議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 浦安市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月24日−03号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月24日−03号







平成27年  9月 定例会(第3回)



       平成27年

               浦安市議会第3回定例会会議録(第3号)

       9月4日招集

●平成27年9月24日(木曜日)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議事日程(第3号)

 1.日程第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 本日の議事日程及び説明のため出席する者の名簿につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 この際、議長より申し上げます。

 一般質問の実施に当たり、質問は答弁時間を含めて60分を超えることのないように、通告された事項について時間の配分を考慮し質問されるようお願いいたします。

 また、通告されている件名の取下げ及び質問順番の変更がある場合には、質問を行う冒頭に議長に申し出るようお願いいたします。

 なお、前回の定例会において質問の積み残しがありましたが、再度積み残しが生じることのないようにご留意願います。

 通告順により、順次質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小林章宏君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、小林章宏君。

     (小林章宏君登壇)



◆(小林章宏君) おはようございます。会派かがやきの小林と申します。初めて一般質問をさせていただく新人でございます。何とぞよろしくお願いいたします。

 これから一般質問をさせていただくに当たりまして、4月の選挙に関し、少し触れさせていただきます。

 選挙期間中、自分の事務所に何人かの有権者の方がお越しになられました。浦安市にはこんなことがある、あんなこともあるとご意見を頂戴いたしました。また、選挙が終わった後も幾つかのご意見を頂戴いたしました。その中の1つに、選挙ポスターが掲示されていた位置と番号が投票所のブースの位置と違っていた−−ブースの中に名前があったかと思いますが、その位置が違っていた、それから、新聞の折り込みに入っていた選挙公報とも違う場所だったというものがありました。この件につきましては、公職選挙法の定めのとおり公平かつ公正に取り扱うべく、それぞれが全て抽せんによって定められているということを有権者の方にご説明申し上げました。

 今回の一般質問におきましては、今後のことに関しご質問させていただきます。件名1、選挙制度について、細目1、改正による投票人口の増について、細目2、若年層の投票率について、細目3、選挙権年齢の引下げへの本市の対応について。要旨2、投票しやすい環境づくりについて、細目1、近年の投票率の傾向について、細目2、投票しやすい環境づくりについてでございます。

 それでは、件名は2点でございますが、1つ目、選挙制度について、2つ目、浦安市市役所職員のキャリアアップについてでございます。質問は全て一問一答で行わせていただきます。

 それでは、まず件名1、選挙制度についてお伺いいたします。

 第189回国会において成立いたしました公職選挙法等の一部を改正する法律は、本年6月19日付で公布されました。今回の公職選挙法等の改正は、いわゆる選挙権年齢を18歳まで引き下げるというものであり、昭和20年に現在の年齢とされてから実に70年ぶりとなる歴史的な制度変更と言えます。また、これに伴いまして、選挙運動も18歳から認められるようでございますが、重大な選挙違反を犯した場合は、少年法の特例として原則刑事処分の対象になるとのことでございます。改正法施行後、最初の国政選挙から実施されますので、来年の夏に予定されております参議院議員選挙から当制度が適用されることになるでしょう。

 また、今般の制度改正を契機といたしまして、選挙年齢にとどまらず、いずれ民法の成人年齢の改正なども同様に行われ、引き下げられることになるのではないでしょうか。公職選挙法改正の影響は、これからも多方面にわたっていくような気がいたします。

 今回の改正に限って見ましても、選挙の執行、啓発、あるいは対象となる若者への教育など、幾つかの分野にわたった対応が必要となってくるのではないかと考えます。

 そこでお尋ねいたします。要旨1、選挙権年齢の引下げへの対応について。

 選挙権年齢の引下げによって投票人口が増えることとなりますが、これに関連し、まずは本市としてどのような認識をお持ちになり、どのように対応されていくのか、お考えを伺います。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 小林章宏議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 件名1の選挙制度に関連をし、選挙権年齢の引下げに関し、その認識と対応についてのお尋ねでございます。

 今般、公職選挙法に規定する選挙権年齢を満18歳以上に引き下げることを主たる内容とする公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました。

 いわゆる選挙権年齢につきましては、昭和20年に現行の年齢となって以来、実に70年ぶりに引き下げられるものであり、これによって全国の有権者が約240万人増加すると見込まれています。既に多くの諸外国において選挙権年齢が18歳以上となっている状況の中、我が国においても若者の声がより政治に反映されることになるなど、私としても大変意義深いものと認識しています。とりわけ少子化の進行、また超高齢化の進行など、浦安だけではなく日本全体を取り巻いている今の状況を考え、次代を担う若者たちに現実をしっかりと認識していただき、何をなすべきかを考えてもらうといった意味でも大いに期待をするものです。

 70年ぶりの制度改正ということで、選挙管理委員会はもとより、教育分野も含めさまざまな分野、さまざまな形で制度の周知を図っていくことが必要であろうと考えています。

 私からは以上です。



○議長(深作勇君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) 市長からのご答弁、ありがとうございました。

 市長からただいま、意義深い、あるいは大いに期待するといったご発言をいただきました。私といたしましても、我が浦安市が将来にわたって継続的に発展していくためには、その担い手となる若者世代が地域の現状や課題に大いに関心を持ち、自らの意見を持って積極的に社会参加することが不可欠であると考えている次第でございます。今般の選挙権年齢の引下げ、これはそのような意味で大変重要な制度改正であると言えるものでございます。

 次に、要旨1、選挙権年齢の引下げへの本市の対応について、少し具体的にお伺いしてまいりたいと思います。

 今回の公職選挙法の改正で選挙権年齢が引き下げられたことにより、本市では投票人口がどれぐらい増えるのか、お伺いさせていただきます。



○議長(深作勇君) 選挙管理委員会事務局長、長野延雄君。



◎選挙管理委員会事務局長(長野延雄君) 件名1、要旨1、改正による投票人口の増について、選挙権年齢の投票人口はというお尋ねでございます。

 現在満17歳及び満18歳の市民ということで試算をさせていただきますと、本市での対象者はおおむね3,600人となります。



○議長(深作勇君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) 本市の場合、18歳に選挙権年齢が引き下げられることにより、3,600人ほど有権者が増えるとの答弁でございました。

 来年夏の参議院選挙の際、満年齢が18歳以上ということですから、今現在高校2年生の年代の一部に選挙権が付与されるということになります。正直なところ、2年後に成人式だ。大人になるんだと考えていた若者たちからすれば、いきなり来年から18歳になったら選挙権が与えられるんだよなと、そのように言われても、なかなか現在の高校2年生におきましてはぴんとこないのではないかと思われます。民法など、ほかの法律の成人年齢は改正されておらず、場面場面によって成人年齢が混在していく状況になるからであります。ここから幾つか課題が見えてくるような気がいたします。

 さて、もう一点お伺い申し上げます。

 現制度におきまして、20歳代など、いわゆる若年層の低投票率の問題も指摘されております。本市の選挙におきまして、年齢が若い方の投票率の傾向はどのようになっているのでしょうか。お答えお願いいたします。



○議長(深作勇君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(長野延雄君) 件名1、要旨1、若年層の投票率についてのうち、若年者の投票率の傾向というお尋ねでございます。

 本市の若年層の投票率について、前回、平成25年7月に執行された参議院議員通常選挙の例で申し上げます。全体の投票率が50.20%に対しまして、20歳から24歳までの投票率が29.17%、全体より21.03ポイント、次に、25歳から29歳までの投票率が29.62%で、全体より20.58ポイント、次に、30歳から34歳までの投票率が37.12%で、全体より13.08ポイント、35歳から39歳までの投票率が43.71%で、全体よりも6.49ポイント、それぞれ低くなっているということでございます。

 本市におきましても、国全体の投票率の傾向と同様、20代、30代の若い方の投票率が低い傾向となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) ありがとうございます。やはり全国的な傾向と同じように、本市におきましても若年層の投票率が低いということでございました。このような現状をお伺いいたしますと、来年夏の制度実施を踏まえ、課題といいますか、本市におきましても早急な対応が必要な部分があるのではないかと考えます。

 言うまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなす大事な仕組みであります。私どもも、さきの選挙で市民の皆様の負託を受け当選させていただきました。70年ぶりの選挙制度の大改正の施行を前にし、新たに有権者となる若者たちに対しまして、制度の周知であるとか主権者としての自覚を促すような教育が必要となってくるのではなかろうかと思います。

 そこで、現在の国・県の対応状況、さらには浦安市、本市ではどのような対応をお考えになっているのか、お伺いいたします。



○議長(深作勇君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(長野延雄君) 件名1、要旨1、選挙権年齢の引下げへの本市の対応について、現在の国・県の対応、さらに本市ではどのような対応を考えているのかというようなお尋ねでございます。

 総務省におきましては、文部科学省と連携し、政治参加に関する教育のための高校生向け副教材を作成するとともに、広報紙、ホームページ等を利用した啓発を行うほか、周知ポスターやリーフレットの作成、シンポジウムやワークショップの開催などを予定しておるようです。

 また、千葉県選挙管理委員会では、主権者教育の充実や選挙権年齢の引下げについて県民の周知・啓発を図ることを検討しているというふうに伺っております。

 本市といたしましては、制度改正の周知を図るために、広報うらやす、市のホームページへの掲載はもとより、主権者教育や若者の政治参加意識の促進を図るため、市内の全高等学校に対しまして、いわゆる出前授業の実施について働きかけを行ったところでございます。その結果、今年度中に3つの高校で、2年生、あるいは3年生を対象といたしまして出前授業を実施させていただくということで決定している状況でございます。

 このほか、本年10月末から開催予定をされております明海大学の学園祭にも参加をさせていただきまして、明るい選挙推進協議会の会員の方々ともに啓発活動を実施する予定となっております。さらに、同大学では初めてとなりますが、来年夏に予定されている参議院議員通常選挙におきまして期日前投票所を設置させていただくことで現在協議を進めさせていただいておるところでございます。

 これらのほか、新成人に対するメッセージカードの送付、明るい選挙に関する啓発ポスター・標語のコンクールの実施、学校の生徒会役員選挙に対する投票箱の貸与といった支援なども引き続き行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 今後とも、さまざまな機会を捉えて新制度の周知や主権者としての自覚を促すような取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) ありがとうございました。さまざまな対応をとられているということがわかりました。特に地元の高校にアプローチをし、対象となる若者に積極的に周知を図っていくという取り組み状況をお伺いいたしました。

 また、大学の学園祭に参加をしてボランティアの方々と啓発を行う、さらには来年の夏の参議院議員選挙におきましては期日前投票所を設置する計画だとおっしゃられました。期日前投票所を地元の大学に設置するということは、私が聞いた範囲では、近隣自治体の中におきましても恐らく初めての取り組みではなかろうかと思われます。

