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千葉県 浦安市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月25日−04号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−04号







平成27年  9月 定例会(第3回)



       平成27年

               浦安市議会第3回定例会会議録(第4号)

       9月4日招集

●平成27年9月25日(金曜日)

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    議事日程(第4号)

 1.日程第1 一般質問

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 本日の議事日程につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次質問を許します。

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△岡野純子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、岡野純子君。

     (岡野純子君登壇)



◆(岡野純子君) おはようございます。それでは、私、岡野純子の一般質問を始めさせていただきます。

 はじめに、質問の順番の変更をお願いします。

 一番最後、電子図書館の中、細目1の導入と細目2の課題、入れかえて質問をさせてください。よろしくお願いします。

 それでは件名1、子どもの預け先について。

 要旨1、保育園、細目1、今後の計画について伺います。この要旨では、浦安市における保育園の待機児童問題についてお聞きしたいと思っています。

 待機児童問題、これは市議会の一般質問におきましても何年も前から毎回のように質問が行われてきています。皆問題の大きさになれてしまっていると言うと、待機児童解消に励んでいらっしゃる担当の方に失礼になってしまいますが、問題視をされ始めて早20年です。古くて新しい問題だけに、今現在も悩み苦しんでいる当事者の思いというのが、我々の中で薄れてきてやしないかと危惧をするところであります。

 仕事にやりがいを感じていた、育児休業を1年とったら職場復帰をするつもりだったが、預け先がなく、やむなく育休を延長したことでキャリアから転落をした、これは仕方がないことなのか、子育ては何かの犠牲の上に成り立つものなのか、そしてその犠牲は、全て母親の肩に乗るべきものなのか。これでは子どもを産むなと言われているように感じる。自分にとって2人目の子どもを持つことなど到底考えられない。

 これは、以前私が聞いた、預けたくても預けることができなかった経験を持つ親御さんの声です。母親の就労支援の中には、保育の質を考えるものが多くありますが、それ以前に預けることすらできずにいる保護者のこの切実さということを忘れることなく、今後も市の子育て支援を考えていきたいと思っているところです。

 では、まずはこの秋、そして来春に新設される認可保育園、これは認可外の認可への移行も含みますが、その計画、それにより解消される待機児童数、これは具体的に年齢ごとの受入れ人数の内訳についてもお示しください。

 以上、1問目です。以降、場所を変えまして質問させていただきます。ご答弁、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。

     (こども部長 金子 昇君登壇)



◎こども部長(金子昇君) おはようございます。岡野純子議員の一般質問についてご説明いたします。

 件名1、子どもの預け先について、要旨1、保育園の中、この秋、また来春に新設される認可保育園の計画について、各施設の名称、定員の内訳というご質問でございます。

 平成27年度における今後の認可保育園の整備につきましては、この11月1日にまず2つの保育園が開園する予定になっています。1つは、北栄地区に開園予定の定員38名の浦安わかばの森保育園で、年齢別の内訳はゼロ歳児が3名、1歳児から5歳児までが各7名の構成になっています。

 2つ目は、猫実地区に開園予定の定員40名のあい・あい保育園浦安園で、年齢別の内訳はゼロ歳児が5名、1歳児から5歳児までが各7名の構成になっています。

 さらに、平成28年4月1日に、これはまだ審査がおりていませんけれども、元町地域に定員70名程度の園が開園予定となっております。そのほかにも、現在、事業者と施設整備に向けた協議を進めているところがございます。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) ありがとうございます。この秋に2園、来春に1園、そのほかにも調整中のところがあるというご答弁でありました。今お示しいただいた今秋の2園と来春の1園を足しただけでも148という定員の増でありまして、これは年度当初の待機児童数を大幅に上回るものですから、一見これで解消するかのような錯覚を覚えます。

 私が市議会にかかわってからのこの5年だけを振り返りましても、認可保育園の増設、保育ママや小規模保育のスタート、こども園の創設、幼稚園での預かり保育の拡大、受入れ態勢というのは本当に年々拡大をしているところです。しかしながら、ご周知のとおり新しく施設ができれば、母親側の、だったら私も働いてみようかなという潜在的保育需要を掘り起こすきっかけになります。待機児童数の1年間の推移を見ましても、年度当初は少なくても、年度の途中から増えてくるというのが毎年の傾向です。しかし、一方で全就学前児童数に対しまして、35%程度の預かり体制が整えば需要は落ち着くという試算も、これはさまざまな研究機関から出されているところでもあります。

 では、浦安もそれに向けて新設の預かり施設をどんどんつくっていけばいいのかというと、この先、市全体で落ち込む見込みの出生率などを考えますと、今後の保育施設の体制をそれらも勘案した上で考えていかなければいけない、極めて難しい予測をもとにした計画が必要とされているわけです。

 それらを踏まえまして、今後の保育需要の推移をどう見込んでいるか、そして施設整備の方針をどう考えているのか、そのあたりを伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 本市では、今年の3月に策定いたしました浦安市子ども・子育て支援総合計画で5年間の施設整備計画を作成してございまして事業を実施しているところですが、この計画では3歳から5歳までのいわゆる2号認定のお子さんの保育需要の推計はほぼ横ばいというふうに推定していますが、ゼロ歳から2歳までの3号認定のお子さんの保育需要はこの5年間で約359人の増加を見込んでいるところです。このため、待機児童をできるだけ出さないように国の待機児童解消加速化プランに参加いたしまして、計画を前倒しして施設整備を進めているところです。

 平成28年4月の保育需要の予測については、先ほど議員からもご指摘がありましたけれども、新たな保育需要の掘り起こしなど不透明な部分もありますが、本年11月の開園と、それから平成28年4月に開園を予定している認可保育園の整備などによって、今年度の待機児童数を下回るのではないかというふうに考えています。

 なお、これまでの認可保育園の整備によりまして、保育需要に対する量の確保も進んできたことから、今後は地域別の待機児童数の推移などを見極めながら、施設整備を進めてまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) わかりました、ありがとうございます。

 では、要旨2に進みます。学童の入所要件についての質問です。

 現在、就労を理由に保育園に預ける際の入園要件と、学童に預ける際の入所要件には隔たりがあります。これを是正することができないかという趣旨の質問です。

 就労を理由に保育園に預ける場合、入園要件は保育短時間であれば月当たり64時間という規定があります。一方、学童に預ける入所要件は月15日以上、かつ1日5時間以上という規約があります。これを単純に月の時間数に直しますと、15掛ける5ですから75時間ということになります。月当たりに働くべき時間が伸びるということもあるんですが、就労時間が厳しくなるだけではなくて、一月当たりに働く日数や1日当たりの就労時間のハードルというものも設けられることになります。これによって、それまでは保育園に預けて働けていたのに、子どもが進学した途端に学童に預けることができずに退職をしたり、働き方を見直したりしないといけなくなるというケースが起こっています。

 具体的に保育園には預けられたけれども、学童の要件にははじかれてしまったという人の例を2つ挙げます。

 まずはAさん。彼女は、自宅近隣のレストランでパートをしています。ディナータイムのための仕込みという仕事ですから、平日は毎日ランチタイムが終わった後、午後2時から3時間働いています。この場合、就労日数は20日を超えますから学童の規定をクリアしているんですが、1日5時間以上というハードルに引っかかります。

 次にBさんです。今度は、月当たりの勤務日数が足りないというケースです。彼女はパタンナーとして働いています。洋服のデザインを型紙に落としていくという仕事です。彼女は、繁忙期のみまとめて働いており、1日当たりは8時間以上働きますが、就労日数は月に10日ほどです。このケースも保育園には入れますが、学童の入所には漏れることになります。今挙げた2つの例というのは、決して一般的な働き方ではないかもしれません。限られた就労形態なのかもしれませんが、Aさんの場合でしたら、家庭や育児とバランスをとって働きたいというのが彼女の願いでありまして、またBさんは手に職を持って服飾の専門学校を出た後、これまでずっとパタンナーとしてやってきた。私は、彼女たちに望むどおりの、これまでどおりの生き方を歩ませてあげるべきではないかと考えているところです。

 保育園の入所要件というのは国の定めた基準なんですが、今回、見直しをお願いしたいと思っている学童の入所要件というのは、市の裁量によって決定することができます。だったら、保育園の入所要件との足並みをそろえてほしいというこうした声に応えることはできないのか、この点、市の見解はいかがか伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 児童育成クラブの入会児童は年々増加してございまして、これまでも待機児童を発生させないように小学校の余裕教室の活用や、新たなクラブ施設の建設などにより対応してきたところです。

 そのような中、現状の入会要件が緩和されることは、さらなる入会児童の増加が見込まれ、待機児童の発生が懸念されます。それと、新たなクラブ施設等の確保が必要となります。

 しかし、早急に余裕教室等の活用を含め、新たなクラブ施設の確保が現状ではなかなか難しい状況であるため、入会要件の変更は難しいものというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 入所したいという需要が伸びている一方で、十分に供給するめどが立っていない、だから緩和は難しいというご答弁でありました。

 確かに地域によって、学童のあき状況は違いがありまして、先ほど例に挙げたAさん、Bさんというのは、比較的定員に余裕がある新町地域にお住まいの方です。私は個人的に彼女たちから話を聞いて、当然そういうときは感情移入をしてしまいますから、現状、その地域の学童にあきがあるんだから、しっかり働いている2人なんだからフレキシブルに対応してくれてもいいんじゃないかなというふうな気持ちにもなってしまったわけなんですが、そこの線引きというのは非常に厳格なものが学童にはありまして、ただ、入所要件の線引きを曖昧にするというのは、もちろん公平性を欠くという意味では理解をしているところです。

 今ご答弁にあったとおり、入所希望者がかなりのペースで増えてきているということもこれまでの答弁の中でわかっております。さらに、制度の改正によって、今まで原則小3までだったのが小6に拡大をしないといけないという新しい課題を持っていらっしゃるということもわかっているところです。ですから、そうした中でさらに緩和ができないかという質問は厳しいものがあるというのは私もわかってはいるんですが、ただこういう働き方をしている人は非常にレアケースではありますけれども、実際にこういう方がいて、子どもの進学をきっかけに母親が自分の生き方を変えなければならないという人が実際にいて、余儀なくされている人たちが、困っている人たちがいるんだということを金子部長はじめ担当課の皆さんには念頭に置いた上で、今後の施設の設計というのを考えていただきたいと思います。

 以上、件名1を終わります。

 続いて件名2、シティプロモーションに進みます。

 まずは、今年度当初予算に計上されましたシティプロモーション事業の進捗について伺いたいと思います。

 当初予算の質疑の中で、予算の中には業者の選定費、人件費、初年度のプロモーション費が含まれておりました。まずは、どの業者をどういったところを評価をして選定をしたのか伺います。



○議長(深作勇君) 市長公室長、長峰敏幸君。



◎市長公室長(長峰敏幸君) シティプロモーションの推進業務につきましては、公募型プロポーザルとして7月から8月に募集・選定を行った結果、実施専門能力・実施体制・戦略計画の策定能力などが最も優れていた株式会社博報堂を受託者として選定したところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 博報堂と今後タッグを組んでやっていかれるということでした。今、専門能力というご答弁がありましたので、きっと過去に他自治体での事例も既に経験としてお持ちなのかなというふうに思うんですが、その土地が持っている魅力というのはさまざまありますので、一言でシティプロモーションと言っても他市で成功したものが丸々当てはまるというものではないわけで、シティプロモーションの手法というのはさまざま考えられるわけです。

 業者の選定がなされて、現段階で選定業者と市との間でどういう方向性でいこうかという話し合いが始まっているだろうと推測されるんですが、どういった方向性の戦略が浦安市のイメージづけに有効と考えているのか、今後の方向性について伺います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 他の自治体が展開していますシティプロモーションの多くは、第1ステージとして知名度の向上や来訪者の促進を目的としていますが、本市においては既に高い知名度と幅広い来訪者を獲得していることから、本市のプロモーションは浦安での生活の良さ・魅力を対外的に伝えていく第2ステージにあると認識しているところです。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 多分、通常、認知度を上げる、今おっしゃった答弁の言葉をちょうだいすると、第1ステージをクリアするというのが、このプロモーションでは一番難しいことの一つかなと思いますので、浦安は既にそれをクリアしている、ポテンシャルの高い状態にあるというご答弁でありました。

 ただ私お聞きしたのが、方向性という話をお聞きしたかったので、さまざまな手法が考えられるわけですけれども、どういう方向性でこのまちを今後魅力あるものとして発信をしていくのか、方向性についてもう少し詳しくお聞かせください。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 方向性ということですけれども、本市はTDRですとか周辺のリゾート施設がございまして、また海辺の周辺での各種イベントなどを通して非常に全国的には浦安市の名前は、先ほど説明させていただいたように既に知られているものと考えているところです。

 まずは、市民の方々が浦安での生活のよさ、魅力を再認識し、本市の持つ数多くのポテンシャルを今回、戦略的に内外に伝えていくことが有効であろうと、こういうところでの方向を今考えているところです。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) つまり、大々的に外に出すというよりは、住んでいる方に内向きな満足度を高めていくというような理解をいたしましたが、よろしいでしょうか。

 では、細目3に進みます。今年度の具体的アプローチについてです。先ほども申し上げましたとおり、予算の内訳の中には初年度のプロモーション費というものが計上されていました。これから先の自治体間競争に勝ち抜くということを考えますと、初回の打ち出しというのは極めて重要だと考えておりますが、先ほどの方向性も踏まえまして、どのような内容のものを打ち出していくのかお聞きします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 前のご質問にお答えすることも、追加するという意味ですね、補足することにもなろうと思いますけれども、私たちの浦安市は4年半経過しましたけれども、東日本大震災でかつてうらやま市と言われていたまちがかなりダメージを受けました。また、液状化のまちとして全国に発信もされていたりということで、今現在、復旧・復興からのめどもおおむねついたというところで、反転攻勢のときと考えております。

 そういったことから、私はシティプロモーションにより、市民の方々が震災で傷ついたまちに対する愛着あるいは誇り、こういったものを再び取り戻す、そして以前にも増して本市が市の内外からもさまざまな視線を受けながら活気のあるまちをつくる、こういったことを考えてシティプロモーションを実施することとしたものです。

 具体的な実施手法につきましては現在検討を進めているところですけれども、今年度末をめどに浦安市のセールスポイントやプロモーションの具体的な取り組み、そして全体スケジュールなどまとめました戦略計画、これを策定していこうと思っております。

 昨日なんですけれども、指定業者の博報堂の方と議会終了後、打合せをいたしましたけれども、とりわけ来年度、新庁舎の竣工が5月に控えておりますし、また6月には余り市外には知られていない、また特に新町・中町の方にも意外と知られていない、浅草の三社祭の比ではないと私は思っているんですけれども、三社祭と。また、翌平成29年度には新浦安駅前の音楽ホールの竣工、また本格野球場の整備、それに加えまして先ほど公室長のほうからホテルの話がありましたけれども、数年後には市内のホテル群も1万室を超えると、こういったことも考えますと大変好材料を私どもは控えている。こういったことを活用しながら、かつてのうらやま市をまた取り戻すということを考えているということです。

 いずれにしましても、戦略計画の策定に合わせまして、まずはキックオフキャンペーン、こういったものを考えておりまして、先行的かつ試行的な取り組みを市の内外に向けて展開していこうと考えています。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 今ご答弁の中で、震災で傷ついた市民の誇りを取り戻すというようなお話がありました。

 私、以前にもこのシティプロモーションを一般質問で取り上げたことがありまして、そのときは私はマーケティング課をつくった後だったので流山に視察に行って、あのまちの手法としては、電車ジャックをしてつり革広告をつくって、駅ジャックをして、A0判の大きなポスターをたくさん張ってということをやっていて、実際に結果も伴っていたので、浦安市も震災で傷ついて人が出ていっているんだから、丸の内かどこかをジャックして若い高所得者をばんばん呼ぶべきですみたいなことをこの場で言ったことがあったんですけれども、今のご答弁聞いて若干軽はずみな発言だったなと反省をするというか。

 私も今回これを質問するに当たって、シティプロモーションの手法というのを幾つか勉強したんですけれども、どこも全ては市民の誇りというものを高めなければ一過性のものにすぎなくて、身になるものではないと。シビックプライドという言葉をこの質問のために勉強して初めて知ったんですけれども、そこを高めなければ結果が伴うものではないということを今回わかりまして、今おっしゃった市の方向性、今後のやっていく方向というのは、まさにそれが浦安市にはふさわしいのではないかなと私も思ったところです。ご答弁ありがとうございます。

 では、要旨2、ロケツーリズムについて伺います。

 今、私は市の事業として行うプロモーションは対内的に市民の誇りを高めていくべきだと考えるんですが、やはり対外的な派手なCMというのもそれなりに一定の効果を生むものだと思います。ただ、私はこれは市がお金をかけて広告を打ち出すというやり方ではなくて、言ってしまえばマスコミに勝手にやってもらってはどうかというそうした提案で、これはシティプロモーションの両輪になり得るのではないかと思って要旨の2つ目に挙げました。

 ロケ地になるということがどれだけ市の利益になるのかというのをわかりやすい例として、あまちゃんの舞台になった久慈市を挙げたいと思います。ロケ地になったことでまず1つ目、市の認知度が上がりました。

 そして先ほどのシビックプライド、やはり自分の住んでいるところが映像として残る、市民の一体感が生まれ、まちへの誇りが生まれる、まちを愛する気持ちが高まる。

 そして、3つ目には経済効果。ロケを行うとそれに伴った飲食や宿泊でまちにお金が落ちます。人気作品であれば、ロケ地巡礼などといってファンが観光に訪れるという二次的、三次的効果も期待できます。ちなみに、あまちゃんの舞台になった久慈市への経済効果、これは岩手の経済研究所、シンクタンクが出した数字ですが、33億円と試算されています。

 そして4つ目には、おまけと言っては何ですが、B級グルメの発信というものもあります。あまちゃんの作品の中で取り上げられていたまめぶ汁、これは先日の浦安フェスティバルでも提供されておりましたが、私はそれまで聞いたこともありませんでしたが、このまめぶ汁というものをご当地グルメとして全国区にする、そうしたチャンスも内包している。ですから、浦安でしたら、B級グルメがたまごフライなのか、焼きハマグリなのかちょっとわかりませんが、そうしたものを日本中の人が食べる日が来るかもしれません。こうしたさまざまな利点を持つことから、私はロケツーリズムの可能性にもっと着目してはどうかと思っています。

 ちなみに、このロケツーリズムという言葉と同じような意味合いでフィルム・コミッションという言葉も使われます。この両者の違いなんですが、フィルム・コミッションはロケの誘致というところに力点を置いています。一方、ロケツーリズムはロケの観光面での活用に力を置いていて、地域の活性化に後々つなげることを目的としています。ですから、導入は一緒なんですが、帰結というか、求める成果に多少の違いがあります。

 私がなぜロケ地として売り出すことを再三提案しているか。それは浦安市がロケ地として選ばれもしないような土地であれば、そもそもこういう提案はしません。私は、ロケ地として浦安市は他市の追随を許さないレベルの優位性を持っていると考えています。

 まずその理由1つ目、何といっても地理的な特性です。ここは首都圏から高速首都高でつながっていて、すぐ到着することができる。つまり制作会社や機材倉庫から近いということです。制作サイドからしますとこんなにありがたい話はありませんで、日帰りまたは通いで撮影ができる浦安という立地は、制作費を軽減する上でまたとない距離感です。例えば大がかりなロケでありましたら、スタッフは100人を超えます。安宿に泊まったと仮定して1泊5,000円、10泊すれば500万円です。これだけでも十分浦安の強みになり得るものだと私は思っています。

 そして、区画整理により整えられた景観。私はたびたび総合公園を散歩しますが、管理事務所の脇の道を上り切って海を背にして振り返ったときの新町のマンション群を見たときのあの景色。もう何度も見ておりますが、いまだにはっとする瞬間があるほどの美しさです。

 そして、整った町並み以外にも魅力的な点、それは新旧の町並みを併せ持っているというところです。リゾート地のような雰囲気から、私が浦安で最も味がある景観だと思っているスポット、西境橋までは車で10分ほどで着きます。橋のバックに船がとまり、夕日が背景に沈んで、時折東西線が通る。元町の景色の奥深さというのは、浦安の財産の一つだと思っています。

 ほかにも交通量が多くないとか、目抜き通りの道幅が広いとか、理由はたくさんあるんですが、それらを根拠に私は他のどの自治体と比べても浦安は相当な優位性を持っていると考えています。

 長くなりましたが、質問します。その点、市として、ロケ地としての浦安をどのように評価をしているのか伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) 浦安市のロケ地としての優位性をどのように評価しているかというご質問でございます。

 本市は、これまで映画やテレビドラマ、それから企業CMなどのロケ地としておおよそ150作品以上に登場していると言われています。

 また、実際の撮影場所を見てみますと、旧市街地の町並み、屋形船や魚市場、図書館、博物館、中町・新町の住宅地、公園、シンボルロードや橋梁、河川や海岸、鉄鋼団地や飲食店、ホテルなど実にさまざまな場所が対象となっています。こうした状況を考えますと、さまざまな作品の撮影意図にかなうロケーションを持ったまちであるということが言えるのではないかというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) さまざまな撮影に対応できるそうしたロケーションを持ち合わせているというご答弁でありました。

 今150作品と、私もこれは初めて聞いた数なんですが、私が今のご答弁を聞いて申し添えたいのは、浦安はロケ地として一過性で終わるまちではないというところです。官公庁がロケツーリズム連絡会というものを組織をしているんですけれども、そこの資料の中に、せっかくロケが誘致できてもその後につなげられず一過性で終わるケースも多いと。ロケ誘致というものの課題を挙げているんですが、他の自治体と差別化できていないような、例えば田舎の景観だけが売りとか、そういうところであれば一回ロケに来てもらったらその後の持続というのは難しいかもしれませんけれども、今おっしゃったとおり浦安では既にかなりの数の撮影がこれまでも行われてきています。

 私は明海に住んでいるんですが、ちょうどきのうも自宅前の通路で、街路樹がヤシの木ですから、外国人のモデルを相手に、多分雑誌か何かの撮影をしていました。海外に行かずして海外風の写真が撮れるということで、本当に日常的にそうした光景を見ています。そうした業績があるからこそ、その分もっと力を入れればリターンも大きいんじゃないかなというふうに考えております。

