には午前5時間授業と、両方の呼び方がありますけれども、私のほうは午前中5時間授業という形にさせていただきます。

 そのうちの細目1でございますが、認識と課題及び考え方についてでございます。

 最近、東京都の武蔵村山市第八・第二小学校や静岡県の焼津市立和田小学校など、午前5時間授業を実施している学校が全国に広がりつつあります。提唱者は神戸大学教育学部の教授であります森信三氏で、1956年に出された著書、教育的実践の諸問題の中で提唱されたとの記述がございます。また、この授業時間を採用しているのはヨーロッパで、特にドイツで実施されているようでございます。

 そこで、現在の学校教育環境を取り巻く課題解決の1方策として、この午前中5時間授業を取り入れてはどうかと思うところがありまして、私ども公明党会派、実は9月2日に焼津市立和田小学校へ視察に行ってまいりました。そこで曾根俊治校長先生から、思いに至ったときから取り組み、実施までの経緯、経過や完全実施後の状況と効果について伺ってまいりました。

 さきにも述べましたけれども、新学習指導要領が完全実施以降、午前中5時間授業を取り入れる小学校が増加してきております。学校経営は、申すまでもなく学校長に任されているわけでございまして、教育委員会の範疇ではないのかな、このようにも考えますけれども、あえて質問させていただきます。

 この午前中5時間授業に対する市の認識を、まず伺っておきます。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 子どもたちにゆとりを確保する中で、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性などの生きる力を育むため、平成14年度から学校週5日制が実施されてきました。その後、現行の学習指導要領が公示され、学習内容の増加に伴い授業時間が増加したこともあり、学校の多忙化や学力の低下等が課題として挙げられました。それに対して教育現場では、学力向上等を目指した授業時数の確保のためのさまざまな工夫がなされてきております。

 午前中に5時間の授業を実施する教育課程の編成は、特色ある学校づくりの一環として、学校長の裁量で行う一つの方策かと認識しています。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 今、教育総務部長から答弁いただきました。確かにそういう形でとっているところと、それから土曜日の授業時間を、開校してやっているところもあります。どちらがいいのか、また、現状のままで対応していくのかという、この3つがあるわけですけれども、今回視察をさせていただいて、非常にメリット、デメリットも確かにあろうかと思います。

 そこで、この午前中5時間授業のメリット、デメリット、当然研究をされているかと思いますので、どのように捉えていらっしゃるのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 午前中5時間授業のメリット、デメリットというお尋ねです。

 メリットといたしましては、早寝早起き朝ごはんといった生活リズムの改善や授業時間の増加、午後の時間に余裕が生まれるといったことが挙げられます。保護者の意識にも変化が見られ、生活リズムの改善により集中力が増し、学力向上にもつながったという実践例もありました。放課後の時間の活用という点においては、補修のほか学校行事の準備など、活用の幅が広がったということも挙げられています。

 デメリットとしましては、午前中4時間授業の場合より登校時刻が早くなり、早朝の子どもたちの安全面や部活動等の時間の確保が難しくなること、また逆に、給食の時間が遅くなることが挙げられます。さらに休憩時間が短縮され、気持ちの切り換えが上手にできない児童・生徒や、授業の準備、教室の移動、十分な休憩時間等の確保に支障が出ることが考えられます。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 今、教育総務部長がおっしゃられたことは、確かにそのとおり含まれております。

 ただ、やはり一番大事なのは、実際に行ってみて、そこに。現場を見て、聞いて、そしてやることだなと思いました。この校長先生、実は武蔵村山の第八小学校に、いわゆる副校長を派遣してその状況をしっかりと受けて、聞いて、見て、そしてそれを報告をしながらこの事業を進めてまいったというところもあります。そういった意味で、なかなか、踏み切るという部分では教育委員会がどうのこうのという話ではありませんので、逆に言うと私は、浦安市の市立小、特に小学校でございますけれども、校長先生が、そこまでやれる先生がいてほしいなという期待と思いがあって、このような質問をさせていただいているわけでございます。

 そこで、この午前中5時間授業を導入するに当たって、これは先ほど来、申し上げておりますけれども、学校経営の責任者である校長の範疇でございますけれども、市の考え方を伺っておきます。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 先ほど申し上げましたように、教育課程の編成は校長が定めることになっておりますが、本市といたしましても、もう既に小中連携・一貫教育の推進に当たり、学力向上や生活時間の見直しなどについて、中学校区で小中の授業開始時刻を揃えるなどの取り組みを進めているところです。児童・生徒の実態に応じて教育課程を見直す一つの方策事例として、校長会等にも必要に応じて紹介していきたいなというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) ぜひともお願いしたいなと思っております。

 それには当然、先に視察をすることも大切でございますし、また、本市においてそれがプラスなのか、また全然、逆に言うと小中一貫教育の中の、足かせと申したら申しわけないんですけれども、そういうことになるのか。

 これは当然、中学校50分、小学校45分でございます。そういった意味ではうまく時間を、それほどずらさずにできる可能性というのは強いと私は考えております。先生、そしてまた児童の、先ほどの寄り添えるような、また先生を慕ってどんどん話ができるような、こういった部分をつくっていただければなと、このように思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 それでは、続きまして件名2の震災からの復旧・復興についてでございます。

 要旨1、道路などのインフラ復旧の現状と基本的な考え方について、インフラ整備状況と市民の評価についてでございます。

 あの忌まわしい東日本大震災から4年半が経過いたしました。昨日も総合防災訓練、大変にご苦労さまでございました。ありがとうございました。

 そういった意味で、本市の復旧・復興の全体的な進捗状況はどのようになっているのか、端的に伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長、宇田川義治君。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 現在までの復旧・復興事業の全体的な進捗状況につきましては、水道、下水道、ガス、電気などのライフライン関係の復旧工事はほぼ完了しています。

 また、幹線道路につきましては、新浦安駅や舞浜駅の駅前広場及びシンボルロードの災害復旧、液状化対策工事が完了してございまして、現在、幹線5号、6号、10号、11号の各路線の災害復旧、液状化対策工事を実施しているところです。

 街区内道路につきましては、千鳥地区の工事が完了し、現在、鉄鋼通り、日の出、明海、美浜、富岡、入船、海楽、東野、今川の各地区の一部の区域で工事を進めているところであり、今後、弁天地区の一部でも工事に着手する予定です。

 道路の進捗状況につきましては、8月末時点で約59%となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 状況はわかりました。

 ようやく何か目鼻がついてきたのかな、こんなようにも思いますけれども、それでは、これまでの市の復旧工事の推進に対して市民や市の来訪者からどのように評価の声が出ているのか、当局は認識しておられますか、その点について伺っておきます。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 道路災害復旧工事の状況に関します市民の皆様からのご意見等につきましては、工事が完了した、先ほども申しましたが新浦安駅や舞浜駅の駅前広場及びシンボルロード等の幹線道路につきましては、震災時から見違えるように通行がしやすくなった、または道路景観が良好になった、このようなご意見がある反面、街区内道路になりますが、復旧工事に早く着手してほしい、舗装は継ぎ目をなくすよう全面復旧してほしいなどのご意見が市に寄せられているところです。

 このようなことから、道路災害復旧工事が完了した箇所につきましては一定の評価をいただいているものと認識しています。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) やはりこの継ぎ目というところが一番課題になってくるのかな、このように思っております。

 それでは、細目2の復旧の優先性の判断についてでございます。

 市内を俯瞰してみると、部長からも答弁あったとおり、道路復旧済みの箇所もあればまだまだ手がつけられていないところもあります。市民の中には復旧の要求の強いところというか、声が大きいところと申しますかね、そこから手がつけられているのではないかという、こういった声も市民の中には出ております。そういった意味で、工事着工の平等性の観点から疑問を呈する市民の皆さんに、やはり明確にわかるようにしなければ、しっかりと市は説明しなければいけないのではないか、このようにも思います。

 そこで言えば、この復旧工事の着手基準、あるいは復旧の優先性の判断、こういったものは具体的にどのようになっているのか改めて確認しておきます。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 道路災害復旧工事の優先性につきましては、これまでも水道、ガス、下水道などライフラインの復旧工事が完了した地区から順次、実施しているところでございます。また、市街地液状化対策事業の対象地区につきましては、地盤改良工事により道路の側溝や車道舗装などへの影響が考えられますことから、市街地液状化対策工事の完了後に順次、復旧工事を実施していく予定となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 しっかりとその点でまた、細目3でございますけれども、災害査定と査定外箇所の基準と進捗状況についてでございます。

 これは国の、いわゆる災害査定を受けた部分と災害査定を受けられずに、基本的に市の単独予算で復旧をしなくてはならない箇所もあります。この件につきまして、さきの質問でも申し上げましたけれども、そういった市民の声があります。何でここ直さないの、ここだけ直してここ直さないという。そこでお尋ねするわけでございますけれども、査定対象となった部分は、これは当然財源的な裏打ちがあるわけでございますので、先行して復旧が進むようになっているわけでございますけれども、復旧工事全体の国の内定、査定内、もしくは査定外となった被害箇所、あるいはこの路線またはエリアの割合とそれぞれの工事の進捗状況について、どのようになっているのか伺います。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 道路災害復旧工事のうち街区内道路での工事費ベースで申し上げますと、当時の査定の申請時では、国の災害査定が採択された箇所が全体の約9割ございまして、査定外の箇所が約1割となりまして、この工事分を市の単独費で対応することとしておりました。

 その後、平成24年度に行いました道路災害復旧計画の説明会でのご要望や、その後に住民から寄せられたご意見などを踏まえまして、市による現地調査を行ってございます。その中で不具合が確認された箇所を追加した結果、国の災害査定の箇所につきましては全体の約6割、査定外の箇所につきましては約4割となっているものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 それでは、6対4の割合であるということでございますけれども、それでは、この国の災害査定以外の工事はどのような考え方で工事を行うことになったのか。これは先ほどもありましたけれども、住民の、平成24年度ですから、今は平成27年度でございます。もう既に相当たっているわけでございますが、もう言ってもだめなのかとか、さまざまな声も聞こえますので、この点について明確にご答弁いただければと思っております。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 災害査定以外の工事につきましては、先ほどもご説明したとおり、平成24年度に行いました道路災害復旧計画の説明会でのご要望や、その後に住民から寄せられたご意見なども踏まえまして、市による現地調査を行った結果、不具合が確認された箇所につきましては工事が必要と判断いたしまして、追加したものでございます。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 調査した結果ということでございますので、直っていないところは結果、直さなくてもいいと判断されたということで、この辺、やはり明確にしておかないとなかなか市民の方には納得していただけないのかなと。要は、生活道路の両端はやって、端から攻めてきたから真ん中もやるのかなと思ったらそこはやらなかったとか、さまざまありますので、やはり説明会で云々というよりも、なかなか説明会に出られない方もいらっしゃいますので、やはり何らかの方法をとられてはどうかなと。現場の、いわゆる工事担当者のほうはそこまで把握をしていない部分もありますし、言葉的にここはやらないんだよみたいに簡単に言ってしまうところもありますので、その辺しっかりとやっていただければなと、このようにも思います。

 次に、要旨2の復旧・復興の全体スケジュールについてでございます。

 細目1の復旧・復興の見通しと今後の課題についてでございますが、現時点での平成27年度の復旧・復興事業、まだ復興には入っていないと思いますけれども、進捗状況と平成28年度以降のスケジュールについて、実情を踏まえた見通しについて伺います。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 現時点での道路災害復旧工事の進捗見込みにつきましては、平成27年度末で約76%を目標としているところです。また、平成28年度以降の工事スケジュールにつきましては、市街地液状化対策事業の進捗状況を注視しながら、順次、道路災害復旧工事に着手いたしまして、早期に完了できるよう進めていきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 これからどんどん住宅街に入っていくかと、このようにも思いますけれども、いわゆる地籍調査の進捗状況と今後のスケジュールについて、これも当然しっかりとやっていかなければ、並行してやらなければいけないことだと思いますが、この点について伺います。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 地籍調査につきましては、これまで日の出、明海、高洲、鉄鋼通り並びに千鳥地区の大規模街区を実施してまいりました。今年度につきましては美浜・入船・富岡地区の大規模街区について、地籍調査を実施しているところです。

 また、今年度をもって全ての大規模街区に着手したことから、平成28年度より道路災害復旧工事や市街地液状化対策事業の完了した戸建て住宅地区の地籍調査を順次実施していきたい、このように考えています。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 部長、先ほど来申し上げましたけれども、この地籍調査の、要は今後の課題ですね。いわゆるずれている、出ている、引っ込んでいるというのは当然あろうかと思いますけれども、この辺をどういうふうに解決するかという部分では、地籍調査をやった以降になるとは思いますけれども、今後の課題について伺っておきます。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 平成28年度から予定しています戸建て住宅地区の地籍調査につきましては、筆数や権利者が多く、法務局との調整や道路の災害復旧工事、さらには市街地液状化対策事業の状況を踏まえるなど、さまざまな課題があることから、現在、戸建て住宅地区の地籍調査の進め方について検討しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 それでは、ちょっと視点を変えて伺います。

 この1期埋立て、2期埋立ての境にある旧堤防、いわゆる今川と高洲間と、入船と明海間ですね、ここにずっと第2湾岸道路用地のところにあるわけでございますけれども、この堤防も当然動いております。一番被害が大きかった今川にとっては大変な状況になったわけですけれども、この旧堤防の不明な境界について、どのようになっているか伺います。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 1期と2期の埋立地の境にあります旧堤防につきましては、東日本大震災により土地の境界が不明確となっていることから、平成28年度以降に予定しています旧堤防周辺の街区の地籍調査に合わせまして、境界を確定していく予定です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) それでは、今後のこの復旧状況の説明、また工事を実施する前の対応について、市民にはどのように説明をしていくのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 道路等の災害復旧状況の市民への説明につきましては、これまでも市のホームページや広報うらやすを通じて地区別の復旧工事全体スケジュールをお知らせしているところでございます。今後も引き続きお知らせしてまいります。

 また、工事を行う前には工事説明会の開催や工事お知らせ文の配布、及び掲示板等で住民の方々へ周知するとともに、沿道住民の方々と個別に調整を図りまして工事を進めていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) ぜひよろしく、きめ細かな説明、そしてまた打合せをしていただければな、このように思っております。よろしくお願いいたします。

 それと現在、災害復旧工事でこの旧堤防の一部を使用しておりますけれども、今後の考え方について、また、この旧堤防の全体の復旧、これは当然私も県の所有物だということは認識しているわけでございますけれども、これについての考え方、もしありましたら併せてご答弁いただければ、このように思います。



○議長(深作勇君) 副市長、石井一郎君。



◎副市長(石井一郎君) 今川地区の旧堤防につきましては、議員ご指摘のように、現在、道路災害復旧工事等において工事車両の駐車場、あるいは資材置き場等で3カ所、暫定的に撤去した状態で利用させていただいております。