 今回の制度改正は、法律の改正ということで、私といたしましては、国全体として国民に対して広範囲に周知を図ることが基本であると考えます。文部科学省におきましては高校生向けの副教材を作成するとのことでございますが、学習指導要領は、この改訂が次の時期になるということも聞き漏れております。現状ではいささか不十分な点もあるのではなかろうかと思われます。新たな選挙権を有する現在の若い高校生の世代に対しまして、いわゆる主権者教育、このような必要性の点においてでございます。

 社会や地域の問題を自分自身の問題として捉え、どのようにしたらよいかを考え、行動に移していくと、このような主権者としての素養を身につけてもらう学習指導が必要ではなかろうかと思われます。この点におきましては、学校の現場がまさに中心となって対応していくことになると思われますが、選挙管理委員会におかれましても、学校と連携をとり、サポート体制をとれるようにする必要があるのではなかろうかと考えます。

 個別のケースで私が1点危惧していることがございます。来年7月に予定されております参議院議員選挙を想定いたします。高校3年生の中で、誕生日が来ていれば選挙権が与えられ、まだ18歳になっていないのならば選挙権がないという、同じ高校3年生の同級生の中で権利の有無が混在する状況が発生いたします。このことは、同級生の中で選挙運動ができる者と、それを行うと、要するに選挙運動を行ってしまうと公職選挙法に抵触するおそれのある者が出てきてしまうという、このことでございます。高校3年生であれば、恐らくほとんどの人が今はスマートフォンを持っていると思われます。インターネットにおけます選挙運動ができるようになった今だからこそ、不注意で公職選挙法違反となってしまわないように、十分な周知を図っていただきたいと思います。

 70年ぶりの大改正を控えた中で、周知し過ぎであるということは全くないと思われます。さまざまな場面を通じて工夫を凝らしながら、今以上に積極的に周知を進めていただければと思います。若者の、ひいては全有権者の投票率の向上に資するよう努めていただきたいと要望させていただき、本件は終わりにさせていただきます。

 続きまして、要旨2、投票しやすい環境づくりについてでございます。

 若年層の投票率の傾向の次は、やはり有権者全体の投票率に関する課題があると思われます。衆議院や参議院などの国政選挙、県議会、県知事、市町村長、市町村議会等の地方自治体の選挙全般を通じて投票率が低下傾向にあると言われております。

 そこでお伺いいたします。

 本市で執行された各種選挙におきまして、近年、投票率の傾向というのはどのようになっているのか、ご教示お願いいたします。



○議長(深作勇君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(長野延雄君) 件名1、要旨2、近年の投票率の傾向の中、本市で執行された各種選挙において近年の投票率の傾向はとのお尋ねでございます。

 それぞれ執行されました各種選挙、前回との比較で申し上げます。まず、平成26年12月に執行されました衆議院議員総選挙が49.53%で、前回より10.70ポイントダウンでございます。平成25年7月執行の参議院議員通常選挙が50.20%で、前回より6.45ポイントのダウン。平成25年3月執行の県知事選挙が27.94%で、前回より12.64ポイントのダウン。平成27年4月執行の県議会議員選挙が31.76%で、これは前回より0.49ポイントアップしてございます。さらに、平成26年10月執行の浦安市長選挙が40.56%で、前回より4.5ポイントのダウン。平成27年4月執行の市議会議員選挙が38.89%で、前回より4.92ポイントのダウンといった状況になってございます。多くのところで投票率の低下傾向が続いているという状況でございます。



○議長(深作勇君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) やはりお伺いしましたところ、全国的な傾向と似たような状況にあるといったことがよくわかりました。

 改めて申し上げるまでもございませんが、選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる、最も重要であり、かつ基本的な機会と考えます。スペインのオルテガという哲学者の方が、民主政治は、選挙制度が適切であれば何もかもうまくいくということを、大衆の反逆という著書の中で述べております。各種の選挙を適正に執行していくことが民主主義国家の礎となるということだと思います。

 選挙時におきましては、公職選挙法等の法令を遵守し、厳格な手続を確保する必要がございます。また一方で、投票率が低下傾向にある中で、有権者の方々が投票しやすい環境を整え、投票率の向上に努めることも重要な課題ではないでしょうか。

 そこで、投開票など選挙手続を具体的に執行する立場である市の選挙管理委員会といたしまして、本市の有権者の方々が投票しやすい環境づくりという点におきまして、どのようなご配慮なり工夫なりされているのか、お答えのほどお願いいたします。



○議長(深作勇君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(長野延雄君) 件名1、要旨2、投票しやすい環境づくりという点で、どのような配慮、工夫をしているかというお尋ねでございます。

 本市では、まず投票所を設置する際、原則として借用施設の1階部分に投票所を設けることとしてございます。やむを得ず2階以上に設ける場合には、エレベーターのある施設を選んで設置をしてございます。また、入り口等に段差がある場合、仮設スロープを設置するとともに、学校の体育館など、通常上履きやスリッパが必要な施設には養生シートを敷設しまして、投票に来られた方が土足のまま、そのまま入れるよう便宜を図ってございます。

 このほか、投票所における高齢者、障がい者の方々への対応といたしまして、老眼鏡、点字器、点字版候補者氏名等一覧などを配備するとともに、聴覚障がい者の方々用の耳マーク表示板なども備えつけております。また必要に応じ、車椅子を用意している投票所もございます。このほか、投票所に足を運びやすい雰囲気づくりとして、投票所内でBGMを流したりなどの工夫もしてきたところです。

 また、選挙公報につきましては、従来から行ってきている新聞折り込み、宅配、公共施設等への窓口の配置に加えまして、市のホームページからも入手できるようにしてございます。特に市長及び市議会議員選挙におきましては、視覚障がい者の方々向けに本市独自で音声版の選挙公報を作成いたしまして、希望される方にお配りをしているところでございます。

 このほか、期日前投票を行う際に必要となる宣誓書については、市のホームページからダウンロードできるほか、近年の選挙からは入場整理券自体に宣誓書の様式を刷り込み送付をさせていただいております。これらを利用し、あらかじめご自宅で記入の上、お持ちいただければ、期日前投票所での手続がスムーズに行えるものでございます。

 このように、投票しやすい環境づくりのため、さまざまな取り組み、工夫等を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) ありがとうございました。本市の有権者の方々が投票所に来られたときの対応、ソフト面、ハード面も含めて投票環境を改善してこられたという内容のご答弁でございましたが、少しずつでもといいますか、いろいろ工夫をされている、努力を積み重ねてこられているということがよくわかりました。ありがとうございました。

 私も、投票率の低下傾向の理由を考えたことがございます。有権者の投票行動にはさまざまな要因であったり、事情であったり、いろいろなことが絡んでおり、一概にこれだというものは特定できませんでした。ただ、投票所などの投票環境から投票することに消極的になっているとするならば、法令の範囲内で工夫して改善し、有権者一人一人に着目した利便性の向上に努めていただければ、それが最終的には投票率の向上に寄与するものと考えます。

 また、昨今の報道によりますと、国では、選挙当日に市内のどこの投票所でも投票できるようにする、それから、郵便投票の対象者を要介護レベル5から4に拡大するなどの公職選挙法の改正をもくろんでおられるといったことも伺っております。これらの法改正が実現すれば、さらなる投票環境の改善につながることと思われます。

 私からも、投票環境の改善を図るに際し、指摘しておきたい点がございます。

 近年、民間企業に限らず、市役所などの公共団体もOA化がますます進展している状況でございます。行政手続のICT化やオンライン化は、今の時代のもちろん趨勢となっております。投票環境の改善に当たりましても、その点を念頭に置かれましてお進めいただければと思う次第であります。当局におかれましては、引き続き投票しやすい環境づくりの創出にお努めいただきたいことを要望し、この質問を終えます。ありがとうございました。

 次に、件名2、浦安市役所職員のキャリアステップについてお伺いいたします。

 要旨1、採用から定年退職に至るまでの育成計画について、細目1、求める人材像について、細目2、入所後の育成計画の概要について。要旨2、入所後のそれぞれの時期における役割について、細目1、入所から10年目ぐらい、20年目ぐらい、30年目ぐらいまでのそれぞれの役割について、細目2、それぞれの時期における育成計画について。要旨3、職員に対する評価方法について、細目1、評価方法の要素について、お伺い申し上げます。

 本市では、きずなであるとか、未来に向かってとか、人が輝き躍動するまちという単語や表現をよくお見かけいたします。また、人間性豊かな調和のとれた明るいまちづくりという願いを込め、昭和56年4月1日に町から市制への施行を記念して浦安市民憲章が制定されております。その冒頭には、豊かな伝統と美しい人情に恵まれた浦安市民は互いに手をとりあい、やすらぎのある緑と健康の海浜都市をめざす全市民の願いをこめてこの市民憲章を定めますとあります。この市民憲章の中で、この後5つ項目が列記されておりますが、私は、その5つ目に記されております、善意を尊び、笑顔といたわりで心のふれあうまちにしましょうという表現が心に響いております。

 皆様もご存じとは思いますが、1つ目は近隣を大切にし、思いやりのあるあたたかいまちにしましょう、2つ目が自然を大切にし、緑あふれる明るいまちにしましょう、3つ目が教養を高め、豊かな文化を育てうるおいのあるまちにしましょう、4点目が勤労を尊び、健康で若さあふれるまちにしましょうといったものです。ふるさとづくり推進協議会や加盟団体は、集会の場や、事業を行う際に、この市民憲章を皆さんで唱和しているとのことです。このようなまちにすべく、職員の方々は日々の業務に邁進されていることと思います。

 ただ一方で、これは自分自身が実際に体験したことではございますが、市役所に来て、書類を記入しようと思い、備えつけられてありますボールペンを手にとり文字を書こうと思っても、このボールペンが書けませんでした。見てみると、インクがありませんでした。これでは市民の方々がお越しになっても、何だよ、ボールペンぐらいチェックして、書けるものを準備しろよと思われても仕方ないのではなかろうかと、実際私もそのように感じました。もちろん朝なり夕なり、職員の方がボールペンに限らずさまざまなものをきちんとチェックしているにもかかわらず、たまたまそのチェックが漏れてしまったということかもしれません。

 また、これも実際に私が経験させていただいた、目にしたことではありますが、市役所1階のカウンターの近くで待機されていたのか、もしくは案内する係の方なのか、腰に両手を当てて立っている、このような姿を見かけました。見た目としては、余りいい印象を与えるものではないなと感じた次第であります。

 もちろん、このようなケースばかりではございません。書類を申請する際の手続をお願いしたとき、その職員の方の対応は、まさに的を射た表現で、適切に丁寧にご説明くださった方もいらっしゃいますし、エレベーターに同乗したときには、一緒に乗られた職員の方々が、その対応に非常に私がほほえむ、ほかの市民の方もほほえんだということも体験しております。