 今後力を入れていくとして、そのための最大の課題というのが細目2、私は窓口の一元化だと思っています。これは撮影を希望する人が問い合わせをする先を一本化するべきではないかという提案です。

 なぜ必要か、具体的に事例があったからこそ必要性を感じております。私の知人のあるテレビ局のディレクターから聞いた話です。以前、その番組で海をバックにした景観のいいところで撮影をしたいという話になったそうです。複数のディレクターが一斉に複数のロケ地を探し始めました。浦安もそのとき当然候補に上がっていたんですが、問い合わせ先がはっきりしなかったということで交渉に時間がかかって、結局別の自治体で撮影をすることになったという、実際にあった話をテレビ局の制作担当者から聞きました。

 確かに現在、浦安市内でロケを行おうとしますと、相手方が申請をする可能性があるのが、市の商工観光課、観光コンベンション協会、施設利用振興公社、市民団体の浦安ロケーションボックス、またホテルとか店舗とかマンションというのは、多分当該施設に直接行くわけですから、非常に複数に分かれていて複雑であるということです。

 通常、ロケ地を探すときというのは、複数の人が複数の候補地に当たりをつけますから、窓口が一元化されていないというのは、それだけで非常に時間的な不利につながると思います。私もかつてテレビの放送局で働いていたことがあります。私は地方局勤務でしたから、アナウンサーとして働きましたが、アナウンサーとしてカメラの前でしゃべるのは全体の仕事のほんの1割ぐらいで、ほとんど何でも屋として仕事をさせられました。例えば生中継の10分の枠を埋めろと言われれば、ネタを探して取材の交渉をして、現場には自分で電車で行ってロケをするにはどの土地、どういうふうに撮ればいいのかということも、ロケハンティング、ロケハンという言い方をしますが、ロケハンティングをして、生中継するんだったら、電波を飛ばす衛星の先に障害物がないかとか、そんなことまでチェックをしてということをやるわけです。

 本当に知らない土地でそういう作業をするというのはぐったりするものがありまして、その土地に詳しい人がそれを担ってくれればどれだけ楽かなという話なんですが、ロケツーリズムで成功している自治体の多くは、代表的な窓口というものを設けています。許可申請、要望に沿ったロケ地のあっせん。必要であれば、食事や宿泊先の手配を請け負っているというケースも見られます。

 今、浦安市がどうかというと、申請があったらそれに許可を出していくという、言ったら受け身の態勢をとっているわけなんですが、もっと門戸を開いて、受動的に誘致をしていく態勢というものを組めば、撮影のみならずそれに伴うメリットも考えられると思っております。窓口の一元化について、見解を伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 窓口の一元化というご質問でございますけれども、本市がロケ地として映画やドラマ等の舞台として登場することについては、撮影の意図にもよりますけれども、市のブランドイメージなどを高めるという意味で大変有意義なことというふうに考えています。

 しかしながら、ご提案の窓口の一本化など体制づくりを含めて、これを市としてどこまで積極的に進めるかどうかにつきましては、引き続き研究していく必要があるというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 撮影をすることの価値は見出すけれども、そこまで力を入れるのはどうかなというお話だったわけなんですけれども、本当にこれだけの高いポテンシャルを持っていながら、私は宝の持ち腐れという言葉がまさに当てはまる状況なんじゃないかなと思っています。

 窓口を一本化すると担当者というのが決まりますから、ロケクルーと仲よくなったりするわけです。そうすると、例えば俳優がランチを食べているついでにちょっとグルメリポートをしてもらって、それが結局行列ができる店になったりとか、一日警察署長みたいなそういったたぐいのことをやってもらったりとか、ロケの副次的な知名度を勝手に俳優やマスコミが上げてくれるようなそうしたことも期待ができますので、本当にコストパフォーマンス的なものでいくと少しの労力で大きな成果が得られるんじゃないかなと私は思っています。

 1つ雑誌をご紹介します。これはロケーションジャパンという雑誌でして、全国のロケ地を紹介した専門誌です。映像作品の制作に携わる人であれば必読の雑誌で、テレビ局とか雑誌の出版社には必ず置いてある雑誌です。例えばこういうものを見ながら皆さん選んでいくわけですから、ここに1つ浦安の記事を載せていく、担当者がいればそれをすることができる。我々の知らないところでこうしてさまざまなことが決定されているわけですから、そういうところに働きかけを行う専門の人が1人いれば、窓口が1つあればどれだけ効果が高いかなと思うところですが、もうご答弁はちょうだいしましたので、これぐらいにしていきたいと思います。

 では、窓口の一元化も難しいという話なんで、具体的な取り組みという細目3はさらにその先の話になってしまうんですけれども、先ほど名前を出しました官公庁主催のロケツーリズム連絡会なんですが、さまざまな他市のロケツーリズムの好事例というものを挙げています。浦安市もこうした具体的な取り組みを行ってはどうかという質問なんですが、私が印象的だったのは、神奈川県の藤沢市の例です。ここは私が先ほど言ったように、観光課の中ですが、ロケを誘致する専門の湘南藤沢フィルム・コミッションというものを立ち上げました。それが2002年のことです。消防とか警察とか、通常、ロケをするのが難しいシチュエーションの組織の人たちも、その担当者として入っている。ですから、通常難しい電車の中の撮影とか、そういうものの撮影がスムーズにできるというので、使い勝手がいいと言ってしまうと余り言葉がよくないんですが、もうロケをするなら藤沢だというふうに今なってしまっていて、エキストラ登録を市民に呼びかけているので、今は1,500人ぐらいの人が登録をして、市民もその作品の中に出ている。こうした下地がありますから、一度邦画のエンドロールを見てもらいたいんですが、必ずといっていいほど藤沢の名前が挙がります。これまでに映画、ドラマ、300本の誘致に成功しております。観光客もこの10年で、これだけの理由かわかりませんが、650万人の観光客が増えているという実績が。650万ってすごい数だと思うんですが、実績を持っているということです。

 ちょっと取り組み体制そのものから考えていかなければいけない話なんですが、こうした先行事例に倣って浦安市を盛り立てていってはどうかと思います。市の見解を伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) ロケツーリズムの事例については、私どももいろいろと情報収集をしてきておりまして、今、議員さんおっしゃったように藤沢市などのようにロケ誘致のためのフィルム・コミッションを設置して、エキストラ登録を市民に呼びかけるなど官民一体となってロケ誘致への体制づくりを進めているところもあります。

 また、先ほどもご紹介がございましたけれども、NHKドラマのあまちゃんの舞台となった岩手県の久慈市、ここでは放映終了後もロケ地ツアーを実施したり、あるいはあまちゃんハウスなるものを設置して、ロケで使用された小道具や写真を展示するなど、ロケ地としての観光客の呼込みに取り組んでいるようです。

 市といたしましては、今後も引き続きこうした情報収集に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) わかりました。私の熱量ほどの思いを感じることはできなかったんですけれども、これまでもいろいろな場面のご答弁で、浦安市にはディズニーがあって、多くの人が外からやってきて、外国人観光客も10%が浦安市にやってきていて、ただそれをどのように市内に循環させていくかというのが浦安市の観光での持つ大きな課題だというお話、これまでさんざん議論がされてきているところであります。

 私は、このロケ誘致というのは、まずもってポテンシャルも高いんだし、力を入れればリターンも大きそうだし、今市が抱えている観光客の市内の循環という意味でも十分に効果があるものだと思っておりますので、今回の一般質問はこれで終わりますが、今後もぜひそうしたことを念頭に置いていただければと考えるところです。

 では最後、件名3の浦安市図書館における電子書籍の導入についてに進みます。

 冒頭でも申し上げましたが、まずは課題から伺っていきたいと思っております。

 今さらなんですが、電子書籍というのは、本のデータを配信しパソコンやタブレットなどの端末で閲覧する方法であります。古くは1990年代から普及が始まりましたが、一般化したのは5年前の2010年、アップル社からiPadが出された年が電子書籍元年と言われています。保管する必要がないこと、一度に複数の本を持ち歩けること、書籍のメンテナンスや貸出業務、延滞者への督促などが不要になる、複数の利用者が一冊の本を同時に読めるので人気図書の順番待ちがなくなるなど、紙媒体とは違った利点がさまざまありまして、これからもどんどん広がると思われます。

 一般の書籍を自治体の図書館にも導入していこうという流れになっているわけなんですが、しかし8年前、千代田区が公共図書館で初めて電子書籍の貸出しを始めた後、その広がりは伸び悩んでいるところです。現在、公共図書館を持っている自治体1,300のうち電子書籍を導入しているのは31館、率にして2.3%です。電子書籍は文字の拡大などが容易で、音声での読み上げもできるなど福祉的な利用も考えられますから、公共図書館にこそふさわしいツールと言えます。

 しかし、その導入が進まない最大の要因は、著作権の壁です。図書館の利用者、著作権者、出版業者、いずれにも利益があるような形態の整備にまだ進んでおらず、著作権の取扱いが不透明なことから、現在、著作権が自治体に帰属をする市史とか郷土資料といったもの、または著作権保護期間の切れた古い書籍しか電子化されていない。つまり魅力のあるコンテンツが少ないから広がらないという、そうした背景があります。しかし、出版業者が電子化の方向に向かう中、図書館も知のインフラとして追随するときも早晩やってくるのではないかと考えられます。

 市としては、常にアンテナを張っておくべきであると私は思います。まず、導入することを前提に考えた場合、著作権のほかにどういった課題が考えられるのか、市の認識を伺いたいと思います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事、永井 勲君。



◎生涯学習部参事(永井勲君) まず、図書館における電子書籍購入の課題としましては、図書館で貸出し可能なタイトル数が極めて少ないこと。また、図書館向けに販売されている電子書籍は価格設定が高額であること。また、市販の電子書籍は、その書籍を一定期間利用する権利を購入するもので、図書館の永続的な蔵書にはならないこと。そして、誰でも容易に利用できるよう貸出用の情報端末を用意するなど、図書館としての利用環境の整備に努める必要があることなどがあると認識しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 今幾つか課題をご答弁いただいて、最後に情報端末を用意していかなければならないという話が出ました。これは私もそのとおりだと思います。確かに現状の図書館であれば、市民であれば誰でも広く公平に利用できますが、電子書籍だったらPCを持っている人やタブレットを持っている人しか使うことができない、そういった不公平が起こるということは避けねばなりませんので、いざ導入するとなるとそういったデバイスを市のほうで用意する必要があるという点は、確かにそのとおりだと思います。

 ただ、それ以外に今おっしゃったタイトル数が少ないとか、価格設定、あと永続的な蔵書の権利というような話は全て著作権が根底にある課題だと思います。つまりこれは今後、制度が整えば解消される可能性がある課題です。

 ご存じのとおり、アメリカでは公共図書館の95%で電子書籍の導入がなされています。そのシステムは、オーバードライブ社ほぼ1社独占で運営をされています。そのオーバードライブ社が楽天に買収されましたのが、今年の4月。日本に上陸されては困るということで、これを受けて紀伊國屋書店、角川、講談社が日本電子図書館サービスという合弁会社をつくりまして、現在、そのルールづくりが進められているところです。

 その日本電子図書館サービスによると、電子書籍の購入モデルというのを幾つも出しておりまして、さまざまあるんですが、先ほどご答弁で課題とおっしゃったことも、それを見れば、あのとおりにいけばいずれは解消される可能性があるのかなというふうに考えているところです。

 とはいいましても、これまで千代田区の図書館、8年前を皮切りに幾つかの公共図書館がこれで電子図書館始めていきますというふうに見切り発車で大風呂敷を広げた図書館幾つかありましたが、結局ルールが未整備ということで頓挫をして、形骸化してしまっているというのが今の現状なのかなというふうに思います。

 私は、個人的には一日でも早く一般書籍を公共図書館で電子媒体で借りられる、図書館に行かなくても自宅で借りたりできる日が来ればいいなというふうに思っているんですが、ただこれは失敗している他市の前例というのが顕著ですから、早くやりましょうというような問題ではないのかな、状況をよく見て参入していくべきなのかなというふうに思っています。

 そこで、細目1の導入なんですが、浦安市は今年度の事業として震災資料のアーカイブ化を進めています。これは電子図書館の第一歩であると認識をしているんですが、この事業の完了後、一般電子書籍の導入についてはどのようにお考えなのか、市の見解を伺います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 図書館におけます電子書籍導入につきましては、浦安市第2次実施計画に基づいて、庁内に浦安市電子資料導入検討委員会を設置しました。そこで電子資料提供サービスのあり方について検討をしてきました。

 その結果、まだ導入には解決しなければならない課題があることから、平成26年度、第1段階として震災資料のアーカイブ化事業に取り組むこととし、総務省の補助金を得て本年7月より浦安震災アーカイブを公開したところです。

 今後につきましては、この浦安震災アーカイブの充実を図るとともに、浦安市史や町誌などの地域資料、また電子化されていない行政資料の電子化にも取り組んでいきたいと考えております。

 また、市販の電子書籍の導入につきましても、今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 今後検討していきたいという、どう捉えればいいのかわからないご答弁だったんですが、確かに市史とか郷土資料というものこそが地方の公共図書館の存在意義の一つであると思っておりますので、そのアーカイブ化が最優先されるというのは当然だと思いますし、市史などは貸出しが不可なものが多いですから、アーカイブ化されて誰でも容易に自宅で見られるようになるというのは非常に有意義なことだと思います。

 ただ、一般的に待ち望まれているのは、そうした古い資料ではなくて、今まさに読みたい、今書店に並んでいる本の電子化であります。ですので、今のお話でしたら、震災資料のアーカイブ化、その後市史など郷土資料などの電子化、その次の段階としてというお話ではありましたが、状況が刻一刻図書館での電子書籍の取扱いというのは今本当に変わっている潮目でありますので、それをしっかり見ていただいて、浦安市は図書館利用が多いことで全国的にも有名でありますし、皆さんの講読意欲というのも本当にありますので、ぜひそのニーズに応える体制をつくっていただきたいと思っております。

 時間を随分余らせましたが、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) それでは、暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時50分)

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△開議(午前11時00分)



○副議長(西川嘉純君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△宮坂奈緒君の一般質問



○副議長(西川嘉純君) 通告順により、宮坂奈緒君。

     (宮坂奈緒君登壇)



◆(宮坂奈緒君) 自由民主党・無所属クラブ、宮坂奈緒でございます。

 件名1、国旗掲揚について、件名2、ふるさと納税について、件名3、墓地公園について、件名4、舞浜公園について、以上4件質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 件名1、国旗掲揚について、要旨1、現状について、細目1の公式行事についてです。

 国旗にはそれぞれ国の歴史、伝統、宗教、文化の中から生まれ、そして建国の理想や国民全体に共通する願いなどが込められているものと言われております。国旗は国を象徴するものであり、国旗を大切にすることは国民の努めであり、祝祭日の意義を国民すなわち市民に啓蒙するためにも、また文化都市の格調を高めるためにも、行政が率先して掲揚することで、子どもたちへの愛国心向上、さらには愛郷心向上につながると考えております。

 国旗を掲揚し尊重することは国民としての誇りを確認することであり、国家を形成する一つの自治体が率先して国旗掲揚を行うことで日本国民としてのアイデンティティを確立し、市民への意識喚起、そして市民のつながりを強めるものです。日々の生活を送る上で、家族がいて、その家族が安心して暮らせるように行政がサポートをし、その行政を後押しするのが国家であり、その国家の象徴こそが日の丸、国旗であると考えます。私は昨年、日本青年会議所憲法論議推進委員会のメンバーとして改憲・護憲のさまざまな考え方の方たちと意見交換をし、改めて国旗掲揚の必要性について感じました。また、日本青年会議所では、日本人であることに誇りを持ち、日本人として国を思う意識の醸成を図る国旗掲揚運動にも力を入れております。

 平成21年の9月定例会では、浦安市民の大事な物事を決める議場に国旗も市旗もないと当時の山崎議員から本会議場に国旗及び市旗を掲揚する決議の提出がされ、辻田議員、宝議員からも賛成討論が行われ、賛成多数で可決がされました。現在の議場内には国旗掲揚できるような議場の形状にはなっていないというような質疑もされましたが、国旗は大きさを問うものではなく、掲揚をする意義が大切であると、その当時も議論がされております。

 この発議が可決されてから、本市としても国旗掲揚への士気が高まっているとは思いますが、改めて何点か確認をさせていただきます。

 まず、市の公式行事において、国旗掲揚の現状と考え方についてご説明をお願いいたします。

 以上、1回目とさせていただきます。



○副議長(西川嘉純君) 総務部長、工藤陽久君。

     (総務部長 工藤陽久君登壇)



◎総務部長(工藤陽久君) 宮坂奈緒議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、国旗掲揚について、要旨1、現状についての中、市の公式行事において国旗掲揚の現状と考え方というご質問です。

 市の公式行事のうち、市民功労表彰式や教育功労表彰などの式典、消防出初式などの行事、また学校での入学式や卒業式においては、国旗が持つ歴史や意義を踏まえまして、国旗を掲揚している現状でございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ご答弁ありがとうございました。それでは、細目2の公共施設について伺います。

 公共施設への国旗掲揚の現状と考え方について、ご説明をお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 公共施設への国旗掲揚の現状といたしまして、旗掲揚ポールを設置している施設におきましては、国旗が持つ歴史や意義を踏まえまして、各施設の開館日には国旗を掲揚しています。

 なお、閉館日の国旗掲揚につきましては、管理体制に違いがありますので、施設ごとの運用となっています。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) それでは、細目3、祝日について。

 国民の祝日には国旗を掲揚して祝う旗日と言われる日が、以前は多くの家庭において行われ、祝日には自宅の門や戸に国旗掲揚する方というのは、私が子どものころには多く見られたように思います。近年では、祝日に国旗を掲げる家庭というのは減りつつあるようですけれども、個人のお宅に国旗掲揚を行ってくださいということはもちろん難しいとは思いますけれども、公共施設においての祝日の国旗掲揚について、市の考え方を伺います。



○副議長(西川嘉純君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 公共施設のうち、本庁舎や第二庁舎、また消防署や消防本部、消防各出張所、公民館などの施設では、国旗が持つ歴史や意義を踏まえまして、土曜、日曜、祝日を含み年間を通じて国旗を掲揚しています。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) それでは、どんどん進めさせていただいて、意見を最後に言わせていただきたいと思います。

 細目4の幹線道路につきまして、都内の銀座通り、また表参道とかでは大みそかやお正月、また公式マラソンのコースなどで道路に国旗掲揚というものをしているんですけれども、本市におきましても特に交通量、人通りのある幹線道路におきましては掲揚するべきではないかというふうに考えますが、幹線道路の国旗掲揚についての考え方を伺います。



○副議長(西川嘉純君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 国旗につきましては、いずれの国でも国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとってなくてはならないものであるというふうに考えております。

 祝日に幹線道路に国旗を掲揚することにつきましては、国旗の上げ下げなどの運用上の問題があることから対応は難しいものではないかというふうに考えております。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 次に、細目5、公共交通について。

 都内の公共交通、例えば都営の路線バスの前頭部の運転台の下には国旗、日の丸というのを掲揚しているようなんですけれども、本市でも祝日にはおさんぽバスなどの公共交通で国旗掲揚を提案させていただきたいと思いますが、お考えを伺います。



○副議長(西川嘉純君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 国旗につきましては、日本国の主権の象徴として、直接国家の尊厳にかかわるもので、日本の安寧と繁栄を願う象徴として大切に取り扱わなければいけないと考えております。

 また、祝日に掲揚することは、祝日を国民挙げて祝う意思表示と感謝を表すものだと思っております。

 このような国旗が持つ歴史や意義、そして祝日に国旗を掲揚することの意味を踏まえ、また今議員が言われましたように都バスの公共バス、こういったものにも既に実施されていることも考えますと、議員も言われることももっともで、おさんぽバスや市が所有するバスなどについては積極的に祝日の国旗掲揚を考えていきたいと思っています。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 市長よりご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 いつからというのはまだもちろんわからないと思いますけれども、次のお正月前後にはおさんぽバスに国旗がなびいている姿というのが見られるのかなというふうに思いますので、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、要旨2、教育現場について、細目1、式典・行事についてです。

 1998年ごろから教育現場において、文部科学省の指導で君が代斉唱と同時に国旗掲揚の通達が強化をされ、その後、国旗及び国歌に関する法律が成立し、入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の実施率というのは上昇していると思います。

 卒業式で国歌斉唱時に起立を命じた校長の職務命令をめぐる訴訟や保護者に不起立を呼びかけて式典を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた元教諭の裁判など、多くの裁判に発展してしまう事例も全国で見受けられますが、そもそも国家の象徴、日の丸を掲げ、君が代を歌うことは当たり前のことであると考えます。

 子どもたちにはこの国に誇りが持てるような教育をしていくべきですが、市内の小学校、中学校において国旗掲揚を行う際にはどのような式典が考えられるのか、またその式典・行事の際にはどのような指導を行っているのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 要旨2、教育現場について、市内の小・中学校の国旗掲揚の状況と、またどのような指導を行っているかというお尋ねです。

 市内小・中学校の国旗の掲揚につきましては、各学校では学習指導要領に基づき、主に入学式、卒業式などの儀式的行事で全校で実施されています。また、体育祭などその他の学校行事、日常的な掲揚につきましては学校長の裁量に委ねられております。

 入学式や卒業式は学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛かつ清新な雰囲気の中で新しい生活の展開への動機づけを行い、学校、社会、国家など集団への所属感を深める上でよい機会となるものです。各学校ではこのような意味を踏まえ、学習指導要領に基づき指導しているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございます。それでは、細目2の意識向上についてですけれども、今後の取り組みといたしまして、教育委員会から各学校へ意識向上を図るためにどのような指導を行っていくべきと考えていらっしゃるのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 国旗及び国歌の指導につきましては、学習指導要領、社会科・公民的分野において、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮することと示されています。

 また、小学校社会科においても、発達段階に応じた同様の記載がされております。

 教育委員会では、特別活動の儀式的行事において社会科などの教科との指導の関連を図り、国旗に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることが大切であるとの考えのもと、今後も市立小・中学校において、学習指導要領に基づく指導が適切に行われるよう、学校訪問時や実際に教育課程編成を計画する教務主任の会議や研修会を通して指導していきたいというふうに考えております。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございます。今回は、幼稚園やこども園とかそういうところまでは質問の中には入れさせていただいていないんですけれども、実際に市が直接かかわれるところはもちろん国旗掲揚というのは式典のときにはしているという認識なんですけれども、それ以外の市内の民間が運営されているところですとか、まだまだ国旗掲揚というものをしていないところもあるというふうに伺っております。

 市のほうでそこを指導してくれというのは難しいところなのかもしれないんですけれども、実際に小学校ですとか、上がってきたときにはどこの幼稚園、保育園、こども園を出たとしても同じ小学校に行くわけで、そこでまず子どもたちに国旗に対しての違和感というのを覚えさせる前に、小さいうちからやはり国旗の重要性というのは、当たり前のことですので教えていくべきだと思いますので、指導強化をお願いしたいと思います。

 要旨3、オリンピックについて、細目1、取扱いについて。

 2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックでは、人種、性別、言語、政治、障がいの有無、あらゆる面での違いというものを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩していく、多様性と調和もコンセプトの一つとしております。

 この東京オリンピック・パラリンピック開催中の国旗の取扱いについて、お考えを説明ください。



○副議長(西川嘉純君) 生涯学習部長、石田和明君。



◎生涯学習部長(石田和明君) 要旨3、オリンピックについての中で、開催中の国旗の取扱いについてというお尋ねです。

 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、世界のトップアスリートたちが隣接する東京や千葉などに集まり、私たちに多くの感動と夢を与えてくれる世界最大のスポーツの祭典です。そのため、市といたしましてもオリンピック・パラリンピックの開催にふさわしい機運をどのように醸成していくべきか、さまざまな方法を検討する中で国旗の取扱いにつきましても考えていきたいと思います。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) それでは、細目2のポールの設置について。

 オリンピックという場で国旗を掲げるということに誇りを感じているのは、どこの国の方も同じだと思います。開催中は隣接する本市にも多くの外国人観光客というのが訪れることになると予想される中、町なかでの国旗掲揚ということもこれから考えていく一つの課題であると考えております。

 先日行われました浦安フェスティバルの際には、シンボルロードや新浦安駅を中心として多くの宣伝旗が街灯に設置をされておりましたけれども、オリンピック・パラリンピック開催前後にこのポールを設置し、国旗掲揚を行うことについてのご説明をお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 開催前後にポールを設置し、国旗掲揚を行うことについてというお尋ねです。

 昭和39年に開催された東京オリンピックの際には、開催を記念して、国旗掲揚塔を設置する事例も見受けられたようです。市といたしましても、掲揚ポールの設置や国旗掲揚のあり方を含め、今後検討していく必要があるものと考えています。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございます。次に、最後になるんですけれども、市の考え方というものを最後にもう一度伺いたいんですけれども、鹿児島県の霧島市というところでは、広報きりしまお知らせ版という市の広報紙で、毎号表紙に、祝日には国旗を掲げましょうという掲載をしているようです。

 調べてみましたら、そのほかの複数自治体でも市の広報というものに毎回のように国旗掲揚しましょうというような文言が掲載をされているということがわかりました。これらは地域全体で取り組むことによって、地域の活性化にもつながるという目的のようで掲載をしているようなんですけれども、浦安市で国旗掲揚を推進することについて、市の見解を伺います。



○副議長(西川嘉純君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) これまでの繰返しになりますけれども、国旗につきましてはいずれの国でも国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとってはなくてはならないものだというふうには考えております。

 祝日に国旗を掲揚することは祝日を祝う意思表示として感謝を表すものであり、国旗が持つ歴史や意義、そして祝日に国旗を掲揚することの意味を市民一人一人が考え、掲揚につきましては個々の判断において対応すべきものではないかというふうに考えております。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございました。最後に要望とさせていただくんですけれども、最初のほうでご答弁いただきましたように、ポールが設置されている施設とされていない施設では、掲揚の仕方が違うということですとか、あと閉館日というのは施設ごとの運用になってしまっているというようなご答弁があったんですけれども、先ほども最初に申し上げましたけれども、掲揚の仕方というのは大きさや形状ではないというふうに思っておりまして、まずは国旗の意義というものをいま一度ご答弁でもありましたように、浦安市としても国旗の重要さ、意義ということをよく考えてはいらっしゃると思うんですけれども、今後も行政が積極的に国旗掲揚をしていくという姿勢を示すことで、これまで関心のなかった市民の方たちの意識というものが変わってくるはずですので、ぜひ取り組みをさらに強化をお願いしたいと思います。

 また、子どもたちには国旗に敬意と誇りを持つことで自国を知り、他国を認める、すなわち国際感覚を養う教育につながってくると思いますので、今後も指導をお願いして、この件名は終わりにしたいと思います。

 続きまして、件名2、ふるさと納税について、要旨1、現状について、細目1、市の考え方についてでございます。

 ふるさと納税は全国の自治体に対して納税者が寄附先を選択できる制度として平成20年にスタートし、今年で7年目を迎えました。寄附を受けた自治体は、寄附金に応じた返礼品を送り、残った寄附金を市町村の財政に組み込み行政運営に役立てています。また、地元の特産品を行政が買い上げて返礼とすることで、地元産業振興にも大いに寄与することとなり、寄与を受けた自治体としてみれば、一石二鳥となっております。一方、ふるさと納税をされた方も、寄附金額から2,000円を引いた金額が納税額から控除となり、その上名産や特産品が受け取れ、これほどおいしい制度はありせん。

 この制度は、もともと都市部から地方への寄附を想定した制度であるため、都市部の自治体、まさに本市に当たるんですけれども、本来入るはずの住民税が寄附によって控除対象となり、歳入減となってしまっている事態が発生をしております。また、今年4月からふるさと納税ワンストップ特例制度もスタートいたしましたので、さらに歳入減、本市の歳入減というのが加速することも懸念されます。本来のふるさと納税の趣旨とずれ始めている返礼品の競争というものに本市は絶対に乗るべきではないと思っていますし、だからといってただ歳入減を黙って見過ごしていくこともできないと思っています。

 何か対策を講じる必要があるのではないかという思いと、浦安市に住んでいらっしゃる方々に浦安への郷土愛をより持っていただきたいという思いから、今回一般質問をさせていただきます。

 ふるさと納税制度は平成20年9月定例会に、西川議員の一般質問の中で市長より、趣旨そのものは共鳴できるけれども、地域間格差の是正であれば個人住民税ではなく、本来国税によるべきで、いささか問題があるといった趣旨のご答弁がされました。

 しかしながら、平成27年度税制改正を受け、特例控除額の拡充やいわゆるふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されたことにより、今後さらにふるさと納税の利用者及び寄附金額というのが増加することが予想されております。

 そこで伺いますが、ふるさと納税に対する現時点における市の考え方について改めてお聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 自治体への寄附と税額控除制度から成りますふるさと納税は、趣旨そのものは共鳴できるところもありますが、控除対象となる個人住民税は、そこに住んでいる住民の方々が相互に負担し合って地域福祉の向上を図るためのものです。ふるさと納税の背景が都市部と地方との地域間格差を埋めるものだとすれば、個人住民税で控除することなく、本来国税によるべきと認識しています。

 このような本質的な疑問は残りますが、平成27年度からはふるさと納税ワンストップ特例制度の創設など、寄附者にとってより身近な制度となってきました。本市としても今後、必要な対応をしていきたいと考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございます。前とお考えは変わらないということで、安心をいたしました。

 細目2になるんですけれども、現状について。

 浦安市は市民1人当たりの個人市民税が全国的にトップクラスで、所得の高い方というのが多く住んでいらっしゃいます。よって、このふるさと納税の制度を使って返礼品というものを受けている方というのは多いというふうに思うんですけれども、そこで質問なんですけれども、浦安市へのふるさと納税の金額について過去3年程度の推移をお答えください。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 本市へのふるさと納税については、受入れ年度で申しますと、平成24年度は約1,630万円、平成25年度は約520万円、平成26年度は約200万円となっています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) それでは、ほかの自治体へのふるさと納税の金額について、3年程度の推移をご説明お願いします。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 本市の納税義務者のうち、浦安市以外の自治体にふるさと納税として寄附した金額、人数について、市町村税課税状況等の調べをもとに税額控除の年度で申し上げますが、平成25年度が約5,510万円で254人、平成26年度が約6,850万円で399人、平成27年度が約1億5,740万円で1,353人となっています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ただいま過去3年程度の推移ということでご説明をいただいたんですけれども、この数字を見るだけでも本市へのふるさと納税というのが激減していて、他市へのふるさと納税というのはすごい数増額しているということがわかると思います。

 続きまして、要旨2、税収への影響についてというところにいきたいんですけれども、平成27年の1月1日以降、ふるさと納税をした場合に収入やほかの控除によっても異なるようなんですけれども、自己負担額の2,000円を除いた特例控除額が約2倍に拡充をされました。所得別に具体的に事例を何点か挙げて、この特例控除額についてのご説明をお願いします。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) ふるさと納税は所得税で所得控除、市県民税では基本控除と所得割の2割を上限とした特例控除による税額控除の3段階の計算により、寄附額から2,000円を除きおおむね全額控除される仕組みとなっています。

 具体的には、配偶者扶養がある場合、市県民税の特例控除額は、給与収入500万円では最大約4万5,000円となります。これに基本控除と所得税の控除を加えると、約5万9,000円までの寄附額に対して、2,000円を除いた全額がおおむね控除されることとなります。

 また、給与収入700万円では、最大約7万3,000円が特例控除額となり、これに基本控除と所得税の控除を加えますと約10万8,000円までの寄附額に対しまして、2,000円を除いた全額がおおむね控除されることとなります。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 頭ではわかってはいるんですけれども、やはり聞いてもいまいちちょっと難しくて余りわからないんですけれども、わかってはいるんですけれども、よくわからなくて、済みません。

 それで要旨3の今後の対応について、細目1の広報について質問をいたします。

 済みません、細目2を飛ばしてしまいました。税収への影響についてというところでもう1点伺いたいんですけれども、ふるさと納税制度というのが、先ほども申し上げましたようにもともと都市部から地方への寄附を想定した制度ですので、都市部の私たちのような自治体では本来入るはずの住民税というのが寄附によって控除対象となり、歳入減となる事態が発生をしております。本市でも歳入減となる事態が発生していると思いますが、過去3年間の税収への影響についてお答えください。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 先ほどと同様、市町村税課税状況等の調べで申しますと、ふるさと納税に係る寄附金税額控除については、市民の浦安市へのふるさと納税分を除き、平成25年度が約1,760万円、平成26年度が約1,620万円、平成27年度が約4,840万円となっています。

 税収面だけで申しますと、ただいま申し上げました額が本市税収から減額されたことになります。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございます。真ん中がちょっと減っているところは何かちょっとあったのかなと思いますけれども、この額というのが住民税が減る額というのがこれから多分どんどん加速してくるであろうということは明確にわかるんじゃないかなというふうに思います。

 細目3の今後の対応についてなんですけれども、私もこのふるさと納税が地域間格差の是正ということであれば、個人住民税からの控除ではなくて、国税でこれは賄っていくべきだというふうに考えております。とはいえ、歳入減がさらに加速するということも懸念されるため、このまま看過するわけにはいきません。

 ふるさと浦安として、愛郷心を醸成する面からも魅力あるまちづくりを行い、本市へのふるさと納税というものもPRする必要があると思いますが、市はどのように考えていらっしゃるのかお考えをお願いします。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) ふるさと納税について、現在、市ではホームページやパンフレットなどにより制度の紹介などを行っているところですが、平成27年度に国は税制改正に合わせ、納税者の利便を図るワンストップサービスや、郵便局で使用可能な払込取扱票つきのリーフレットを作成しました。

 市としては、引き続き、このような国の取り組みなどについても市ホームページやリーフレットの配布等を通して周知を図っていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございます。ふるさと納税の自治体間競争というのが加速する中で、結果的に本市の歳入減が加速するということも懸念をされる中にあって、何か対策を講じる必要があるのではないかという思いと、浦安に住んでいらっしゃる方々に浦安への郷土愛というものをもっと持っていただきたいという思いが私の中で強くあります。

 幾つかの自治体では、返礼品で寄附を募るのではなく、その自治体の魅力ある施策、自治体の進めたい特徴のある施策で寄附金を募っている自治体というところもあります。

 ふるさと納税何でもランキングというサイトがインターネットでございまして、その中で目立つのは、やはりお肉やお米といった地産地消の返礼品になるんですけれども、その中でもガバメントクラウドファンディングランキングという項目もございます。これは、不特定多数の人が通常、インターネット経由でほかの人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指すんですけれども、それを自治体が行っているということになります。

 例えば福岡県の大牟田市では、明治日本の産業革命を支えた世界文化遺産・三池炭鉱を世界に発信するプロジェクト、世界遺産じゃなかばってん第1弾ということで、これらのうちの宮原坑や三池港や専用鉄道跡というのが明治日本の産業革命遺産として世界文化遺産に登録された実績というのを生かして近代化産業遺産を未来に継承して国内外に発信していくためのふるさと納税というのを行っておりまして、三川坑跡での炭鉱電車の展示や保存に活用をしていきますという内容になっております。

 1万円以上の寄附をされた方には、最古級の炭鉱電車の当時の切符を世界遺産登録記念としてアレンジした切符を3枚配付して、それをお持ちの方は展示予定の炭鉱電車に乗り込んで写真を撮影できたりとか、5万円以上の寄附をされた方というのは、厚さ1ミリのしんちゅう板にエッチングで名前を彫って、展示予定の炭鉱電車の枕木に杭で設置され、名前が残るというようなものもあります。

 もう一つの例えといたしまして、皆さんと成長し続けるすみだ北斎美術館ということで、東京都の墨田区になるんですけれども、地域へ、世界へと北斎を発信するために美術館というのを開館するための支援としてオープンへ向けての寄附金支援というのをふるさと納税で募っております。ここの返礼品といたしましては、墨田区の過去の伝統を感じる未来を継承することというのを基本として、墨田区で認証された数々の商品というのが金額に応じて渡されているということになっております。

 これらのように先進的な施策に賛同を得て、その施策の後押しを資金面で支える寄附をすることで事業に参画するという施策賛同型のふるさと納税というのもありかなと思っているんですけれども、これなどは郷土愛にもつながるものであり、本市にマッチするかもしれないと考えましたが、施策賛同型のふるさと納税に対する市の考え方を伺います。



○副議長(西川嘉純君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 特定の施策を選んで寄附をすることでその施策の実現や推進を図る制度は、一見すると財源の確保、あるいは市民参加の一つの形と捉えられるかもしれませんが、仮に寄附によって特定の施策の推進や実施決定権が委ねられるとするならば、逆に市民参加を制限することにもつながりかねない面があると考えています。

 市としては、シティプロモーションの取り組みなどを通して浦安の魅力発信や、また地域コミュニティづくりをはじめ、ふるさと浦安の意識醸成といったことを通して、その結果が広く寄附に結びつけば大変ありがたいことであるというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) よくわかりました。ただ、寄附をせっかくふるさと納税というシステムといいますかありまして、ここまで言えば私が反対だということがよくわかると思うんですけれども、ふるさと納税反対だとは言っても、その制度自体はあるわけで、それを活用しなくてはどんどん外にお金が流れていってしまうという中で、浦安市らしいふるさと納税というのを見出していかなければ、市民税の流出というのはとまらないんじゃないかというふうに思っているわけです。

 地方の返礼品にも負けない魅力あるまちづくりというのを行っていくことで、ふるさと納税が他市に偏ってしまうことはないというふうに私は思っています。ただいまの部長の答弁でもあったように、シティプロモーションなんかをやって魅力あるまちづくりということでその寄附はついてくるといいますか、どっちが先かという話だと思うんですけれども、せっかくあるという、せっかくというか、あってしまっている制度なので、ぜひ何かしら活用できないかなというふうに思います。

 例えば一例といたしまして、本市には地域の宝となり得るサッカーチームというのがあります。このチームをJリーグへ押し上げるための施策賛同型ふるさと納税というものも一つあるのかもしれないと提案をさせていただきます。市民の一人一人がふるさと浦安の意識醸成へとつながるような施策賛同型のふるさと納税というものの検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。以上、要望です。

 続きまして、件名3、墓地公園についてです。要旨1、生前受付について、細目1、実施状況について。

 墓地公園は、平成4年よりふるさととして心のよりどころとなる墓地を基本理念としてスタートいたしました。市民の皆様からも要望の多かった生前受け付けがスタートしてから、早くも2回目の抽せんが終了いたしました。生前よりお墓の心配をしていた私の祖父も昨年亡くなりまして、今は墓地公園で眠っております。お墓を確保しておきたいという市民ニーズは、今後も高齢化が進んでいく中での市民の方たちの将来への不安の表れであり、希望する方に安心してこの浦安で生活をしていただけるように行政としての市民ニーズを把握し応えることが重要ですし、限りある敷地の中でより多くの方が利用できる施設の整備ができるかどうかがこれからの課題であると認識をしております。

 私も平成21年から生前受け付けにつきましては質問を行いまして、今回で4回目となります。まずはじめに、実施状況について、芝生墓所の生前受け付け、平成26年、27年の2回についてのご説明をお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長、大塚伸二郎君。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 件名3、墓地公園について、要旨1、生前受け付けについての中、芝生墓所の生前受け付けについてのお尋ねです。

 芝生墓所の生前受け付けにつきましては、近年の墓地に対する考え方の変化などにより多くの市民から要望があり、それを踏まえ、墓地の安定供給に支障がない範囲で生前受け付けを実施することとしたものです。

 その実施状況としましては、平成26年度は50名の募集に対し299名の応募があり、倍率は5.98倍となっております。また、平成27年度につきましては、50名の募集に対し359名の応募があり、倍率は7.2倍となっております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 倍率がとてもすごいということは私も重々、多分ここにいる市議の皆さんもすごく実感してわかっていると思います。というのも、やはりまちに出ますとこの倍率といいますか、抽せんの話がかなり出てきまして、先日、自治会の夏祭りにお邪魔をした際にも、多くの方から生前受け付けの枠を拡大してもらえないのか、抽せんに落ちてしまったんだけれども、次回の申込みはいつになるのか等の受け付けの拡大についてというご意見をちょうだいいたしました。

 そこで伺いますが、生前受け付けの募集数の枠を広げる考えが現時点であるのかどうか、ご説明をお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 墓地につきましては、燃骨をお持ちで埋蔵する墓地のない市民が優先されるものと考えておりまして、継続した安定供給に支障のない範囲として生前受け付けの募集を50名としたところです。

 したがいまして、現状では募集を多くすることはなかなか難しいと考えてございますが、生前受け付けはまだ始まったばかりですので、今後の申請状況を見ながら募集数について検討していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございます。確かに限られた枠の中でやっていかなくてはいけないわけですので、今後も動向を見守りながらぜひお願いしたいと思います。

 次に、要旨2、今後の整備施設について。

 樹林墓地は四季を感じられる樹木を植栽して、木の間に直径深さいずれも180センチの共同埋蔵施設を16基設け、絹の袋の中に入れた遺骨を約320体ずつ埋蔵し、全体で約5,000体の遺骨が埋葬できるという計画であります。近年高まっている、自然に返りたいという要望や、申請時に支払う使用料以外に費用がかからない永代供養施設といったことから、残される家族に負担をかけたくないと考える方や、身寄りのない方などの要望に応えることができる施設です。

 こちらも芝生墓所と同様に要望の多い墓所となっておりますが、今年度6月より受け付けをスタートいたしました生前受け付けと通常の申込み状況について説明をお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 樹林墓地の生前申込みでございますが、こちらの芝生墓所と同時期に行っておりまして、平成26年度は100名の募集に対しまして申込みは551名で、倍率は5.5倍、平成27年度は200名の募集に対しまして申込みが775名ございまして、倍率は3.9倍となっております。

 また、通常分の申込みでございますが、今年度の7月から受け付けを開始してございまして、7月は樹林墓地の完成を待って納骨したいと考える方が多く、50名の申請がありました。8月は4名の申請となっております。申込み状況としましては、生前分・通常分ともおおむね見込みどおりと考えてございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) それでは、第3区の整備について伺っていきたいと思います。

 この墓地公園は全体を3区に分けておりまして、多様化する市民ニーズ、墓地需要に合わせて段階的に整備が進められてきました。いよいよ最終区域でもある第3区の整備を検討する時期に差しかかっており、平成24年度から検討を行ってきたというふうに理解をしております。

 今年から造成工事が始まった第3区には、どのような施設を整備するのか、整備の考え方について伺います。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 第3区の整備の考え方でございますが、第3区には多様化する市民ニーズに応えるためさまざまな型式の墓所・納骨堂を整備したいと考えています。

 まず、芝生墓所につきましては、今までの型式に加えまして、区画を半分の1.5平米として安価に提供できる小型芝生墓所を整備します。

 また、既存施設と同じく更新期間が1年の短期納骨堂や5年から10年とする長期納骨堂、その他永代使用施設として遺骨を一定期間ロッカーで預かった後に合祀する合葬式墓所など施設を備えた複合霊廟を整備する予定となっております。

 そのほか、今後の需要状況などにもよりますが、樹林墓地を整備するスペースも確保しているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございます。それでは、多様化する墓地ニーズに応える新たな施設が整備されるんですけれども、今後の整備スケジュールについて伺います。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 今後の整備スケジュールにつきましては、今年度から造成や園路、駐車場の整備を進めており、複合霊廟について現在の計画では、平成29年度に着手し、2カ年での整備を予定しています。

 また、芝生墓所につきましては、平成29年度に標準型芝生墓所及び小型芝生墓所、それぞれ1街区分の整備に着手しまして、平成30年度からの供用を予定しております。

 その他の街区については、今までどおり墓地需要に合わせて段階的に整備していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございます。最後に要望とさせていただきます。墓地公園の生前受け付け、また樹林墓地なんですけれども、スタートしたばかり、2年目ということですけれども、この倍率というのを考えても市民ニーズというのはとても高いものというふうに言えると思います。