 この利用に当たりましては、この堤防の管理者であります千葉県から許可を得て実施をしているところなんですけれども、その借用条件として、工事完了後は原則、原状復旧するということになっております。

 その一方で、旧堤防について、これは埋立て当時の護岸でありまして、その役割というものは終了しているというふうに市として認識をしております。そういうことから、地元の方々からはこれをこの際、撤去してはどうかというようなご要望があったり、その一方では、通り抜け車両を抑制したり、あるいは周辺を走行する車両の騒音を軽減する役割もしているというさまざまなご意見があるところであります。

 こういうことから、市としましては、地元の自治会の要望あるいは近隣の住民の意向を確認しながら、旧防潮堤の取り扱いについてはこの所有管理者である県と相談をしてまいりいたというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 石井副市長、どうもありがとうございました。

 今後の課題として、多分大変な、もし撤去となれば費用負担はどこがするんだとか、多くの課題があろうかと思いますけれども、住民が一番望むような形で、そしてまた安全・安心の部分でやっていただければなと、このように思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、道路の関係でございます。もう一度戻ります。

 あちこちでパッチワーク状態のところが多くありますけれども、今後の、終わった後、いわゆる復旧・復興が終わった後の今後の解消策について、どのように考えていらっしゃるのか伺います。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 道路災害復旧工事につきましては、被災した舗装の亀裂や側溝の復旧等に合わせまして、影響部での舗装復旧となっていますが、ガスや水道、下水道のライフライン工事の本復旧と併せまして、可能な限り舗装の継ぎ目を解消するように努めているところです。

 災害復旧工事の完了後につきましては、今後の舗装の劣化状況を見ながら対応していきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 幹線道路等につきましては当然そういう形をとらざるを得ないんでしょうけれども、今後の部分でいくと、どうしても戸建て住宅の中にいきますと当然こういった形になります。今後、生活道路を改修するに当たっても、年数がたてば当然、復旧していない、復旧と申しますか、今回やっていないところは先に劣化をするわけでございまして、同じパターンを繰り返すのではないかな、これを心配しております。

 そういう意味では今後、やはり最終的に全て終わった時点から計画的に、全面的に考えるような計画をしっかりと、また、道路復旧よりも再舗装の取り組み、こういったものを計画的に実施するようなものをつくっていただければな、このように要望いたしておきます。

 それから次に、高洲地区の、特に県警官舎横の工事スケジュールについてでございますけれども、これは非常に大変な状況でございまして、この点どのように考えていらっしゃるのか、工事スケジュール、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 高洲地区の警察官舎横の道路の工事につきましては、11月中旬より工事に着手する予定となっています。

 平成27年第2回定例会で議決を得ました高洲地区街区内道路の災害復旧工事の中に、この箇所の道路も含まれておりまして、今年度末までに工事が完了する予定です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 今、部長から答弁いただきました。非常に皆さん心配されていまして、いつどうなるんだろうと。ただ、私さらに期しますと、私の感じる考え方というか、見方によっては、通行止めにしなければあそこの道路、なかなか工事に着手できないのではないか。最終的な復旧に当たってですね。その場合、いわゆる通行はできないという状況になりかねない。また、そういったときにはどのようにやるべきなのかしっかりと計画を練って、迂回路の関係だとかそういったものをとった上で、また、住民にしっかりと、利用者はさまざまな方いらっしゃいますので、近隣だけではおさまらないと思いますけれども、そういったものも含めた上で、また通学路にもなってございますし、さまざまな歩行者等が通るわけでございますから、支障のないような方法、そしてまた、もしそういった事情が出た場合は改めて検討しながらやっていただければな、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、最後に市長、申しわけございませんが、市民に対してこの復旧・復興に取り組む力強い決意と意欲、これを聞かせていただければなと、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 早いもので、東日本大震災から4年半が経過をいたしました。この間、私はもとより市役所を挙げて未曾有の液状化被害に真っ向から立ち向かい、復旧・復興を市政の最優先課題と位置づけて全力で取り組んでまいりました。

 4年半にわたるこれまでの間、市民の皆様には市の取り組みに対し多大なご理解とご協力をいただくとともに、国、また県などからは激甚災害の指定や復興交付金の配分など、復旧・復興事業の推進に当たり手厚い支援をいただいたところです。

 これまで復旧・復興事業につきましては、下水道などのライフラインの災害復旧工事についておおむね完了のめどが立ったところは議員もご承知と思います。現段階では幹線道路の液状化対策工事や街区内道路の災害復旧工事など残る事業の進捗を図るとともに、今、大変大きな道に差しかかっておりますけれども、市街地液状化対策事業の実施に向けまして住民同意の確認作業を鋭意進めている状況です。

 また、先ほど復旧・復興担当部長がお答えしましたけれども、地籍調査、来年度から着手を予定しているということなんですけれども、これは市の事業としてやらなければいけないと思っているんですけれども、その先に、民民の問題ではありますけれども、1万2,000筆を超える境界確定という、これに対するサポートということで、これは市民一人一人の財産権に直接かかわる問題で市が前面に出ることはできませんけれども、大変難しい問題であることは十分認識していますけれども、この境界確定が最終的に終了しない限り真の復旧・復興はあり得ないという認識は持っておりますが、いずれにしても、復旧・復興事業につきましては復旧から復興へ、また液状化のまちと大変イメージを下げてしまいましたけれども、これから復旧・復興を終えまして災害に強いまちへと新たな価値の創造に向け、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) どうも市長、ありがとうございました。

 その思いで、当然思いは貫かなければいけないわけでございますので、全力で取り組んでいただけばなと思っております。

 特にこの民民の問題、境界ですね。これが鳥取の地震の被害の、やはり同じような液状化と地すべりがありまして、それを確認したら直っていませんでした、やはり。なかなか難しい話でございまして、行政がどこまで入れるかというのは、確認しましたら、まず入り込めないだろうというようなこともありましたけれども、そういった意味では、できる限りのサポートをしていただければなと、このように思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、件名3の交通対策についてでございます。

 要旨1の、舞浜小前交差点の信号機設置についてでございます。

 設置の考え方、以前にこれは改善の要望をさせていただいたことがありますので、現在までの経緯について伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 現在までの経緯というお尋ねでございます。

 これは平成14年より周辺の自治会や幼稚園、小学校のPTAの方々等から信号機の設置についての要望がありました。市といたしましても当該交差点が学校前にあること、あるいは地域の主要な道路であることから、これは毎年浦安警察署に要望しているところでございます。しかしながら、千葉県公安委員会といたしましては交通量や安全性といった面から県内での優先順位をつけ、設置しているとのことでございます。現在のところ設置には至っておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 現状はわかりました。

 当然ここまでやってきて来年度からは要望しないというわけにはいかないと思いますので、ぜひとも、私のほうからお願いでございますけれども、早期に設置できるように市のほうも県警、また安全協会のほうに進言をしていただければ、このように思います。浦安警察を通してですね。よろしくどうぞお願いいたします。

 それでは、要旨2の入船4丁目地先の道路の整備についてでございます。

 細目1、開通までのスケジュールについてでございます。この件につきましても以前に要望いたしてきたわけでございますけれども、なかなか月日、月日どころではなくて年月がたっております。ですから詳細は申しませんけれども、周辺の状況が変わってきておりますことから質問させていただきます。

 まず、これまでの経緯について伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) この仮称日の出道路につきましては、第2湾岸道路の計画が具体化していない中、中町地区と新町地区を結ぶネットワーク上、重要な道路であることから、これは平成16年より千葉県企業庁とともに整備を進めている道路でございます。これまで市といたしましては整備に向け、近隣の自治会にその内容を説明し、意見を聞きながら、当該道路用地を所有する千葉県企業庁や整備後の管理者である千葉県、さらには浦安警察署と協議を進めてきており、平成25年度には日の出地区側の歩道が先行整備され、現在、平成27年度内の道路整備や供用開始に向けた最終の協議を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 今年度中という計画で進んでいるということ、了解いたしました。

 それでは、この整備内容、特に開通時期は、待つという部分では当然これはあると思いますが、その辺について、もしあれでしたら伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 整備内容につきましては、シンボルロードから猫実沿いの市道、これは市道4−1号線になりますけれども、約845メートルを整備範囲としております。片側3メートルの車道、それと路肩で構成いたします上下2車線と、入船地区側、旧護岸沿いでございますけれども、歩道に歩道照明を整備するものでございます。

 なお、千葉県企業庁からは、10月上旬から工事に着手する予定と聞いており、先ほども説明させていただきましたけれども、平成28年度3月までの供用開始を目指し、取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 それでは、今後の課題についてでございますけれども、開通に伴って当然これ、通行車両に制限がかからない限り、大型トラックだとか観光バスとかこういったものが多く通る可能性がございます。そういうことから、この通行車両の制限などについてはどのようにお考えになっているのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 通行車両の制限につきましては、現在、速度制限など交通規制について、浦安警察署に検討していただいているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 承知しました。

 それでは、その部分で懸念される部分、ほかにも三番瀬の遊歩道が整備されているわけでございまして、この三番瀬の遊歩道との動線、当然これは考えていかなければいけないことでございます。また同時に、歩道整備。しっかりとするとは思うんですけれども、自転車の通行、これは事故防止のため、こういった意味ではどのように考えていらっしゃるのか、この点について伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 歩道の動線というお尋ねでございますけれども、市では三番瀬側の遊歩道と既に整備済みの日の出地区側の歩道、あるいは猫実側の歩道と3路線ありますけれども、これを接続することにより、市民が三番瀬沿いを散策したりあるいはジョギングができる、海辺のまちにふさわしい水と緑の空間整備を図っていきたいというふうに考えてございます。

 また、自転車関係のお尋ねでございますけれども、これは道路交通法、ご存じだと思いますけれども、自転車の通行につきましては自転車は車道が原則ということとなっております。仮称日の出道路につきましても浦安警察署の指導によりまして、歩行者の安全な通行空間を確保するために歩道については歩行者専用道路となり、自転車は車道の路肩を通行することとなります。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 ただ、やはり三番瀬の遊歩道のところは自転車可であると思います。そうなってくると、当然これを自転車で、いわゆる猫実側、河口沿いをずっと来る方も多いと思いますし、そういった意味では歩行者との動線というのは当然出てきます。それを車道を自転車というふうになると、ちょっと厳しいのかなと。

 これからさまざまな課題があろうかと思いますけれども、その辺の立て分けをしっかりして交通安全に努力されることと、高齢者からお子さん、そして障がい者の皆様にも利用できるようなバリアフリーの道路と歩道をつくっていただければなと、このように要望いたしておきます。

 以上で私の9月議会の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) それでは、本休憩といたします。



△休憩(午後0時12分)

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△開議(午後1時15分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△吉村啓治君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、吉村啓治君。

     (吉村啓治君登壇)



◆(吉村啓治君) 徳風会所属の吉村啓治でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、初回総括、2問目以降は一問一答で一般質問をさせていただきます。

 今回、2回目の一般質問となりますが、今、私がこうしてこの場に立っているのは多くの市民の皆様の負託によるものであり、改めてその責任の重さに身が引き締まる思いでおります。

 一般質問は、市民にお約束した政策を市当局に提言する重要な機会であり、ヒアリング等のプロセスを含め、議員と当局が議論を深める場と認識しております。本日の結果は迅速に市民に報告をしてまいりたいと考えております。ご答弁のほう、よろしくどうぞお願い申し上げます。

 浦安を日本一シニアが輝くまちにをスローガンに、シニアの安心、元気、活躍をキーワードに市政の活動をしております。繰り返しになりますが、これが私の信条であり、私が今この場にいる理由でもあります。日本一シニアが輝くまち、それはシニア世代の方々に幸せな人生を送っていただくものでありますが、それだけを目的としているわけではありません。シニアの方々が元気で活躍できるまちにすることは、子どもも若者も子育て世代の壮年の方々も、全ての市民が浦安の未来に希望を持ち続けられる道であると私は考えております。

 これも繰り返しになりますが、今年3月に策定された浦安市第2期基本計画、第3次実施計画に、浦安の将来の人口の見通しが掲載されています。浦安市の高齢化率は平成27年現在で15.5%、65歳以上の人口比が14%を超えると高齢社会に突入するものの、全国では26.8%、千葉県では26.2%の高齢化率と比較しても、まだかなり浦安は若いまちであることがわかります。

 しかし、浦安の高齢者人口はこれからも急速に増え続け、15年後の平成42年には20%を突破、20年後の平成47年には23.5%となり、超高齢社会に達すると見込まれています。特に75歳以上の後期高齢者の占める割合が増えているため、本市でも介護度の重度化や認知症高齢者などの増加に対応する施策を計画に盛り込んでおられます。言うまでもなく、高齢者の増加を止める施策はありません。この将来人口が示しているように、浦安も間違いなく少子・超高齢化社会を迎えるわけであり、急速にそれに備える必要があるということになります。

 シニアが元気に人生を楽しみ、活躍し続けられるまちは、高齢者の孤立を防ぎ、社会保障費の増加を抑制するばかりではなく、シニアの社会参加によるさまざまな波及効果が期待できます。高齢世代の就労促進は生産人口の減少と税収減を補い、市民活動への参加促進は子育て支援にもつながるはずです。日本一シニアが輝くまち浦安の実現が浦安の未来に希望を持ち続けられる唯一の道たるゆえんは、ここにあります。

 さて、この観点から、本日5件の質問をしてまいりたいと思います。

 まず1件目、介護支援ボランティア制度、2件目、三世代ファミリー定住支援事業について伺います。

 その他、3件目、東京湾水上交通について、4件目、災害時ランドマーク表示について、5件目、通学路安全確保について順次伺ってまいります。

 それでは1件目、要旨1、介護支援ボランティア制度について、細目1、元気なシニアの生きがいづくりについて。

 高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活をおくることのできる仕組みづくりが求められています。そこで、元気な高齢者のマンパワーを介護現場に生かす介護ボランティア制度が考えられます。本市の考え方を伺いたく、よろしくお願いいたします。

 質問席に移動させていただきます。

     (「初回総括なら全部やらなきゃ」の声あり)



◆(吉村啓治君) 失礼しました。

 件名1、今、申し上げました。

 細目2、介護予防の促進や社会参加について、元気なうちに要介護者を介護することで、元気なシニアの生きがいと社会進出になるのではないかと考えるので、本市の考え方を伺いたいと思います。

 細目3、ポイント制度のあり方について、市の認識はいかがでしょうか。

 多くの介護ボランティア制度で求められているのが、自分が要介護になったときに施設に入りやすいポイントのため方がいいとの要望が強いと思われるが、いかがでしょうか。

 以上で1件目の総括を終わります。

     (「いや……」の声あり)



◆(吉村啓治君) 違いますか。

     (「議長、ちょっと休憩とって」の声あり)



○議長(深作勇君) 暫時休憩します。



△休憩(午後1時23分)

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△開議(午後1時23分)