 そこでお伺いいたします。

 当局が職員の方を採用するに当たり、その求める人材像とはどのようなものなのか。当局が目指すべき職員像についてお尋ねいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 本市では、目指すべき職員像といたしまして人材育成計画に記載しておりますが、その中に、市民の立場に立って考え、職務の遂行に当たる職員、常に問題意識を持ち、能率的な仕事の進め方を工夫する職員、自己啓発意欲を持ち、能力のさらなる向上、新たな能力の開発に積極的な職員、高い見識と専門性を備え、行政のプロとしての自覚を持った職員、新たな価値としての創造に意欲的に挑戦し、未来を切り開く職員であるとしております。

 限りある人材によりまして組織目標を達成していくためには、職員一人一人が能力・意欲を最大限に発揮し、効率的に業務を遂行していく必要があるものと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) ありがとうございます。なるほど、市民の立場に立って考えて、常に問題意識を持った意欲的な方々を採用する、そういったことを目指すと。何よりと思われます。

 私も、以前在籍していた会社におきまして人事も経験し、優秀であろうと思われる人材を採用できるよう努めていた時期がございました。ただ、人はともすれば何らかの理由で、時としてモチベーションがダウンしてしまったり、余り希望していない職場に異動したり、余り得意ではない業務にその担当を任されたりといった場合など、その持てる能力を発揮できない場合もあるのではなかろうかと推察されます。

 そこでお伺いいたします。

 市役所に入所後の育成計画の概要について、人材育成の基本的なお考えについてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 職員は、その使命と責任を自覚し、常に新しい視点から問題意識を持ち、実務遂行能力を高めるだけではなく、さらには新しい行政課題に柔軟に対応できる先見力・創造力と積極的な行動力を備え、将来目標に向かって効率的な行政運営に努めることが求められます。このような認識に立ちまして職員を育成することを人材育成の基本目標といたしまして、職員が個々の能力を最大限に発揮できるよう、職場内、あるいは職場外研修などを行い人材育成に努めています。



○議長(深作勇君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) ありがとうございます。少数精鋭の職員の方々が持っておられる、その能力を最大限に発揮できるような人材育成の充実を図られるとのご説明、よくわかりました。

 確かに入所後のまだ若い時代、知識を吸収して、これから経験を積んでいく時期は、やる気も充実していることと思われます。前向きに業務に邁進できていると、若い時期はそのような時期ではないかと考えます。知識も徐々に増え、それなりに経験も積んでくれば、業務もより楽しくなっていくことと思われます。

 ここでお伺いいたします。

 要旨2、入所後のそれぞれの時期における役割について、細目1、入所から10年目ぐらい、20年目ぐらい、30年目ぐらいまでのそれぞれの役割につきまして、職員階層ごとに求められる役割や能力についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 職位や経験年数によって、求められる基本的な役割や必要とされる能力については、おのずと階層ごとに求められるものと考えています。

 入庁してから10年目前後の係員級では、係内のサブリーダーとしての自覚を持ち、専門的知識を持って業務を的確に迅速に遂行できるなどの役割を担い、業務遂行、自己開発能力などを求められています。

 また、入庁してから20年目前後の係長級では、業務遂行上での第一線級リーダーとして積極的に職員を支援するなどの役割を担い、業務の管理、対人能力などを求められています。

 入庁してから30年目前後の課長級では、組織の責任者、意思決定権者としての果たすべき重要な役割を担い、人材育成、組織マネジメント能力などを求められているところです。

 いずれにいたしましても、限りある人材によりまして組織目標を達成していくためには、職員一人一人が能力・意欲を最大限に発揮し、効率的に業務を遂行していくことが必要であると考えております。



○議長(深作勇君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) ありがとうございます。職位や経験年数に伴い求められる基本的な役割や、主に必要とされる能力に関しまして階層ごとに定められているということがよくわかりました。

 現状分析であるとか、課題の整理であるとか、具体的な事案の立案、このようなものは、日々の業務の中で先輩や上司の方々から教わりながら知識を吸収し、勘どころを養い、自己啓発に励み、自分なりに自分を磨いていくことと思われます。特に今お話がありました30年目前後の課長級では、今まで吸収してこられた知識や経験をもとに当局や市民に還元していく重要なポジションであり、重要な時期であると思われます。また、危機管理も重要なことでございますし、後任や後輩の育成も必要なものと考えます。

 そこでお伺いいたします。

 細目2、それぞれの時期における育成計画について、階層ごとの育成や研修の計画、その実施状況等について、お答えのほどお願いいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 人材育成では、日常の業務を通して上司や先輩から学ぶ職場内研修や職場外研修を基本としています。

 職位や経験年数に伴い必要となる知識・能力の向上を目的とした平成26年度の階層別研修の実施状況を申し上げますと、新規採用職員研修では延べ53名、主事・主事補研修では43名、主任主事研修では延べ56名、副主査研修では31名、係長・主査研修では25名、課長補佐・副主幹研修は12名、管理者研修では延べ143名となっています。



○議長(深作勇君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) ご回答ありがとうございます。

 職員の方の中には、独自で勉強されて難しい資格をお取りになった方もいらっしゃるということを伺っております。日々の業務に加えまして、そのような資格の取得にチャレンジされ、日々勉強されている職員の方々に敬意を表したいと思います。先輩や上司の方、また外部研修機関や派遣研修など、さまざまな取り組みをなされ、職員の方々を育成されているとのこと、これからも引き続き高度にレベルアップされた職員の能力や経験を市民のために生かしていただければと思います。

 また、そのような研修等を通じて習得された職員の方々にも、さまざまな業務分野があると思われます。大きく2つに分けますと、文化系と理科系。市役所当局の中では市長公室をはじめ、総務、財務、こども部、都市環境や消防、教育委員会等、かなり多岐にわたっているものと存じますが、そのような職種や業務分野の違いはあるものの、研修等を受けて、職員の皆さんを上司の方々はどのように評価されていらっしゃるのでしょうか。

 お伺いいたします。

 要旨3、職員に対する評価方法について、細目1、評価方法の要素について。職員の人事評価の現状と今後の取り組みについて、ご回答をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 人事評価制度といたしまして、職員の持っている能力に着目した能力評価及び目標管理による業績評価を実施しておりまして、その結果を職員の任用など人事管理に活用しております。

 また、地方公務員法が改正され、平成28年度から人事評価制度が施行されることから、今後、人材育成への活用や、公平性・客観性に配慮した評価基準や評価方法等の検討を行いながら取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 小林章宏君。



◆(小林章宏君) なるほど、地方公務員法、人事評価制度を想定した改正法が平成28年度になされるということでございます。ありがとうございます。

 評価によりましては、ともすればモチベーションのダウンにつながりかねず、評価する方々は非常に神経を使うものと思われますが、職員の方々が業務に邁進できるような評価方法がなされることを希望させていただきます。

 さて、本件の冒頭にお話しさせていただきましたが、この浦安市というまちをさらに常によいまちにしていくために、いろいろと考え、知恵を出し、市民の方々が夢、感動、喜び、そして安らぎ−−どこかで聞いたことがあるような言葉ではありますが、常にこういったことを感ずることができるような浦安市にしていきますよう、自分も当局の方々と一緒に邁進していく所存です。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時50分)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議(午前11時00分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△宝新君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、宝 新君。

     (宝  新君登壇)



◆(宝新君) それでは、ただいまから一般質問を始めさせていただきます。通告件数は3件です。順次お伺いしていきますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。

 先日、鬼怒川の堤防決壊により、茨城県常総市では広い範囲で洪水被害が発生し、その状況がテレビなどリアルタイムで報道がなされました。住民の方が2階や屋根から助けを求め、一瞬、4年前の3月11日、東日本大震災の津波被害を思い起こさせるような映像が続いておりましたが、違っていたのは、自衛隊が即座にUH-60J、ブラックホークを現地に飛ばし、救難活動に当たっていた映像が流されていたことです。迫り来る濁流の中、自らの危険も省みず国民の命を守ろうとする陸自隊員の勇気ある活動を見るとき、自然と涙があふれておりました。

 先日、国会において安全保障関連法制が成立いたしました。自衛隊のリスクが高まるという指摘があります。しかしながら、尖閣諸島周辺など、我が日本国自体が周辺国家のたび重なる挑発を受けている現実、我が国や同盟国と真っ向から対峙できるぞと言わんばかりに軍事パレードを開催する近隣国など、大きなリスクにさらされている事態を重く受けとめるべきであります。

 ある政治家の言葉があります。政治が一定の段階にまで発展して、もうそれ以上、従来どおりには前進できなくなると、政治の途上に横たわる障害を一掃するために戦争が勃発する。これは、中国共産党の指導者、毛沢東首席の言葉であります。今、中国では、赤い旅行といい、中国建国からの中国共産党ゆかりの地を訪れる旅行が大流行しておりまして、月に1,000万人にも達する勢いだとのことであります。訪問地では、旧日本兵を模造銃で撃つなど、野蛮な行為が繰り返されているとのこと。いつまでも、どこまでも続く反日教育。先ほどの言葉を発した毛沢東首席、それにより建国がなされた中華人民共和国の延々と続く反日教育、たび重なる挑発。まさに我が国からすると周辺事態であると言っても過言ではない状態が続いているのであります。

 今回の質問では、火山噴火の影響など防災対策といった危機管理の質問通告をしております。国が有事に対してさまざまな備えを進める一方、我々自治体も先を予見した、大げさと言われるかもしれませんが、万が一の事態にしっかりと備える体制づくりというものが重要であると改めて考えさせられました。

 質問に入りたいと思います。

 まずは件名1、学校統合後の跡地利用について。

 この議場におきましても何度も質問を重ねてきたこの問題でありますが、旧入船北小学校跡地における議論におきまして、いよいよ今年度末までに今後の跡地利用の方向性、具体的な利用方針が定まるというところに来ました。6月の一般質問では跡地利用検討委員会の概略をお聞きしておりましたが、議会後からこれまでの間、9月2日付をもって浦安市立入船北小学校跡利用事業選定等検討委員会が組織され、今月には第1回、第2回の会議が開催されていると聞き及んでおります。6月定例会後には、地元の入船北エステート自治会有志の皆さんによる勉強会が立ち上がり、また、私も自治会の夏祭りなどに顔を出せば、必ずと言っていいほどこの話題を振られるなど、全市的にはまだこれからという段階にあると思いますが、旧入船北小学校区の住民の皆さんにとっては他人事ではない、自分事として非常に大きな関心事となっております。