 生前受け付けをスタートさせるまでに市民の皆さんからのたくさんのご要望とか意見というのがありまして、今高齢化が進んでいる中で将来、とても不安だと、核家族の中で誰が私をみとってくれるのだろうというような切実な声というのを、私も市議会議員をさせていただいてからずっと聞いてきた中で、やっとこの生前受け付けというものがスタートしたというふうに認識をしております。

 この市民の声というものに、倍率がすごかったので、今度もっと広げてほしいというのはまたこれも切実な意見だと思いますので、市民の皆さんの声を注視していただいて整備を進めていただくように要望とさせていただきます。

 続きまして、件名4、舞浜公園について、要旨1の現状について伺ってまいります。

 舞浜公園は舞浜小学校に隣接しておりまして、テニスコートや広々とした広場、小高い丘もあり、ゆったりと過ごせる公園として愛され続けてきました。その一方で、例えば雨が降ると水たまりがかなりたまってしまったり、浮浪者の方が居座ってしまったりといろいろな課題もある公園でもありました。

 公園の周りに市道があるんですけれども、そこの市道に市外の車が違法駐車をしてしまうというケースも少なからずありまして、自治会より車どめ設置の要望というのがあり、その市道の中には車が入ることができなくなったということもあって、市道があるのに車が入ることもできず、そこは道なので公園でもない、道路はあるのに意味のない道というのが周りにあるだけという期間がずっと続きました。

 そのような中、さらに地域に密着した愛着のある公園整備を推進するために老朽化の進んだ舞浜公園の再整備に着工するということになったのが、たしか平成22年ごろの話だったと思います。その中では、市道をなくして公園の一部として公園利用をするという合体させる取り組みにも近隣住民の方たちより大きな期待というものが寄せられておりました。平成22年度は現状把握のための測量ということで、公園の基本設計の現状調査を行って、その後にこれから基本設計を進めていくのと並行して近隣住民への回覧やアンケートなどが始まって住民の意見を聞きながら進めてきたというその矢先の東日本大震災でした。

 市民からは、あの公園はもう整備はされないのかというようなご意見もいただいているわけなんですけれども、東日本大震災の後にもちろん公園の整備どころではなくて、あの地域は液状化に大変な地域でしたので泥かきをやっていて、すっかり公園ということが忘れ去られていた中で、だんだん皆さん心が落ち着いてきたということもあるんでしょうけれども、また最近、この舞浜公園はどうなっちゃったのというような声を聞くケースが多くなりました。

 この整備が中断となって約3年半が経過したんですけれども、現状の整備の考えというのがどのようなものなのかご答弁をお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 件名4、舞浜公園について、今後の整備についてのご質問です。

 舞浜公園につきましては、昭和50年に整備された面積1.5ヘクタールの近隣公園ですが、経年劣化が著しく、小規模な補修工事では維持管理が困難となったことから再整備することとしましたが、震災の影響により事業が一時中断しているところです。

 舞浜公園の再整備は必要と考えているところですが、舞浜地区では今後、市街地液状化対策事業や道路の災害復旧工事が実施される予定となっていますので、その進捗状況を見ながら事業再開の時期を検討していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございます。ただいまお考えを伺ったんですけれども、もしこの整備を実施するとすれば、どの程度の期間を要するのかご説明をお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 整備を行う場合の必要期間については、震災を経験し、公園に対する市民の考えやニーズも変わっていることを考慮しまして、再度アンケート調査を行い基本計画を策定したいと考えていますが、おおよその予定としましては基本計画や実施設計などの設計の期間として2年間、工事の期間として2年間を考えております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) ありがとうございます。それでは最後、要望とさせていただきます。

 あの舞浜公園の周りは、先ほども申したんですけれども、震災の後にかなり住民の方たち引っ越された方もいらっしゃいますし、住民の入れかえというのも多々あったのかなというふうに思っております。

 住民の方たちと少しお話をしますと、市街地液状化対策事業というのがこれからいよいよ佳境に入ってくるところだし、まずは全部めどがついてからでもいいんじゃないのかなという方と、液状化と公園は別物なんだから整備をしてほしいという方と2つに分かれているのかなというイメージなんですね。ですので、今回の質問の中で早く整備を進めてくださいというようなことは私からは言えないなというふうにきょう、ここの質問に立っているんですけれども、1つお願いをしたいところは、この公園のことだけではないんですけれども、市政全般に言えることだと思うんですけれども、住民の方たちはすごく不安になるわけなんですよね。結局、あそこまで公園整備が進んでいて、夢のような公園でうれしいねと言っている矢先に震災があってストップしてしまって、そこから何も音沙汰がないと言ったら変なんですけれども、そのままになっていて、その後どうなったんだろうというところを皆さん疑問に思っていたわけで、なので早くしてほしいとかしてほしくないとかいう以前に、今の現状がどうなのかということを知りたいということのほうが先行しているなというイメージを持ちました。

 市民と行政の信頼関係、私たち市議会議員もそうなんですけれども、信頼関係というのを築いていくには、なるべくタイムリーな情報というのを市民の方に周知して、それを共有するということが大切だと思いますので、ぜひ今後も動向を見ながら情報発信というのを強化していただければなというふうに思います。

 この舞浜公園、また今後、質問で取り上げさせていただくかもしれないんですけれども、本日はここまでとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(西川嘉純君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時56分)

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△開議(午後1時00分)



○副議長(西川嘉純君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△中村理香子君の一般質問



○副議長(西川嘉純君) 通告順により、中村理香子君。

     (中村理香子君登壇)



◆(中村理香子君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。件名は3件、初回総括、2回目以降一問一答で行わせていただきます。

 件名1、福祉施策について、要旨1、地域包括ケアシステムについて。

 私は、在宅医療制度の構築、認知症対策、介護予防、健康寿命の延伸の取り組み等浦安版地域包括ケアシステムの構築のための事業の推進について、今までさまざまご提案、質問をしてまいりました。

 そこで、今議会では地域包括ケアシステムの根幹を担う地域包括支援センターの機能強化についてと、高齢者の住まいについて取り上げさせていただきます。

 細目1、地域包括ケアシステムの機能強化について、まずは地域包括支援センターの役割について確認をさせていただきます。

 件名2、選挙行政について。

 若い世代の声がしっかりと政治に届くようにと公明党が45年以上前から一貫して訴えてまいりました18歳選挙権が来年度の参議院選挙からいよいよ実施になります。そこで、若者の投票率を向上させ、政治参加を促進するために投票環境の向上と主権者教育について取り上げます。

 要旨1、主権者教育について、細目1、現状の取り組みについて。

 国においては、高校生向けに教材の作成、また教員が個人の考えや特定のイデオロギーを生徒に押しつける偏向した指導が行われないような法整備も進められているところです。明治学院大学准教授の中谷美穂氏が2015年5月に20歳未満の都内私立大学生515名に行った調査では、有権者として学びたい項目として、政党のマニフェスト比較や政党の争点における立場の違い、これが48.7%、投票所における投票の方法42.1%、ディベートや模擬投票などの体験学習が39.4%でありました。

 前日の質問にて本市の現状の取り組みについて答弁がありましたが、さまざま取り組まれていると理解いたしましたし、自治体としてできることには限りがあるようにも感じたところでございます。そこで、細目1は内容を理解いたしましたので、細目2、他市ではどんな取り組みがあるのか伺ってまいります。

 件名3、環境施策について、要旨1、第2次環境基本計画について、細目1、低炭素社会への取り組みについて。

 浦安版スマートシティの取り組みを一貫して私は訴えてまいりましたが、本市は震災後、産官学連携による環境モデル都市の指定を受けるなどエネルギーの効率的な利用と地産地消の促進に取り組まれさまざま検討してきていると認識しております。そこで、まずは取り組みの現状について伺います。

 それでは、これ以降は質問者席にて行わせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。

     (健康福祉部長 新宅秀樹君登壇)



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 中村理香子議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、福祉施策について、要旨1、地域包括ケアシステムについて、細目1、地域包括支援センターの機能強化についての中、地域包括支援センターの役割についてのお尋ねです。

 地域包括支援センターは保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員がそれぞれの専門性を生かし、連携をとりながら多様なネットワークを活用した地域の高齢者の総合的な相談支援業務や権利擁護業務、地域ネットワークの構築、介護支援専門員の支援などを行っています。本年4月から第6期介護保険事業計画がスタートいたしましたが、この計画の中で高齢者の身近な相談窓口として中心的な役割を担う地域包括支援センターの機能強化を重点施策の一つとしているところです。

 私からは以上です。



○副議長(西川嘉純君) 選挙管理委員会事務局長、長野延雄君。



◎選挙管理委員会事務局長(長野延雄君) 件名2、選挙行政について、要旨1、主権者教育について、他市の取り組みというお尋ねでございます。

 子どもたちに選挙を身近で感じてもらう取り組みにつきましては、本市と同様他市におきましても明るい選挙に関するポスター・標語作品の募集、あるいは学校の生徒会役員選挙に対する支援事業、これは投票箱の貸出し等でございますが、同様な事業は多くの自治体で行っているようでございます。

 また、本市で行ってございませんが、書道作品を募集するというような取り組みも見受けられます。

 さらには、学校への出前授業、模擬投票を実施しているというような事例もあるというふうに聞いてございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長、大塚伸二郎君。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 件名3、環境施策について、要旨1、第2次環境基本計画についての中、取り組みの現状についてのご質問です。

 公共施設においては、総合体育館でのコージェネレーションシステムを中心とした省エネルギー設備の包括的な管理・運用や街路灯へのLED照明の導入によって、エネルギーの効率的な利用を図っております。

 併せて、施設の大規模改修時に太陽光発電システムの導入を行い、エネルギーの地産地消を行っているところです。

 また、市民への省エネルギー型ライフスタイルや事業者への環境に配慮した事業活動に関する情報提供等を通じまして、意識の醸成を図るとともに、浦安エコホーム事業による住宅への再生可能エネルギー等の導入促進を行っているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ご答弁ありがとうございました。それでは、件名1より順次、一問一答で質問させていただきます。

 地域包括支援センターの役割を伺いました。次に、今後、業務委託で地域包括支援センターが今年度1カ所、また来年度1カ所というふうに増えていくわけですけれども、浦安版地域包括ケアシステム構築のためには、各センター間の連携であるとか、またさまざまな事業者、団体との調整等必要になってまいります。

 そこで、市の果たすべき役割についてどう考えているのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市におきましては、高齢者の方々が介護が必要になっても住みなれた地域で在宅を基本とした生活の継続ができるよう住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアの実現に取り組んでいるところです。

 第6期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステム構築の核となる地域包括支援センターを日常生活圏域ごとに現在の2カ所から新町地区及び中町南部地区に増設し、高齢者のニーズにきめ細かく対応した業務を行うこととしています。

 また、介護保険制度の改正によります新総合事業の実施、在宅医療、介護の連携推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進など新たな課題について健康福祉部内で検討を進めているところです。

 今後につきましては、民間の介護事業者やボランティア団体、NPO法人などの多様な主体がサービスを提供していくこととなりますので、市といたしましては市の方針のもと、各団体間の調整をはじめ各地域包括支援センター間の連携を図るための役割を担っていかなければならないものと考えています。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 市の考えを伺いました。そこで、現状の本市の体制がどうなっているのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市の現在の体制ですが、市の直営の猫実地域包括支援センターと指定管理者が運営しております新浦安駅前地域包括支援センターの2つを設置しているところです。

 猫実地域包括支援センターは元町及び中町の一部の相談対応を行う地域包括支援センター業務のほか、市業務として介護予防事業をはじめ、高齢者虐待の通報受け付けや対応、定期モニタリング、認知症の家族介護支援のための取り組み、新浦安駅前地域包括支援センターの後方支援、業務指導、地域包括ケアの実現に向けた施策への関与や地域包括ケア評価会議の開催などの業務を行っているところです。

 また、それらに対応するため、猫実地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、介護支援専門員、精神保健福祉士、管理栄養士、歯科衛生士の専門職種を配置しているところです。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 現状の体制ということで伺ってまいりましたが、猫実地域包括支援センターの果たすべき役割というのは、相談業務、ケース対応、介護予防事業、また基幹センターとしての事務局機能も有しているという現状の体制というふうにございました。

 ケース対応相談業務については、本当にきめ細かく丁寧に相談者に寄り添った対応をしてくださっている、緊急対応とか夜間対応とか休日対応とかございますので、本当に私しっかりやってくださっているというふうに十分承知して、ここは評価しているところでございますが、しかしそれゆえの課題というのも感じているところでございます。そこで、市として課題をどう認識しているのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 猫実地域包括支援センターの昨年度の相談件数は延べ4,578件、要支援者のケアプラン作成件数は延べ3,685件と前年度と比較し、1.2倍の対応件数となっています。このように相談件数の増加はもちろんのこと、ひとり暮らし高齢者の急な体調変化、あるいは虐待通報への対応などで急を要する相談に対応することも少なくありません。さらに、新浦安駅前地域包括支援センターへの後方支援も昨年度、延べ303件に上っています。

 このような対応を配属の専門職が専門性を生かして対応している一方で、それらのケース対応に追われさまざまな地域包括ケアの実現に向けて求められる施策に対し、具体的な事務が計画的に進められていない状況にあります。個別相談、地域ケア会議の開催により発見される地域課題や必要な社会資源についても具体的検討が進められるよう、市としても事務局機能を分けていく必要性があるものと考えています。

 また、窓口としても現在の猫実地域包括支援センターの場所がわかりにくく、来庁された市民に不便をおかけしている状況となっています。今後、新庁舎への移転後は、猫実地域包括支援センターと関係課が同じフロアで隣り合った配置となりますので、市民サービスの向上とこれまで以上の連携が図れるものと考えています。

 また、今後、増設予定の中町南部圏域の地域包括支援センターにつきましては富岡地区を考えておりまして、バス停に近いなど交通の便がよく、わかりやすい場所に設置していきたいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 課題をお聞きいたしました。私、本当にそのような課題を常日ごろ感じておるところでございます。地域包括ケアシステムの構築というものは、今まで経験したこともない少子高齢化社会を全市民巻き込んでつくり上げていく作業です。このつくり上げていく作業の市の事務局機能というのが大変重要で、さらに圏域ごとの包括というのはそれぞれの地域の課題の発見であるとか、社会資源の見直しなど地域密着で行う業務というのが必要となっていき、全市民を巻き込むためにも包括の認知度を上げていかなければならないというそのようなさまざまな状況があるわけです。そのために事務局機能の強化という部分と、あとは認知度を上げるという部分で目に見える場所、また行きやすい場所という、私たちの世代、介護者世代というのはまだまだ高齢者の方は包括というと手紙が来たり、そういう部分では認知度は上がっていると思うんですが、私たちの介護者世代というのが一番介護に困ってしまっていて、介護をどうするか、どういうふうな親との関係を築いていくかというところをとても悩んでいて、結局は手に負えない、本当に施設に入れてしまわなければならないというような考えに至ってしまうということもあるわけですね。ですので、ここの介護者世代という部分でのこれからの地域包括ケアシステムというのを認識していただいて、自分たちのまちづくり、浦安のまちづくりとして考えていっていただかなければいけないというところの部分で言うと、やはり見やすいところ、行きやすい場所にあるというのがすごい大事かなというふうに思っているんですね。

 今、富岡地区の話がありましたが、浦安というのは主要な道路というのが西から東に延びるシンボルロード、やなぎ通りという部分と、あとは北から南に延びる大三角線と、あとは若潮通りですね。こういうふうに考えたときに、効果的に配置をしていくという考え方がすごい大事なのかなというふうに思っていて、例えば庁舎ができた後の市民活動センターの跡地であるとか、またちょうどシンボルロードにかかったところの日の出公民館の周辺、また若潮通りにしてみれば富岡地区とおっしゃっていましたので富岡公民館の近く、また大三角線沿いにも多分必要だと思います。これは人が集まる場所といったらマルエツの周辺かなというふうに思っているんですが、このような形での包括支援センターという場所ではありますが、総合相談窓口というような形で、少子化対策も浦安は一生懸命やっているわけでありますので、効果的に相談窓口というのを設置するという考え方も市としては大事なことではないかなというふうに思っております。これはまだ第6期の事業の計画ということであれば2カ所増やすというところでありますけれども、継続的に市として考えていっていただきたいなというふうにご要望させていただきたいと思います。

 次に、支援の充実というのには多職種間の支援員の資質向上というのが大変重要であります。その人材育成の場として地域ケア会議、先ほどもお話がありましたが、この実施というのがしっかりと効果的に行われていくというのが大事だと思いますが、今現在の市の考えを伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 地域ケア会議は高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備とを同時に進めていく地域包括ケアシステムの実現に向けた手法です。地域包括支援センターが主催し、医療、介護等の多職種が協働して高齢者の個別課題の解決を図るとともに、介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高めることも目的の一つとなっています。

 市内2カ所の地域包括支援センターでは、それぞれの圏域での地域ケア会議のほか、ケアマネジメントスキルアップ勉強会や猫実地域包括支援センターが主催する地域包括ケア評価会議など介護支援専門員を含む多職種の資質向上のための研修機会を設けております。

 今後につきましては、この地域ケア会議の機能を最大限発揮できるような開催をしていきたいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 地域ケア会議、これは重要なものであると。また、もう一つ生活支援コーディネーター。この地域包括ケアシステムというのは、どういうふうに周りの生活支援を行っていくかというのも重要なファクターでありますので、生活支援コーディネーター、この設置について現在、どのように取り組まれているのかお伺いします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 生活支援コーディネーターの配置につきましては、高齢者のニーズとボランティア等の地域資源とのマッチングにより、多様な主体による生活支援を充実させるために設置をするもので、本市におきましては、地域福祉活動の中核的な役割を社会福祉協議会が担っていることから、市内全域を対象とした第1層のコーディネーターは当該団体に委託する方向で検討を進めているところです。

 また、生活支援コーディネーターの養成につきましては、本年10月に千葉県主催の養成研修会が開催されることから、市の職員や社会福祉協議会職員に受講してもらい、コーディネーターを養成していきたいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 生活支援コーディネーターというのは、やはり地域の現状をよくよく知っているというのが重要であるので、社協のほうにお願いをする方向でということで、私もそれは大事な視点かなというふうに思っております。

 着実にこのような形で取り組んでいらっしゃるということを伺ってまいりましたが、地域包括ケアシステムの構築というのは包括が中心となって地域課題を捉えて地域の持つ社会資源を有効に活用してつくり上げていくまちづくりというふうに思っております。これは私がずっと取り上げてきたことでございます。今後、民間委託の地域包括が設置されていきます。圏域ごとの包括に差がここで出てしまってはいけませんし、また地域課題もそれぞれ違っていますので、そこの包括がしっかりと地域課題を把握していただくという、そのような資質も求められる。

 この中でやはり地域ケア会議の実施であるとか、生活支援コーディネーターの活用等、市が事務局機能を発揮しなければならない、強化してマネジメントをしていくという、その力が必要でありますので、市の今後の地域包括支援センターの強化についての考えを伺っておきます。



○副議長(西川嘉純君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 地域包括支援センターの機能強化、また今後の体制構築の考え方についてのお尋ねでございますが、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域包括支援センターが担う役割は今後ますます大きなものになっていくと考えております。

 相談件数や虐待件数の増加などにより業務量が増大する中、介護保険制度の改正によります医療と介護の連携、また地域ケア会議の開催、認知症施策の推進など新たな役割を担わなければいけないものと考えております。

 今後、各生活圏域に民間の地域包括支援センターが設置されていくことになりますけれども、本市の場合、とりわけ美浜三丁目のように高齢化率が42%を超えているところと、日の出四丁目のように1%台という地域間格差が非常に激しいということを考えますと、議員ご指摘のとおり圏域ごとに課題が異なるであろうと考えられますし、また必要とする専門職も異なることも考えられます。また、圏域によってサービスに差が出るといった点も心配されているところです。

 このようなことから、猫実地域包括支援センターは、当分の間、直営とし、基幹的な役割を担うセンターとして総合調整や後方支援をも担う必要があるものと考えています。また、相談対応の機能と基幹センターとしての機能とを分けることも検討しなければならないものと思っています。

 私としましても、地域包括ケアシステム構築を推進するためには、地域包括支援センターの機能強化が不可欠と考えていますので、人員体制の強化も含め、体制構築に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 市長からのご答弁、ありがとうございました。本当に地域包括ケアシステムの構築というのは、今一番大事だと言われているのは、規範性統合という考え方だそうです。これは浦安のあるべき未来の姿というのをそれぞれの市民含めた職員、また私たち議員もそうですけれども、全てが同じ方向を向いてそのために努力をしていく。それは本当にそれぞれがそれぞれできることをやっていくという部分で、この規範性統合というのが一番大事、ここが出発点だろうというふうに言われています。

 ですので、やはりこの旗振り役を担うのが行政の役割かなというふうに思っておりますので、ぜひ十分その役割を果たせる体制づくりということを、市長自らご答弁いただきましたので、今後、機能強化ということでお願いして、私の細目1を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 それでは、細目2の高齢者の住まいについて質問してまいります。

 地域包括ケアシステム、住みなれた地域で住み続けるためには、やはりなんと言っても住まいというのが根幹になるわけであります。この住まいが確保されていないと本市で住み続けることはできません。現に私の両親世代の方々で安心して住める住宅を求めて他市に転居される方は本当に多い、毎年のように他市に行かれてしまうという、そんなような状況を考えると本当に残念でなりません。

 そこで、本市の課題について市としてどう捉えているのか、課題認識について伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業計画の中でも、高齢者の住まいの確保につきましては、重点施策として掲げているところです。特別養護老人ホームやグループホーム、有料老人ホームなどの整備とともに、住宅改修によるバリアフリー化を促進し、自宅で安心して生活できる環境整備に取り組むとしております。