○議長(深作勇君) 休憩を取り消し再開いたします。

 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) 件名2件目、三世代ファミリー定住支援事業について、高齢者の孤立防止について、細目1、検討状況について。

 件名2、要旨2、子育て支援について。

 件名3……



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後1時24分)

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△開議(午後1時26分)



○議長(深作勇君) 休憩を取り消し再開いたします。

 吉村君。



◆(吉村啓治君) 大変失礼しました。

 そうしましたら、件名2から伺います。

 件名2、要旨1、高齢者の孤立防止について伺います。

 検討状況について、平成27年6月定例会一般質問で、引き続き2世代、3世代の同居、近居を含む検討を進めていきたいと答弁されたが、その後の進捗状況を伺いたい。

 千葉市の3世代同居・近居等支援事業の実態を視察しました。千葉市長が提案し平成23年度から開始され、平成23年度、2,100万円、平成24年度、2,800万円、平成25年度、2,400万円、平成26年度、3,100万円が一般財源から、そして平成27年度予算の3,900万円は地方創生資金活用の国費で賄えるように措置をされているようでございます。この件、よろしくお願いします。

 次に移ります。

 件名3番、東京湾水上交通について、要旨、観光と災害時市民救援について、細目1、観光ルートとしての整備促進について。

 三方を海に囲まれた本市の海を活用した水上交通の整備は、本市に観光客を呼ぶばかりではなく、市民の利便性を高める水上の足としても、また、震災等の災害時に救援の物資や人を運ぶルートとしても非常に有効だと考えております。整備を検討すべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

 件名4、災害時ランドマーク表示について、災害時ヘリサインについて伺います。

 大規模な災害が起きた場合ですが、救助活動や緊急物資輸送のため、各方面からヘリコプターが応援に来ることになっていると思います。東日本大震災で救助活動をしたヘリコプターの操縦士の話では、上空から見て目標物や目印となる建物が火災で消失したり、津波で流されている場合や水没している場合、目標地点がわかりにくく救助活動に時間がかかるなどの影響があったそうです。また、大規模震災時には地理に不慣れな応援ヘリコプターも多数来ることが予想されます。こういった場合でも迅速に救助活動ができるように、地上の目印として主に公共施設の屋上に蛍光色の塗料で建物の略称等をかき、目印とするヘリサインというものの設置が広まっております。このヘリサインが多く設置されているほうが大規模な災害時にはヘリコプターの活動を迅速にします。災害時ヘリサインについて、市の認識と現状について伺いたいと思います。

 また、新市庁舎の災害時ヘリサインはどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 件名5、通学路の安全確保について、細目1、現状について、細項目、日の出南小学校・中学校の通学路安全対策の現状について。

 日の出の戸建て住宅、THE ISLESが建設され、入居者が急ピッチに増えています。現状、信号の設置がありません。この通学路の安全対策についてご回答をお願いいたします。

 それでは、質問席に戻ります。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。

     (健康福祉部長 新宅秀樹君登壇)



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 吉村啓治議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、介護支援ボランティア制度について、要旨1、介護ボランティア制度について、細目1、元気なシニアの生きがいづくりについて、市は介護ボランティアについてどう考えるのかといったご質問です。

 介護ボランティアに対する市の考え方につきましては、ボランティア活動が積極的な社会貢献につながり、自らの介護予防にも効果的なものであると認識をしているところです。また、介護保険制度が改正され、要支援者に対する訪問介護事業は従来、一律のサービス内容であったものが、既存の介護事業者によるサービスに加えてNPO、民間事業者、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援することになっています。

 市では本年4月に、健康福祉部内に介護予防生活支援総合事業の推進に向けて実施体制の整備に係る検討委員会を設置し、新総合事業の実現に向けたボランティアの活動範囲、ポイント制度の課題について検討しているところです。

 同じく件名1、要旨1、細目2の、介護予防の促進や社会参加についてのお尋ねです。

 本市では、平成23年度からの協働提案事業を通じて、介護予防の普及啓発や居場所づくりを市と浦安介護予防アカデミアとの協働事業によりいち早く展開をしてきたところです。今日では、本市の介護予防にかかわる協働事業は全国からも注目されているところであり、このような活動が元気なシニアの生きがいと社会進出につながるものと考えています。

 同じく細目3、ポイント制度のあり方について市の認識、また、施設に入りやすいポイントの貯め方がいいと思うけれども、市の考えはといったお尋ねです。

 ポイント制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、課題について検討しているところです。

 また、将来、自分が要介護になったときに優先的に施設に入所できるようなポイント制度についての提案ですが、施設の入所は、入所を希望している方のその時点においての要介護度の状況や主たる介護者の家族の介護の状況、認知度、在宅サービスの利用状況など、入所基準における評価結果をもとに順位を決定しているところです。施設入所につきましては、必要性が高い方が入所できることで介護保険制度の適切なサービスの提供が図られるものと考えておりますので、この入所基準にポイントを入れることはできないものと考えています。

 私からは、以上です。



○議長(深作勇君) 市長公室長、長峰敏幸君。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 件名2、三世代ファミリー定住支援事業について、要旨1、高齢者の孤立防止について、その後の検討状況についてのお尋ねです。

 本年6月の定例市議会でもご答弁したところですが、昨年度のアンケート調査では、今の家に住み続けたいと考える高齢者が8割を超える一方、親の独居の不安、親の介護といった理由から、親と同居、近居している、または検討している若い世代は1割程度でございました。今後一層高齢化が進展する中、こういった親の独居、介護などの不安要因の解消や、子や孫が近くにいることでの高齢者の活力増進、若い世代の流入促進といった面から、住みかえに関する相談や情報提供、新たな住宅整備の誘導について引き続き検討を進めているところです。

 次に、件名3、東京湾水上交通について、要旨1、観光と災害時市民救援について、細目1、観光ルートとしての整備促進について、市は積極的に水上交通の観光ルートを整備する考えはあるかとのご質問ですが、三方を海や河川で囲まれた本市では、これまで水際線の活用指針や活用構想について検討がされております。昭和63年度に策定した浦安市における水際線の活用に関する調査報告書では、舞浜海岸や千鳥地区の西側海岸を対象に水上バス発着所の設置などの活用構想がまとめられ、平成3年度には、庁内体制を整備するなど事業の具体化に向けて取り組んだ経緯もあります。

 その後、新町地域のまちづくりの進展などにより、本市の水際線を取り巻く環境も変わってきたことから、平成21年度に新たな浦安市の水際線の望ましい整備、活用のあり方について検討し、浦安市水際線整備構想を策定しており、この中では、浦安マリーナを中心とした鉄鋼流通基地の企業岸壁に囲まれた水域の整備・活用のイメージとして、水上交通の拠点整備を掲げていますが、具体的な計画や事業化までには至っておりません。

 水上交通の整備は、災害時などの防災面、あるいは観光振興という点では本市に新たな魅力をもたらす可能性はあるものと捉えております。しかしながら、一方では既存護岸の老朽化や耐震及び液状化対策が進んでいないといった課題もあることから、それらの進展を見極めながら、交通網としての必要性や事業の採算性、地域経済への波及効果などを多面的に検討していくことが必要であると考えているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 件名4、災害時ランドマーク表示について、要旨1、災害時ヘリサインについての中、災害時ヘリサインについて市の認識と現状、それから新庁舎のヘリサインの考え方というご質問です。

 災害時にヘリコプターから被害状況を把握することは、救助・救急活動、緊急輸送活動などを行う際に効果的であると認識しています。このため、一部の公共施設の屋上にヘリサインを表示しているところです。現状では、市役所をはじめ公立小・中学校などの屋上8カ所に表示をしています。

 また、建設中の新庁舎にも表示を行う計画となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 件名5、通学路の安全確保について、要旨1、日の出南小学校・中学校の通学路安全対策について、現状についてというお尋ねです。

 学校では児童に対する安全指導を実施しているほか、当該通学路についてPTA等により見守り活動を強化するとともに、9月1日より信号のない交差点の横断を、従来2回横断するところを直進1回の横断方法とするよう通学路を変更し、安全対応に努めています。教育委員会では当該箇所について、昨年の通学路検討会の現地診断の際、浦安警察署にも参加をいただき、今後、信号機が設置されていない交差点に戸建て住宅からの人の流れが増えることの確認をしていただきました。本年度につきましては、7月13日付で学校長及びPTA会長から信号機の設置要望書が本市及び浦安警察署に提出されましたので、浦安警察署に対して、千葉県公安委員会への信号機の設置について要望したところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ご回答ありがとうございました。

 まず、介護ボランティア制度についてですが、いろいろ他市でアンケートをとった結果、介護ボランティアポイントについて、そのポイントを貯めて、その貯めたポイントで自分が、本人が要介護者になったときに介護施設に入りやすいような仕組みができたらいいなという要望が大変多いようであります。ご回答いただきましたけれども、そのポイント制度についてもご検討願えればと考えております。

 件名2、3世代ファミリー定住支援事業について、要旨2、子育て支援について。

 3世代が市内で同居や近居することは、子育てや子どもの養育には役立つものと考えます。子育て支援の視点から市の考えを伺いたく、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 本市の子育て世代には、核家族化や地域とのつながりの希薄化という課題があります。子育て世代は身近なところに支援を求めにくい状況にあることから、3世代の同居や近居が可能な環境であれば、子ども世代にとっては子育てに対して親世代の協力を求めやすくなり、さらには親世代には孤独防止や要介護時の援助など、双方にとってメリットも考えられます。しかし、3世代の同居・近居が可能な状況にない子育て世代もあることから、全ての子育て世代にとって子育てしやすいまちにするために、子育てケアプランや子育て支援ギフトをはじめとしたこどもプロジェクト事業などによる切れ目のない支援を行っているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 今年3月に政府が閣議決定した少子化社会対策大綱に、3世代近居・同居の促進が盛り込まれました。また、先日、安倍総理の総裁再任記者会見でも、積極的に3世代近居・同居環境づくりを助成し、少子化対策を行うとの意向も拝聴しました。3世代近居・同居が可能な環境であれば、子育て世代にとっては子育てに対して親世代の協力を求めやすくなり、さらには親世代の人には孤独防止や生きがいなど、要介護の援助など、そして孫へのしつけ、教育も含め双方にメリットが考えられます。子育て世代が親を呼び寄せることも視野に、浦安版3世代ファミリー定住支援事業の構築を要望したいと考えております。よろしくお願いいたします。

 引き続き件名3、細項目2、県は水上交通の観光ルート整備に向けた調査・研究を予算化し、進めているようですが、浦安市として連携していく考えはありますか、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 副市長、中村 健君。



◎副市長(中村健君) 件名3の東京湾水上交通に関連いたしまして、県の観光ルート整備に向けた調査・研究について、浦安市として連携していく考え方はあるかというご質問でございますが、千葉県では千葉港旅客船桟橋の完成に合わせまして、東京港各所への定期航路の開設可能性について実証実験を行っていくため、関係自治体や関係機関とともに調査・研究を進めてまいりたいとの意向を伺っております。

 しかしながら、浦安市いたしましては、水上交通の整備につきましては多面的に検討していくことが必要であると考えておりますので、現時点におきましては、実証実験に伴います今回の県の提案に参加することは考えてございません。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 先日の一般質問で市長からシティプロモーションのご説明がありました。水上交通についてもシティプロモーションに加えられたらいいなと考えておりますので、要望とさせていただきます。

 引き続き、東京湾水上交通について、東京オリンピックでの観光客移動について。

 オリンピック競技が県内で行われることも踏まえ、観光客の移動手段となるよう、開催時期に合わせて整備するのが望ましいと考えます。市の見解はいかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 水上交通につきましては実現に至っておりませんが、これまでも民間サイドから本市の水際線を活用した水上交通の構想が発表されるなど、東京湾岸における本市の水際線のポテンシャルは大変高いものと捉えております。しかしながら、先ほど副市長からも説明がありましたとおりさまざまな課題があることから、多面的に検討していくことが必要であると認識しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 ぜひ多面的にご検討いただきたく、要望申し上げます。

 件名4、災害時ランドマーク表示について、要旨2につきましてはヒアリングのときに理解ができましたので、本県については取消しをさせていただきます。

 それでは件名5、通学路の安全確保について、細目2、今後の対応について。

 日の出七丁目4の交差点に信号が設置されるまでの安全対策について、既に市では安全対策のため道路幅を片側1車線に絞り込んでいますが、看板の設置とか、さらなる安全対策が望まれると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 今後の対応についての中、日の出七丁目4の交差点に信号機が設置されるまでの安全対策というご質問です。

 当該箇所の安全対策につきましては、ここまで実施されている学校の安全対策の継続的な実施のほか、教育委員会では通学路周辺の開発等の環境の変化やそれに伴う交通量の変化などを見定めながら、通学路検討会において交通安全上の実施可能な対策について当該校と連携し、引き続き検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。

 当該地域はショッピングセンター、ホテル、学校などの建設ラッシュがこれから続くことになります。工事車両を含め、交通量が大幅に増加することが見込まれます。引き続き安全対策を要望すると同時に、信号が一日でも早く取りつけられますようにご対応をお願いし、私の質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後1時52分)

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△開議(午後2時02分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△水野実君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、水野 実君。

     (水野 実君登壇)



◆(水野実君) ただいま議長からお許しをいただきましたので、本日は私、4番目になりますが、一般質問のほうをやらせていただきます。

 今回、件名通告は4件となっておりますが、順番の入れかえを1件お願いいたします。

 2番の件名を4へ、そして4番の件名を2番へという形で入れかえのほど、よろしくお願いいたします。

 まず件名1、民間事業者開発計画について、要旨1、近隣住民に対する説明について、細目1、近隣住民に対する説明が遅過ぎる、または十分な説明がされないことで摩擦が生じている事態について、こちらの点を冒頭からお尋ねをしてまいります。

 まず、今、震災復旧・復興というところで全力で当たっていただいていることは、冒頭お礼を申し上げます。

 そして、いよいよこの2020年のオリンピックに向けて、市内各地におきましてさまざまな民間投資が進んでまいりました。ホテル建設をはじめさまざまな開発が進んでおりますが、そんな中で、この夏、私のもとにもかなり多くのご相談をいただきました。もちろんホテル建設は非常に喜ばしい、まちが賑やかになっていいねというお話は多数いただくんですが、その反面、交通量の増加であるとか、また、いわゆる景観の大きな変化がある、ないしはいわゆる近隣の住居環境が大きく変わってしまう、そういった点を中心に、いわゆる地元住民、自治会の皆さんからのお尋ねが非常に多くなっております。

 今回は冒頭で、その2件についてお尋ねをいたしますが、今現在進んでおります大和ハウスさんによります仮称浦安マリナイースト21ホテル計画説明、こういったところですね。あと、併せましてこれはゴールドマンサックスさんが主体となってやっておられます新浦安リゾートホテルプロジェクト、18階建てのホテル計画でございますが、この2点に共通して住民の皆さんがおっしゃる点をお尋ねいたしますが、一番の問題、課題としましては、市民の皆様に伝わる、いわゆるタイミングが余りにも遅い。具体的に言いますと、大和ハウスさんのホテル計画に関しましては昨年、平成26年5月に落札しました。そして平成27年1月には浦安市との事前協議が開始されております。そして、その半年以上たったこの平成27年7月になって初めて、いわゆる工事設置看板といったものが出されております。