 そのような中での今回の質問通告ではありますが、当該地域の理解を得ながら話を進めていくことが大変重要であるという考えのもと、質問を構成させていただいております。当局におかれましても、少しでも地域の理解が進むよう、簡明かつ適切なご答弁をお願いしたいと思います。

 まず、細目1、検討委員会についてお伺いをいたします。

 先ほども話したとおり、9月2日付で検討委員会が立ち上がっているところではありますが、組織された検討委員会のメンバーがどういう方々で組織されたのか、まずはお答えをいただきたいと思います。

 次に、検討委員会業務の委託業者について伺いたいと思います。

 一部報道によりますと、入船北小学校跡利用調査検討業務委託の公募プロポーザルを実施した結果、富士通総研を特定したとのことでありました。そこで伺いますが、この富士通総研につきましては、今回どのような役割を担っていくものなのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、この富士通総研につきましては、これまでに今回の入船北小学校跡利用の類似事業の実績というものが当然あろうかと思われますが、そういった実績についてもお答えをいただきたいと思います。

 また、現時点の委員会の開催状況、検討内容についても併せてお答えをいただきたいと思います。

 細目2以降につきましては、2回目以降に伺ってまいります。

 細目4の地域への影響だけは1点だけ伺っておきたいと思います。

 避難所機能の維持について伺っておきたいと思いますが、入船北小学校が廃止されたものの、地域の住民からは、避難所、防災拠点としての機能は維持してもらいたいという要望は、これまでにも多数寄せられてきておりましたし、私も質問において要望を繰り返してまいりました。この点について、その機能を維持するのに必要な人員配置や給水能力などは確保されているのでしょうか。今後の維持の方向性についても併せてお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、件名2、子どもたちの安心・安全な環境づくりについて、要旨1、引きこもり・不登校支援について伺ってまいります。

 8月下旬、既に大きく報道されておりますので、こちらにいる皆様もご存じの方も多いと思われますが、鎌倉市図書館のツイッターの記事が大きな反響を呼びました。学校へ行くのが死ぬほどつらい子は図書館においでというようなつぶやきでありました。私自身もツイッターをやっておりますので、その私のフォロワーによるリツイートを見たとき、とても衝撃を受けました。自分が言いたくても言えない一言、言ってはいけないんじゃないかと思っていた一言、死んでしまうぐらいなら、図書館でもどこでも逃げていいんだよという命を守る言葉。今まで持っていたもやもやを解消してくれたような気がするつぶやきでもありました。

 このつぶやきがなされた背景には、1年間を通して9月1日が突出して児童・生徒の自殺が多いという状況報告がなされていたところからでありました。8月下旬には、沼田市や神奈川県大和市、青梅市、新潟市、江東区などでの自殺事案が続き、生徒の自殺に関する報道がしばしばなされておりましたので、私自身も、その内閣府のデータに関する報道を知ったとき、子どもたちが追い込まれているという現状というものを否応なく理解したところであり、今回のような引きこもり・不登校に関する質問を構成していく中で、冒頭の図書館のようなつぶやきが最も大事な視点であると気づかされたところでありました。本市では、そういった自殺につながるような状況を起こさせたくない。それを防ぐためには、たとえ学校に行けずとも、それをしっかりと補完する体制づくり、そして安心して通える学校環境の構築を進めていく、そして、それを浦安から全国に展開していきたい、そのような思いからの質問であります。

 まず細目1、現状と対応について伺います。

 本市における引きこもりの児童・生徒数についてお答えをいただきたいと思います。

 また、引きこもり・不登校の原因はどういったものであると認識しているか、お答えをいただきたいと思います。

 さらに、教育委員会として、引きこもり・不登校と考えられる児童・生徒に対して現状どのような対応をとっているのか、その評価も含めてお答えください。

 また、細目2、長期休暇明けの児童・生徒の状況についても伺っておきたいと思います。

 本市の学校現場における長期休業明けの児童・生徒への対応はどのように行われているのか、お答えをください。

 次に、要旨2、子どもたちの活動の場について伺います。

 細目1、児童育成クラブについて。

 この夏休み、娘が通う学校において放課後異年齢児交流促進事業が展開されました。当初、娘も毎日のように通い、帰ってきてはその内容を話すなど、とても楽しげにしておりました。本市では以前より実施されているこの事業ではありますが、一方で、児童育成クラブも全校に配置されている状況であります。放課後異年齢児交流促進事業と児童育成クラブとでは、遊び場としての開放と放課後の児童保育という点で、その目的が違うものと認識しているところではありますが、同じ敷地内、もしくは近隣にありながら、ほとんどその連携が図られていないものと思います。

 そこで伺いますが、この児童育成クラブと放課後異年齢児交流促進事業について、うまく連携しつつ事業を展開していくことはできないものなのか、お答えをいただきたいと思います。

 続きまして、件名3、地域の防災力の強化について、要旨1、東日本大震災後の状況について、細目1、避難所運営マニュアルの策定状況について伺います。

 未曽有の災害を引き起こした東日本大震災から4年半が経過いたしました。本市でも液状化被害が発生する中、中町、新町を中心として、各地域に避難所が開設され、市民や帰宅困難者が大挙して集まってきていた光景は、今でも鮮明に脳裏に焼きついています。最近では、先ほどの茨城県常総市での洪水による大規模浸水がありましたが、避難所の状況などがテレビで映し出されるたび、有事には避難所をすぐ立ち上げ、効率的かつ効果的に運営できるような準備の必要性を痛感いたしております。

 本市においては、東日本大震災後、各地域の避難所において順次、住民主導により避難所マニュアルの策定、避難所開設訓練等が実施されてきているところであると認識しているところですが、この避難所運営マニュアルについて、現時点ではどれだけの策定状況となっているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、細目2、自助(個人の備え)について伺います。

 この点については、特に食料や水の備えという点について確認したいのですが、これまでというか、少し前までは、食料や水の備えは3日分は個人で用意するべきであるという形で啓発が行われてきた印象がありましたが、南海トラフ連動地震等、巨大地震への備えという観点から、ここ最近では1週間というような形で呼びかけが行われているようにも聞き及んでおります。ただ、市民としては、まだ明確にどちらで備えるべきなのか統一感がないのではないかと感じているところであります。

 そこで伺います。

 本市行政として、市民の備蓄体制はどのような状況になっているのか把握することはできるのか、また、できているのか。また、市としては、その呼びかけ内容について変化があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 続きまして、要旨2、火山災害への備えについて伺います。

 細目1、現状について。

 この件につきましては、平成25年第4回定例会で質問を行った経緯がありますが、あれから2年ほどたちますが、その際に事例引用した小笠原諸島の西之島はいまだ活発な火山活動を続け、戦後最悪の被害を出した御嶽山噴火、箱根の火山活動、桜島や阿蘇山のこれまでよりも大規模かつ長期的な噴火状態など、日本各地で火山活動が活発化している状況が続いております。

 我が浦安市の近辺には、直接噴石や火砕流などの被害を受けるような火山があるわけではありませんが、約120キロほど離れた場所には富士山があり、東日本大震災後、噴火の可能性が指摘されているところでもあります。2年前の質問でも指摘、要望をさせていただきましたが、富士山が噴火した場合、この浦安市においても偏西風に乗ることで火山灰の降灰が3センチから数センチ程度見込まれており、その際の交通や、その他各種インフラの被害というものも当然想定しておく必要性があるものと考えます。

 本年3月末には、東日本大震災や今後予測される南海トラフや首都直下型地震などの予測を踏まえた地域防災計画震災編が改定され、市長の施政方針でも触れられておりましたが、本年度は風水害等編・大規模事故編の改定を予定しているということでありましたが、こういった降灰対策というものは、これまでの防災計画などでは明確にはうたわれてこなかったものと認識しております。今般の地域防災計画風水害等編・大規模事故編の改定において、こういった点というものはどのような検討がなされているのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上、1回目といたします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 宝 新議員の一般質問にお答えをいたします。

 地域の防災力の強化に関連して、火山災害への備えについてのお尋ねでございます。

 火山噴火の降灰対策につきましては、富士山がこれまで幾度となく噴火を繰り返してきた日本最大級の火山である中で、宝永年間、江戸時代中期ですけれども、起きました宝永大噴火以降、300年以上噴火の休止状態は世界的に見ても大変まれであり、今後いつ噴火してもおかしくないということが言われております。

 とりわけ、今年の3月15日、4年ぶりに開催されました浦安市の防災講演会で、火山学の第一人者でもある東大名誉教授、今、気象庁火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣先生も、過去、富士山が3,000年の間で約10回噴火を繰り返している。平均的に言いますと30年、それから50年の間に1回は噴火しておりますけれども、これが300年以上と先ほど言いましたけれども、この長い期間噴火していない。また、この300年以上休止の後に噴火した場合、かなりの大噴火になるであろうと言われております。先ほど宝議員も言われましたけれども、宝永噴火のときも浦安市にかなりの灰が降られました。そして、多分今回も同じような状況になれば、電気、あるいは電子機器、自動車等も一切動かなくなるということで、まさに江戸時代にさかのぼりする、首都機能も停止してしまうということも言われております。

 こうした状況下でマグニチュード9以上の巨大地震と火山噴火の関連性を警鐘しているのが火山専門家でありますけれども、本市では、これらを踏まえ、東日本大震災以降の備えとして、いち早く平成24年10月30日には災害応急活動を行う職員、関係機関等の降灰対策用として防塵ゴーグル3,000個を備蓄しております。

 また、火山噴火の降灰等への現状の体制については、関係機関との連携等を図り、浦安市地域防災計画風水害等編・大規模事故編に準じた体制で対策に当たることになりますけれども、その重要性から、今後は計画改定なども含め真摯に検討していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 市長公室長、長峰敏幸君。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 件名1、学校統合後の跡地利用について、要旨1、入船北小学校跡地利用について、検討委員会、選定委員会のメンバーについてのお尋ねですが、浦安市立入船北小学校跡利用事業選定等委員会は、都市計画及び学校施設やその跡利用、また市民活動の各分野の学識経験者3名のほか、市民活動関連のNPO法人及び浦安市自治会連合会からそれぞれ1名、さらに公募市民2名と部長級の職員3名を加えた合計10名で構成しております。

 続きまして、本検討業務の受託事業者についてのお尋ねで、役割、またその類似事業の実績のお尋ねですが、跡利用調査検討業務を受託する株式会社富士通総研は、事業アイデア案の募集要件の整理、募集要綱案等の作成、公開プレゼンテーションの実施、選定等委員会の運営などについて、市の業務の支援を行うものです。

 また、受託者のこれまでの実績につきましては、練馬区で廃校となった4つの小学校の活用検討から事業計画策定、事業者選定までの一連の業務支援のほか、品川区での小学校跡施設を有効活用し民間活力を導入した事業化の検討、さらに港区の小学校跡施設の運営を行う指定管理者候補者選考の支援など、小学校跡利用に係るさまざまな事業に携わっています。