 しかしながら、施設整備につきましては、本市の中で活用できる土地が少なく地価も高いことから、民間事業者が進出しにくい状況となっています。

 また、介護が必要になっても自宅での生活を望む市民が多いにもかかわらず、24時間対応の訪問介護看護事業の利用が進まないなど、在宅介護に必要なサービスが浸透していないなどの課題があります。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 本当は住みなれた地域でそれまでの人間関係や居住環境がつながった状態で住み続けられるという視点が大事なんですね。特養をつくってくださったりということでさまざまな今課題を挙げてくださいましたが、地域圏域ごとに高齢者の住まい方を配置していく、整備していくという考え方というのもすごく大事かなと思うんですが、やはり浦安市として課題というのは場所がない、土地がないという考え方になってくると思うんですね。

 そこで、他市では高齢者の住まい方をさまざま検討し始めていますが、その他市での事例はどんなものがあるかお答えいただければと思います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 少子高齢化と核家族化が進む中、独居高齢者が増えており、その人の死後にその人の持ち家に住む人がいないなどの理由で、全国的に空き家が増え続けているということは最近、ニュースでも多く取り上げられているところです。

 このため、国におきましては、低所得・低資産などの理由により地域での居住を継続することが困難である者に対し、空き家を有効に活用し、安定的・継続的に地域生活を営むことを支援する地域善隣事業というものを創設したところです。

 そのモデル事業といたしまして、川崎市や京都市などで空き家を活用した高齢者の入居支援や関係団体との連携による生活支援などを行っているといったことは把握をしているところです。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 今お話がありました地域善隣事業というのは、地域の住宅のストックを活用して生活支援や、またさらには看取り支援なども含めた総合的な事業として不動産業者、また行政、地域の方々ということと連携した事業になります。

 そこで、本市は持ち家を持っている方への対策としては移住住み替えなどが検討されていているんですけれども、持ち家を持たない方というのもいらっしゃいます。地域で住み続けるための住宅の課題について、市としてどう捉えているのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) 本市は民間の賃貸住宅市場が比較的活発なことから、市民の住み替え等においても有効な住宅ストック、資源になっているものと捉えています。

 賃貸住宅にお住まいの高齢者の住み替えに関しては、さまざまなタイプの賃貸住宅、賃貸物件が多数ある中で、ご自身で地域の物件情報をなかなか収集できないという状況、また賃貸オーナー側からすれば高齢者が入居することに対する不安、こういったものがあるのではないかというふうに考えています。

 これらについては、民間活力を生かした住宅セーフティネット整備に向け、商工会議所の不動産部会の役員の方々とこれまでもさまざまな意見交換を行ってきているところです。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 今、意見交換を行ってくださっているというようなご答弁でございました。高齢者の住み替えというのは、情報収集というだけでなくて、高齢者の親族なので高齢の方が多くて、高齢の方なので保証人になれずに民間の保証会社に高額な保証金を払わなければいけない。でも、高額な保証金が払えない。結局は転居できないというような状況もあったりします。住宅さえ確保できれば年金で暮らし続けていけるという金銭的な課題というところもとても多い部分というのがあるのかなというふうに思います。

 市内を見渡してみますと、本当に賃貸物件の空室が多く存在しております。さらに、地域で住み続けるための居住形態として、小規模多機能型居宅介護施設というのも浦安市には絶対的に足りません。ですので、さまざまな事業形態として総合的に検討していく必要があるのかなというふうに思っております。

 今後、住宅ストックがどれぐらいあるかという現状調査というのが必要になってくるかなというふうに思いますので、ぜひまた市内の不動産業者とさまざまな可能性を模索しながら、どんな形だったら連携できるのか、またこれは子育て世代の方々にも転用できる、活用できるのではないかなというふうに思いますので、具体的に協議を来年度含めて時間がかかると思いますけれども、進めていただきますようにご要望して、この件はこれ以上進まないと思いますので、終わりにさせていただきます。

 それでは、要旨2の生活困窮者支援について伺ってまいります。

 本市は、生活困窮者自立支援事業をモデル事業として平成26年度より取り組まれており、平成27年4月からは本格施行により任意事業も含めた事業展開を行っておりまして、大変評価しているところです。

 そこで細目1、本市の現時点での状況と課題について伺ってまいります。

 まずは、生活困窮者自立支援制度は、必須事業と任意事業があるわけですが、本市の取り組み状況を伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市におきましては、生活困窮者に対する自立支援制度として、必須事業である自立相談支援事業と住居確保給付金の支給のほかに、任意事業として家計相談支援事業、就労準備支援事業、学習支援事業を実施しています。

 平成27年4月から8月末までの支援状況は、この制度の入り口となる自立相談支援事業に91名の方から新規相談があり、そのうち33名から利用の申込みがありました。

 このほか住居確保給付金の利用が4件、家計相談支援事業の利用が10件となっています。

 学習支援事業につきましては、4年生以上の小学生と中学生に週2回支援を実施しており、小学生10名、中学生18名の計28名が参加をしています。

 なお、就労準備支援事業につきましては、9月から事業を開始し、現在1名が参加しているところです。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 必須事業、任意事業とさまざまある中でしっかりと取り組まれておるというお話でございました。就労準備支援事業については、9月から始まったとのことです。ただ、制度が軌道に乗るまではさまざまあると思いますけれども、鋭意工夫されて取り組まれるようご要望をしておきます。

 また、学習支援に関しましては、昨年度から実施されておりまして、今年度は回数と対象を拡大してさらに多くの大学生の方のボランティアの方々にご支援をいただいて、安心して勉強できる居場所づくりという部分でも定着してきているようでございます。続けていく中で、保護者支援という部分にも拡大できてくるのではないかなというふうにご期待申し上げているところでございますので、さらなる支援を含みまして今後も見守っていきたいと思います。

 次に、今回も2件の給食費の徴収金の債権放棄の報告がありました。1件は約47万円と高額でございました。その子どもたちは安心して暮らせていたのかなというところを考えたときに、本当にこの案件に関しては制度ができる前でありましたので、今後はこのセーフティネットとしての相談窓口ができておりますので、家計相談などにつなげられれば、もしかすると防げたかもしれない案件なのかなというふうに思ったりします。

 そこで、庁内での周知は徹底されているのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 相談窓口の庁内に対する周知につきましては、当該制度の概要や各支援事業、具体的な事例について記載されたパンフレットを税、子ども、高齢者、福祉などの関係各課に配付し、来庁者に見えやすいように置いております。

 また、職員にも同制度について理解を深め、困窮者を支援の網から漏らさずに支援制度につなげるよう日ごろから担当者間の連携を行っており、例えば市民税や国民健康保険税に来庁した生活に困窮する方を社会福祉課の相談窓口にご案内することなども増えているところです。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) そこで、4月から事業を進められてきておりまして、現時点でどのような課題を認識しているのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 生活困窮者の方々には、心身の不調や知識・技能の不足、家計の破綻、将来展望の喪失など多様で複合的な課題を抱える方が多く、自らSOSを発信する力が弱くなっている方も多いと言われております。

 このような状況に陥っている方を早期に発見し、支援につなぐことが第一の課題であると考えています。

 困窮者の発見には、近隣地域のネットワークが果たす役割も大きく、民生委員の地区定例会や社会福祉協議会などで順次制度の説明・周知を行い、ネットワークの強化を図っているところです。

 一方で、制度の出口となる自立に向けた支援といたしましては、就労が果たす役割が非常に大きいと考えております。そのため、さまざまな困難を抱える利用者の方々に応じた支援の選択肢を充実させること、例えば就労体験や就労訓練の機会の提供にご協力いただける地元企業や法人の確保など地域資源の開拓が急務であるというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 多くの関係者の方々に知っていただいて、特に引きこもっている方というのは、支援につながらない状況にありますので、たくさんのアンテナを張っていただいて支援につなげるというような、そのようなさらなる周知をお願いしたいと思います。

 そこで、今お話にもありました細目2の就労支援について伺ってまいります。

 お話がありましたように、就労支援は制度の卒業のためには必要不可欠な支援になります。そこで、どのような課題があるのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 生活困窮者の方々に対する就労支援は、その方が抱えるさまざまな課題を丁寧に解決しながら進めていく必要があることから、十分な支援体制を整備することが当面の課題であると考えています。

 また、単に職業を紹介しただけでは就職に結びつかない方もおりますので、そのような方が就職できる事業所を求人開拓することも重要であり、今後の課題であると考えています。

 さらに、直ちに一般就労を目指すことが困難な方に対しては、就業体験や就労訓練などを段階的に行うことが効果的であり、そのような訓練の場の確保も課題の一つであると認識しているところです。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 課題を伺いました。自宅に引きこもっていらっしゃる方が、では就職が決まりました、だけれども、通勤できるだけの体力というのがまずないので、段階的な日数を増やすとか、また時間を段階的に増やしていくとか、またさらに人間関係という部分では定着支援みたいなサポート体制も必要でありますし、そうすると就労訓練、いわゆる中間的就労と言われるものですけれども、この実施は通える範囲で相談事業も継続して行える、連携できるというようなそのようなことが大事な要件の一つとなってまいります。

 そこで、協力をお願いするという意味で市内事業者との連携についてどのように考えているのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 就労訓練、いわゆる中間的就労につきましては、一般雇用への移行が困難な方が都道府県指定都市等の認定を受けた事業所から就労の機会の提供を受けながら、一般就労に向けた訓練を受けるものです。この認定された件数につきましては、6月末時点で全国でまだ57件にとどまっておりまして、千葉県内におきましても3件のみといったことで、市内におきましては認定を受けた事業所はありません。

 就労訓練は支援対象者の自立に大きな効果が期待できることから、今後は関係機関等に周知を図り、市内事業者に対し事業内容や実施について理解を求めてまいりたいと考えているところです。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ご答弁いただきました。本当に中間的就労というのはすごく大事なことで、やはり制度はずっと利用しているわけではなくて、卒業させていかないといけませんので、この部分では1部署だけではなかなか難しいと思います。商工観光課を所管しております市民経済部にもぜひご協力していただいて、部長、今回、福祉施策という部分でこの住まいという部分と、あとはもう事業所の協力というところで2つ、他部署でございますけれども、ぜひ情報提供等また連携していただいて、浦安のまちづくりという意味でしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 ご要望を2つさせていただきましたので、今後また継続して取り上げたいと思いまして、件名1を終わらせていただきます。

 それでは、件名2の選挙行政について取り上げてまいります。

 主権者教育に対しての取り組みを伺いました。我々地方議員という部分では、やはり私たちの議会の果たすべき役割もとても多いのかなというふうに感じております。

 横浜市の事例なんかでいいますと、議会が基本条例をもって、そして親しみやすい市議会というものを目指し、さまざまなDVD作成をしたりとか、ホームページ上で情報を発信しているというような取り組みをされている部もあります。

 また、浦安市も子ども議会をやっていたことがあるというふうに聞いております。以前は教育委員会が主催をして行ってくださっていたというふうに聞いておりますが、今は行っておりません。これに関しては本当に教育委員会が行うべきことなんだろうかというふうにも思っております。やはり教育という部分ですが、議会としての存在意義というところの部分では、議員としてしっかりと今後考えていかなければならないのかなというふうに思っておりますので、自治体としてできることという部分では私たちもしっかりと考えていかなきゃいけないというふうに思っております。

 主権者教育については、今後の課題として以後また取り上げてまいりたいと思います。

 要旨2の投票率向上について。

 細目1の現状の取り組みについては、昨日の前者の答弁がございましたので、こちらについては取り上げません。

 細目2の課題と今後について伺ってまいりたいと思います。まずは、投票率向上についてどのような課題を市として認識されているのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(長野延雄君) 投票率向上に当たっての課題という点でございます。

 これは一般でも多く言われておるところでございますが、やはり若年層の投票率の低下傾向。昨日ですか、お答え申し上げました。それとともに、全般的な投票率の低下という点がございます。これにつきましては、啓発活動を充実をさせていく、さらには議員ご指摘の主権者教育を充実させていくというような幾つかの方法を講じて解決を図っていくものなのかなというようなところで、課題についてはそのように考えています。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 私も本当に地道な活動というのがとても大事なのかなというふうには認識しておるんですが、ちょっと若者の生活スタイルを考えたときに、生活動線の中に投票所がないというのも少し課題かなというふうに思っております。

 それはどういうことかと申しますと、若者世代というのは都内に仕事に行っていたり、都内に学校に行っていたり、朝早く出て夜遅く帰ってくる。期日前投票の時間帯に浦安市にいないという方も多くいらっしゃるんですね。私の娘世代というか、そういう子たちも選挙に行ければ入れますみたいな、やりますみたいな、そんなようなお話をよく伺うことがあります。

 期日前投票も駅から出ますので、駅にあるかといったらないんですね。浦安駅にもない。新浦安駅にあっても、Wave101まで行かなければならないという、この距離を行ってまで投票をしようという思いには至らないということがあって、舞浜駅はもちろんないというような状況にあります。

 これについてはさまざま検討していかなければならないかなと思うんですが、昨日も少しお話があったんですが、総務省のほうで今後、当日に至って市内どこでも投票ができるような形。余り根本的な解決にならないかなと思いますが、ただ例えば北栄地区なんかですと、北栄地区、本当は東小学校の学区の人たちは北部幼稚園が投票所なんですね。そうなると、行きなれない投票所に行く。それよりは行きなれた市役所のほう、また買い物に行くついでに寄れる市役所というほうが行きやすいというのもあるので、一定程度そういう市民の方の需要というのは満たせるのかなというふうに思いますけれども、市としてどのように今後は考えていくのか、考えを伺っておきます。



○副議長(西川嘉純君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(長野延雄君) 投票率向上の中で、今後の法改正の点ということでお尋ねだと思いますが、国では投票環境を向上させるための方策の一つとして、期日前投票のように選挙日当日の投票についても議員さんおっしゃったとおり自身の属する投票区以外の投票所でも投票できるようにすることを検討しているというふうに聞いております。

 これは個々の有権者が自身にとって最も利便性が高いと考える投票所を自由に選択できるということで、有権者一人一人の投票環境の向上につながるものというふうに考えられております。

 ただ、その一方で二重投票を防止するための、これはコンピュータの関係なんですが、選挙サーバと市内の各投票所、31カ所でございます。専用回線で結ぶ施設の設置が必要となるということや、新たな投票所の確保、幾つかの課題があると思います。市といたしましては、今後の法改正の動向を注視しながら、慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) これは法改正されていなくて、また秋の国会に出るか出ないかも、もしかするとわからないような状況にあると思いますので、またこれは動向になると思いますけれども、今私が課題としてお話しをしたような、動線に投票所がないというのも、大きな投票率低下の一つの要因にもなっているということだけ課題として認識していただいて、今後さまざま取り組まれていらっしゃることは昨日のご答弁でも理解をしているところでございますが、いろいろショッピングセンター内とか、そういう部分でもご検討いただいているというのもお聞きしておりますので、ぜひまたさらなる投票所の利便性の向上についてご検討いただければとご要望させていただいて、この件は終わりにさせていただきます。

 それでは、件名3にまいります。

 低炭素まちづくりの促進の状況をお伺いいたしました。それでは、今後の考え方を伺っておきます。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 低炭素まちづくりの推進に向けての今後の考え方としましては、市、市民、事業者が協働することにより、省エネルギー行動の推進及び建物・住宅等の省エネルギー化、再生可能エネルギー等の導入を推進していきたいと考えております。

 特に公共施設におきましては、環境性能の向上とともに、新築時や大規模改修時に合わせたLED照明や高効率な空調設備などへの更新及び再生可能エネルギーの導入を推進していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) そこで、本市が利用できる主な再生可能エネルギーというのは太陽光エネルギーというふうに認識しておりまして、さまざまな機会を得て太陽光発電の導入を進めてきているところだと思いますが、我が会派の秋葉議員も太陽光発電というところで鉄鋼団地の屋根にというようなお話もさせていただいて、環境共生都市のコンソーシアムにおいてさまざま検討していただいたというふうに伺っております。その中で太陽光の利用についてのポテンシャルマップというのを作成してくださって検討してくださったというふうに聞いておりますが、試算ベースで本市の電力需要の30%を満たすことができないというような状況であるということがわかったというふうに聞いております。そのようなこともあり、太陽光だけではなく、他の活用できる再生可能エネルギーというのも検討していく必要があるのかなというふうに考えたわけでございます。

 そこで要旨2、下水エネルギーについて。

 下水をエネルギーなどとして活用するための規定を盛り込んだ改正下水道法が、本年7月に施行されました。今後、国においても下水道における省エネ、新エネ対策を推進していく方針も打ち出されたところでございます。

 そこで、細目1、下水熱利用について。

 本市は、この下水熱利用についてのポテンシャルマップを作成しております。まずは、その経緯、内容について伺います。



○副議長(西川嘉純君) 市長公室長、長峰敏幸君。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 本市では震災以降、持続可能な都市を目指し環境モデル都市の取得に向け、再生可能エネルギーや未利用エネルギーの利活用について検討を進めてきました。

 その中で、下水熱は、下水道の普及率が極めて高い本市の特性が生かせる高い可能性を持つ未利用エネルギーと考え、平成25年度に国の技術的支援をいただき、都市排熱利用モデル構想の検討を実施しました。平成26年度には引き続き、国の技術的支援を受けながら、この構想の中でリーディングプロジェクトに位置づけた下水熱利用ポテンシャルマップの策定に取り組んだところです。

 ポテンシャルマップは、新浦安駅周辺をモデル地区として地区内の汚水の温度や流量を測定し、そのデータをもとにマンホールに流れてくる汚水から取得可能な熱量の推定値を地図上に表示し、可視化したものです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ポテンシャルマップ自体というのは、モデル地域として試算されただけですので実現するという話ではないのですが、細目2の活用について伺います。

 まずは、下水熱の仕組み、利用用途についてどのようなものなのか伺います。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) まず、下水熱の仕組みについてですが、下水道に流れる汚水は、地表より深く埋設された下水管路を通るために外気温の変動を受けにくく温度が一定であり、外気と下水の温度差が生じることで発生する熱を利用することができるものです。

 また、下水熱の利用に当たりましては、専用の熱交換器等を整備することにより、建物の給湯や空調、それらのエネルギーとして活用することができるものです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) わかりました。それでは、下水エネルギーの活用についての可能性、また課題について伺います。



○副議長(西川嘉純君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) まず、課題といたしまして、下水道管路内に専用の熱交換器等を整備する費用負担が必要になることや、導入後の費用対効果が得られるかどうかの調査が必要になること、さらに上流で熱を採取してしまうと下流では熱の温度が下がってしまい、効率よく熱の採取ができなくなってしまうことなどの課題があります。

 また、可能性としましては、省エネ・省CO2効果が期待されることから、本市における下水エネルギーの利用の可能性についてさらに研究していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ご答弁ありがとうございました。本市で考えられる下水エネルギーの活用というのは、ポテンシャルマップを作成をした新浦安駅周辺の商業施設など、効率の面からも多くの人が下水道を利用するという場所が想定されるのではないかというふうに思います。

 市としてできることというのは、補助金情報も含めた下水熱利用への情報提供を市内事業者に行うことではないかなというふうに思っております。

 また、これは下水道管のこれから更新による長寿命化計画なども策定してまいりますので、下水熱利用の可能性も認識して取り組まれることを私もご要望申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。



○副議長(西川嘉純君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後1時56分)

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△開議(午後2時07分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△元木美奈子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



◆(元木美奈子君) それでは、一般質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。一問一答です。

 まずはじめに件名1、特別支援学校についてお尋ねをいたします。

 浦安市は小・中学校の特別支援学級における障がい児教育とともに、通常学級でのマンツーマン対応の特別支援教育も実施しております。

 中学卒業後の受け皿が浦安にはありませんので、結果的に市外の特別支援学校高等部へ進学する方が少なくありません。日本共産党市議団は市川特別支援学校を訪問いたしましたが、その際に、浦安市から高等部へ進学してくる生徒たちは、特別支援学校とは異なる教育体系で育ってきたために入学当初学校になじめず、心を閉ざしてしまいがちである、浦安市内に高等部を設置していただくことが教育上望ましいとの学校側の考えを伺いました。

 また、同校では、浦安市からの高等部の生徒の受入れで高等部の生徒数が突出して多くなっていること、そのために教室が足らず他の部屋を転用して教室として活用しなければならない実態など伺ってまいりました。

 特別支援学校は、また特別な支援を必要とする子どもたちに行き届いた豊かな教育を保障できる専門的機関であることなども、これらの視察を通して調査してまいりました。

 このような経緯から、日本共産党市議団は、市内に特別支援学校を整備することの必要性を強く感じ、特に高等部の分校を早急に整備するよう県教育委員会に働きかけるとともに、浦安市議会においては千葉県に対する意見書を発議し、賛成多数で可決させるなど市内への特別支援学校の整備を長年にわたって求めてきた経緯があります。今では、市当局としても市内整備を粘り強く千葉県に働きかけてくださっていることと思います。

 そこで、平成27年度、千葉県への要望は行っておりますか、いつ、何を要望されたのか伺います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。

     (教育総務部長 鈴木忠吉君登壇)



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 元木美奈子議員の一般質問にお答えします。

 件名1、特別支援学校について、要旨1、市内設置について、細目1、千葉県との協議の進捗状況、平成27年度の県への要望はいつ行ったのか、また要望事項はどのようなものかとのお尋ねです。

 平成27年度は、4月9日に本市教育長が就任のご挨拶を兼ねて千葉県の教育長に会い、その際、熱い思いで本市の特別支援教育の状況をお伝えし、直接口頭で要望しました。また、8月5日には千葉県及び千葉県教育委員会に要望書を提出したところです。

 要望事項は、これまで同様、本市内に特別支援学校の分校・分教室を早期に開設していただきたいという内容のものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) ご苦労さまでございます。私、これまで千葉県へどのような要望をされているのかということで、要望書を情報公開請求させていただきました。

 平成24年6月29日に要望項目2点で要望されております。市内に分校・分教室の設置をという点と、それからもう1点、施設として本市所有の施設の貸与について検討をさせていただくという項目もあります。

 その後、平成25年、26年度と要望書を提出されているわけですけれども、以後、本市所有の施設の貸与という項目が要望項目から消えているわけであります。なぜなのか、その理由、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 県立特別支援学校を新設するに当たりまして、市が所有する施設を貸与している他市の事例を調査した結果、他市では施設を無償で貸与し、誘致していることがわかりました。