 そして、もうつい先日の話になりますが、その説明会の中で、いわゆる生活道路への車両の乗り入れであるとかルートの見直しを求める、そういったお声が大変多く寄せられております。

 また、併せてこの18階建てのリゾートホテル計画に関しましては、住民の皆様が話を聞かせてほしいというお話をされても、なかなかその対応をしていただけない。結果的に、恐らく市側にも大変多くのお問い合わせ、またご意見が寄せられているのではないかと思いますので、まず冒頭、1件目としましては、この状況を市としてはどのように考えているのかといった点からまずお尋ねいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。

     (都市整備部長 菊地良一君登壇)



◎都市整備部長(菊地良一君) 水野 実議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、民間事業者開発計画について、要旨1、近隣住民に対する説明についての中、現状についてのお尋ねでございます。

 民間事業者が行う開発計画時の周辺住民への説明につきましては、浦安市宅地開発事業等に関する条例及び浦安市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例がございます。この条例に基づきまして、開発計画の概要や工事の施工方法等について周辺住民等へ説明することを義務づけております。

 お尋ねの大和ハウスのホテル計画につきましては、当初、戸別説明を行いましたが住民の方々から説明会の開催要望があり、現在、説明会を開催しながら話し合いを進めているというところでございます。

 また、マウンテンフットホテル計画でございますけれども、説明対象の区域内に周辺住民等がおりませんことから、開催の要望はございませんけれども、個別に説明を行っているところです。これにつきましては条例に基づくことでございます。

 また、条例の手続きとは別に、日の出・明海・高洲地区の自治会、また大規模事業所などで構成されております新町地区連絡協議会というのがございます。協議会に対しまして平成27年6月21日に事業者が計画の説明を行っているところでございます。

 なお、ホテル計画につきまして市のほうにある意見等については、書面上の通知はないということでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今、ご答弁をちょうだいしましたけれども、その中でも、今、ご答弁の中にありました新町地区連絡協議会でしょうか、こちら6月、7月にいわゆる地域の方へのご説明があったと聞きますが、この中で、ほとんどの時間がいわゆる浦安フェスティバルをどういうふうにやっていこうか、そんなお話が多かったというふうに聞いております。

 実際、いわゆる自治会、住民の皆様は、こんな大事なことをなぜもっと早く知らせていただけないのか、今まで浦安市、本当によくやってくれていた。そして特にこの地域、特に新町地区ではいわゆる温泉施設をはじめ、先輩議員の多くの方も汗を流されたと思いますが、かなり入念に打合せをして近隣の方ともしっかりと合意をとった上で計画を進める。また、一例を挙げればイトーヨーカドーさんもさることながら、近隣の方と看板の大きさとかそういったところもしっかりと協議をして、結果的に今は特に何の摩擦も生じていないという実績、前例が実はございます。

 そんな中で、いわゆる7月から始めましたと。

     (資料を提示)



◆(水野実君) つい先日もそうなんですが、実際こちらにお持ちしているのは、どんなところが今、問題、課題になっているかといいますと、ここが、ちょっとご覧になれるかどうか、シンボルロード。シンボルロードからこのケーズデンキの所を曲がっておひさま公園を経由して、この生活道路をやって、いわゆるこの前面、マンションの前を出入りをするというのが当初の計画だったと聞いております。当然これに対して、どうしてそういう動線になるんですかということを住民の方はおっしゃって、今現在はこのシンボルロードを直進しまして、ちょうどこちらの大きな交差点、4車線道路ですか、先ほど吉村議員のところでも話が出ていましたが、ここを曲がってこの温泉施設の前から出入りをするというところまでは、今、話は進んでおります。この間がおよそ約1カ月弱なんですけれども、もっと早くにこういったお話があれば、もともとこういう協議をする必要もないのではないかというようなお声が非常に多いんです。

 そこで、続いてお尋ねをしてまいりますが、まず、特にこの18階建てのホテル建設、こちらに関して、やはり多くのお声もいただいております。もちろん建設を歓迎する、賑やかになっていいね、特徴のある建物ができるのではないのか、そういった歓迎するお声もある一方で、やはりこれだけの大きな施設になりますと、いわゆる搬入を含めた車両ですね、恐らく1日当たり600台から700台ぐらいになるのではないのか、ついてはこういった車両が生活道路に入ってきてしまうと、やはり困ってしまうんだと。そんなこともあって、先ほど恐らく吉村議員も、私このあたりのお話はよく聞いておりますけれども、この信号機設置の要望にも至っているというのが現状となっております。

 そこで、お尋ねをいたしますけれども、いわゆる住民の皆様が交通量の増加、騒音、ビル風、こういったところを、特にこの高層と言われる、約60メートル近い建物に対して懸念を抱いていらっしゃるんですが、特に事業者の皆さんからは何のご説明も今現在ないといった状況を市はどのように認識しているのかについてのご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) お尋ねのマウンテンフットホテル計画につきましては、市の関係各課で構成されております宅地開発連絡協議会というものがございます。より適切な開発指導を行うために、総合的な観点から事業者と協議を事前に行ってございます。また、お尋ねの条例上の手続きの中でございますけれども、事業者からは、周辺住民等への説明をしておりますが、生活への影響についての報告は市にありません。

 なお、自治会等から要望が寄せられた場合には、事業者に対して丁寧な対応をするよう求めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 私も、もちろんこういった公式の場ですから、できることとできないことというのはちゃんと区別をした上でお尋ねしているんですが、実はこの問題といいますか、今現在、お話に上っておりますこの土地自体は、以前は商社の双日さんという会社が所有されていまして、その双日さんは以前、宿泊施設を兼ねた結婚式場か何かをやりたいというようなことを企画されたらしいんです。その際には、まだ企画段階ではあっても地域の住民の皆さんにかなりの細かな説明、また意見聴取をされていたというふうに聞いております。

 ここで注意しておかなければいけないのは、ここはご存じのように投資銀行さんがこの土地を購入されて、いわゆるSPCといいまして特定目的会社さんが今、こちらの開発に携わっております。つまりこれ、一般的にはいわゆるヘッジファンドと言われる皆さんですから、当然短期の収益を見込んでこの事業をやられています。安く買って高く売るというのが彼らの一番、それも時間的にかなり短くやっていこうというのが彼らの特徴となっております。

 そんな中で、お尋ねをしたいんですけれども、そうなりますと、いわゆる法規、ルール、そういったコンプライアンス関係をクリアしていれば、住民の皆さん、また行政の皆さんと一緒にまちをつくっていこう、建物をつくっていこうという姿勢はどうしても希薄になってくる可能性がございます。

 そこで、これはもう要望になってしまいますけれども、先ほどもありましたように、市と協議したということをさっきからおっしゃっていましたが、そういった協議の場で、なるべくであれば住民の方への丁寧な説明をしていただきたいということを再三再四、市側がおっしゃって、それも無視するということは余り考えられないと思いますので。

     (資料を提示)



◆(水野実君) 余りご承知のない方に対して今ちょっとご説明をしますが、こちらの該当施設は本当に海辺、三番瀬というか、総合公園突き当たりのこちらの所にあるんですが、目の前には、例えばこちらにうら・らめ〜るという施設がありまして、このうら・らめ〜るが、ちょうど冬場になりますと日が差し始めるのが13時30分ぐらいでしょうか。大体冬場ですから4時には日が落ちるということですから、ほぼほぼ終日暗闇の建物になる。当然そうなってくると、いわゆる近隣の宅地と関係はしないんですけれども、当然そのワンブロック先のそういった住民の皆さんも、それだけの高さのある建物であればビル風をはじめ眺望の変化、そういったところで大きな課題がございますので、ぜひ今後も引き続きお願いしたいと思います。

 まずは話し合いのテーブルに着いていただきたいということが多くの住民の皆様からのお声と聞いております。

 そこで、続けてこの件お尋ねをしますが、このホテル計画予定地では、実を言いますと平成18年に配布、作成でしょうか、平成18年6月となっておりますが、浦安市景観マスタープランといったものがございます。そこの75ページには水辺の景観を大事にしようと書いてありまして、ここには市街地から水辺を見通す眺望確保のため、水辺に位置する建物は、高層で板状のものは立地させないなどの誘導の検討というふうに書いてあります。つまり、今、建築が進められようとしているようなものは建てないほうがいいよねというふうに書いてございます。

 また、続きまして平成25年7月に配布されました、これは震災後の資料でしょうか、浦安市都市計画マスタープラン、こちらのほうにも、147ページあたりに関しましては開発を伴う土地取引については、早期に情報を把握し、共有しましょうというふうに書いてございます。そして平成27年度、先ほど吉村議員も挙げられていたでしょうか、最新版になっております第2期基本計画、こちらのほうにも地域主体のまちづくりに取り組むと書いてありますが、これに全く適合していないという状況が、今、続いております。

 そこでお尋ねなんですが、このホテル計画、いわゆるこれだけ再三再四にわたって慎重に計画をつくろう、また景観には配慮をしようといった中で、全く違うものが今、できる、ないしは建設許可が出そうとか、こういうものがつくられるという経緯に対して、例えばこの用途変更とかそういった事務的なものがどのようになっているのかといった点についてのご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 用途変更というお尋ねと理解をしておりますけれども、当該用地の都市計画の変更につきましては、日の出、明海及び高洲地区の土地利用計画の変更に伴いまして、平成9年に第一種中高層住宅専用区域から商業地域へ用途地域を変更したところでございます。

 また、都市計画の変更につきましては、法に基づき、住民及び利害関係者に対し意見聴取等の手続きが行われてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。

 平成9年にある程度そのあたりのガイドラインは変わったと。恐らく、これは推測の域を出ないんですが、恐らく土地がなかなか売れないといったところで条件を緩和して、売りやすいコンディションにしてあげましょうというのが恐らくそのあたりの底辺にある話ではないかなというふうに感じております。

 しかし、そうなると、その平成9年の後にこれだけたくさんの、いわゆるまちづくりに対しての資料を、かなりの手間と時間とお金をかけてつくっていても全く適合していないということに、今、至っております。

 そこで確認なんですが、そんな大事なことを、いわゆる地域の方をはじめ、恐らくこの議会の皆さんも多くの方は、恐らく2つ、パーム&ファウンテンテラスホテルというのが5階建て、6階建てとありますが、まち並みの調和といえば、恐らくあのぐらいの高さのものが建つのではないのかという中で、今回のようなケースとなっておりますので、ぜひそのあたりは、もう今からということで、先ほどのもう既に7月、6月に説明しましたというのは皆さん全く聞いていないというご意見がほとんどですので、これから、きょうからですね、ぜひどんどん話し合いを進めていただいて、そのあたり、市民の皆様に本当に喜んでいただいて、朝起きたらそこにご飯を食べに行こうとか、そういう親近感を持った建物にしていただけるような形で、ぜひお願いしたいと思います。

 続きまして要旨2の、建築確認申請時の市の対応、これはもう大体わかりましたので、結構です。

 要旨3、今後の開発計画について、細目1、今後の開発計画における市の姿勢についてお尋ねをしてまいります。

 今現在、6月の議会でも今後の開発計画、さまざま伺っております。具体的にはホテルエミオンの新館、順天堂大学看護学部の新設、また、周辺の小学校前には商業施設をつくる、さらには温泉施設の宿泊棟等の増設も可能性がある、こんなご答弁をたしか6月議会では伺っております。

 そこでお尋ねなんですが、今現在、私もこの夏休みと言われる夏の期間ずっとこのお仕事をさせていただいていましたけれども、同じことの繰り返しにならないように、次のこれらの計画のときには懇切丁寧に住民の皆様に、同じ轍を踏まないようなご配慮はしていただけるのかどうか、この件についてご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 今後の対応というお尋ねでございますけれども、今後につきましても、先ほどご説明をさせていただきましたけれども、引き続き各条例手続きに則り対応してまいりたいと考えてございます。

 なお、対象区域以外の自治会ということでお話しさせていただければ、自治会等からの要望が寄せられた場合には、事業者に対しまして丁寧な対応をするよう求めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。

 本当に、ぜひお願いします。ここに書いてあるとおりのことをやっていただければ全く問題ございませんので、やはり事業者の方はいいものをつくる、また行政の皆さんはその仲介役として相互理解を進めていただく、そして住民の皆さんに喜んでいただけるものをつくる、そういったところはここに書いてありますから、このままやっていただきたいというところで、次の課題に移らせていただきます。

 入れかえさせていただきました件名元4で現在は件名2になりますが、市街地液状化対策事業について、要旨1、市街地液状化対策事業について、細目1、合意形成の状況についてお尋ねをしてまいります。

 そして冒頭で、先週末の金曜日、岡本議員がこのあたり、合意形成はどうなっているのかというようなお尋ねの際に、ちょっとびっくりするご答弁が返ってきたんですが、ちょっとこれ、私つくってきたんですけれども、従来は住民合意は100%ですよと、そして実施の戸数は100戸を目安にこの事業を進めますというのが今までの、いわゆる条件というふうに聞いておりました。しかし、金曜日になりましたら国に準じた形で2分の3で可能になります……

     (「3分の2」の声あり)



◆(水野実君) あ、3分の2ですね。ありがとうございます。2分の3だと150%になってしまいますからね。

 3分の2、そして100戸にこだわらず一定数以上であればみたいなご答弁があったんですが、ここをまず、大条件が、一番の前提条件が変わってしまうとちょっと誤解を招きかねませんので、ご答弁をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長、宇田川義治君。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) この件につきましては、先日、岡本議員にもご説明いたしましたが、この事業実施につきましては宅地所有者全員の同意と、スケールメリットの観点から100戸程度が基本になるものと、まず考えています。また、市といたしましてはできるだけ多くの宅地で事業を実施していきたいと考えていますので、宅地所有者全員の同意に至らなかった場合でも、ここで国が定めた事業要件ということで、これは同意が3分の2以上、戸数が10戸以上、面積が3,000平米以上ということになりますが、これを満たすとともに連続した地盤改良工事が技術的に可能であり、かつ所定の性能目標を達成できる場合には、宅地所有者の同意が得られた宅地を対象に事業範囲を設定しまして、事業化を検討していきたい、このように考えています。

 また、地区の状況によっては100戸未満でも事業を実施する地区がございますので、そういうものもあり得るものというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) これは本当に大事な、いわゆる条件の変更というところですね。いわゆる条件の緩和という言い方もできると思いまして、これは今までなかなか進まなかったものを最終的にあと半年で何とか進めていくための、これは喜ばしいニュースではないかなと思います。