 続きまして、現在、この検討委員会の検討状況でのお尋ねですが、選定等委員会については、これまで2回の会議を開催しており、9月2日に開催した第1回会議では、施設の概要、検討体制やスケジュール、検討方針などについて協議・検討いたしました。

 また、9月15日に開催した第2回会議では、検討対象となる施設を視察した後、跡利用のコンセプトや活用の考え方について協議・検討を行ったところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 件名1、学校統合後の跡地利用について、要旨1、入船北小学校跡地利用についての中、避難所としての機能が残っているのか、人員体制、給水能力等のお尋ねです。

 旧入船北小学校の体育館や教室等につきましては、災害時の避難所として使用できることから、以前の入船北小学校と同様に指定避難所に指定しており、引き続き地域防災無線や防災備蓄倉庫を設置しています。

 人員体制につきましては、現状では施設に職員などが配置されていないため、災害時に避難所に派遣する職員は、通常2名のところ4名の派遣となっております。

 今後の避難所機能の維持につきましては、当面は避難所として引き続き使用していきますが、跡地利用の検討の中で水の確保について検討していきたいというふうに考えております。

 次に、件名3、地域の防災力の強化について、要旨1、東日本大震災後の状況についての中、市民の備蓄体制についてのお尋ねです。

 家庭内での備蓄の備えにつきましては、南海トラフ巨大地震対策や首都直下地震の対策の報告を受けて、平成26年3月に国が策定いたしました大規模地震防災・減災対策大綱において、国、地方公共団体は、長期にわたり物流の途絶、物資の不足が想定される地域にあっては、各家庭における水・食料等の備蓄について最低でも3日分、可能な限り1週間程度の備蓄を周知すると示されております。

 市民の備蓄状況の把握は難しいところですが、平成26年度に改定いたしました浦安市地域防災計画震災編に、市民及び事業所は、家族、従業員の飲料水及び食料等の備蓄については、最低でも3日分、可能な限り1週間分程度と明記しております。このような状況を踏まえまして、さまざまな機会を捉えて周知を図っているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 私からは、件名2、子どもたちの安心・安全な環境づくりについて、要旨1、引きこもり・不登校支援について、細目、現状と対応についての中、実態について、生徒数、児童数についてのお尋ねです。

 引きこもり傾向を含む不登校の現状ですが、年間30日以上の欠席者の中で病気や経済的理由を除く心理的・情緒的・身体的、あるいは社会的要因により登校しない、あるいはしたくともできない状況という文部科学省の定義に基づきますと、平成26年度における本市の不登校児童・生徒の人数は、小学生が17名、中学生108名の計125名です。

 続きまして、その引きこもり・不登校の原因はどのようなことが考えられるかというお尋ねです。

 不登校の主な要因ですが、学校に起因するものとして、小学校から中学校へ進学する際の環境等の変化に伴う人間関係をめぐる問題や、学業の不振、また、家庭に起因するものとしまして経済的理由等による家庭環境の急激な変化や家庭内の不和、さらに本人に起因するものとして、不安などの情緒的混乱、無気力、遊び、非行等が挙げられます。いずれにいたしましても、複合的な要因から不登校に至るケースも見られ、多様化、複雑化してきているのが現状です。

 次に、教育委員会として、その不登校の児童・生徒への対応と評価についてのお尋ねです。

 引きこもり傾向を含めた不登校の児童・生徒に対しましては、各学校にスクールライフカウンセラーを配置し、教職員と連携して児童・生徒を温かく見守り、悩みの解消を図るための相談体制の充実を図っております。

 また、教育相談推進事業の一つである適応指導教室を活用し、居場所づくりと学校復帰への支援を行っています。適応指導教室内のいちょう学級での支援が難しい場合は、訪問相談員を配置し、家庭訪問する中で、児童・生徒本人や保護者との相談を行っています。

 その評価ですが、こうした児童・生徒を見守り支援する体制の整備を行っていることで、学校ともつながりができ、好転事例が見られています。

 次に、長期休暇明けの児童・生徒の状況について、学校現場における対応はどのように行われているか。

 平素より学校では、不登校を未然に防ぐため、休みがちな児童・生徒や保護者に対して電話連絡や家庭訪問するなど、不登校の兆候を見逃すことがないよう取り組んでいます。長期休業中には個別の学習支援や教育相談をはじめ、家庭訪問を行うなど、児童・生徒が安心して新学期を迎える手だてを行っています。

 長期休業明けにつきましては、児童・生徒の様子をきめ細かく観察し、小さな変化も見逃さないよう全職員への周知徹底を図っているところです。

 続きまして、件名3、地域の防災力の強化について、要旨1、東日本大震災後の状況について、避難所運営マニュアルの策定状況についてどのような状況かというお尋ねです。

 各学校では、現在、避難所開設対応を含めた学校防災対応マニュアルは既に全校で策定されています。避難所運営マニュアルの策定につきましては、地域住民が中心となり、学校や市などと連携を図りながら策定するものですが、平成27年9月1日現在の策定状況では、小学校で11校、中学校で3校の14校が策定されており、その他の小・中学校につきましても、現在、地域住民と連携のもと策定に取り組んでいる最中です。

 以上です。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 件名2、子どもたちの安心・安全な環境づくりについて、要旨2、子どもたちの活動の場についての中で、児童育成クラブと放課後異年齢児交流促進事業との連携ということでございます。

 児童育成クラブと放課後異年齢児交流促進事業との連携につきましては、主に児童育成クラブの入会児童が放課後異年齢児交流促進事業で行われるイベントや創作活動に参加したり、校庭や体育館で一緒に遊んだりしながら子どもたち同士の交流を図っているところです。

 ただ、放課後異年齢児交流促進事業、夏休み期間中に全ての小学校で行ったのは今年が初めてということもありまして、現状で連携が足りないところもあるかとは思いますけれども、今後も子どもたちが豊かな放課後を過ごせるように、各小学校区の状況を踏まえながら両事業の連携を図ってまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目以降、一問一答でお伺いさせていただきます。

 まず件名1、学校統合後の跡地利用について、選定等委員会についてご答弁をいただきました。

 まずメンバーについてなんですけれども、私もホームページのほうを拝見させていただいておりまして、ここにメンバーのお名前まで出ているものを一応持っているんですけれども、常々要望させていただいておりました、地域の方々の意見を少しでも反映できるような形でというお話をさせていただいておりましたが、そういった意味からすると、一応当該地域の自治会の会長さんが選ばれたということで、ある程度こういった地元の意見というか、そういったものも反映しつつ進めていけるのかなというふうに評価はいたしているところでございます。

 また、富士通総研に関しても、品川区ですか、それとあと港区などでも同様の類似事業を行っているということで、大きな間違いはなく進めていただけるんではないかなというふうには思っております。

 ちょっと1点お伺いをしたいんですけれども、選定等委員会については、今までのところ、この資料を見させていただくところ、基本的には傍聴はできない非公開というような状況になっております。非公開とする理由としては、事業アイデアの募集要件の整備及び募集要項などに関すること云々ということで書いてあるんですけれども、非公開とする理由はさまざまあると思うんですが、しかしながら、議事が公開されずに話が進んでいくことについては懸念が生じてしまいますので、この委員会の情報公開についてどのような考えを持っているのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 選定等委員会は非公開とさせていただいておりますが、委員会での検討の様子については、広く市民の皆様方に知っていただけるよう、議事要旨を市のホームページに掲載するほか、委員会だよりを作成し、市ホームページでの掲載、情報公開コーナーや行政サービスセンター、近隣小学校、入船小学校や美浜北小学校などに設置し、情報発信をしていきたいと考えているところです。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) わかりました。ありがとうございます。最低限発信をしていただいて、それをしっかりと住民の方々が拾えるような状況にはなっているのかなと思います。委員会の特殊性などさまざまな要因があると思いますので、できる限り委員会終了後、可能な限り早い段階で議事を住民周知を図っていただけるように要望させていただきます。

 次に、要旨2の選定基準について伺ってまいります。

 選定基準の中で要件になってくる部分に焦点を当てて伺いたいと思いますが、まず、この今回の跡地利用の事業の期間というものはどの程度の期間を見込んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 入船北小学校の用地や施設は貴重な公有財産であり、将来の利活用の可能性も想定されることから、現在検討している跡利用の事業期間については、短期・中期的な利用として5年から10年、ないしは15年程度と考えているところです。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) 5年から10年、ないしは15年ということで、若干幅がありますけれども、15年をめどにというところなんですね。

 またちょっと引き続き確認していきたいんですけれども、公募の対象範囲というもの、その学校の施設の対象範囲というものはどういった規模を想定しているのか。学校全体が対象になるのか、そうでないのか、そういったことをちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 公募の対象範囲については、主に校舎を想定していますが、校庭、体育館、プール等につきましても、校庭や体育館の地域開放など、これまでの利用状況を踏まえ、それらとの調整が図れる範囲で利活用することを想定しているところです。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) わかりました。ちょっとこの辺もまだこれから決めていくところなのかなという印象を受けました。

 それでは、細目3のデザイン案の公募について。ごめんなさい、本当はアイデアでしたね。デザインと書いてしまったんですけれども、デザイン案ということで進めていきます。

 先ほど挙げさせていただきました報道についてでありますけれども、私も実はこの報道は、いただいたものですけれども、建設通信新聞という業界新聞ではあるんですけれども、この報道において、市は2015年度下期に利用事業者を公募・選定するという記述があったんですけれども、事業者はどのような要件を必要とするのか。報道をそのまま解釈すると、事業者しか応募ができないのではというふうに受けるんですね。当初はアイデア、デザイン案の公募を行うという趣旨だったかと理解しているんですけれども、デザイン案のみの提示というものはだめなのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 今年度においては跡利用に関する事業アイデアを募集するものであり、応募者は事業者に限定せず、市民や民間事業者等、広く公募していく考えです。

 なお、具体的な募集要件については、今後選定等委員会の中で協議・検討していく考えであります。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) わかりました。事業アイデアということですね。まずは案を出してくださいということで、その後にという理解をいたしました。

 続きまして、細目4の地域への影響についても伺ってまいります。

 先ほど避難所機能の維持について伺いました。基本的にはしっかりと維持していき、ちょっとどうしても水ですかね、学校を使っていないということもありまして、タンクが使えないというような状況が一時的に生まれてしまうということは仕方ない部分があるかと思いますけれども、駆けつけ要員なんかも本来であれば2名のところを4名にしていただいて対応していくということでございますので、その機能は引き続き維持していただきたいとお願いいたします。