 市の所有する施設を無償で貸与することにつきましてはさまざまな課題もあり、それ以降記載しておりません。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 市の施設の貸与については課題が多いということで、考えていないという方向が示されました。それでは、この施設貸与についてなんですけれども、市のほうとしては課題があると。千葉県はこの提案をどのように評価されているのか、県のお考えを把握しておりましたら伺っておきたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 施設を無償で貸与することについての県の意見等は聞いておりませんけれども、要望書を提出した際、県立市川特別支援学校の児童・生徒数が多く過密化していることを課題として捉え、現在検討している、そのような話は聞いております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 千葉県におきましては、特別支援学校の整備計画を策定し、この計画に基づいた計画的な整備ということが言えるかもしれません。平成23年から27年までを一つの節目、そして今後さらに5年の整備計画の策定になるのではないかと私は思っているんですが、そうなるのかどうかということも含めてなんですけれども、そういう意味で平成27年度、今年度は新たな整備計画がどうなるのかという意味で非常に本腰を入れて千葉県に要請する必要のある節目の年だと、大事な年ではないのかなというふうに思いました。

 特別支援学校を市内に整備する、ぜひ早急にお願いしたい、それは当局も議会側もそういう願いであることは承知しているんですけれども、これまでの28年度以降の整備計画に盛り込まれなければ実現がさらにおくれるんじゃないかというふうに思うんですけれども、計画に盛り込まれる、そういう手応えをお感じになっているのかどうか。本当に大事な年ですので、そういう見通しが立たなければ、議会としてもっと動いていかなければならない、そういうこともありますので伺っておきます。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 議員ご指摘のとおり、私どもも調査の段階で平成28年度以降5年間の次の整備計画があるということを承知しておりましたので、今回の要望を先ほど申しましたように教育長からの熱い思いでまた強く要望したところでございますし、また引き続きこちらの北西部のほうの児童・生徒が増えている、こんな状況も踏まえてさらに強く要望していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) では、ぜひよろしくお願いします。この件、終了させていただきます。

 続きまして、件名2、学校部活動につきまして質問をさせていただきます。

 この問題は、以前も取り上げさせていただいております。学校部活動につきましては、少子化による生徒数の減少、そういうことで学校単独で従来の部活動が継続できないという現状があります。もう一方、顧問になってくださる先生の不足などの課題があります。これらの課題をどうすれば解決できるのか。

 私、一つの方法としてさきの議会で、複数校による合同の部活動方式の採用を提案させていただきました。そのときの答弁におきまして、あり方検討委員会が既に設置されているという報告をいただきました。平成26年度末には学校部活動のガイドラインがまとまったという答弁もいただいております。

 この検討委員会でありますけれども、検討すべき課題、私はまだ残されているというふうに思っております。不十分だと。平成27年度も引き続きこの部活動のあり方検討委員会を開いて、検討すべき事項について検討がされているのか、そのあたりをお聞かせください。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 教育委員会では、部活動の安全で適切な運用と運用上の諸問題について協議・検討することを目的として、平成27年3月に、先ほど議員ご指摘のとおり安全で適切な部活動の指針を取りまとめました。

 本年4月からはこの指針に基づき全小・中学校で部活動の休養日を設定し、児童・生徒の健康に配慮した取り組みを実施しているところです。

 部活動に関する少子化に伴う課題につきましては、長期的な展望を持って検討することが必要であるとの認識から、本年度も引き続き検討会をただいま実施しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 検討が続いているということで、検討委員会の成果としてまとまったものの中に、部活動のガイドラインを見せていただきました。そこでは特色ある部活動という視点から、個人種目の拠点校方式の導入が検討例に挙がっておりますけれども、私、ご要望いただいた保護者の方から集団競技についても拠点校方式や合同による部活動の導入をぜひお願いしたいというふうにご意見をいただいているんですが、それではこうした方向についても今年度検討されるのかどうか、お聞かせください。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 合同部活動方式や拠点校方式など複数の学校間で行う部活動については、さきの議会でも答弁しましたように移動に伴う安全の確保、練習時間や活動場所の確保、大会への参加資格要件など対応すべき課題が多くあります。

 特に集団競技の種目につきましては、チーム編成や集団競技特有のチーム間の連携などの課題が考えられるところです。

 指針では、練習メニューや開始時間など個別に柔軟に対応できる個人競技について例示を挙げているところです。しかし、集団競技における合同部活動方式などの形態につきましては、体力や技術を向上させるだけでなく、学校代表としての所属意識や連帯感など学校としての一体感の育成に関しては個人種目とはやや異なることから、今後も先進地などの事例も検証するとともに、学校現場の意見を聞きながら慎重に検討を続けていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) いわゆる集団競技についての合同部活動方式の導入ということになりますと、また検討しなければならない新たな課題が発生するだろう。それは十分私も理解しております。しかし、もう本当に単独校での市民、生徒、保護者のニーズに応えた部活動というのはできないというのが入船中学校などで現に行っている課題ですので、これ解決していただかなければ高校進学とともに市外の高校に進学をする、どんどん市外へ出ていくというようなことにもなりかねません。やはり課題はあるんですけれども、詰めていただいて対応をお願いしたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。

 それからもう一つの課題でありますけれども、教職員の負担軽減の問題があります。

 部活動についての中で、かなり教職員の負担になっている部分がございます。私、さきの議会でもお願いをしたんですけれども、部活動のためにどのくらいの教職員の方が時間を割かれているのか、そういう実態を調査すべきではないのかというふうに思うんですけれども、必要性はどのようにお考えでしょうか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 教育委員会としましては、各学校に対して教職員の健康面を考慮し、今年度4月より出退勤時刻記録簿による勤務時間の適正な把握について指導していますが、部活動指導に限定した調査を行っていません。ただ、この中で部活動の時間等把握できることは確かでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 検討を続けてこられましたガイドラインの中での土日・祝日等の部活動を一定抑制するといいますか、そういったことも教職員の負担の軽減につながっていると、そのようにも思います。子どもの健康の側面からも、そういった改善が図られたということについては、評価しております。私はそういう立場です。

 そうであるんですけれども、やはりもっと実態をちゃんとつかむということは制度をこれから進めていくに当たってぜひ必要なものでありますので、どうかよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、教員の負担軽減では外部指導者の活用も努力されていることも承知をしております。外部指導者の導入についてなんですけれども、平成27年度どのような現状になっておりますか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 外部指導者の今年度の導入状況ですけれども、平成27年9月1日現在、部活動指導者派遣事業における外部指導者数は、小学校で44名、中学校で104名の合計148名となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 総トータルで数字をいただいたんですが、社会人と市費の職員と別々に数は出せますか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 市費の講師が82名、一般社会人の登録が66名となっております。

 また、それぞれの市費の講師でいきますと、小学校は30名、中学校は52名。一般社会人ですと、小学校が14名、中学校52名となっております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) この外部指導者の活用につきましては、学校のほうから申請をしてもらうということで聞いているんですけれども、学校側の申請に応える十分な人材確保ができたのかどうか、そのあたりお聞かせいただけますか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 外部指導者につきましては、各学校から提出される推薦・申請書及び事業実施計画書に基づき派遣を行っております。

 これまで学校から申請された部活動指導者派遣については全て認定しており、学校の申請に応える人材を確保できているものと捉えております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。ちょっと時間が迫っていまして、私、学校部活動が教育の中で非常に大きな役割を果たしているということで、学習指導要領に部活動と教育課程との関連が明記されたということ。しかし率直に言いまして私、これは法的あるいは制度的な問題を解決しないままでのいわば部活動を学校と地域社会に丸投げしているような側面も私は感じております。文科省の姿勢に大変疑問を抱いている一人であります。

 このように学習指導要領上、部活動に対する軸足が定まっていないというようなことが学校現場にさまざまな問題を引き起こしているというふうに私は思っているんですけれども、最後になんですが、市当局はこうしたことに対してどのようなご認識であるのか伺って、この問題終了させていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 運動部活動は単に子どもの体力や技術を向上させるだけでなく、児童・生徒の自主性や強調性を伸ばし学校の一体感を醸成するものでもあることから、各学校の教育活動を踏まえた協議が必要であると考えています。

 今後も、部活動の教育的意義や機能が果たせる運営を前提として、総合体育館や陸上競技場などのスポーツ施設が充実していることや、各学校が比較的隣接していることなどの本市の特性を最大限に生かした特色ある部活動のあり方について検討を進めていきたいと考えています。

 また、今般、中教審のほうでもチーム学校の中に部活動の指導者ということで、新しく協議されている、それに期待したいなと思います。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。ここまでにします。

 件名3、子育て支援について、子どもの貧困についてお尋ねをいたします。

 厚労省は2014年7月にまとめました国民生活基礎調査をもとに2012年度の相対的貧困率が16.1%、子どもの貧困率は16.3%で、これらの指標がともに過去最悪を更新したというふうに報道されております。

 この数字は、データをとり始めた1985年以来過去最悪のものであります。相対的な貧困率、あるいは子どもの貧困率とは一体何ぞやと。非常に難しい計算方式がありまして、一口で説明するのも大変難しい問題であるんですけれども、要は相対的な貧困率というのは全国民の所得を平均したというようなものでもなくて、日本の国内でちょうど中央に位置する所得額、その半分以下の所得しかない世帯の割合、そして子どもの貧困率はその世帯で暮らす18歳未満の割合だとされております。実に子ども6人に1人が貧困であるということになっているというふうに聞いております。

 そこで、この貧困率が過去最悪を更新した社会的背景、要因などについての市の認識を伺っておきます。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 厚生労働省による平成25年の国民生活基礎調査の概要では、貧困率の状況として子どもの貧困率等を公表しています。その中で、特にひとり親世帯の子どもの貧困の状態が深刻で、貧困率54.6%、2人に1人が貧困状態にあるとしています。

 また、同じく厚生労働省による平成25年労働力調査の基本集計では、雇用形態別の雇用者の推移で、賃金が低いと言われる非正規雇用の割合が男女合わせ36.6%と前年を上回っていることもまた公表されています。

 貧困を招く背景・要因としては、これらひとり親家庭が増加傾向にあることや、非正規雇用者が増えたことによる低所得者層の増加などが一因だと考えられます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) では、貧困をなくすための対策はということになりますと、先ほど社会的背景、また要因などに手を打たなければならないわけであります。要は非正規雇用、ワーキングプアなどをなくしていくということが問題になります。特に働いていても貧しいと。働いていないのではなくて、働いている世帯で貧困であると、ここが重大な点であります。子どもの貧困率16.3%を本市の人口に当てはめればどのくらいの数になりますか、ぜひこの数をストレートに当てはめることについては、その是非も一方では問われなければならないと思いますけれども、単純計算でお示しください。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 公表された子どもの貧困率は、国の平均的な所得の半分に満たない所得で生活している世帯に属する子どもの割合です。

 子どもの貧困の状況は、各自治体によっておのおの違ってくるものと考えています。例えば、児童手当の支給に関する国の試算では、所得制限限度額を決める際に、受給対象者のうち夫婦、子ども2人世帯の基準を年収960万円と設定し、所得制限限度額を超えて特例給付を受ける世帯の割合を各自治体で1割程度と見込んでいますが、本市の特例給付を受ける世帯の割合は、本年9月現在で29.56%、約3割弱となっておりまして、国の試算と比べ所得水準が高い状況にあります。

 このようなことから、本市の子どもの人口に単純にこの貧困率を当てはめ、割合を算出することは適切なものではないというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) いわゆる貧困といった場合に直接的な考え方というのは、経済的な困窮ということが言われますけれども、そうではない、経済的に困難な状況にない家庭であっても、子どもにとっては貧困が起こっているという状況もあるんです。

 先ほど16.3%を単純に当てはめることは適切ではないという、私もそのように思います。だからといって、では貧困者がいないのかということは一方で言えないわけでありまして、私自身が計算をしてまいりましたけれども、約18歳未満の人口3万人、それに対して16.3%を当てはめると約5,000人になります。ストレートに当てはめることの是非はあると思います。何度も申し上げます。

 しかし、先般私ども日本共産党市議団が千代田区を視察させていただきました。ご承知のように、千代田区もかなり裕福な世帯の方々が住んでいる自治体だというふうに私は見てまいりました。そういう中にありましても、行政としては子どもの貧困に着目した制度設計、かなり検討されております。そういう点から私は今回問題意識を持ち、質問をさせていただいております。

 特に、子どもの貧困という場合は、成長途上でありますので手厚く守られる、これが子どもの人権保障の立場で非常に重大なことだとされております。

 貧困であることの不利が子どものときだけにはとどまらない。成長し、大人になってからも持続し、一生つきまとう可能性が高いと、ここに着目をしなければならないだろうというふうに思うんです。子どもの貧困の問題を、本市も行政課題の大きなテーマにしていくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、真正面にこの問題を据えて庁内全体で議論をして、縦割り行政を越えて横断的に検討するような検討会議、これまで開催されたことはありますか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) こどもの貧困対策に特化した庁内の検討会議などにつきましては、開催していませんが、総合的な子ども・子育て支援事業のための横断的な検討会として、子ども・子育て会議ワーキンググループを設置しておりまして、その中で子どもと子育てを取り巻くさまざまな課題について検討しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 私も本市が策定をしておりました浦安市子育て支援総合計画など見せていただきますと、施策として盛り込まれていることは承知をしております。

 この子育て支援総合計画なんですけれども、平成26年度までの5年間、終了しておりますよね。一体この後を引き継ぐ計画はどこにあるのかということになるわけであります。

 私、先ほども言いましたけれども、特に貧困といった場合に日本の社会問題として高齢者の貧困があることも重大な問題であって、一方、子どもの貧困、それは先ほども言いましたけれども、貧困の連鎖という言葉でよく表現されますが、そういったことで貧困から抜け出せない、そういう子どもをまたつくり出してしまう、そのことの重大性をどうするのかということにあるわけです。

 やはり子どもの貧困を克服するための行動計画の策定が必要ではないかというふうに思うんですけれども、ご認識を伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 子どもの貧困対策の推進に関する法律というものがございますが、そこでは都道府県には子どもの貧困対策のための行動計画の策定について努力義務としておりますが、市町村に対しては策定を義務づけてはおりません。ただ、浦安市では全国に先駆けて少子化対策事業を推進し、子育てケアプランや子育て支援ギフトをはじめとしたこどもプロジェクト事業や産後ケア事業、多子世帯への保育料等の減免の推進など切れ目のない支援によって全ての子育て世帯に子育てのしやすい環境を提供しています。

 加えまして、子どもが健やかに成長できるまち、安心して生き生きと子育てができるまち、子どもと家庭を見守り、支え合えるまちという基本理念のもとに策定しました浦安市子ども・子育て支援総合計画、これは今年の3月に策定いたしましたが、この計画では子ども・子育て支援に有効な事業を積極的に取り組むこととしており、その中で子育て家庭への経済的な支援の充実も位置づけております。子どもの貧困についても十分に対応できるものと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。それでは、要旨2になりますけれども、貧困をなくすための取り組みの中で、今回、就学援助制度と子どもの医療費助成制度について取り上げをさせていただきます。

 就学援助制度は、貧困家庭の児童・生徒に対して学用品、修学旅行費などを補助する市町村が実施主体の制度であるという認識であります。低賃金や不安定雇用の広がる中で、自治体は子どもを貧困から最大限守る立場、今こそ制度の拡充が必要だというふうに私は思っております。

 平成27年度の就学援助制度の利用実態をお聞かせください。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 平成27年度の就学援助費を支給している児童・生徒数は、8月末現在、要保護児童・生徒のうち小学校58人、中学校33人、準要保護児童・生徒のうち小学校397人、中学校283人です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 800名を割っているんですよね、総トータルで。先ほども言いましたけれども、子どもの貧困率16.3%、浦安市はそれほどいないという答弁もいただきましたけれども、やはりこの数を伺いますと、援助率という言葉があるんですけれども、非常に低くなっております。これ低いです、どこの自治体よりも。では、裕福な子どもが多いからそうなるのかということもあると思いますけれども、それでも私は低いと思っております。

 ご承知のように支給要件、認定基準を定めておりますけれども、生活保護基準の1.3倍未満と本市はしております。ご承知のように安倍政権のもとで生活保護基準にした場合、引き下げがされております。この生活保護基準の引下げを受けて、対象から外された児童・生徒はいませんか。平成26年度実績と比べまして、数が減っております。そのあたりをお聞かせください。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 生活扶助基準の見直しにより、平成25年8月より3年間にわたって生活保護基準が段階的に切り下げられましたけれども、このことで本市の就学援助制度の対象から外れた児童・生徒はいません。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。では、具体的にこの間の生活保護基準の引下げの影響額伺います。お聞かせください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 生活扶助基準額につきましては、平成25年8月から3年間をかけて段階的に見直しがされております。

 4人世帯、年齢で35歳、30歳の夫婦に9歳、4歳のお子さんの4人世帯では、平成24年度当初の生活扶助基準額20万570円が平成27年度には18万520円と2万50円、約10%の減額となる見込みでしたが、実際には消費税率の引上げに対する対応や民間最終消費支出の伸び率などを総合的に勘案した結果、平成27年度におきましては18万7,240円と1万3,330円、約7%の減額となったところです。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 生活保護基準の引下げは、子どもの人数の多い世帯ほど減額幅が大きく、子どもの貧困に拍車をかけることになるという点で、私は大きな問題だという視点から質問をさせていただいております。

 生活扶助費の引下げというのは、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものであるからであります。生活保護基準の引下げを機械的に判断いたしまして、生活援助を削減するなどということがあってはならないというふうに思います。

 平成25年6月議会、教育総務部長答弁におきまして、国による対応の動向、あるいは近隣市の動向なども十分踏まえた上で慎重に検討してまいりたいというような答弁をいただきました。これにどのように対応されているのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 平成27年4月で生活扶助基準の3回目の見直しが行われたところですが、本市においてはその影響が他の制度に及ばないようにすることを基本的考え方とするとの政府の対応方針のもと、これまで対応してきました。

 毎年度見直しを図っておりますけれども、来年度以降につきましてもこれまでどおりこの方針にのっとりながら、社会情勢や国、近隣市の動向など総合的に勘案し、進めていきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 実によくわからない答弁。行政側はいつもそのようにおっしゃるんですね。近隣市の動向なども踏まえて十分検討し、慎重にやりますと言った結果が、あれあれということもあります。

 それでは、こういう生活扶助基準の引下げなどが実際に行われたもとで、1.3倍を認定基準にしていいのかと。ならば、この引上げこそ必要ではないかと思いますが、どう思いますか、伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 生活保護基準1.3倍というご指摘ですけれども、近隣市を見ましても1.1から1.5というところもあります。これは毎年検討しているところですけれども、それも含めて次年度以降検討していきたいというふうに思います。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 十分検討というのもいいんですけれども、早く手を打っていただきたいなというふうに思います。

 子どもの医療費助成制度についてであります。

 子どもの医療費助成は、2001年には全ての市区町村で都道府県の補助を受けて実施するという制度になっております。私も本市は千葉県内でもトップレベルの制度を実現してきているというふうに思ってはいるんですけれども、さらなる制度拡大を求める、そういう立場から質問をさせていただきます。

 この制度がどのくらい子育て支援に役立っているのか、この制度の値打ちを振り返りたいと思うんですけれども、答弁いただけますか。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 本市の子ども医療費助成制度につきましては、入院・通院ともにゼロ歳児から未就学児については無料化を実施しています。また、小学生以上には入院・通院とも200円を自己負担していただいています。

 受診率が高く、医療費の負担割合が高い乳幼児を持つ家庭を中心に厚く支援を行うことによって、子育て世帯の経済的支援に役立っているというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) いつも当局の答弁が長くて、どのように役立っていると思いますかという質問に対して、制度内容まで説明くださっているんで、ちょっと時間がいつも足りなくなっております。

 中学生以上を対象とする市町村ですけれども、いわゆる高校生、さらにその上を対象とする市町村は全国的にはどのくらいになっておりますか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 厚生労働省の平成26年4月1日現在の統計によりますと、子ども医療費助成で中学生以上を対象としている自治体は、東京都千代田区や埼玉県新座市など204自治体が実施しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 児童福祉法第2条をご承知だと思います。国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う−−児童福祉法の対象は18歳未満であります。

 本市は、今は中学卒業までを対象としておりますけれども、こういった児童福祉法の考え方、また子どもの貧困の問題などを考えますと、18歳未満までの医療費無料化を展望した事業の推進が必要ではないかというふうに思うんですが、お考えをお聞かせください。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳までに引き上げることにつきましては、全国的に見ると人口減少対策として行っているところが多い状況です。

 しかしながら、既に拡大を行っている自治体からは、安易な受診による医療費の増加を懸念する声や実際に医療費が増加し、苦慮しているとの報道もあります。

 本市におきましては、従来どおり統計的に受診率が高く、医療費の負担割合も高い年齢層の乳幼児を持つ家庭を中心に支援を行っていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) この制度が経済的支援だとおっしゃる一方で、貧困対策という視点からこの制度を拡大するというような考えはないと。私としては、矛盾しているなというふうに思いました。

 それでは件名4、重度障害者医療給付制度、現物給付化についてお尋ねをいたします。

 重度障がい者の医療費助成が先月8月1日から現物給付になりました。この制度は、昭和48年1月1日から施行をしてきておりますけれども、面倒な償還払いを現物給付とすること、このことを障がい者団体は20年来繰返し求め、千葉県議会におきましては請願が2012年6月議会で全会一致で採択されているものであります。

 私もやっとその現物給付の願いかかなった、制度の改善を心から喜びたいというふうに考えてまいりました。しかし、制度改善に水を差すような制度の後退とも言える制度改悪が一方で行われております。

 時間の関係もありますので伺いますが、県制度を上回った独自の制度改定という部分については了解をいたしました。入院者についてなんですけれども、このたびの改正は特に1日1回じゃありません、1日300円の自己負担金、さらに入院時の食事療養費も助成対象外となっております。相当な負担を求めるもので、まさに制度後退の一面があります。どのようにお考えですか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 一部自己負担の導入により、対象の方が入院した場合1日300円の負担と、これまで助成をしておりました入院時の食事療養費自己負担分を廃止したことでご本人の負担が多くなることに関しましては、大変なことだと。ただ、やむを得ないものと認識をしているところです。