 しかし、残念だなといつも思うのは、こういった大事なことが、この議会が終わったらもしかしたら発表していただけるのかもしれませんが、今現在、この議場の中の人しか知らないという状況になっていますので、一刻も早くこれは告知をしていただきたいというふうに考えております。

 そしてまた、本題に戻りますけれども、本年度の予算が1,117億円、こちら一般会計だと思いますが。その中で液状化対策費は368億円、率にして32.94%、もう3割以上となっておりますが、この事業があと半年間で何とか合意を得て、来年からは事業実施というのがスケジュールと聞いております。そして来年度もこの予算を繰り越して消化をしていこうということになると思うんですが、ここでお尋ねなんですが、先ほどの細目1、先行5地区における工事に向けた住民合意形成の状況というふうにお尋ねしたいんですが、もしできましたら、もう既に答弁で幾つか出ておりましたが、先行2地区というのがどうもあるらしくて、その2地区の場所ないしは世帯数の状況といったところでご答弁をいただけると助かります。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 先行5地区の工事の実施に向けた住民合意の状況につきましては、弁天二丁目と今川二丁目の一部の地区について説明会を開催してございまして、宅地所有者の意向確認を進めているところです。

 また、美浜三丁目の一部の地区と舞浜三丁目地区につきましては、9月から10月にかけて住民説明会を開催し、工事の実施に向けた宅地所有者の意向確認を進める予定です。

 さらに、今川三丁目地区につきましても調整を今、図っているところでございまして、日程が決まり次第、住民説明会を開催していきたいと考えています。

 なお、事業計画案策定済みの2地区の宅地数についてご説明いたしますと、今川三丁目地区が18戸でございます。弁天二丁目地区は98戸となります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。

 弁天二丁目の98戸と今川三丁目の18戸というところですが、大体100戸程度というところですね。

 いずれにしても、こちらのほうはいよいよ合意も形成されて、事業化に向けてどんどん進んでいるということは理解いたしました。

 そこでお尋ねをしたいんですが、細目2、住民負担額についてといったところを確認させていただきます。

 こちらは、よく100世帯、100戸ですかね、100世帯を実施するに当たっては合計が大体6億円なのかな、要は600万円を……

     (資料を提示)



◆(水野実君) 後で使おうと思ったんですが、600万円のうち国が300万円を負担していただく、そして住民の方が200万円の負担、そして市が100万円を負担、これが600万円なんですね。そして600万円×100世帯と言えば恐らく6億円ではないかと思いますが、この6億円の事業費の内訳といったところを教えていただけないでしょうか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) おおむね100戸で宅地分につきまして約6億円ということになりますが、これまでに住民説明会を開催いたしました弁天二丁目の一部の地区の事業計画案を参考に、1宅地当たりの分担金でご説明させていただきたいと思います。

 金額にしまして約196万円となります。この内訳で申しますと、格子状地盤改良工に要する費用が約188万円、植栽や塀などの外構部分の撤去・復旧に要する費用が約8万円、こういう内訳になっています。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。住民の方の200万円の負担の内訳が、188万円が本体工事です、そして外構等が8万円ですということは理解しました。

 要は工事費がほとんどを占めておりますよといったところなんですが、そこで細目で再びお尋ねしたいんですが、たしかこちらの工事を進めていくと、いわゆる排泥、要は格子状の地中壁を入れていくわけですから、それと同じだけの量のいわゆる排泥というか土壌というか、土が出てくると思います。これが、例えば弁天の98世帯、今川の18世帯でも結構なんですが、こちらで排泥量というのは大体どれぐらい排出されるのか、そしてその処分費というのはどれぐらいをこの工事費の中で見込んでいるのかといった点について、ご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 弁天二丁目の一部の地区の事業計画案において、98宅地で事業を実施した場合には、宅地部分の排泥量が約8,200立方メートルとなりまして、運搬費込みの処理費用につきましては約1億4,000万円ということになります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。

 この8,200平米で1億4,000万円というのは、当然従来の工事費の中に含まれているという理解でよろしいでしょうか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 当然含まれてございます。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。

 最後なんですが、これも6月議会でしょうか、例えば土壌汚染が発生して、それを処分してしまうとなると、これはいわゆる特に高額な処分費がかかってしまうんですが、仮になんですが、この8,200立米、こちらが今現在は1億4,000万円となりますが、万が一こちらが、いわゆる汚染物質等が含まれました、結果的に通常の処理はできないといった場合には、どれぐらいのいわゆる追加料金、これはたしかこの割合に応じて負担していただくというご答弁もあったと思うんですが、これは幾らぐらいになるか、もしおわかりになればご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 処分にそういう重金属等、問題が出た場合についての算出は、してございません。手続につきましては土対法に基づいてしっかりと、適正に対応していきたいと考えております。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。

 あとは、本当にこの残り、10月に入りますと6カ月でこの合意形成に向けてやっていかなければならないという状況になってまいりました。ちなみに冒頭に、このそもそもの条件が緩和されて変更になるのではないのかというご答弁、先ほどありましたので、これは私は大変歓迎することなんです。

     (資料を提示)



◆(水野実君) しかし、実はそれはこの金曜日まで知りませんでしたから、私は独自にちょっとご提案をしたいなと思ってこのボードをつくってきたんですけれども、従来、浦安市が負担していく金額が、先ほども申し上げたように市の負担は100万円、住民の方は200万円ということがずっと決められておりました。しかしこれ、かなり前に決められたことであって、その中で、いわゆる特に今、下水道復旧工事、特に千鳥地区のA−1という幹線はまだやっていますし、どんどんお金が、インフレスライドを含め不測の事態があって、お金を注ぎ込んでいる状態です。でも直していかなければいけないので、これは仕方がないと思います。

 しかし、この住民負担が200万円、市の負担が100万円というのは、もう全く金科玉条のごとく変わっていない。仮にのお話ですけれども、この住民負担を今現在の、先ほどの条件変更がなければ住民負担を200万円から150万円、そして市の負担を100万円から150万円に変えたらどうですかというご提案、ご要望をさせていただこうかなと思っておりました。

 参考までにご確認いただきたいのが、例えば今現在、かなりリアルな合意に至っているのが約100件、そしてこの条件緩和によって、全てのご家庭ができるとは思わないんですが、仮に4,000世帯が全てやっても20億円、半分の2,000戸であれば10億円、さらに1,000世帯であれば5億円、これが実際に新しく市が負担をしていく可能性がある金額となります。こんなお金は出せないよということがあれば、一応念のため、今現在進んでおります駅前音楽ホールという、こちらの事業計画とも併せてご検討いただきたいんです。

 私も計算してきましたら、30年間で建設費が一部補助20億円、賃貸料50億円、維持管理費が60億円、総事業費が130億円、そして使用料収入が15億円、差し引き市の負担は115億円。これ60年のタームにしますと、建設費等は変わらず賃貸料が倍の100億円、維持管理費120億円、そして総事業費は240億円、使用料が30億円、差し引き210億円のいわゆる市の負担となります。

 このボード2つを比べていただくと、こちらはもうはっきり言って、この金額に比べたらわずかな金額ではないかといったところを私は今回、強く要望したかったんですが、条件が変わったというところですから、もしこの条件が変わったと同時にお金の負担、どうしてもなかなか厳しいというようであれば、最終最後、そこもご検討いただきたいということを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。

 件名3、こちらは福祉関連事業所について、要旨1、施設運営状況について、細目1、民間施設の収支について。

 当市におきまして、私もいわゆる有料老人ホーム、そういったところを確認させていただいているんですが、比較的、いわゆる財務状況がいいという事業所さんが多いということですから、もしかしたら取り越し苦労といった点もあろうかと思いますが、近年大変、いわゆる介護福祉事業所における倒産、そして、つい先日からもそうですが、虐待及び虐待死も見られるのではないかといったところがかなり増加しております。ほとんどの場合は、いわゆる財務的、また経営上の問題から必要な人員が確保できない、結果的に不幸な結果を招いているというところになります。

 そして今、このあたりにつきまして、当市に関してはどういった状況なのか、そしてまた、そのあたりの懸念があるのかないのかといった点をご答弁をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市の市内にある各事業所につきましては、例えば主たる事務所が本市にある社会福祉法人であって事業範囲が本市に限る事業所、これについては所轄庁が本市ですので、指導監査を行っておりまして、財務状況等、これは把握はできております。しかし、それ以外の社会福祉法人、また民間の事業所については、財務状況については把握する権限がありませんので、できておりません。

 ただ、運営状況につきましては、地域密着型サービスのうち宿泊を伴うサービスを提供する事業所については2カ月に1回、運営推進会議というものを行っておりますので、そこに市の職員が出席をして実情を把握しているといった状況です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 大変安心しまして、これはもう本当に、ご答弁ありがとうございます。

 続きまして、これは平成27年3月ですからまだ改選前、最後の議会ですね。第1回定例会で私は、健康福祉部長にご答弁もいただきましたが、小規模多機能型居宅介護事業所、端的に言いますと小規模多機能ホームといった、この施設について充実をするほうがいいのではないかとか、いわゆる今、在宅医療を進めて、そこでケアできない部分をカバーできる貴重な形態ではないかといったことをご提案というか、確認しましたところ、大変この事業は有用であるというご答弁もいただきました。

 そしてその際に、懸念事項としては、部長のご答弁にもたしかありましたが、この事業がなかなか採算が合わないといったことも一方ではありますというご答弁をいただいております。そのことを受けて私は、市内の小規模多機能型ホーム、実際足を運んでまいりました。

 そんな中で、やはり幾つか問題点はあるというふうに伺っておりますが、こうした施設に関しては、今現在市はどのように把握をしておられるでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市にございます小規模多機能型居宅介護施設、これはきらら北栄について、ちょっと状況をご説明いたしますと、運営状況は、先ほどご説明しましたとおり、地域住民の代表者や利用者家族で構成している運営推進会議が開催されておりまして、この会議に市の職員は必ず出席して、運営状況、例えばどういう事故があったか、どういうレクリエーションをやっているのか等々の報告をいただいております。

 また、財務に関しては市の権限がございませんので、これについては把握はできていません。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。

 これも今、これからお尋ねしますが、部長、この施設、いわゆる慢性的な赤字でもし潰れてしまったら、やはり市としては困りますか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) そのような慢性的な赤字といった話は、きらら北栄からも聞いてはいない状況です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。

 つまり、なぞなぞをやっているわけでは決してなくて、こういったところの財務状況の把握というのは、やはり重要ではないかなと思いまして、直接私も聞いてまいりました。そうしましたら、実は当代島の新しい特養ができる前までは、いわゆるツーペイといいますか、収支が合っていたという状況らしいんです。そしてあちらが開所以降は、いわゆるショートステイというか、この方が激減をしてしまった。そして、その激減してしまった結果、およそ毎月10%ぐらいの赤字が今、発生しているというふうに聞いております。

 その状況はわかったんですが、ではどうしたらいいのかといったところ、私、議会に立ちますので市の皆さんにもお願いがあれば言っておきますよというふうにお預かりをしてきましたら、昨日もどなたか地域包括支援センターの話をされていましたが、やはりいわゆる居宅、在宅介護、これと組み合わせていくというニーズはかなり今後も高いし、今現在もあると思います。そういったところで、実はこういったサービスがございますということを案内さえしていただければ、やはりお客様からのお声はかかるのではないかというふうにおっしゃっていました。つまり、こういうサービスが浦安市にはちゃんとありますよということを、もしお困りの方がいらっしゃったら声をかけていただきたいというのが、この施設からのお願いというふうに聞いております。

 併せて、これは昨年も私、何回か、またほかの議員の方もよく取り上げていらっしゃるんですが、いわゆる介護職員の皆さんのかなり慢性的な不足に、今現在も見舞われているという話は聞いております。つまり、ほかの方も何度かご提案あったと思いますが、いわゆる市独自の介護ないしは障がい福祉の方への支援といいますか、そういったところを、働く方への市独自の支援があるとやはりありがたいなということを希望として聞いております。

 特定の企業への肩入れをするつもりは全くないんですが、やはり将来的に必要となる、そしてまた今現在も有効に機能しているところですから、ここは丁寧にやっていかなければならないと思いますので、ぜひ私が申し上げた点、心にとめていただけると大変ありがたいと思います。

 続きまして要旨2、社会福祉法人の内部留保について、細目1、市内法人の内部留保推移についてといったところになります。

 ここに関しては、ちょうど今し方、小規模多機能型、ここはもう本当に今かつかつですよというお話をしたんですが、今、ちょっと慎重に言葉を選ばなければいけないなと若干緊張しながらここを進めておりますけれども、例えば今、市内には社会福祉法人が3つございます。そういった中で特に私が注目しておりますのは、いわゆる内部留保が非常に増えている傾向がある。つまり、現金がどんどん膨らんでいくといったところに注目しております。

 その団体さんのホームページを私は見てまいりますと、結構恐ろしいことが書いてあって、今現在、市議の方と裁判していますなどということが書いてあって、その裁判はどんなことなんだろうというふうにひもといていきますと、この議場でこの社会福祉法人に関して取り上げた、それに関して名誉棄損であるということで、何か千葉地裁で争われました。結果的に問題ありませんということで終わったら、今度は東京高裁に場を移してその係争が続いた、そこでも問題ないとなって、今現在はなんとこれは最高裁まで行って係争しているということですから、やはり私も言葉を選んでいかないと、同じ二の舞になるのかなという感じもしております。

 しかし私、アメリカないしはヨーロッパでも、いわゆるこれは間違いないといったところは、企業の時代にも裁判は何度も経験しておりまして、全て勝っております。ですから、問題がなければ訴えられることはないだろうということがありますので、今回はそういった観点から若干安心をしながら、この質問をさせていただきます。

 こちら、具体的なことを言わざるを得ませんが、社会福祉法人パーソナル・アシスタンスともさん、こちらの財産目録、平成26年3月31日現在、こちらのほうを拝見しております。いわゆるこれは資産の部からしますと、キャッシュ、現金ですね、現金が5,883万円のプラス、そして流動資産計としては4,278万円、そして固定資産等を含めましてかなり大幅な資産の積み上げが1年間で進んでおります。ちなみに、前回の国会においての調査の一端としましてこの資料を取り寄せたんですけれども、そのときから比べましても相当な額が増えているといった点がございます。

 そこでお尋ねなんですが、このように、本当に毎年毎年どうも資産が積み上がっていくようなんですが、まずはこの内部留保、いわゆる資産、特に流動資産の変化の動向に関しまして通告をいたしましたから、これは平成−−、私、通告ではたしか平成21年ぐらいからいただけないかと、ちょっとその辺が……。こちらは平成22年からの推移に関して、ご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) まず、ちょっと先ほどのきらら北栄に関しまして、介護報酬がこの4月から大幅に引き下げられておりますので、これは本市だけの話ではなく、こういう介護事業所は介護報酬で運営をしていかなければならないといった点がありますので、障がい福祉サービスと介護保険の事業所、これはちょっと、報酬の関係ではかなり違うといったことを前提に、それとちょっと、ヒアリングでは純資産額の推移といったことで聞かれているようですけれども、流動資産ということであればちょっと差し引きは今、計算できませんけれども、流動資産でお答えをさせていただきます。