 まず、6月の質問の際にも若干触れさせていただきましたが、3月末にこの入船北小学校で行われました3自治会の合同防災訓練がありました。その際にとられたアンケート結果をもとに作成されたものが要望書として6月下旬に入船四丁目、五丁目、六丁目の自治会連名の要望書が市に提出されたと思いますが、この取扱いはどういったものになったのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 入船北小学校の近隣自治会の要望として提出のあった、入船北小学校施設利用に関するアンケート結果については、3自治会の合同防災訓練時に行った185名の回答から、高齢者養護施設、防災一時避難所、スポーツ施設、保育施設が要望の高かった施設として挙げられ、この結果をもとに複合用途での利用、運営組織づくり等が既存施設利用案としてまとめられたものと認識しているところです。いただいた要望は、これまで庁内の担当課を通じていただいてきたご意見などとともに、今後の跡利用の検討を進めていく際の参考とさせていただきたいと思っているところです。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) 参考にしていただくということで、ぜひ委員会の中でもこういった意見があったということでしっかりと受けとめていただければと思います。

 この跡地利用の議論につきましては、私ももう学校統合の話が起きた平成22年度前後ぐらいからずっと取り上げさせていただきまして、もう5年ほどやらせていただいておるんですけれども、私自身は、やはり当該地域、特に入船、私の出身でもありますし、自分の母校でもあります。そういった行く末ですね。卒業生としても大変関心を持っているものでありまして、継続してこの問題に取り組んでまいりました。

 冒頭にも触れましたが、まさにお膝元でもある入船北自治会からも本日意見書が提出されたということは聞き及んでおります。選定等委員会が立ち上がって、委員会が主導的に、かつ全市的な視点から大局的、総合的に議論をしていく中で意見の集約を図られていくものと理解しておりますし、全ての意見を聞いていたら話を進めていくことができないということも十分理解をしております。ただ、目の前で活動が展開される地元の意見というものをしっかりと受けとめていただき、地域住民の理解・賛同を得ながら進めていただきたい。それが例えば今後の管理などへの協力にもつながると思いますし、地域と行政との、これが本当の意味での協働だと思います。母校並びに当該地域出身者として重ねて要望をさせていただきますので、お取り計らいのほどをよろしくお願いいたします。

 続きまして、件名2に移らせていただきます。

 子どもたちの安心・安全な環境づくりについて、先ほど引きこもり・不登校の現状についてご答弁をいただきました。小学生が17名、中学生が108名ということで、合計125名ということでありましたが、私はちょっと多いのかなというような印象をちょっと受けました。ほかと比較していないので何とも言えないんですけれども、やっぱり100名を超える生徒の皆さんが学校へ通えていないという状況は看過できないのかなというふうに思います。

 主な原因としては、先ほどの答弁でも説明がありましたように、私も、ちょっと岡本議員が質問されるので踏み込みませんが、入船中学校と入船小学校の小・中連携、ああいったものを進めることによって、中1ギャップ、あれが少なくなっていく、減少する効果があるというようなところでどんどん進めていただきたいという気持ちもあるんですけれども、先ほどちょっとご答弁の中で、いじめを除くというようなニュアンスがあったのかなというふうに思ったんですね。基本的に不登校の要因としていじめがカウントは今のところされていないというような状況だと感じました。

 例えば私立中学に進学するケースであったとしても、例えば小学校でいじめを受けて、公立中学校に行くのが少し怖い、あえて私立中学に進学しているというケースなんかもあるんじゃないかなというふうには思うんですね。ですので、それをカウントしろとは言いませんけれども、多様化、複雑化してきているというようなご答弁の中で、当然いじめや、それに類似する状態というものもあるのではないかと考えるのが自然じゃないかなというふうに思うんですね。

 また、十分理解されているとは思うんですけれども、報道にもあるように、いじめからの不登校、学校へ行きたくないという気持ちが自殺という重大な事態を引き起こしているという現状も改めて認識をしていただきたいと思います。いじめという点について、改めて主要因になり得る問題であるとご認識いただきたいということで、いじめについても少し伺っておきたいと思います。

 本市におけるいじめの認知方法と、ここ3年ほどの認知件数を、一問一答ですからね。とりあえずそれでお願いします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 本市におけるいじめの実態把握についてですけれども、学校では、日常的な観察のほか、計画的に教育相談やいじめに関するアンケート調査を実施することで、いじめの実態把握に努めています。また、教育委員会では、毎月各学校から提出される生徒指導状況報告、あるいは電話や来所による直接的な相談からいじめの実態把握に努めているところです。

 いじめの認知件数ですけれども、平成24年度は小・中学校合わせて2,725件、平成25年度は2,851件、平成26年度は3,017件となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) それでは、いじめが3,000件をちょっと超えている状況ということで、年々増加しているんですけれども、教育委員会としてはどういった対応を行っているのか、お答えください。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 教育委員会としてのいじめの対応ですけれども、教育委員会では、校長会議や生徒指導主任会議等を通じ、各学校のいじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止や早期発見のためのアンケート調査の実施、いじめに対する組織的な対応の徹底を指導するとともに、毎年実態に応じた見直しを図るよう指導しているところです。また、これまで研修等を通じて各学校の道徳教育や人権教育の推進、スクールライフカウンセラーの全校配置や学校教育相談を充実させるなど、いじめの防止に取り組んでいます。さらに、相談窓口として教育委員会内にいじめ110番を設置し、文部科学省の24時間子供SOSダイヤルと連携して、いつでもいじめにかかわる悩みや不安、訴えなど、一人で悩むことなく相談できるよう努めているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) 究極的には、やはりいじめをゼロにしていくということが求められていると思うんですけれども、今ご答弁いただいたのは、もう多分正直当たり前、やらなければいけないことかなと思うんですね。それでやられているということですので、でも、もっともっと踏み込んでいってもいいんじゃないかなと思うんですね。とても高いハードルだとは思うんですけれども、例えば、私が何度もこの議場で取り上げております通学路への防犯カメラ、ああいったものを、まだ実現はしていないんですけれども教室内でも−−もう基本的にいじめに特化したものですよ。そういったものも試験的に導入してみるというのも一つの手ではないかなと思うんですね。さまざまな波紋を呼ぶかもしれません。ただ、それによって、浦安市でさえ3,000件、年間発生しているわけですから、そういったものを抑止する効果というのが私は必ずあるんじゃないかなというふうに思いますので、そこはしっかりと保護者、教師、そして委員会が一体となって子どもたちの安全確保に努めていくということが求められているんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。予算的にもなかなか厳しい問題だということは認識しておりますので、それでもぜひご検討いただきたく要望いたしておきます。

 これまでの点を踏まえた形で、今後、引きこもり・不登校の児童・生徒に対してどのようなアプローチが必要と考えるのか、今後の方針も含めてご答弁いただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 不登校対策でございますけれども、その要因が多様化、複雑化してきており、複合的な要因から不登校に至るケースが多い状況です。そのため、こども家庭支援センターや児童相談所等の関係機関との連携をより推進していく必要があります。

 また、不登校児童・生徒及びその家庭が抱える悩みや問題をともに考え、共感的理解による信頼関係を築くことができる相談体制、とりわけ今後訪問相談を充実させ、学校復帰への支援を推進していくアプローチが必要と考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) わかりました。積極的に具体性を持って取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。

 この件の最後になります。今はちょっと、ずっと教育のほうからご答弁いただいていたんですけれども、国のほうでひきこもりサポーター派遣事業というものが3年ほど前から実施されている状況でありますが、この事業については厚労省所管の事業でありまして、引きこもっている本人や家族などが支援を希望した場合に、ひきこもりサポーターを選んで家庭を訪問し、情報提供等の支援を継続的に行うと、国が推し進めている制度であります。実施する主体は、特別区を含む市町村で、国と市町村が2分の1ずつ補助を出すというものでありまして、例えば家族会ですとか社会福祉法人、NPOなどに事業委託をすることもできるというものであります。せっかくの事業ですが、まだ全国的にも普及がそれほど進んでいない事業ということであります。こういった事業に本市として手を挙げていく考えはないのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) お尋ねの、ひきこもりサポーター養成研修事業及びひきこもりサポーター派遣事業につきましては、地域に潜在する引きこもりの状態にある者を早期に発見し、適切な支援機関に早期につなぐことなどによって早期の回復と自立を促進することを目的に、国が行うセーフティネット支援対策等事業における補助事業として平成25年度に創設をされました。今年度からは、生活困窮者自立支援制度におけるその他生活困窮者の自立促進を図るために必要な事業のひきこもり対策推進事業の一環として再編をされたところです。

 県内におきましては、成人期の引きこもりを対象に、千葉市、習志野市、佐倉市が事業を実施しているところです。

 本市におきましては、現在、引きこもりに関する専門の相談支援窓口は設置しておりませんので、他の自治体の事例も参考に、実施について検討したいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) 市としてはそういった窓口がないということで、民間団体が今やられているということでありまして、どちらでもいいとは思います。ただ、うまくこういった制度を活用してやっていっていただくことで啓発にもつながりますし、予算的な部分にもメリットが出てくると思います。例えばそういった市内の引きこもり・不登校支援を行っている団体ともうまく連携をして、現実を直視して、多角的に引きこもり・不登校支援に取り組んでいただきたいと思います。

 基本的には、こういった引きこもり・不登校支援というのは根気よく継続していくことが大事だというようなことを言われますので、さまざまな資源を活用して、子どもたちが安心して通える、また学習できる市内の環境づくりを要望して、この件については終わりにいたしたいと思います。

 続きまして、要旨2の子どもたちの活動の場について、児童育成クラブについて伺います。

 先ほど、児童育成クラブと放課後異年齢児交流促進事業の連携について、この夏休みが初めて全市的に展開したということで、これからまた、そういった反省点を踏まえてやっていくのかなと思うんですけれども、またちょっと違った視点から、児童育成クラブに入っている子と、そうでない子の連携というものというのも、夏休みもそうなんですけれども、放課後でもそうなんですが、その辺の連携というものを図っていっていただけないものかなというふうにちょっと考えていたもので、その加入児童と非加入児童のつながりというものはどういうふうに、何かつながりを強化していくということを考えられていらっしゃるのか、もしくは考えていないのか、もしよろしければご答弁いただければと思います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 児童育成クラブでは、これまでもクラブでの生活の中でクラス外や異学年の児童との集団遊び、あるいは集団生活を送るなど、児童同士のつながりを持たせるための取り組みを行ってきたところです。

 また、この児童育成クラブの入会児童と入会していない児童が放課後などに児童育成クラブの中で交流を図ることは、いろいろと課題もあってなかなか難しいんですけれども、放課後異年齢児交流促進事業でのイベントですとか、あるいは校庭などでの遊びを通じて非入会児童との交流を図ってきたところということです。