 千葉県では既に平成19年より入院時の食事療養費の自己負担分について補助の対象から除外しておりますし、在宅療養者に関しては食事代の助成はしておりません。また、特別養護老人ホームの入居者につきましても生活保護世帯、また非課税世帯であっても1日300円の自己負担があります。このような観点から本市におきましても、入院時食事療養費自己負担分の助成を廃止をしたものです。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 重度障がい者にとってどの程度の負担かというのは約5,000万円程度の負担額になるということで、私もその金額把握させていただいたんですけれども、自己負担金の導入というのは先ほど子どもの場合にはコンビニ受診などそういったものを防ぐためだというような答弁がございました。

 では、重度障がい者の自己負担金の導入というのはどのような目的で行うんですか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この重度障がい者の医療給付制度につきましては、市が行う医療費の自己負担分の助成について、市の財源と県からの補助金、県の補助事業ですのでこれによって実施をしているところです。

 本年8月より千葉県は、現物給付を導入している他県等の状況を踏まえて、市民税の市県民税課税世帯に対し一部自己負担を導入したところです。その理由といたしましては、国の施策では障がい者の自立と総合的な支援にかんがみ、障がい者であってもその人が必要な経費は受益者負担を導入し、障がい者が受ける福祉サービスは基本1割負担となっているといったことが挙げられております。

 本市といたしましても、少子高齢化の進展や年々増加する障がい者の数などによる財政負担の増大を考えますと、安定した重度障がい者医療給付制度の継続を図るためにも一部自己負担の導入が必要だといったことで導入を決めたといったことです。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 市の財政負担を軽くするんだと。それは国の政策でもあるといった答弁でありました。新たに年齢制限が実施されておりますけれども、まさにこれは障害者総合支援法などを見ますとそのような方向になっておりますが、高齢者差別じゃないかなと言えるようなそういう問題もあるというふうに私は思うんですけれども、本市が年齢制限を新たに実施する、そのあたりの理由を改めて伺っておきます。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) まずもって、本市は県の制度の上乗せで65歳以上の新規加入者についても助成の対象としておりますので、その点はちょっとご理解いただきたいと思います。

 県が65歳以上の新規重度障がい者に対しまして65歳以上を助成の対象外とした、この理由といたしましては、今後、少子高齢化社会に伴い医療費の増大が避けられないこと、また65歳以上の高齢者の方が障がい者になる主な理由として、加齢に伴う疾病等が原因で重度障がいになることが多いといったことから、これは障がい者福祉施策ではないだろう、国が実施する後期高齢者医療制度で対応するものといった考えから対象外にしたというふうに聞いております。

 また、既に現物給付を実施しております東京都や神奈川県などの事例におきましても、65歳以上の新規重度障がい者を対象外としているといったことから、千葉県でも同様に年齢制限を設けたといったことです。先ほど言いましたけれども、本市は65歳以上で新たに重度障がい者になられた方についても後期高齢者医療制度の保険に加入することで助成の対象としておりますので、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) その点把握しているんですが、やはり高齢社会で備えるということで、私も高齢者になってしまった今、やはり高齢者を邪魔者扱い、高齢者差別だなと思える場面によく直面しております。国の方向性もその一つではないのかなというふうに思って質問をさせていただきました。

 県内におきまして、自己負担ゼロの自治体ありますか。自己負担ゼロの自治体です、伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 東庄町、睦沢町、長柄町、長生村の3町1村です。これは自己負担は無料ですけれども、ほかの本市がやっている独自助成は行っておりませんので、無料だけを見ればこの3町1村だといったことです。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 国の方向だとか、千葉県の制度設計だとか、いろいろな事情はおありだと思うんですけれども、やはり市の独自の判断で制度設計が可能だということが非常によくわかるんですね。これまでの答弁をいただきまして、財政負担を自治体がどこまでする、その腹積もりができているのかということにかかっているというふうに私は思いました。

 では、重度障がい者はどういう方ですか。まさに社会的弱者じゃないですか。だからこそ、昭和48年から今日までこの制度がずっと続いてきたということになるんじゃないんですか。働きたくても働けない、ほんのわずかな障害年金で生活している方、もしくは無年金で家計をご家族に頼っている方、そういった方がほとんどじゃないですか。あとリハビリが欠かせないとか、医療は本当に健常者と比べると必要だと。先ほども言いましたけれども、社会的に最も弱い立場に置かれている方が重度障がい者ではないのかなと。

 ですのでご承知のように、市長は先ほどおっしゃいましたけれども、浦安市は全国でも誇るべき全国ナンバーワンの財政力の自治体である。ですので、あのような豪華な庁舎もできます。それから、音楽ホールもこれからつくろうとされているわけです。社会的に最も弱い立場の人に対する制度を削って市の財政負担を軽くするというようなやり方というのは、私は自治体の使命を忘れているんではないのかなと。自治体の今こそ魂が問われていると思うんです。そういう姿勢というのは、これまで国が支援費制度、障害者自立支援法、障害者総合支援法と制度を目まぐるしく変えてきました。そこの裏に何があるのか。構造改革の一環として国の財政削減を最優先に行った制度設計です、制度づくりなんですよ。その上に乗りかかっているのが浦安市だというふうに私は思いました。

 このように、制度を改悪したその背景には国の制度改悪があるんだなということも承知しておりますけれども、自治体の姿勢も問われているんだということを再度強調しておきます。ですので自己負担、一刻も早くなくしていただきたい。そのために努力をしていただきたいということを申し上げて、終了いたします。

 件名5、羽田空港の離着陸便の増便についてお尋ねをいたします。

 航空機騒音について、本市への影響についてお尋ねをしておきます。

 D滑走路の供用開始から間もなく5年になろうとしております。この間、羽田空港の発着回数でありますけれども、毎年増加しているんではないのかなと私は思っております。

 その開始以降の発着回数、また飛行ルートなどどのようにこの間なってきているのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市環境部長、大塚伸二郎君。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 羽田空港D滑走路の供用開始以降の発着回数等の推移につきましては、国土交通省の公表で平成22年10月のD滑走路供用開始前は1年間で30万3,000回でしたが、供用開始以降の平成23年度は37万回、平成24年度は39万回、平成25年度は41万回、平成26年度は44万7,000回となっております。

 また、供用開始以降のルート等の変更というようなお話でしたが、特段供用開始以降のルートについては変更はございません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 今年度、国土交通省、国際線3万便の増便も考えている。ここのところで示されました2020年の東京オリンピックまでには現在よりもまたさらに1割を増やす、そのような方針も伝えられております。

 そこで、東京都心の上空を飛行する新たな飛行経路案が国交省より示されておりますけれども、市はこれをどのように受けとめておられるのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 現在、国では2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に首都圏の国際競争力の強化、訪日外国人旅行客の誘致のため、首都圏空港の国際線ネットワークの強化に向けた検討がされているところです。

 国が示した新ルート案では、南風運用時の午後3時から7時までの4時間に限り、1時間当たり31機の着陸機が本市日の出地区上空を通過する経路となっております。この後、着陸機は埼玉県草加市及び戸田市上空で左旋回を行いまして、東京都中野区、渋谷区などの都心上空を経由して羽田空港C滑走路へ着陸する経路が示されております。

 この新ルート案は、これまで千葉県に集中している羽田空港の航空機騒音問題を首都圏全体で共有化するよう求めていたものにはなっておりますが、引き続き本市の騒音軽減に向け取り組んでいきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 今答弁いただきましたように、南風時の着陸時に浦安上空を飛行する経路案が示されているわけですけれども、どの程度の騒音になるのか、市民の不安は大きいわけです。こうした問題で常に騒音問題が大きな課題になるんですけれども、今後どのように対応されるのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 新ルート案での本市への影響につきましては、国は現在、新ルート案で新たに騒音影響を受ける東京都及び埼玉県を中心に住民との対話型説明会を開催しているところです。この住民との対話での課題等を整理した上で、さらに住民説明会が開催される予定となっております。

 現在、千葉県及び本市には新ルート案の具体的な運用方法などは示されておらず、本市への騒音影響は明確になっておりません。市は、千葉県などと連携して、国へ詳細な情報提供や市民への丁寧な説明について要望しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 市民の不安というのはやはり騒音が主でありますので、できるだけ速やかな情報提供をしていただきたいなと。特にホームページ等でも情報提供必要だと思うんですが、今のところ本市にはそういったものがないように思います。

 それで、平成27年6月5日、県の提案によりまして部会が設置されていると思うんですが、部会の開催状況、答弁いただけますか。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 羽田空港機能強化に関する連絡調整部会につきましては、千葉県の羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会の下部組織として、平成27年9月1日に設置されたところです。

 開催状況につきましては、平成27年9月16日に第1回目の会議が開催されたところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) その部会での開催でどういったことが議論されたのかということもお尋ねをしたいんですけれども、時間がございませんし、ヒアリングもしておりません。

 私、羽田空港は東京湾を活用すると、これは大原則でありましたので、やはりここは原則、私は守るべきだと、ここを崩すべきではないというふうに思っております。

 以上をもちまして、質問を終了させていただきます。



○議長(深作勇君) 暫時休憩します。



△休憩(午後3時08分)

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△開議(午後3時18分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△岡本善徳君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、岡本善徳君。

     (岡本善徳君登壇)



◆(岡本善徳君) それでは、議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。

 私、10番目ですが、昨日の5番目からきょうの前者の9番目まで女性がずっと5人続けて質問されていたということで、きょうは10番目ですけれども、2日目の最後ということで若干お疲れかもしれませんが、また男ということで大変恐縮だなと思うんですけれども、ぜひおつき合いをさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 質問に入りたいと思います。

 質問は3件で、件名1、市街地液状化対策事業について、要旨1、現状についてというところから始めたいと思います。

 最初は総括、2回目以降は一問一答ということでお願いいたします。

 東日本大震災から4年半がたち、86%が液状化で被災したという本市も着実に復旧から復興、再生への道を着実に歩んでいるということは皆様ご承知のとおりでございます。

 先日、9月5日、6日だと思いますけれども、浦安フェスティバル2015では新浦安駅、明海大学、シンボルロードの3つのエリアを同時にお祭りの会場として賑わいをつくれたということは、大変よかったなというふうに思います。

 さて、そうは言うものの、市街地道路ではライフラインの復旧工事の後、道路工事やその後に行う地籍調査、境界の画定など残された課題もたくさんございます。こういった中、国が創設した復興交付金の基幹事業のうち市街地液状化対策事業を浦安市は積極的に取り入れ、現在に至っているというところでございます。

 格子状地中壁工法を採用し、浦安市市街地液状化対策検討委員会は既に4回の会議が開かれました。4回目の会議では第3回の指摘事項の対応ですとか、第2グループの地盤調査及び液状化の判定結果、格子状地盤改良設計、また施工計画案、地名は抜かしますけれども、市街地液状化対策事業計画案が議題となりました。このときの報告でございますけれども、埋立地に排砂管吐き出し口近辺であったところは液状化しやすい露出があるという調査結果の報告がございました。また、調査した地区はどの地区でも同様の結果であったという報告がされたところでございます。

 これについては大変驚いたんですが、次の10月5日の開催、第5委員会では第4回委員会での指摘事項の対応、グループ2の地区の格子状地盤改良設計施工計画案、また市街地液状化対策事業計画案などが議題にされているということで、内容につきましては着実に前進がされているようなんですけれども、実際のところはどの地区もまだ工事には至っていないというところでございます。

 エンドが決められているという中、今定例会でも議案第1号 平成27年度一般会計補正予算(第4号)では市街地液状化対策事業368億4,564万4,000円は繰越明許ということが明らかになりまして、進捗については問題がないのか、各地区の説明会はどのようなのか、若干心配するところでございます。

 ここで伺います。要旨1の現状について、細目1、説明会について、液状化対策委員会で話されている内容は一体どのようなものでございましょうか。埋立て事業の際の排砂管吐き出し口周辺の液状化はしやすい土質なのか、現状についてお伺いいたします。

 工事について、時間、施工機械、材料、施設の配置、近隣の交通規制の状況、工期はどのようなのかお伺いいたします。

 3つ目ですが、地盤改良された部分の施工後の品質保証や保証期間、帰属、瑕疵にかかわる内容はどのようになっているのか伺います。

 次、件名2、元町のインフラ整備についてお伺いいたします。

 先ほど申し上げましたけれども、東日本大震災では浦安市の元町地区のほうは幸いながら大きな被害がございませんでした。千葉県市町村別液状化しやすさマップ、揺れやすさマップでは、巨大地震震度5強では浦安市が全体が液状化する地区という形で示されているんですが、3.11の震災でははっきりとした違いが表れました。とにかく浦安市が全体、被害に大きく遭わなかったということでそれはそれでよかったなというふうに思うんですが、しかしながら漁師町である元町はもともと境川や船圦川など川に面して居住区が密集しており、未接道宅地やいわゆる2項道路の地区については、上下水道やガスなどの地中埋設管を張りめぐらすインフラ整備には難しいものがあるというふうに認識しております。

 昨年ですけれども、堀江・猫実B地区の土地区画整理事業が完了しまして、さくら公園を中心としたモダンなまちが形成され、併せて下水道などインフラ整備も若干ステップアップできたのではないかと認識はしております。このような過密密集地区は元町には何カ所かございまして、今後、整備はどのように展開していくのか、震災の被害を受け、復旧・再生しているところであるというふうには認識しておりますけれども、中町・新町のほうに力が入って元町のほうはいかがかなというような気もしないではございません。

 まずは、現状を伺いたいと思います。要旨1の現状について、細目1、現在のインフラ整備・保全状況はどのようかについて。

 98%を超える本市の下水道普及率であるということは認識しておりますけれども、現状、どこまでそれがさらに進んでいるのでしょうか。また、生活雑排水の境川、猫実川、堀江川についてはどのような形で排出、現状されているんでしょうか、これについてお伺いいたします。

 次に、件名3、小中連携・一貫教育についてお伺いいたします。

 この件につきましては、先ほど前者のほうから大分質問がされて若干かぶるところもあるんですが、自分で聞きたいところだけかいつまんだ形もとりたいと思います。

 今年度、学校統合により入船南小学校は入船小学校として新しいスタートを切り、入船中学校とともに小中連携一貫校として学校施設の充実を図ってまいりました。

 小学校側は増設・改修工事が終わり、夏休み中は使えなかった体育館や運動場が開放され、今はスポーツに集う子どもたちの元気な姿と声が響いております。

 入船中学校においても、仮設校舎はその役目を終え順次撤去作業が進むというふうに伺っておりますが、先日、9月12日でございますけれども、市内の中学校の体育祭が一斉に開催されまして、入船中学校を見学した折、大分生徒さんが少ないなというふうに感じました。確認しましたところ、225名とホームページでは載っていたところでございます。小中連携・一貫教育を目指す入船小・中学校の特筆すべき内容とすれば、タブレット端末を利用、植物工場による理科教材の充実など他校に先んじて教育の改革を行う発信基地としての役割もあるのではないかと思いますけれども、生徒数のことを考えますと、親御さんとかには余り注視されていないのか、若干不安になるところでございます。

 高洲中学校が開校いたしまして学区の再編が行われたということはわかりますが、生徒数の減というものは変化が余りにも大きく、またその傾向が続いていくということであれば、これは考えなければいけないのかなと思います。

 そこで質問でございますけれども、要旨1、現状について、細目1、教育委員会の考え方について。

 平成26年度は入船中学校において、学区外からの生徒の受入れはなかったというふうに認識しておりますけれども、この理由についてお伺いいたします。

 以上、1回目といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長、宇田川義治君。

     (都市整備部復旧・復興担当部長 宇田川義治君登壇)



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 岡本善徳議員の一般質問にお答えします。私からは、市街地液状化対策事業について、3点ございます。

 件名1、市街地液状化対策事業について、要旨1、現状についての中、説明会についてで、液状化対策検討委員会で話されている内容、また埋立て事業の際の排砂管の吐き出し口周辺では液状化しやすい土質であるという説明についてのお尋ねです。

 市街地液状化対策検討委員会につきましては、議員ご指摘のとおりこれまでに4回開催してございまして、先行5地区での設計・施工計画と全ての地区の地質調査及び液状化判定の結果などについてご議論いただき、これを踏まえまして、現時点では2地区における事業計画案の策定が完了したところです。

 また、7月31日に開催いたしました第4回市街地液状化対策検討委員会では、各地区の地質調査及び液状化判定の結果などについてご議論いただくとともに、中町地域の調査区域における地盤状況の説明の中で、埋立て当時の航空写真で白く写っている部分を排砂管の吐き出し口と推定した資料を提示いたしまして、吐き出し口周辺の埋立層に比較的粗い砂質土が多く堆積しておりまして、液状化しやすい地層が比較的多く分布していることと整合性があるとの説明が地盤調査会社の担当者からあったところです。

 次に、工事について、時間、施工機械、材料、施設の配置、近隣の交通規制の状況、工期などはどのようになっているのかとのお尋ねです。

 市街地液状化対策事業で使用します施工機械につきまして、道路部分については機械式地盤改良機を使用し、宅地部分については小型噴射式地盤改良機を使用しますが、施工スペースの関係で超小型噴射式地盤改良機の使用も想定しています。

 工事で使用する材料につきましては、セメント系の固化材を使用し、施工時間は工事費縮減の観点から午前8時30分から午後7時30分までを予定しています。

 また、地盤改良するためのプラントなどの周辺設備につきましては、隣接する公園や市の管理する土地への配置を考えていますが、状況に応じて道路上に設置することも検討してまいります。

 また、施工区域とその周辺では交通規制が必要となりますが、緊急車両などの通行や周辺住民の生活に支障とならないよう施工計画を立案するとともに、交通誘導員を適宜配置するなどして安全管理に努めてまいります。

 最後に、工期につきましては地区により多少差はありますが、仮に100宅地を施工する場合には、おおむね9カ月程度になるものと想定しています。

 続きまして、次に、地盤改良された部分の施工後の品質保証、また保証期間、帰属、瑕疵にかかわる内容についてのお尋ねです。

 施工後の地盤改良箇所の取扱いにつきましては、宅地の一部を地盤改良したものでありますので、地盤改良箇所の宅地の一部として宅地の所有者に帰属いたします。

 地盤改良箇所の品質につきましては、格子状地盤改良工法による他の施工例などを見ますと、相当長期間にわたり、定められた強度などの品質は維持されるものと考えています。また、この事業では、東日本大震災の本市における地震動に対して、液状化による顕著な被害が生じないことを目標に設計、施工を行うこととしています。

 万一、事業完了後に地震による液状化被害が発生した場合であっても、市が補償する考えはありません。

 なお、完了後につきましては、浦安市契約事務規則に基づきまして、契約約款により、施工後引渡しを受けた日から2年間は請負業者による瑕疵担保期間ということになります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 都市環境部長、大塚伸二郎君。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 件名2、元町のインフラ整備について、要旨1、現状についての中、下水道普及率、また施設の点検や維持管理についてのお尋ねです。

 まず、下水道人口普及率についてでございますが、平成26年度末時点におきまして、市全体では99.6%、そのうち元町地区では99.2%となっております。

 また、点検や維持補修等のメンテナンスにつきましては、地区ごとに順次目視調査を実施し、さらに詳細な調査が必要な箇所につきましては、翌年にテレビカメラを入れて実施を行っています。その調査結果により、維持補修を適宜実施しているところです。

 次に、生活雑排水が河川に排水されている世帯についてのお尋ねです。

 元町地区で浄化槽からの排水など生活雑排水が排出されている世帯数につきまして、平成26年度末現在で申し上げますと、猫実川に排水されているものが817世帯、同様に境川837世帯、堀江川1,231世帯となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 件名3、小中連携・一貫教育について、要旨1、現状について、細目1、教育委員会の考え方についての中、平成26年度の入船中学校で学区外から生徒を受け入れなかった理由というお尋ねです。

 平成26年度の入船中学校は、それまで同様、転居等の理由による学区外からの生徒は受け入れています。

 しかしながら、分離後の新2・3年生につきましては、友人関係や学校への愛着など、子どもの思いを尊重するための教育的配慮により、希望すればそのまま入船中学校に引き続き通学できる特例措置をとりました。そのため、その弟や妹が入船中学校を希望するかどうかが不確定であり、生徒数の見込みが立たないことから、平成26年度は小規模学校選択制度による受入れ対象校とはしませんでした。しかし、今年度、平成27年度からは小規模学校選択制度の受入れ校として、広く学区外からの生徒を受け入れています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 答弁ありがとうございました。これからは一問一答ということですので、件名1のほうからということでございます。いろいろとご答弁ありがとうございました。

 先ほどの保証期間、瑕疵云々というところで、万が一完了後に地震があっても市が補償するのはちょっとできないみたいなお話でしたけれども、そこだけちょっともう一回お願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 先ほどの答弁でこの事業につきましては、東日本大震災の本市における地震動に対して、液状化による顕著な被害が生じないことを目標に設計・施工を行うこととしていますということで、万が一事業完了後に地震等による液状化被害が発生した場合であっても、市が補償する考えはないということでございます。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) そこまでの内容には至らないであろうというような発想であると思いますので、わかりました。

 次に進みたいと思います。たしかホームページにも書いてあったと思うんですけれども、1問問答集というか、Q&Aみたいなのが書いてあったと思うんですが、ただ、Q&Aで一般的な内容を皆様にお示ししてそのお答えをするというのは、なかなか全てを網羅するわけにはいかないと思います。個々に係る内容が多いのでレアなケースというのもあると思うんですけれども、そのレアな個別対応で解決されたというようなもの、話せる範囲で結構でございますが、もしありましたらお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 議員ご指摘のとおり地区ごとに実施しました地質調査や宅地の現況調査に関する説明会及び液状化対策検討委員会などにおける質疑応答につきましては、その内容をQ&Aの形式で再構成し、市のホームページに掲載しているところでございます。

 個別に対応している主な内容といたしましては、現在進めています事業計画案に関する住民説明会では、1宅地ごとの工事内容に関するご意見、ご要望などもいただいていますので、1件ずつ丁寧に対応しているところでございます。