 あと、内部留保につきましては、結局この閉会されました国会で継続審査となりましたけれども、社会福祉法の一部を改正する法律、この法律案で初めて社会福祉法人の内部留保の定義づけがされようとしています。これにつきましては純資産額から事業の継続に必要な額として、1つとして事業に活用する土地、建物等、2つとして建物の建替え、修繕に要する資金、3つ目が必要な運転資金、4つ目が基本金及び国庫補助等特別積立金、これを控除したものを内部留保とする、これが定義づけをされました。これを受けて、本来であれば細かな省令が出て具体的な計算がされます。これが出ないうちには内部留保額というのが出てきませんので、あくまでもお尋ねの流動資産の推移で申し上げますと、平成22年が9,615万6,507円、平成23年が1億1,085万9,046円、平成24年が1億3,285万5,079円、平成25年が1億3,724万7,087円、平成26年、1億8,002万9,057円。ただいま申し上げました平成22、23年の数字は期末の数字を申し上げましたので、それぞれ最初から言ったのが、平成21年度から22、23、24、25年度の数字でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今、部長のご答弁は全くもって私もよく理解しているんですが、例えば、特にこれが特養ですよね。いわゆる社会福祉法人さんが施設をやって、これが古くなって更新していかなければいけないとか、そういったところがおおむねこの適用の対象なのかなと。恐らくこちらの社会福祉法人さんは、そもそも施設は市から借りているとか、何というんですかね、事業受託をしておりますから、そういった施設をもともと持っていない。つまり、この補助金のほとんどの内訳は人件費だというふうに私は委員会のほうでも聞いております。

 その、普通であれば人件費がほぼほぼ98%近くを占める中で、これだけの金額、平成22年度は9,615万円、そして平成26年に1億8,220万円と倍になっている。短期間の間に極めてこの金額が増えている。だから本来であれば2つしか、こういった場合には推測はできません。いわゆる本当にかかっている所定費用よりも多くいただいている場合がときどきある。そしてまた、本来払うべきところが、いわゆるコストダウンとかそういったところですね、それを払わずに済んでいる。特に人件費に関しては、やはりそういったところが多いというふうに聞いております。もちろん断定はいたしませんが。

 そういった中で、これだけの費用が増えている、そしてまた、前回も指摘をさせていただいたんですが、こういった中で平成25年度は、資産の中でも特に固定資産の中に、見たこともない施設・設備等積立て預金、今までいただいてきた報酬の中からどんどん積み立てて、将来自分たちのところを持とうねというようなものだというふうにご説明をいただきました。これが6,000万円、平成25年度には計上されている。

 そして今年なんですが、平成26年度になりますと、それ以前にはなかった引当金がまた増えてまいりました。ちょっと今、引当金等も特に増えていると思われるのが、退職給与引当金とか、そのあたりのいわゆる引当金とか新しい項目が順次出てきているようなんですが、いわゆるそういったところというのは毎年毎年増えていくのではなくて、その年になってちょっと利益、これ端から見ているとなんですが、いわゆる譲与幅が大きくなってくるとそういう引当金がポンと計上されるというふうな状況に見受けられるんですが、そのあたり、市はどのように理解されているんでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この法人につきましては市が所轄庁ですので、監査をし、特に公認会計士の助力、指導のもと監査も実施しているといった状況です。

 この余裕財源、先ほどの留保額ですけれども、これはもう一定の算式にいずれ出てくると思います。その結果、余剰資金があるといったことになれば、これは再投下対象財産、要は地域の福祉のために、地域の公益活動に充てなければならないということになりますので、これは今後、その数式等が出た−−省令が結局今回、法律通りませんでしたから先送りになりますけれども、これが出た暁には市も、これは地域のためにお金を使ってくれといったことになります。

 また、先ほどの引当金等、これはもう今年度からの社会福祉法人会計、これでも引当金というのは必須事項になっていますので、しかも引当金の明細書もつくらなければならないといったことですので、これはもう当たり前にやらなければならないことだというふうに認識しています。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。今、おっしゃったことは理解しました。

 そういった中で、ただ私、どうしても気になるのが、やはり冒頭から申し上げているように、介護福祉とか障害福祉というのは決して、私はいろいろなところを拝見しているんですが、本当に善意でやられて、爪の先に火をともして一生懸命やっている方が多い中で、何か特定のところだけぼこぼこお金が増えていくとなると、やはり私たちは監査が主になりますので、どのようにしてこのお金が積み上がっていくのかといったところを明らかにするのは私のお仕事というところで、申しわけないんですが、ご勘弁ください。

 そして、細目2に関しましてはもう既にヒアリングの段階で理解しましたので、結構でございます。

 続きまして、元件名2で現在は件名4になりますが、市発注建設事業並びに市税を投じた建設事業における受注事業者について、要旨1、受注事業者について、細目1、受注動向についてといったところをお尋ねしてまいります。

 今回の委員会でも私、このあたりを中心に確認させていただいております。そんな中で私がどうしても気にかかるのは、本来は入札に参加できる企業が50社ないしは60社あるという中で、今回もそうなんですが1社しか来ないとか、あとは2社しかいないとか、その1社、2社あったときの差額が本当のわずかな部分で、ちょっと数字1個書きかえたみたいな、そんな感じですから、やはりここも確認させていただきたいなと思っております。

 しかし、もう既にご承知のように、今、東北方面の被災地でも本当にまだまだ、10月末に私、仙台行きますけれども、そちらのほうでは入札不調が続いていて大変な思いをしている、これも理解いたします。そして先週、私も茨城県の常総市におじゃまをしてまいりまして、そのときには、やはり市内の建設事業者さん、そしてまた近隣の、これは一緒に行動させていただいた守谷市といったところの建設事業者さんなんですが、こういった方々が普段から地域のことを小まめにやっていて、災害のときになるとその力を発揮していただくということを、もうまざまざと見てまいりました。

 それは十分理解をしておりますが、その前提に立ってお尋ねをしていきたいんですけれども、あくまでもこれは個人的な見解というところなんですが、このところ何かちょっと受注が、パッと出てきて、あ、これは落札だなと。

 例えばそういった中で、複数の会社がやはり頑張ってくださっているというふうに私には見えるんですけれども、その中で、これは江戸川区に本社を置いていらっしゃる(株)トヨダ工業さんというところが私、最近ちょっと目につくんですね。そういった中で、いわゆる江戸川区のほうでもこちらは地元業者さんということで、学校建設をはじめ、いわゆる地元業者は優遇しましょうと当然やっているんですが、それがこの浦安市でも、何か江戸川区でもそうだけれども、浦安市でもそうだというと、いわゆる二重国籍みたいな感じでね、パスポートで、米国のパスポートもあるんだけれども日本のもあってみたいな、ちょっとそんな雰囲気に見えるんですね。ただ、実態を見てまいりますと、やはり江戸川区でホームページを含め、いわゆる資材から人員、そういったところ、財務といったところは江戸川区を中心にやられているようなんです。

 そんなトヨダ工業さん、こちらのほうの平成21年ぐらいからで結構です、私それ以前は議員やっていませんから、平成21年ぐらいからで結構ですが、この受注実績、いわゆる市の補助金を含めた事業実績のほうをご答弁お願いします。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) まず、市が発注したものについてですが、株式会社トヨダ工業は、消防署日の出出張所建築工事、約3億890万円のほか、青葉幼稚園の園舎や高洲小学校、高洲北小学校屋内運動場天井材等の改修工事など約1億4,990万円となっています。

 また、今回議案として提出している富岡公民館大規模改修建築工事、それと運動公園野球場建築工事が議会の承認後、発注予定となります。

 また、市から補助金等を交付したケースで申しますと、地域密着型特別養護老人ホームしずか荘、こちらが約5億7,400万円、特別養護老人ホームうらやす和楽苑、こちらが約10億6,700万円の建築工事となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今、こちらご答弁いただいたんですが、結構多岐にわたるんですね。これは厭味でも何でもなくて、ご尽力いただいていることは十分理解をしております。結構金額は、やはり大きいところが多いんだなと。特に特養は2つとも同じところがやっていらっしゃったということですね。

 併せて、最近建築のほうでも設計でかなり目立っているINA新建築研究所さんといったところですね。恐らくさっき指摘しました音楽ホールも多分同じではないかと思いますが、このINA新建築研究所さん、こちらのいわゆる設計実績というのがありましたら、アットランダムで結構ですからお願いします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 同じように市が発注したものについて申しますと、株式会社INA新建築研究所は新浦安駅前文化施設建築設計等業務委託のほか、堀江中学校大規模改修工事(第?期)設計及び監理業務委託、それから小学校・幼稚園災害復旧工事(明海地区)実施設計及び監理業務委託、障がい福祉センターや老人福祉センターの特殊建築物定期報告業務委託などとなっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 併せてなんですが、しずか荘と和楽苑、こちらのほうの設計はどんな感じでしょうか。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 失礼しました。

 株式会社INA新建築研究所は、特別養護老人ホームうらやす和楽苑の設計及び監理業務を行っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。

 時間ももう押しておりますので、こういうふうに見ていますと、私ども、どうも入札の結果というのは常に注目をしておりまして、やはりそこに一点の曇りもあってはならないという気持ちでお尋ねをしておりますので、その辺はご容赦ください。

 あと細目2、受注事業者についてといった点に関してですが、私が勝手にイメージをする受注者といいますと、来年あたり三社祭も始まるということで、今ぐらいからもうわくわくしている方とか、何か込み入った話になると急に浦安弁になって何を言っているのかわからなくなってくるとか、つまり、この地元に根差してもう長いことお仕事をやって、資材の置き場も、また人員も浦安で調達しているというのが私は地元業者さんではないのかな、そういった方が、いわゆる震災のときに汗を流してくださるというふうに考えているんですが、このトヨダ工業さんは、さっきから申し上げているように江戸川区をメインにやられていて、江戸川区長さんもすごく仲いいとおっしゃっていましたけれども、そういった中で、これ公共−−支店さえ置いておけばいわゆるここの地元企業という理解でいいのかという点だけ、最後、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) ただいま議員からいろいろなご意見いただきましたが、株式会社トヨダ工業に関して申しますと、建設業法に基づき国土交通大臣の許可を受け、浦安市内に営業所を設置し、業務を行っていることから、市としては、市内事業者に準じた取り扱いを行っています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。

 これはあくまでも個人的な意見というか、要望ではないですけれども、あくまでも市内事業者さんというのは、もう一回本質に立ち返っていただいて、どういった方が震災のときに汗をかいてくださったかとか、今後そういった可能性があるのかといった点も含めて、ぜひまた再検討していただけたらなというふうに感じております。

 私からは以上になります。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後3時02分)

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△開議(午後3時12分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△折本ひとみ君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、折本ひとみ君。

     (折本ひとみ君登壇)



◆(折本ひとみ君) 折本ひとみです。

 今回、私は通告3件、件名1、固定資産税について、件名2、防災について、件名3、地球温暖化対策についてを質問いたします。

 まず件名1、固定資産税についてです。

 要旨1、減免について、細目1、現状です。

 震災から4年半がたちました。今議会でもまだ液状化対策関連の議案、そして復旧工事の契約議案も複数上がっております。完全復旧に向けてはあとしばらくの市民の方々の理解と協力が必要かと考えます。道路災害復旧工事においては直接市民の方々にご不便をおかけしますし、戸建ての地籍調査、そして境界線の確定は、まだ予定も立たない状況だからです。私は、これまでも震災による減免については完全復旧するまでは継続をすべきという立場で、この場で取り上げてきました。

 そして、昨年度までは率は下げながらも減免が行われてきました。さきの6月議会で今年度の減免について質問したところ、今年度、減免は考えていないといった答弁でした。その6月議会の答弁根拠、税負担の公平性の観点から減免しないといったものでした。課税の公平性というところは、もちろん担保されなければなりません。しかし、この減免は課税の公平性には何ら関係ないと考えます。なぜなら課税が公平に行われた後、その額に対して不利益をこうむっている市民に減免を行い、しかもその減免分は国が災害交付税として負担するわけですから。6月議会の答弁は全く説得力に欠けるものでした。

 そこで、さきの6月議会、固定資産税減免の要望をしましたが、それ以降、震災減免に取り組むような方針転換はあったのかどうかお尋ねいたします。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。

     (財務部長 及川 力君登壇)



◎財務部長(及川力君) 折本ひとみ議員の一般質問にお答えします。

 件名1、固定資産税について、要旨1、減免についての中、震災減免に取り組むような方針転換はあったのかというお尋ねですが、平成27年度の震災減免は、6月議会でもご説明しましたが、税負担の公平性のほか公共インフラの復旧・復興状況や地価公示価格の動向等を参考に、実施するか否かの検討を行いました。その結果、平成24年度以降、あくまで特例的に被災者支援策の一環として実施してきました税の災害減免については実施しないこととし、現在、その決定について変更はありません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 税負担の公平性を保つということなんですけれども、ちょっとその意味を説明していただいてもいいでしょうか。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 固定資産税の災害減免は、災害を受け著しく価値を減じた固定資産税が対象となり、平成23年度はその適用となることから減免を実施しました。平成24年度からは土地評価額の下落修正を実施するとともに家屋評価額についても損耗残存率を適用し、評価額を下げ課税を実施してきました。さらに、被災された市民は自宅の復旧などで大きな経済的負担が生じたため、平成24年度から平成26年度までその支援策の一環としての減免も、これはあくまで特例的に実施してきたものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 災害を受け著しく価値を下げたということで、評価自体を下落修正してということでの見直しをしたということなんですけれども、それでインフラも復旧しということで、評価自体が上がってきているということなんでしょうけれども、私は、評価が上がることに対してはいいことだと思うんです。復興をだんだん遂げているということで市場も判断するでしょうし、非常にいいことだと思うんですが、著しく価値を下げたという点では、まだそんなに私は、著しく価値が上がっているとは思えないんですね。もとに戻っているとも思えない。

 市場のほうを私も調べさせていただきましたが、不動産業者さんのほうに問い合わせをしたところ、災害前に対してそんなに上がっているというあれはないですねと。震災後まだまだ上がっていないというようなことを、私、何件か問い合わせしたんですけれども。

 減免に関しては率を、震災直後、平成24年度からだんだん減免率を下げながら減免していると思うんです。それはだからインフラがちゃんと復旧したりとか、そういう面で率を下げているというところで私は理解しているんですね。ですからまだまだ、おうちの前の道路が工事のときなどは本当に使えない、車の出入りもできないというような状況が、まだしばらく続くんですよ、中町の震災の影響が非常に大きかったところなどはね。