 今後も児童育成クラブ入会児童と、していない児童との交流がより図れるようなことを検討してまいりたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) そういったお考えであるのであれば、もっともっといろいろやられる可能性はあるのかなと思いまして、前々回ぐらいもちょっと質問をしたときに、放課後教室というものをたしか取り上げさせていただいたんですが、具体的には放課後アフタースクールというものが、NPOがちょっと主催しているものがありまして、先日、ちょっと前になりますけれども、市P連のほうの講演会でも取り上げておりました。この放課後アフタースクールの手法というものがなかなかおもしろいなと思いまして、これについてどういった評価をされておりまして、今後浦安市で展開していける可能性というのはあるのかなというところを、ちょっとお伺いしておきたいなと思いますのでお願いします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 放課後アフタースクールの活動につきましては、学校施設を活用した放課後の児童支援の有効な手段の一つだというふうに認識しています。

 本市の放課後の児童の支援としては、保護者が就労などにより昼間家庭にいない児童を支援する児童育成クラブや、全ての児童を対象とする放課後異年齢児交流促進事業を進めているところですが、今後の放課後支援の取り組みについては、さまざまな効果的な手法も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 宝 新君。



◆(宝新君) ぜひ研究を重ねていただいて、特に自分の子どもの話をするのはあれなんですけれども、やはり低年齢児でなおかつ小規模校だと、どうしても学童に行っている子たちと触れ合えないということで、友達が少ないという状況が生まれてしまうことがあると思うんですね。そうすると、どうしても家にいがちになってしまって、外になかなか出ていかない状況というのも出てきてしまうと思うんですね。友達がいることで外に出ていける、なおかつ安全な状況をつくってあげるということで、特にこの放課後アフタースクールなんかはすごくおもしろい取り組みじゃないかなというふうに思っていましたので、ぜひ研究を重ねていただいて、いい形で浦安のほうで実施できたらなというふうに思います。

 ちょっと時間がありますので、件名3の地域の防災力の強化について伺っておきます。

 先ほど、基本的には自助について、3日の備えというよりも、もうこれは1週間の方向で今動き出しているというような印象を受けた。地域防災計画のほうにもそういうふうにうたっているというようなお答えだったと思うんですけれども、それを受けて、今、なかなか個人の方の把握は難しいと思うんですが、現状、市の備蓄体制というものはどういう状況になっているのか、よろしければお答えください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 市の備蓄につきましては、市民の方の備蓄を補完するものとして、家庭内の備蓄品を持ち出すことができない避難者用として備蓄しているものです。例えば食料につきましては、建物被害による避難者用に3日分で17万8,950食、帰宅困難者用、2食分で5万3,240食、予備分を含めて約24万食程度を備蓄する計画となっておりまして、現状では確保しているものと考えております。

 今後の備蓄の方向性につきましては、発災直後に必要となる資機材、また生活に最低限必要な食料、生活必需品等の物資、その他避難所運営に必要な資機材を中心とした備蓄をしていくものというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時59分)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議(午後1時00分)



○議長(深作勇君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△末益隆志君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、末益隆志君。

     (末益隆志君登壇)



◆(末益隆志君) 議長のお許しをいただきましたので、末益隆志の一般質問を始めさせていただきます。

 全国、どこの自治体でも大きな課題として捉えていながら有効な策がなかなか打てない、いじめと不登校について伺います。

 本市では、先ほどご答弁にもありましたけれども、重層的に積極的に予算や人員配置についても、この問題に取り組んでいることは高く評価しています。県だけでなく、市単独でのスクールライフカウンセラーの配置や適応指導教室の充実など、これまでもたくさんの取り組みで多くの子どもたちを指導し、見守ってまいりました。しかしながら、その取り組みの枠外にたくさんの子どもたちがいることも事実であります。文部科学省も、こうした事態に地域での新しい取り組みをモデル事業として取り上げるなど、重い腰を上げ始めたところです。浦安市議会においても、このいじめ・不登校について多くの質問がなされてきたところであります。

 私からは、まず1点、件名1、要旨1、不登校といじめについて、不登校の現状について伺います。

 本市の不登校児童・生徒の中で適応指導教室に通級できない児童・生徒数を伺います。

 以後は質問者席からお伺いさせていただきます。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。

     (教育総務部長 鈴木忠吉君登壇)



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 末益隆志議員の一般質問についてお答えします。

 件名1、不登校といじめについて、要旨1、不登校といじめについて、細目1、不登校の現状について、本市の不登校児童・生徒の中で適応指導教室に通級できない児童・生徒数というお尋ねです。

 平成26年度における本市の不登校児童・生徒のうち、校内の学習支援室や相談室、浦安市適応指導教室に通うことのできない児童・生徒は、小学生12名、中学生55名です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 先ほどのご答弁の中でございました、トータル生徒数でいうと125名。その中で実際に通うことのできない児童・生徒数は67名。かなり多くのお子さんが支援のネットワークから漏れている、苦しんでいるというよりは、実際には支援はしているわけですけれども、支援し切れていないという現状があります。

 続いて、もう一点、LGBT、その他セクシャルマイノリティがいじめの要因の一つとして考えられますが、本市におけるLGBT等に該当する児童・生徒の実態把握及び市としての今後の取り組みについて伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校では、日ごろより担任、スクールライフカウンセラー、養護教諭などによる教育相談や、児童・生徒の観察を通して、LGBT、いわゆる性的少数者を含めたあらゆる問題に対応するよう努めています。ただし、平成25年度末の文部科学省による学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査の結果では、本市においては該当する事例はないことを確認しています。

 今後も、学校において児童・生徒の悩みや困り感について、保護者との連携を図りながら情報交換を密に行うとともに、きめ細かな相談を実施していくことで実態の把握に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 この学校における性同一性障害に関する状況調査というものなんですけれども、これはあくまで申告制、どういったことですかというようなこちらからの問いかけに対しての返答であります。自分から、これはカミングアウトできない限り、この調査にひっかかってこない。それと、これはあくまでトランスジェンダー、いわゆる性同一性障害だけであります。LGBTでいえばTだけであります。多様な性について、今後は、後ほどお話しする差別解消法との絡みも出てくる可能性もあることから、教育現場もさらに研究する必要があることを指摘しておきます。

 今年、電通が行った調査によりますと、人口の7.6%、13人に1人もの人がセクシャルマイノリティとして暮らしています。ざっと1,000万人に当たります。発達障害の6.5%よりも多い数字であります。浦安ではその存在がないことを確認されたということなんですが、実際にそういった方からのご相談も受けております。必ずいるという発想が必要ではないかというふうに指摘をさせていただきます。それだけ繊細な問題だということで、これは本当に教育現場としても大変難しい問題であるということは理解しております。

 続きまして、学習支援室の活用状況について伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学習支援室では、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒が情緒の安定を図る場として利用するとともに、個別の指導計画に沿って学習が行われています。その際には、校内の職員が連携して学習支援に当たっています。また、さまざまな要因で教室に入ることが難しい児童・生徒や、日本語指導が必要な児童・生徒など、個別の指導を必要とする場合の支援にも活用されているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 東京都の特別支援教室と本市の通級指導教室との違いと、今後の考え方についてお伺いをしたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 東京都の特別支援教室は、情緒障がいの児童・生徒を対象とし、校内に設置された特別支援教室で幾つかの学校を巡回する指導教員から個々の状態に応じた指導を受けるものです。平成28年度以降、準備の整った区市町村から順次小学校に導入予定していくと聞いています。

 一方、本市の通級指導教室は、対象児童が通級指導教室設置校へ通級し、個々の教育的ニーズに合わせて組まれたプログラムを個別または小集団により指導を受けるものです。本市としましては、現在小学校にしか設置していませんので、今後通級指導教室を中学校に設置していく方向で特別支援教育の充実を図っていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 これは本市だけということではないので、千葉県というくくりになる。なかなかちょっとつらいところではあるんですけれども、東京都とは、この教育サービスという根本的な考え方の相違というものがあるんだと思います。向こうでやっているからおいでというのと、君のそばに行くよという考え方、スペシャルサポートの必要な子どものためにどうあるべきか、より生徒や周りの負担を軽減する方法だと私は思っています。どちらがいいのか、来年1年かけて実際に検証をさせていただいて、またその後、質問をさせていただきたいと思っています。

 続いて、適応指導に適応できない子について伺います。

 障がいのある、なしにかかわらず、児童・生徒に対する現在の取り組みについて伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 適応指導に適応できない子についての現在の取り組み状況ということで、適応指導教室内にある、いちょう学級に適応できない児童・生徒に対しましては、障がいのある、なしにかかわらず、不登校児童・生徒やその保護者に寄り添いながら、教育相談や家庭への訪問相談など個に応じた支援を行っています。また、必要に応じて児童相談所、こども家庭支援センターなどの行政や関係機関とも連携を図りながら対応しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 各種機関と連携を図るというところ、本当に大変だと思っております。中でも児相になりますと、これは県とかという形になるものですから、なかなかそこが今、DVで手いっぱいで、このいじめや不登校の問題まで対応できないという声も児相の関係者から聞いたことがあります。現実の問題として、不登校は普通学級だけではなくて特別支援学級にも存在しています。ここにも対応できるような支援の強化をお願いしたいと思います。強く要望させていただきます。

 続いて、民間でも適応指導教室と同様の支援がありますが、その状況について把握しているかについて伺います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 現在、本市の児童・生徒が通所している民間の支援施設は、東京大志学園と松実学園があります。これらの施設では、本市の適応指導教室同様、学習支援や教育相談等が行われており、学校長の承認により在籍校への出席が認められていることなどは把握してございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 訪問型家庭教育支援についてお伺いをいたします。

 本市での導入の見込み及びその時期について、市の考え方をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 本市の不登校児童・生徒への対応につきましては、学校と家庭が協力し、教育委員会と連携する中で支援を行っていますが、改善しなければならない重要な教育課題と捉えています。

 現在、訪問型家庭教育支援につきましては、平成26年度から文部科学省が補助事業として実施している訪問型家庭教育相談体制充実事業に取り組んでいる他の自治体の実施状況等を調査しているところです。訪問型家庭教育支援の導入の見込みや時期につきましては、調査した結果を踏まえて、これから研究していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) よろしくお願いいたします。

 次に、民間の支援施設含め、学校的なものに拒否反応を示しているお子さんがいらっしゃるわけなんですけれども、こういったものに対して数少ない支援の場が市内にあります。そうしたところとの協働について伺います。

 民間との協働が必要と考えますが、市の考え方をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 民間との協働につきましては、現在の義務教育制度上の位置づけや、学習面及び経済面での公的支援のあり方といった法的整備など、解決しなければならない問題もあり、国や県の動向を踏まえて考えなければならないものと認識しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 続いて、義務教育後についてお伺いをいたします。