 また、市のホームページに掲載していますQ&A形式の問答集につきましては、今後も進めていきます住民説明会での質疑応答なども追加しまして、充実していきたいと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。では、次に工事です。始まってはいないんですが、始めた後、この工事が終わったという形で、タイミングはどのタイミングになるのか。要は現場的に終わった後なのか、その後検査をして書類のやりとりが終わった後なのか。たしか条例をつくったときに公告するというような内容が入っていましたけれども、そのタイミングというのはどの辺なのかということなんですけれども、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) この工事につきましては、市が事業主体となる公共工事でありますので、他の公共工事と同様に市の竣工検査の後、引渡しをもって完了となります。

 また、議員ご指摘になりました市街地液状化対策事業に関する条例、これにおいても事業が完了したときにその旨を公告することになっておりますので、公告の段階で完了ということを考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 公告ということですので、全ての内容が終わった後ということですから、現場的な話での工事の終了というよりも、そこから先にもう少し時間がかかったところで公告がされるのかなというふうに認識させていただきます。

 続きまして、要旨1の細目2の費用の算出について。

 これは先行地区の中では、約という言い方をいたします。1世帯当たり個人負担200万円程度ということが示されております。これは液状化層の深さが関係しているんではないかということでお話を伺っているところでございますけれども、各地区とも同様に近い金額が示されていると思うんですけれども、市側の事前の想定についてどのようなのか、これについてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) これまでに実施してきました住民説明会では、1宅地50坪で100宅地の場合のモデルケースといたしまして、宅地所有者の負担を100万円から200万円の間と説明してまいりました。

 しかしながら、近年、人件費や資材価格が高騰している状況から、これまでに事業計画案が策定された地区では200万円を若干下回る金額となっているものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。この後、第2グループのほうもおよそ同じ金額が想定されるというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) これまでに事業計画が策定されました地区では、先ほどご説明したとおり1宅地当たりの分担金の額が200万円を若干下回る金額ということになっていますが、他の地区についても地質の構成や宅地の大きさなど、事業費の増減に関係するデータに大きな差異がなければ、同様の水準の金額になるものと考えています。

 今後も工事費の縮減につながるよう技術的な視点も踏まえまして、設計や施工について検討してまいります。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。この話、ずっとやっていると結構時間かかっちゃうなという気がするんですが、少し飛ばしながらいきたいなと思うんですけれども、もう1つだけ。

 1世帯当たり、今回、世帯割ですると600万円で、そのうち国が300万円の負担で、市が上限ですけれども、100万円の負担ということで残り200万円が宅地所有者の負担ということが、ざっくりですけれども、明らかになってきているということでございます。格子状の地中壁工法を選択してやろうとすると、近隣の人たちと話し合いというのも当然あるんですけれども、50坪ぐらいですか−−一番コストパフォーマンスがいいと言われていますけれども−−ぐらいの土地の状況でこの程度の負担になるというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 宅地所有者が負担します分担金につきましては、宅地の規模が同じでも、地質の構成など事業費の増減に関係するデータに違いがあれば、地区により増減する可能性はあり得るものと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) どのぐらいいるかわからないですけれども、これは想定の話なのでこれ以上は必要ないと思いますので、次に進めたいと思います。

 要旨2の対策の進め方についてにいきます。

 細目1、工程スケジュールについて、工事の具体的なスケジュールが決まっているところがあればお示しいただきたいんですけれども、できますでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 工事の具体的なスケジュールについてですが、市街地液状化対策事業につきましては、現在、事業計画案を策定した地区から工事の実施に向けた住民同意を得るための説明会を実施しているところです。

 工事の実施に必要な住民同意が成立した地区から工事を実施する考えですが、現時点では具体的な工事スケジュールは決まった地区はございません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。何とか、おしりが決まっていますので決められる内容であればしっかり決めて先に進めていただければと思います。

 次に、工事に関する意思があるということで事業計画案の作成に関する依頼の提出、こういうものが住民の皆様から出されているということですので、基本的には全ての地区で事業が実施されるというふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 平成26年6月までにご提出いただきました依頼書につきましては、事業計画案の策定とそのために必要な地質調査や宅地の現況調査に関するものでございまして、工事の実施に関する同意は含まれてございません。このようなことから、工事の実施に向けて改めて宅地所有者から同意を得る必要があると、このように考えてございます。

 現在実施しています事業計画案に関する住民説明会では、事業実施の判断材料として宅地ごとの施工内容や撤去・復旧の内容についてご説明させていただきまして、併せて工事の実施に向けた意向の確認を行っていますので、場合によっては異なる判断もあり得るものと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 場合によっては異なる判断もあり得るということで、なかなか難しい問題だなというふうに思いますが、最終的に工事全ての宅地所有者から工事の同意を得ることができなかったり、まとまらないという場合は、どういうふうに事業展開をされていくんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) この事業につきましては、宅地所有者全員の同意が基本になるものと考えています。

 市といたしましては、できるだけ多くの宅地で事業を実施したいと考えていますので、宅地所有者全員の同意に至らなかった場合でも、国が定めた要件を満たす、3分の2の要件でありますけれども、それとともに連続した地盤改良工事が技術的に可能であること、かつ所定の性能目標を達成できる場合につきましては、住民同意が得られた範囲内で事業を検討していきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 地区の100%合意というところから、途中今のお話、国が定めた事業要件、確かに都市防災推進事業ということの中ではそういう流れになっていますので、私もその辺は把握しているつもりなんですけれども、3分の2なのかなというような、ちょっと100%じゃなくなっちゃうのかなというところが何とも言えないところですねというところです。

 ちょっと飛ばしまして、最終合意のタイムリミットというのは、今回繰越明許もあったというお話をしましたけれども、いつになるんでしょう。最終合意のタイムリミットについてご答弁いただきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 工事の実施に必要な宅地所有者の意向の確認につきましては、住民説明会を開催した地区から意向を取りまとめていきたいと考えており、期限を示すことは難しい状況でございますが、平成27年度中の工事着手を目標にしていきたいと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) ちょうど平成27年度も半分が過ぎようとしている中ですので、あと残り半年大変だと思いますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 細目2の業務内容について。

 契約書を取り交わして工事分担金の支払い、売買が発生した場合の対応、この辺のお話につきましてメンテナンスといいましょうか、今後の終わった後の運営の考え方というんでしょうか、そういったものに関して市がどのように対応されて責任を持っていくのかというところについてご説明いただければと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 市が事業を実施いたしますので、改めて市と宅地所有者との間で契約を交わすことはありません。

 また、地盤改良箇所の維持管理につきましては、特に必要ないと考えてございます。

 なお、工事中の事故対応など安全管理につきましては、市が行います。

 また、分担金につきましては条例で事業計画を公告した日の宅地所有者が負担することと定めていますので、事業計画の公告後に宅地の所有者が変わった場合でも、事業計画の公告の日の宅地所有者が分担金を負担いたします。

 ただし、新旧双方の宅地所有者から市に届け出があれば、条例に基づきまして新たな宅地所有者が分担金を負担することもできることになっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。市が事業を実施するということで契約は取り交わすという、同意という形になるのかな、わかりました、済みません、認識いたしました。

 では、要旨3の今後についてにいきたいと思うんですけれども、細目1の負担金についてですけれども、負担金の支払いに関しましてはどういう形になるのかなということをお示しいただければと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 市街地液状化対策事業に関する分担金につきましては、市街地液状化対策事業に関する条例に基づきまして、事業計画が定められた旨の公告の日の宅地所有者から徴収することになります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 支払いの考え方というか、前払いということはないと思うんですけれども、市に対して払うのか、その辺の支払いの方法というのをお示ししていただければと思っているんですけれども。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) この事業に関する分担金につきましては、原則、分割して市にお支払いいただきます。

 宅地所有者が負担する分担金については、宅地部分の工事費をもとに計算いたしますので、市と施工業者との契約手続が完了した後、市から宅地所有者に通知されます。

 分担金の支払い時期につきましては、事業の実施に係る手続が完了する時期にもよりますので一概には申せませんが、市と施工業者との工事契約が成立した後、2カ月後をめどに1回目の支払い時期を設定していきたいと考えています。

 また、分担金の支払い間隔につきましても、事業の実施に係る手続が完了する時期や工期にもよりますが、宅地所有者の負担とならないようできるだけ間隔をあけたいと考えています。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。金額の変動はないと思いますけれども、支払いのタイミングを負担のないようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 その中で、工事費が変動した場合、インフラスライド制でよく我々も議題に出ていますけれども、下がればいいですけれども、上がる場合もあるのかもしれませんが、工事費が変動した場合の分担金というのも同じような形なのか、そこだけ1点お願いします。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) この事業に伴う分担金につきましては、市街地液状化対策事業に関する条例に基づきまして、事業完了後に精算することになっています。

 精算の結果、工事費が変動し、分担金が過不足が生じた場合には、分担金を追徴または還付することになります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 今後の方向性について、細目2ですけれども、いきたいと思います。

 検討委員会で事業を行うこととなった地区については、埋立て当時の排砂口が航空写真にて示されておりまして、そのあたりと手の挙がった地区との相関性を出していたというのが説明であったんですけれども、浦安の埋立てしたときの写真というのは恐らく全ての場所をくまなく写真が撮れているんじゃないかなと思うんです。

 今回確認されたところは、いわゆる皆さんの合意がとれたところ、もしくは手が挙がったところという形になりますので、抜けている場所も随分ありますし、恐らくそこにも排砂管の写真があるだろうということは容易に想像ができるわけでございます。もしその写真があれば、現在の浦安市の区画と排砂口の位置を照らし合わせて、液状化のしやすさについて指針が提示できるのではないかというふうに私は思うんですけれども、市の考え方はいかがでしょうか。そういったことを利用する可能性はあるのか、市民に示していただければと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 先ほどもご説明したとおり、第4回市街地液状化対策検討委員会では、埋立て当時の航空写真から排砂管の吐き出し口を推定した資料を提示しまして、地質調査の結果や震災による家屋の被害状況と関連づけた説明をしています。

 液状化の可能性の判断につきましては、地質調査の結果と解析が基本になるものと考えています。航空写真を活用し、吐き出し口を推定した資料だけでは、液状化の可能性を判断することは難しいものと考えていることから、事業の対象となっていない地区につきましては同様の資料を作成することは考えておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) そういった傾向であるというような、完全な資料でないということを念頭に置けば、疑わしい資料をつくって逆に不安をあおるようなことはしてはいけないなというふうに、私も技術をやっていた人間としては感じてはおりますけれども、ただ航空写真そのものはあるとは思います。それを見せてくださいよと言うことはここではできると思いますし、それと現状の宅地と縮尺合わせて見ることはそれは可能だと、それは個々でやれることですので、その辺までは市のほうとしては写真の提供というんでしょうか、その程度まではしていただきたいなということで、これは要望しておきます。

 この件につきましては、以上といたします。

 次に、件名2でございます。元町のインフラ整備について。現状については、先ほど答弁を若干いただきまして、現状の中から住民の要望、意見ということをちょっと確認させていただきたいと思います。

 元町地区についてのお話ですので、私も生まれは猫実のほうですのでよくお伺いしていろいろな方とお話をするんですが、下水のにおいがすると。本当に下水かどうかわからないですけれども、住民の方からちょっとにおいがするんだけど、どうなっているのかなというようなことを聞くことがございます。これは近所のお話もあるので、近所同士ではなかなか言いづらいのかなと思って私のところにぽろっとお話が来るというふうに思ったんですけれども、そういった住民からの苦情、要望みたいなのがあるのか、対応どうですかということで説明をいただければと思います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) においなど住民からの苦情や要望、またその対応というお尋ねです。

 下水に接続されていない世帯につきましては、生活雑排水が側溝に排水されている状況であり、浄化槽のメンテナンス不良などが原因となる臭気や蚊などの害虫に対する苦情があるところです。

 これらに対しまして、関連する課と連携しまして浄化槽の定期的なメンテナンスの指導や側溝清掃・害虫駆除剤の投入など、これで対応しているところです。

 また、公共下水道への未接続世帯につきましては、戸別訪問などによる接続のお願いをしているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。やはり生活雑排水と浄化槽の問題があるのかなというふうに思います。

 最初にご答弁いただきました、川に排水されている世帯数も817世帯、837世帯、1,231世帯ですか、これは猫実川、境川、堀江川ということだと思いますけれども、いずれにしましてもそういった部分の内容が個々で話があるのかなと思いまして、公共下水道への未接続世帯、ぜひとも接続のお願いをよろしくお願いしたいと思います。

 そこで要旨2ですけれども、整備の考え方、どんなふうにやっているのか。今までに検討した内容について、細目の1ですけれども、下水道未整備地区の整備の考え方についてまず確認させてください。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 元町地域の下水道の整備につきましては、災害復旧により一時中断していたところですが、平成28年度より実施設計等の再開を考えておりまして、順次整備を行っていきたいと考えております。

 なお、未整備地区の中の多くは狭隘道路や私道となっており、未接道宅地や物理的に施工が困難な箇所につきましては、市街地再整備と併せて整備する必要があるものと考えているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。元町地区はもう市街地再整備ができないと道路幅がとれないんで、その分工事できないし、管も入れられないということは確かによくわかりますが、反転攻勢の浦安にいったという中では、今度は元町の再整備の中で積極的な動きも平成28年度に仕掛けたいというお話がありましたので、ぜひともよろしくお願いしたいなと思います。

 その整備ですが、今回、東日本大震災のときは下水道管の確認については災害協定というんでしょうか、近隣の自治体の皆様が随分骨を折っていただいて調査、また清掃もやられたのかなと思いますけれども、今後、災害直後における下水管の清掃や施設調査についての資機材や人材の確保について、これは浦安の中でも持っておいたほうがいいんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺の考え方についてご答弁願います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 災害直後における下水管清掃や施設調査に伴う資機材や人材の確保についてですが、東日本大震災時におきましては、東京都や千葉県、近隣自治体等による応急復旧や被害調査の支援をいただいております。下水道事業につきましては、全国の自治体や国、関連団体が自助・共助・公助の精神から災害時支援にかかわる連携体制が構築されていることから、東京都につきましてもこの中で支援をいただいたところです。

 なお、災害時には人員や資機材の不足が生じることが想定されることから、民間団体との協定等結んでいくことについても検討していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) この後はちょっと要望というか、ヒアリングをしたときに確認をさせていただきましたので、下水道の施設調査、最初のときにお話を聞きましたけれども、カメラで調査してということをやられているみたいですけれども、これは結構技術と機材がしっかりしたものができないということと、それが浦安の下水道関連業者の中では機材も技術的な対応もなかなかとりづらいというお話を聞いてございます。浦安市内だけでは、業者側からすると費用対効果ということではなかなかそこまで至らないということも要因の一つにあるようでございます。

 私そのことで思うのは、ケーブルテレビの技術屋として仕事をしていたときがありまして、そのときに平成13年の台風15号、2001年9月11日に起こって、一般的にはどちらかというと同時多発テロというほうが大きな話題になった日なんですけれども、全くその日に浦安では台風15号の被害に遭っていました。あのとき小学校の対応は、学校から家に帰したほうがいいだとか、学校にとどまらせたほうがいいだとかというので半分半分の話があってその辺も問題になりましたし、私、ケーブルテレビの話をしましたけれども、実は電柱が倒れちゃいまして、ケーブルを切断しないと道路を開放できない。ただ、入っていた線にケーブルテレビの線があって、光ケーブルだったんですね。光ケーブルはその当時は非常に貴重なものですし、技術的にも接続も癒着機を持たなければいけないということで、やることはわかっていたんですけれども、材料も技術も道具もないということで、1日以上とめてしまった、テレビを見られないようにしてしまったという。世の中では同時多発テロで大騒ぎしているときでしたので、非常にお怒りをいただいたなと。

 若干お金はかかったりするんでしょうけれども、せめて人材の育成等に対応をできるような協働的なお話を業者さんとされて、何かあったときには材料さえそろえばやることはできますよというような流れをとれば非常に市民にとってはありがたいのかなというふうに思いますので、ぜひそういったことを検討していただければと思います。これは要望でございます。

 以上で件名2については、終わりたいと思います。

 件名3、小中連携・一貫教育についてでございます。

 これにつきましては、前者からいろいろ部活動のことについてやっていけるのかというようなお話があったと思うんですが、教育委員会の考え方について、現状についてということで確認したいと思うんですが、たしかタブレットを導入ということが行われていると思うんですけれども、これがどういった形で小中連携・一貫教育に寄与するのかなというところをご説明いただきたいと思うんですけれども。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 入船小・中学校におけるタブレットの導入状況ですけれども、8月中の校舎の改修とともに無線LANの構築も行い、9月からタブレットを活用できる環境が整ったところです。

 実際の活用はまた今後進められていきますが、英語、あるいは算数・数学、理科、体育等さまざまな教科で効果的に活用していく予定でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 目新しさというか、具体的にどんな感じでやるかというのは具体例出せますか、無理ですか。例えば英語だったら、英語の先生は外国の先生が入っているとは思いますけれども、家へ帰ってもタブレットでちょっと触れば本場の方の単語がいつも出るからそういうのがタブレットとして有益なんだとか、そういったような内容が今検討されているところなのか、その辺はまだこれからなのか、確認できる範囲で結構ですので、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 具体的な教科の中身、内容については、それこそ本当にタブレットを使ってどのように活用していくかということで、現在、入船の場合は小・中学校、渡り廊下で1つになっておりますので、中学校の先生が小学校で英語を教えたりということができますので、そのときにタブレットの活用も含めて内容を検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) わかりました。時間が余りないんであれですけれども、では、植物工場についてはどんな感じになるんでしょうか、現状についてお示しいただければと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 植物工場の導入につきましては、ワゴン型と小型の2種類を予定しています。

 ワゴン型植物工場は9月上旬、既に設置されております。また、小型の植物工場は12月中に活用できる環境を整え、年度内には活用の実証を行っていく予定です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) 今ご説明があったとおり、次に進む画期的なお話もしくは内容というのがあるように思いますけれども、現実的に生徒さんの数ということでいくと、なかなか生徒さん少ないのかなというふうに思います。これは自分でも調べましたけれども、ほかの中学校と比べても、やはり高洲中ができた関係もあるかと思いますけれども、極端に少ないのかな。その話が前者もありましたけれども、部活動もなかなかできないんではないか、こういった内容も話を聞いてございます。このことについてどのように認識しているんでしょうか。

 本当にクラスの数が少ないということで、入船小の子どもたちがいじめとかそういったときにクラス替えができないんじゃないかといって、さらにまた違う場所に学校を考えちゃうという方も実際いらっしゃったんですよね。ですのでその辺どのように認識されているか、これについてご答弁お願いします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 議員ご指摘のとおり、もともと分離前の入船中学校も高洲地区の生徒が6割以上おりましたので、分離後の入船中が規模が小さくなるということは認識しておりました。ただ、本市はそういう意味で小中連携・一貫教育を進めていく具現化の一つとして、入船小・中学校では魅力ある学校づくりに向けて、小・中学校が一体となってさまざまな取り組みを進めています。

 今回、大規模改修で校舎もきれいに明るくなり、また入船中学校では小学生の意見も取り入れた新しい制服づくりが進むなど、明るい雰囲気で2学期がスタートしています。

 今後も学校、保護者、地域が一体となった取り組みをさらに推進していくことで、特色のある、魅力ある学校づくりが進み、入船中への入学希望者も増えてくると考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) では、細目2の意見、要望についてですけれども、生徒を増やすため、今お話を聞きましたので、具体的にどういう発信されますか。その辺はまだ考えていないんでしょうか、発信の方法みたいなのはどうでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) これまでこの統合を推進していく中でも、保護者代表を含めた学校懇談会を開催して、その内容を入船地区学校統合だより、あるいはホームページ、また教育情報誌、うらやすスタイルでこれまでも周知、発信してきました。

 今後、それをさらに具体的なものをまた市民に広く周知していきたいと、また地区内の保護者に対しても周知していきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡本善徳君。



◆(岡本善徳君) この後、今後の考え方、要望、方向性についてということを細目で聞くようになっているんですが、時間が少ないので、自分のほうから要望みたいな形で意見を述べさせていただきますと、部活動の話をしようと思っていましたけれども、これは前者が本当にいろいろやっていましたのでその話はいたしませんが、日本以外の外国では、ヨーロッパ、ドイツとかスウェーデンとかですと、学校の先生は授業に特化していて部活動はもうほとんどやらないと。でも、子どもたちはどういった形でスポーツを楽しんでいるかというと、地域のスポーツクラブとかに入って、そういうところで異年齢ですとか違う学校の子どもたちとスポーツを楽しむ。

 そこからもっと上を目指したい人はそういったところにまた場所を移すということで、学校の教育の考え方を全く違う方向に持っていってしまうという、浦安市でできる話ではないと思いますけれども、一つの考え方として、体育系の先生は授業もやって、クラスの子どもたちのいじめですとか、いろいろな問題も対応しながら修学旅行や文化祭、学園祭、あと卒業式やそういった式典、合唱コンクールとか、そんなことをやりながらさらに部活動までやって、これが無休の状態でやっていますと、真面目な先生ほど非常に厳しい状態になるのかなというふうに感じておりますし、現実的に先生方もしんどいと言っていますので、ぜひ何か方法を考えていただければと思います。

 終わります。

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△延会の件



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 9月28日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。



△延会(午後4時19分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.延会の件

 1.延会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  教育委員会事務局理事         市長公室長    長峰敏幸

           小鍛治周二

  総務部長     工藤陽久      総務部参事(総務部次長)

                              露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   菊地良一

  都市整備部復旧・復興担当部長     消防長      大塚 等

           宇田川義治

  教育総務部長   鈴木忠吉      生涯学習部長   石田和明

  生涯学習部参事(生涯学習部次長)   選挙管理委員会事務局長

           永井 勲               長野延雄

  市長公室次長   竹下雅人      財務部次長    小檜山 天

  市民経済部次長  岩島真也      健康福祉部次長  長谷川祐二

  健康福祉部次長  臼倉昌俊      こども部次長   岡本光正

  都市環境部次長  仲谷幸一      都市整備部次長  石井健二

  教育総務部次長  佐藤伸彦      生涯学習部次長  石井正幸

  秘書課長     花田 文      選挙管理委員会事務局主幹

                              前田明俊

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事係長     折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