 そういうことで、私は、今回も減免するべきという立場での質問をさせていただいております。

 税負担の公平性ということで考えますと、固定資産税の評価を市のほうでするんですけれども、私がいつも引き合いに出させていただくのが、新浦安の音楽ホールになるところなんですけれども、これ平成25年度中に、市のほうでは等価交換と言っておりますが、交換されたところは路線価の0.9掛け、新浦安は0.9掛けだったんですね。私は、そういう評価を市がしていいものかというふうに非常に追及させていただきました。そういった意味では、これから後、課税が本当に公平にされるべきだということを私はこの点、強く申し上げておきますが、税負担の公平性というところを力を入れて言われる割にはこういうことをしていらっしゃるということが、私は非常に納得がいきません。

 税負担の公平性を保つということで、課税の公平性と徴収の公平性があると思うんですが、ちょっと徴収のほうの公平性を伺いたいと思います。

 固定資産税の平成22年度から26年度滞納額の推移、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 平成22年度から平成26年度までの固定資産税の収入未済額ですが、平成22年度が約9億6,865万円、平成23年度が約10億2,531万円、平成24年度が約9億9,572万円、平成25年度が約9億367万円、平成26年度は約5億4,049万円となっています。

 また、平成23年度は東日本大震災の影響などにより収入未済額は増加しましたが、その後、収入未済額が減少し、推移しているところです。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 平成26年度は5億円ということで、激減しています。徴収に力を入れてくださっているということで、あと差押え等もやられているんですかね、そのあたりでの減だと思うんですけれども、どうなんでしょうか。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 滞納対策ということでは、著しく誠意に欠ける滞納者については法的措置も含めて厳正に対応してきているところです。その中で差押え等も実施してきています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 私は、震災において甚大な被災をされた中町地域の滞納状況とか不納欠損状況とか、そういうものを知りたかったんですが、ヒアリングのときにそういう地域別のものは出ないというようなことを言われたので、ちょっと全体でいいんですけれども、平成26年度の不納欠損額をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 平成26年度末不納欠損額は、約2,962万円となっており、平成25年度末の約5,489万円と比較しますと約2,527万円の減額となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 不納欠損ということは、結局取りはぐれといいましょうか、言葉としては税金を取るなんて言うといけないんですけれども、いただけなかった、結局いただくのが不能になってしまった額が5,400万円から2,900万円に減っているということで、これはもちろん市当局が徴収を頑張っていただいたということもあると思うんですが、ただ、市民の方が一生懸命払ってくださったという結果なんだと思うんですね。

 先ほどから言っていますように、中町の利便性に欠ける、まだまだ復旧したとは言い切れない、そこのところに持ってきて一生懸命市から提示された税金を払ってくださっているということで、平成26年度に関しては若干その減免がありました。

 細目2です。復興との関連について伺います。

 復興の進捗状況の指標として、不動産の市場による売買実例の価格などがその指標の1つとなると考えられるんですけれども、売買実例を参考に算定している固定資産税の土地評価額の状況についてお伺いしたいと思います。

 住宅地の価格が震災前に戻っているかどうかをお伺いしたいんですけれども、先ほど評価が上がっているとご答弁にありました。中町、新町の標準宅地平均価格を震災前と比較してみたいんですけれども、平成23年度課税分と平成27年度課税分との比較をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 中町、新町の住宅地区にある標準宅地平均価格は、震災前の平成23年度課税分で1平方メートル当たり約17万4,000円です。平成27年度課税分は、震災の影響もまだ残っているため、1平方メートル当たり約14万3,000円となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 震災後はまだ3万1,000円ぐらいの隔たりがあるといいましょうか、震災前と比べて。そういうことだと思います。

 では、平成26年度決算で、固定資産税の歳入額が平成25年度と比較して15億円増額となっております。その要因について伺いたいと思います。

 これ、平成26年度の減免率が平成25年度より下がっているので、その分が増になっているとは思うんですけれども、この増額の要因をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 増額の主な要因は、平成26年度は土地の災害減免率を40%から20%に引き下げたことなどによるもので、これにより約13億4,500万円の増額となっています。

 また、他の増額要因としては、徴収率の向上などによるものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 災害減免、土地の40%が20%になったことで13億円が増になったということなんですけれども、これは要するに、市民の方から徴収したものが13億円増えたということで、平成25年度に比べて。その前は、この13億円分というのは国の交付税のほうで補てんされていたんですよね。これ、確認です。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 特定被災地におきます災害減免については、これまでのところ、震災復興特別交付税のほうで全額措置されてきました。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 要するに、出所は違うけれども、ちゃんと市の歳入としては同じ金額のものが入っていたということで、今後の−−今後するおつもりがあるかどうかはちょっとまだ、これから聞くんですけれども、今の時点では方向転換がないというご答弁だったんですが、これまで税の減免措置については、国から震災復興特別交付税により減収分の補てんがされてきたと思うんですけれども、この震災復興特別交付税には税の減免措置に関して制限というものがあるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 震災復興特別交付税の算定方法についてご説明しますが、毎年度、総務省令で定められているところでして、平成27年度の税の減免措置に関しては、特定被災区域内にあるものが行う東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものと規定されています。これによって生じる財政収入の不足額として総務大臣が調査、決定した額が、最終的な交付税の額となってまいります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 平成27年度の申請自体をしていらっしゃらないと思うんですけれども、申請をされていないと総務大臣の調査もしていただけないんだと思うんですが、わかりました。

 要旨2の見通しについてに移ります。

 細目1、税収の見通しです。

 今後の固定資産税の税収、この見通しをお願いいたします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 平成27年度の固定資産税の税収見込みにつきましては、平成26年度決算と比較しますと現年課税分の収入見込額は10億6,000万円の増額で、約175億5,000万円と見込んでいます。

 また、滞納繰越分の収入見込額は約9,000万円の減額で、約2億1,000万円と見込んでいます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。この10億円増というのが、恐らく20%減免していた分の増だと思うんですが、また細目2で、減免の見通しということで出していますので、見通しを聞きたいんですけれども。済みません。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 再度、減免の見通しということなんですが、被災者支援策の一環として平成24年度から平成26年度まで特例的に取り組んできました災害減免については、平成27年度以降、実施する考えはありません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。12月議会で要望しても間に合うのかな。

 先日、敬老の日にちなんだ報道で、65歳以上の5人に1人が貧困というふうに報道されていました。ご自分が急に病気になる、あるいはご主人が急に亡くなる、病気になるなど急な事情も多いようです。一般的な65歳以上の夫婦世帯が生活していくのに月27万円が必要ということで、年金が月に21万円、貯金300万円の家庭で4年で貯金がゼロになるという試算がされておりました。

 今回、液状化の被害が大きかった中町地区は高齢化が進んで、40%以上が高齢者の方々です。売るに売れない宅地に不便な道路状況にもかかわらず、固定資産税の負担。今まで市民税やら固定資産税やらさんざん払ってきてくださった方々です。先ほど市長がどなたかのご答弁に、境界確定が終わらないと真の復旧・復興とは言えないというふうにおっしゃっていたんですが、私も本当に、真の復旧までは減免をするべきだと考えております。これ、市の歳入には影響がないことなので、ぜひとも申請はしていただきたいなと思います。

 件名2に移ります。防災についてです。

 要旨1の備蓄についてです。

 細目1、市の備蓄。

 賞味期限の長い備蓄食料も、その期限が来れば廃棄となります。それを有効活用すべきだといった観点から、これまで一般質問で何回も食料備蓄について取り上げてきました。

 現状ですが、現在、市は食料備蓄をどれぐらいしているのかお答えください。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 食料の備蓄といたしましては、サバイバルフーズが約28万食となっています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 私、2008年に質問した際に、37万食の備蓄があったんです。先日発行されていた広報うらやすの号外なんですが、市の主な備えの中に食料のところがなかったんですけれども、備蓄の方向性として、2008年から比べても何万食ということになるのかな、9万食減っておりますし、そのあたり、市の備蓄の方向性をお答えください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 市の備蓄の考え方ということですが、地域防災計画震災編におきまして、市民の方のまず備蓄を申し上げますと、市民の方につきましては家族分の飲料水、食料等の備蓄について最低でも3日分、可能な限り1週間程度の備蓄を行うこととしています。市の備蓄についてはこれを補完するものといたしまして、家庭内備蓄を持ち出すことができない避難者や、あるいは帰宅困難者用として備蓄をしているということでございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) この次に市民の備蓄のほうを聞こうと思ったんですが、これは先日の中村議員に対するお答えにもありました、3日分、できれば1週間分ということで、それを補完するということでの市の備蓄ということなんですが、これ、9万食減っているというのはどのような理由からなんですか。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) これまで総合防災訓練あるいは各地区で行われています防災訓練に出したり、あるいは被災地に持っていったり、あるいはフードバンクに寄贈したりということで少なくなってきている状況です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 平成27年度、今年度の予算審議のときだったと思うんですが、議事録を見させていただいたら中村議員のほうで平成27年度、補充する備蓄量というのをたしか聞かれていたと思うんですけれども、1万5,000食ということだったんですが、備蓄の適正食数というんでしょうか、それをどのようにお考えですか。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 備蓄の考え方は先ほど申し上げましたけれども、食料といたしましては1日2食分として3日分を備蓄するということで、建物被害による避難者約3万人分の備蓄と、それから帰宅困難者分を含めて約24万食を備蓄するという計画になっております。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。

 市民の備蓄は先ほどお答えいただきましたので、この市の備蓄と市民の備蓄との関係なんですけれども、市民の備蓄を期待しているというか、3日分、できれば1週間分を備蓄していただきたいということで、これ広報等でも出されておりますが、これも済みません、中村議員の議事録を出させてもらって申しわけないんですけれども、市民の方にアンケート等をとって備蓄状況を調べているかというふうに、たしかお聞きになっていたと思うんですけれども、市のほうではアンケートはとっていないけれどもということで、個人的にとっている学者の方がいらっしゃって、それを中村議員のほうからご紹介されていましたが、備蓄しているという方が22%ぐらいというふうに、たしか書いてあったんです。

 これ、市民のほうは備蓄するように期待されていて、でも実は備蓄状況がよくないというふうな、そういうことを市のほうとしても調べていただきたいですし、個人的に調べていらっしゃる方がそういう状況があるというのが中村議員のほうから提供された時点で、これは何らかの形でもっと市民の方の備蓄を増やしていかなければいけないのではないかというふうに、当局側ももちろん思っていらっしゃると思うんですが、それはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) アンケート等については現状のところ、まだ計画はございませんけれども、昨日行われました総合防災訓練の中でも備蓄についての啓発をしたり、さまざまな場所で市民の方に啓発をしている。市のほうで備蓄をしているもので全て賄うということは、これは不可能でございますので、市民の方に備蓄をしていただくということがまず前提になるということを、まず市民の方にご理解いただくことが先決だというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 私も全くそのとおりだと思います。

 私は、考え方としては市の備蓄を減らすべきだと思っているんですね。市民の方の備蓄を増やしていただく、そういう方向性に持っていくべきだと思います。というのも、再三議会の場で言わせていただいていますように、災害備蓄品といえどもこれは食料なものですから、市長のご答弁にもありましたけれども、災害備蓄食料の宿命ということで、捨てるのはしようがないんだ、何もなかったから捨てることになるんだということだったんですけれども、そうは言ってもとてももったいない話だと思うんですね。買うのも税金ですし捨てるのも税金です。

 備蓄品の廃棄についてお伺いいたします。

 今までどのようにしていらしたか、その廃棄状況をお答えください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 備蓄食料について、これまで廃棄処分をしておりませんでしたが、現状もう既に保存期間が切れております6,000食分だけは今年度、廃棄する予定をしております。

 それ以外のものにつきましては、保存期限が切れる前までにフードバンク等に寄贈して有効活用を図っていこうということで考えております。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) フードバンクに活用してくださいというふうにお願いしていたのが、フードバンクで活用されていたんですね。よかったです。

 今までは廃棄をしていなかったということで、私、2008年に聞いたときは2013年に切れるのが1万7,800食、1,100万円、2015年に切れるのが7,700食の470万円ということだったんですけれども、この6,000食を廃棄するということなんですが、この廃棄にかかる費用をお願いします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 約76万円程度でございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。76万円かけて、6,000食というと大体どれぐらいなんだろう、400万円ぐらいですかね、わかりました。

 備蓄品の活用です。

 期限切れとなるものをどのように活用されたか、先ほどもフードバンクとかいろいろおっしゃってくださったんですが、その数をもう一回聞いてもいいですか。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 平成27年7月に保存期限が切れる予定でありました6,000食につきましては、平成26年11月にフードバンクに寄贈して活用を図りました。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。ありがとうございます。

 私、市のほうの備蓄を減らして市民の方の備蓄を増やす、その方法を今後とっていただきたいなと思う中で、ローリングストック法というのを、これ中村議員も取り上げていらっしゃいましたけれども、総務省のほうで平成25年度からホームページのほうでも案内しているんですね。非常食から日常備蓄へということで、この方法をぜひとも市民の方にも広めていただきたい。そして市民の方が備蓄しやすい、市が備蓄してくれているからみたいな、そういう安心感を持ってもらわないで、ぜひとも市民のほうで備蓄する、備蓄のしやすいやり方というのがこのローリングストック法だと思うんです。

 非常食というと気が付いたら消費期限が大幅に過ぎていて全て廃棄したといった失敗が起こりがちです。ローリングストック法は日常的に非常食を食べて、食べたら買い足すという行為を繰り返し、常に家庭に新しい非常食を備蓄する方法。この方法なら普段から食べているものが災害時の食卓に並び、安心して食事をとることができるはずですというふうに、これは総務省のホームページのほうにあります。

 この考え方を私、これは考え方です。普段食べているものを市が備蓄するということは到底無理なので、考え方なんですが、市のほうもローリングストック法に準じたようなものを備蓄していただけたら、期限が長い、30年とかいうような備蓄品ではなくて回しながら、食べては回しながら、さっきご答弁ありましたフードバンクに寄付するとか自治会の防災訓練等で活用してもらうとか、そういうふうなやり方を少し早いサイクルでやっていただいて、捨てるものがないようにやっていくのがいいのではないかなと思います。

 実はちょっと私、ここでご紹介したいのが、備蓄食料を使って孤食をなくそうという取り組みをやりたいとおっしゃっているNPOの方がいらっしゃるんですね。孤食というのは1人で食事をする孤食です。お子さんとかお年寄りの方とかそういう方に、当然のことながら賞味期限が30年というような、ああいうシチュー缶とかビスケットとかそういうものは普段の食事にはなりませんので、それが対象ではないんですけれども、このローリングストック法に準じたやり方で何かできることがあれば、もったいなくない、市民の血税をきちんと使い切るというか、そういう形にできるのではないかなと思います。ご検討をお願いいたします。

 要旨2の、高齢化に備えた防災についてです。

 現状をお願いいたします。補助金等、高齢化に備えた防災事業がありましたらご紹介ください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) ヒアリングの際は防火耐震住宅に改修等の補助金の考えといったことで聞いておりますので、本市は既に耐震診断、耐震改修に要する費用の一部に対して助成を行っておりますので、新たな補助金を交付するといった考えはありません。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 済みません、何か一括してご答弁いただいた感じがするんですけれども、準耐火構造と同等の防火性能装備、この補助金というんですかね、それのご検討等はどうですかということを次の細目2の取り組みのほうで聞こうと思ったんですけれども、つもりがないということでもう先にご答弁いただいてしまいましたので、わかりました。

 では、今後の考え方なんですけれども、高齢化に備えた防災については、これからどのように取り組んでいこうと考えていらっしゃいますか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今後ますますひとり暮らしの高齢者、また高齢者のみの世帯が増えていくということが予想されておりますので、これについては防災面も含めて、まずもって暮らしをどうしていくか、高齢者の住まいの問題から、今、地域包括ケアシステム構築の中で検討しているところですので、その中で、そういった面も検討していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) そうですね、これは固定資産税のことにも関係するんですけれども、ひとり世帯の高齢者の方というのは中町あたりには本当に多いんですよ。私の住んでいる周りにも結構いらっしゃいます。生活自体が本当に大変で、住まいに関しても手を入れられるような、そういうお金がないんですよ。古い住宅を直していこうだとか、そういうふうなお金がない。それで税金はちゃんと払わなければいけない。高齢者の方というのは本当に真面目な方々ばかりですから、しっかり税金を払われます。でも、本当に生活自体は大変です。

 そんな中で、お年寄りというのは火事を出しやすくて、警報機が鳴っても素早く動けないんですね。これはやっぱりお年寄りを見ていないとわからないことだと思うんですけれども、部長答弁でひとり世帯の高齢者の住まいの問題から考えなければいけないということで、そんな中で、高齢者の方が震災とかそんな中で火事に見舞われたとかいろいろなことになったときにも、一番本当に被害をこうむってしまう、そういう立場にあるというふうに思いますので、そこのところ、ちょっとまた住まいの問題から、それをもとに考えていただきたいと思います。

 高齢者に対しては、市は要援護者対策として自治会自主防災組織や民生委員などに情報提供を行い、その実態を調査しますというふうに広報のほうでもあるんですけれども、このことに関して、やり方なんですけれども、年金機構の個人情報流出やマイナンバー制の導入などで、個人情報ということに関して非常にナーバスになっていらっしゃる高齢者の方のご意見を私は伺いました。こういう自分の情報をどの辺まで市は出していくのかということを心配している方がいらっしゃるんです。これ、どこまで情報を出してどのように調査をしていかれるんですかね。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 確かに個人情報の壁と、あとはやはり支援を必要とする人をどう支援していくか、非常に難しい問題だと考えています。

 ただ、本市におきましては災害対策基本条例で、これは規則も含めて、例えば要介護の人であれば要介護度3以上の方は名簿に登載をし、これを自主防災組織等に配付するといったことも規定しておりますので、まずこの人たちを守るといった姿勢から、この要支援者対策は進めているといった状況です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。

 先ほどもおっしゃったように、ひとり世帯の高齢者の方が増えているということで、そういう情報をどの程度出すかにもよると思うんですけれども、その情報が広まることによって災害ではない被害を受けるというような可能性も、今は本当に考えられるところだと思います。そのあたりを本当に懸念している方がいらっしゃるんです。

 そこのところ、マイナンバー制の導入なども併せて、前者のほうからも慎重にいろいろ検討していただきたいというようなことがありましたが、お願いいたします。

 件名3の地球温暖化対策についてです。

 要旨1の現状について、細目1の市の認識です。

 これ、認識というのは地球温暖化に向けて本市の状況といいましょうか、そういう認識をどのようにされているかというのをお聞きしたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長、大塚伸二郎君。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 地球温暖化の状況について市の認識とその対応についてのお尋ねです。

 地球温暖化の状況につきましては、気候変動に関する政府間パネルの報告では、このまま温室効果ガスの排出が続くと集中豪雨や豪雪などの異常気象が頻繁に発生し、海洋では海面水位が上昇することが予測され、人や生態系にとって深刻な影響を生じる可能性があるとされておりまして、市も地球温暖化が進行しているものと認識しているところです。

 市ではこのような状況を踏まえまして、市、市民、事業者が一体となり省エネルギー行動等に取り組むことにより、地球温暖化対策を推進しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 温暖化に対しては、もう本当に重々認識してくださっているということで、取り組みを進めていってくださっているんだと思います。

 実績についてお伺いしたいんですが、今年の夏、本当に暑かったですけれども、今年の夏の実績を今、聞いても出ないですよね。過去の実績をお答えいただけますか。温暖化ガスをどんなふうに減らしてきたとか、そういった実績です。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 地球温暖化対策の推進に関する法律、こちらに基づきまして、市の事務及び事業に関して浦安市地球温暖化対策実行計画を平成12年度に作成したところです。これによりまして独自の削減目標を掲げまして、執務室等におけるクールビズ、ウォームビズや緑のカーテンなどの工夫により、無理なく適切な室温設定を行うなど、温室効果ガスの排出削減に努めているところです。

 また、昨年の夏までは浦安市節電対策基本方針、これを策定しまして取り組んできましたが、今年の夏につきましては新たに浦安市省エネルギー対策基本方針を策定しまして、ホームページやポスターなど来庁者へクールビズや熱中症予防を呼びかけるとともに、執務室へ温度計を設置しまして適切な温度管理を徹底するなど具体的な省エネルギー行動を示しまして、全庁的に温室効果ガスの排出削減に取り組んできたところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 目標を設定してというふうなご答弁があったんですけれども、その目標に対して到達できたのかどうか、そこのところを数字であらわしていただけますかね。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 目標の設定とその実績といいますか、お尋ねです。

 第3次浦安市公共施設における地球温暖化対策実行計画、こちら平成23年度から28年度の計画となってございまして、基準年の平成21年度に対して6%の削減を目標として掲げてございます。こちらの実績というお尋ねですが、平成26年度の実績で申し上げますと、基準年に比べまして2.8%の削減となっているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 平成21年度に対して目標は6%だったけれども、実績としては平成26年度、2.8%削減だったということですよね。

 先ほど取り組みの中でクールビズとかウォームビズ等の話があったんですけれども、ちょっと私、クールビズに関して市の認識といいましょうか、クールビズというのをどのようにお考えですかね、部長。ネクタイを外すこととかって思っていらっしゃいませんですかね。どうでしょう。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) クールビズ、ウォームビズについてでございますが、こちらは服装の調整だけではなく、日差しの当たる窓に緑のカーテンやブラインドを下ろすことで室温上昇を抑えることや、また、冷やしたり温めた空気を逃さない、このような工夫として窓やドアの機密性を高めるなど、温室効果ガスの排出削減を図る取り組みと考えております。

 市でもこの考えから、公共施設では原則、夏は28度、冬は19度の温度設定を行いまして、必要以上の冷房、暖房の稼働を抑える取り組みをしているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 私ずっと6月議会からも思っていたんですけれども、その前からも思っていましたけれども、今日も上着を着て一生懸命ハンカチで汗を拭いていらっしゃる方とか扇子で一生懸命あおいでいらっしゃる方とかいらっしゃるんですけれども、上着を脱いでもいいのではないかなと思うんですけれども、どうなんですかね。

 いや、クールビズというのは、28度というのは本当暑いんですよ。28度で暑くないという人は多分いないと思うんですけれども、でも、その暑く感じる、その温度設定にしてでも地球環境、温暖化対策をしようよという、子どもたちにいい環境を残していこうよという、そういう取り組みだと思うんです。温暖化対策をして。そんな中でこの議場に関して言えば、ちょっと前までは、寒かったら上着を着たほうがいいんじゃないですかみたいなことを言われたこともありました。やはりクールビズ、しっかり取り組んでいかなければいけないのではないかなと。冬になったらウォームビズ、これもしっかり取り組んでいかなければいけないのではないかなと思います。

 夏場で、この議場で膝かけを利用している女性議員もいらっしゃいます。やはり場所によって温度も違うんだと思うんですけれども、ただ、28度というのは本当に暑い。でも、その暑いのを我慢してでもやはり頑張っていかないと、先ほど部長答弁もあったように、温暖化によって命の危険や財産の危険までね、そういうことになるような状態にもなるわけですよ。今世紀後半には日本の温度は4度、気温が上がるそうです。そして気象の極端現象がもっと頻繁にやってくるということですので、これは何も1人がそんなことをしたって変わらないやとか、そういう考え方ではなくて、1人でもやはりやっていかなければいけないのではないかなと私は思います。

 市内事業所の状況、実態把握と実績をお伺いしようと思ったんですけれども、ヒアリングのときにちょっとわかりませんというようなことをおっしゃったので、家庭の取り組みのほう、こちらのほうをお願いしてもいいでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 家庭の取り組みでございますが、平成15年度より住宅への太陽光発電設備設置に対しまして一部補助を実施しており、その実績としまして平成26年度末で延べ715件の補助金交付をしてございます。

 これによる削減効果としましては、資源エネルギー庁の発電量シミュレーターにより推計しますと、年間約270万キロワットアワーの発電量となりまして、二酸化炭素換算量で約1,400トンCO2に相当するものとなっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 数字を今、挙げてもらったんですけれども、これは市民の方が頑張ってくださっているというふうな評価ということでよろしいんですよね。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 市の補助制度として設けて補助金を出して、太陽光等を設置していただいた中での実績というお答えをさせていただいたところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) もっともっと市民の方がこの補助制度を使って、温暖化効果ガスを削減するような取り組みをやっていただけたらなと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

 要旨2の取り組みなんですが、細目1の計画です。

 公共施設の削減計画、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 市では現在、平成23年度から28年度を計画年度とする第3次浦安市公共施設における地球温暖化対策実行計画、これにて公共施設から排出される温室効果ガス排出削減対策に取り組んでいるところです。

 この計画では、これまで省エネやごみ減量などの対策に加えまして、LED照明設備の導入や高効率な空調設備の選択、使用方法などにより、平成28年度までに平成21年度比6%削減と先ほども申しましたが、目標としているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 平成26年度では2.8%しか実績として出せなかったんですけれども、今後、平成28年度までの取り組みを期待したいと思います。

 公共施設に関しましては先ほど言ってくださったので、次に、教育現場の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 市内の公立幼稚園、小・中学校でエアコンを取りつけたんですが、その取りつけるときの光熱費というんですか、その予算と実際に設置をした後の比較をしたいんですけれども、どうでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 体育館のエアコンを設置したという、そこのところの状況でよろしいでしょうか。

     (「はい」の声あり)



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 体育館のエアコンを設置するに当たりましては、1年間の光熱水費のうちガス使用料金は1校当たり約360万円と見込んでおりました。実績としましては、使用料金が最も高かった学校で約103万円となり、予定していた見込額より下回っております。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。

 学校の小・中、それから幼稚園のエアコン、普通教室等のエアコンについてはちょっと、ほかの、全部の光熱費とかそういうもので出さないということでしたので、体育館のものをお伺いしたんですけれども、見込みよりも相当、3分の1以下ということで、運用自体がうまくいっているんだなと評価いたします。

 教育現場で、運営面での教育を、エアコンに関してですね、しっかりしていただくと、これは地球環境の教育にもなると思うんですね。温暖化対策のことをしっかり考えるとか、地球環境問題を考えるとか、そういうことの取り組みに本当に言い材料だと思うんです。

 私、この夏休みに子どもたちが遊びに来てくれて、室内でボール遊びをしたいということでエアコンをすごい気温に下げて、勝手にやっていたんですね、複数の子どもたちが。小学校ってエアコンのスイッチとか先生が持っていらっしゃる、あるいは先生に断りをしてつけるとか、そういうんじゃないのと言ったら当番さんが持っているというんですね。お当番さんがエアコン担当になっていて、つけたり消したりをしているということだったんですけれども、ちゃんと教育をしてというのか、取り決めごとをきちんとやってお当番さんがやっているというふうにしてくださっているといいんですが、そういった意味でちょっと不安になったんですね。

 数字を出していただきたかったんですけれども、その数字自体が出ないということですので、このあたりの、今後ますます夏は暑くなりますし、冬は寒くなる。温暖化といっても冬が暖かいわけではなくて寒さも厳しくなるという、これは偏西風の影響らしいですけれども、そういうことなので、子どもたちへの教育をしっかりやっていただきたいなと思うんですね。本当に格好の材料だと思います。そのあたり、今後の教育現場での取り組みのほうをお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) まず対策の具現化としましては、今、子どもたちが勝手にということではなく、市の教育委員会が示したエアコンの使用について(学校用)というマニュアルがあります。各教室にも掲示してありますので、多分その当番は先生の指示に従ってやっているというふうに認識しております。各学校で教室の冷暖房の温度を適温に設定したり、不要な照明やエアコン等を消したりするよう、教職員及び児童・生徒一人一人が意識して行っているところです。

 また、教科等の学習では、小学校で言うと理科や生活科、社会科、総合的な学習の時間等、例えば先ほども出ましたアサガオやツルレイシ等のツル科の植物でグリーンカーテンをつくるなど、温暖化対策について実習や体験を通して学習したり、また、中学校の理科や社会科では自然環境保全の観点から地球温暖化についての内容を学んだり、家庭科においてはエネルギーの有効活用に関する内容を学習するなど、多くの教科等で取り上げられています。

 また、地球温暖化の原因や環境に及ぼす影響、防止対策について、児童・生徒に自らの問題として捉えさせるという点では、議員ご指摘のように、将来にわたるよりよい環境づくりの意識を向上させていく、そんな指導をしているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 自らの問題として考えるということで、本当に考える力をしっかりつける教育をしていただきたいと思います。

 1点、参考までになんですけれども、これは教育とは違うんですが、ガラス窓に張りつけ型の太陽光というのが開発されたということが新聞のほうに出ていたんですけれども、参考までに研究してみていただけると、室内の温度等を下げたりするにも、ダブルで効果があることなのかなと思います。

 ぜひ地球温暖化対策に向けての取り組み、教育現場でもしっかりお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。終わります。

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△延会の件



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 明29日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。



△延会(午後4時13分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.延会の件

 1.延会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  教育委員会事務局理事         市長公室長    長峰敏幸

           小鍛治周二

  総務部長     工藤陽久      総務部参事(総務部次長)

                              露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   菊地良一

  都市整備部復旧・復興担当部長     教育総務部長   鈴木忠吉

           宇田川義治

  生涯学習部長   石田和明      選挙管理委員会事務局長

                              長野延雄

  市長公室次長   竹下雅人      財務部次長    小檜山 天

  市民経済部次長  岩島真也      健康福祉部次長  臼倉昌俊

  こども部次長   岡本光正      都市環境部次長  仲谷幸一

  都市整備部次長  石井健二      消防本部次長   鶴見仲寛

  教育総務部次長  佐藤伸彦      秘書課長     花田 文

  選挙管理委員会事務局主幹

           前田明俊

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事係長     折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