 本市の教育ビジョンにもあるんですけれども、この教育ビジョンにおける位置づけを踏まえて、義務教育後の不登校生徒への支援の現状並びに今後の対応について、市の考えをお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 中学校では、不登校生徒に対して放課後に補習的学習支援を行ったり、進路に関するきめ細かな進学相談を家庭訪問等を通して行ったりしてきています。しかしながら、中学校卒業後は不登校生徒に対して相談窓口や支援機関等の案内を行うなどの情報提供にとどまっているのが現状です。

 義務教育後の不登校支援の充実は重要な課題と認識しており、浦安市教育ビジョンにも位置づけていることから、今後具体的な対応・支援を考える必要があるものと受けとめています。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 義務教育後ということになると、教育委員会だけではとても対処し切れないということは十分理解しております。この辺は、やっぱり民間が今一生懸命やっているわけですけれども、行政としてさらに充実させていただきたいと思います。

 この7月に私たち議員が視察にお伺いをしました岐阜県なんですけれども、エールぎふという岐阜市の取り組みに対する評価と導入の可能性についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 中村副市長。



◎副市長(中村健君) 岐阜市の子ども・若者総合支援センター、エールぎふの取り組みにつきましては、ゼロ歳から成人前までの子ども・若者を対象に、教育、福祉、健康の垣根を超えて継続的、総合的に相談・支援が行われる点で非常に参考になるものと考えてございます。

 本市におきましては、岐阜と同様の施設の導入予定はございませんが、子育てに係るニーズや地域の実情も踏まえ、保護者支援の一層の充実、教育、福祉、健康といった関係機関との横断的な組織の構築を図っていく必要があるものと捉えてございます。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 私が議員になる前から、教育センター構想的な予算がだんだん、だんだん少なくなっていますけれども、いまだについております。常任委員会などでも再三質疑をされて、ついに今、交通費程度の寂しい予算になってしまっています。そのままでは行革の中で消えてしまうのではないかと大変心配しているところなんですけれども、ここは岐阜のまねではなく、岐阜がまねするような子ども未来センター構想のような形に衣がえをしていただいて、教育委員会だけでなく行政としてぜひ取り組んでいただきたいと要望したいと思います。

 浦安らしく、それぞれの部署としてはもう十分に頑張っていただいているんですけれども、やっぱり横串を刺すということで、利用する側の利便性というか、そこに行けば安心だという形をつくっていただきたいというふうに思いますので、これについてはぜひよろしくお願いをしたいと思います。市長、企画に人と予算をぜひつけていただいて、よりよいものをつくっていただきたいと要望したいと思います。

 続いて、件名の2でございます。

 昨年、障がい者の課題について、障害者権利条約を批准してから7年目ということで、さまざま質問と要望をさせていただきました。今回は、あれから1年、その後の状況や、来年施行される障害者差別解消法及び障害者雇用促進法の改正など、障がい者のためのさまざまな制度改革が行われるに当たり課題はないのか、現場の対応は大丈夫なのかということについて質問させていただきます。

 件名の2、障がい者に関する法律について、障害者差別解消法について。

 まず、来年施行に向けての取り組み状況について伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の円滑な施行に向けて、本市では、平成26年、平成27年の2年間、内閣府のモデル事業である差別解消支援地域協議会体制整備事業を行っているところです。

 モデル事業では、浦安市高齢者・障がい者等における虐待防止対策協議会を浦安市障がい者差別解消支援地域協議会として位置づけ、合理的配慮の事例、相談体制、県との連携等について検討しているところです。また、庁内の取り組みといたしまして、昨年度は課長以上の管理職を対象とした研修の実施、今年度は全ての部署を対象として合理的配慮事例等のアンケート及びヒアリングを行ったところです。現在は、職員対応要領について教育委員会等の他部局と一緒に検討しているところで、今後は、市長部局、教育委員会等、任命権者ごとに職員対応要領を作成し、相談窓口体制の整備を行っていくところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 続いて、課題についての認識についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この法律では、行政機関においては、不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の不提供が禁止をされています。

 行政の課題といたしましては、求められる合理的配慮が障がい特性や具体的な場面や状況に応じて異なり、多様で個別性の高いものであることから、合理的配慮の具体例を示して職員へ周知することが重要だと考えています。また、民間事業所等に対しましては、まず法律の趣旨等を広く周知することが喫緊の課題と考えており、これらの課題等についてモデル事業を通して検討し、平成28年4月の法施行に向けて準備をしているところです。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 今回、合理的配慮についての議論は多岐にわたり、この時間内では終わりませんのできょうはしませんけれども、行政の現場での言葉のやりとりに懸念というか心配をしているところであります。とりわけ教育現場の場合、先生方のちょっとひやひやするような言葉があったりとか、非常に心の配慮といったものをぜひお願いしたいと思います。

 また、事業所においては、リスク研修も企業として当然やらなければならないわけですけれども、利用者の中にも何をもって被害、差別と感じるかという非常に難しい課題もあります。例えばメンタルの方の被害妄想であったり、発達障がいの方の勘違いなど、多様な難しい状況も想定されます。こういったことについては、自立支援協議会などの場を通してお互いの考えを理解するという取り組みを推進してほしいと切に要望いたします。

 続いて、居住権について、住むということについての考え方を伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 障がいのある人の住まいの場を地域に確保するため、グループホームの整備は国・県においても最重要課題とされています。平成26年3月現在で千葉県内のグループホームの定員は3,462人で、障害者手帳所持者72人に対して定員1名となっておりますが、本市のグループホームの定員は32人で、障害者手帳所持者129人に対して定員1人と非常に少ないといったことが喫緊の課題となっており、現在、本市独自の整備補助により緊急的に整備をしているところです。その結果、平成27年9月現在で、今川、富士見、北栄、猫実地区に整備ができ、市内定員が46名となったところです。

 今後、障がい者福祉計画の目標値である平成30年3月の利用者100名を目指し整備をするためには、施設整備補助に加えて、広く市民に障がいのある人への理解を深めていただくといったことも重要だと考えています。差別解消法では啓発活動も定められておりますので、これを機により一層の周知を図り、障がいのある人が地域で安心して暮らせるよう、グループホームを整備促進していきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 グループホームという言葉がいいのかどうかわからないんですけれども、本来は居住支援なんだと私は思っています。在宅の場合の支援は、本市の場合かなり充実をしてきているのも事実です。ただ、独立した住まいという意味でのグループホームというのは、なかなかまだまだかなというところであります。近隣と比較して低かった整備率も、ここのところのスピード感は私は高く評価したいなと思っています。ここもまた市長、ぜひさらに加速しての整備促進を、予算を含め、市内各所に点在する形での整備をよろしくお願いしたいと思います。

 もう一点、要望として、どれほどの方が新しい住まい方、リビングというものに家族と離れて暮らしたいのか、民間の事業者はなかなかつかめません。親亡き後では遅過ぎると私は思っています。ご本人の生活環境は激変して、新しい住まい方になれるまでに時間がかかってしまいます。ご家族への、親あるうちでも世帯分離できるような支援方法や啓発なども、ぜひご検討いただきたいと思います。

 続いて、障害者雇用促進法について、現状の取り組みについて伺います。

 浦安市ワークステーションの現状の取り組みについて伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市役所内ワークステーションは、市役所に就労の場を確保するため、平成21年度から実習生として、平成25年度からは市の非常勤職員に切りかえ、雇用の促進を図ってきています。実績といたしましては、平成21年度が3人、平成22年度から24年度が2人、平成25年度から平成26年度が4人、現在は3人雇用している状況です。また、雇用期間を3年間とし、市役所内ワークステーションからステップアップして一般就労できるよう、就労支援センターと協力して支援をしており、現在までに4名の方が一般就労に移行しているといった状況になっています。

 この事業では、市職員が基本的知識・習慣及び職業生活等の支援を行うことや、庁内各課の仕事を受注することなどで市職員に障がい者の理解を深めるといった効果もあることから、今後も就労支援センターと協力・連携して事業を継続していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 このワークステーションも、千鳥のワークステーションというのと、ちょっと一般の方にはわかりづらいんじゃないかなと思っているんですけれども、こちらのワークステーション事業は、私、高く評価しているものの一つであります。この事業の重要なところは、市役所の中で障がい者が働いているということです。一般職員と同様に、レベルの違いはあっても働いているということであります。

 1点気になるのは、その雇用期間が3年でほかに行かなければならないということです。障がい者にとって、一般雇用されているはずなのに、ここでは就労期間が限られてしまいます。そこでまた障がい者就労支援センターが介入しなければならないのであれば、前回も提案したように、千鳥のワークステーションと一体的に運営をしたほうがさらに効率がいいと思います。せっかくなれた職場から、また新しい職場への転職になることは、ご本人の負担はもとより、就労支援員さんたちの仕事、負担も相当な量になるということであります。ここは就労支援センターとの一体的運用を実現いただくよう、強く要望させていただきます。

 併せて、ぜひとも新庁舎ができてもこの職場は継続してほしいと要望させていただきます。

 続いて、行政としての雇用について、平成28年度以降の見込み、考え方について伺います。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 障がいのある方の雇用につきましては、障がいのある方が有する能力を発揮できる環境を整えていくとともに、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を達成することが行政の役割であると考えています。平成28年4月1日には改正障害者雇用促進法が施行されることに伴い、事業主として今後の雇用について留意し、進めていきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 法に基づき法定雇用率を達成することが行政の役割である、まさにそのとおりであります。ですけれども、民間企業の中には、法定雇用率を大きく超えて雇用を継続しているものもあまたあります。福祉のまち浦安にふさわしい雇用、あえて率とは言いません。1人でも多くの雇用がなされるよう、よろしくお願いしたいと思います。

 続いて、細目の3ですね。地方公務員法16条について伺います。

 その中の欠格条項についての認識について、成年後見利用者の失格要件についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 欠格条項につきましては、成年後見制度を利用し補佐人をつけた吹田市の元臨時職員が、地方公務員法に規定する欠格条項が憲法に違反するとして大阪地方裁判所に提訴していますが、成年被後見人または被補佐人は、地方公務員法第16条の規定により地方公務員になることはできず、また、職員採用後に成年被後見人または被補佐人となった場合についても、地方公務員法第28条第4項の規定により、その職を失うものと認識しています。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ここに、今回の障害者雇用促進法や障害者差別解消法との間にそごが生じているわけであります。全ての障がい者に雇用を保障する法律があって、差別を解消しようという法律もあります。特殊な職業は別としても、雇用は保障されるはずなのに、公務員だけが例外で解雇される、これは非常に理不尽だと私は思います。この地方公務員法は、まさに憲法違反、障がい者差別の旧態依然とした法律だと私は感じています。

 先ほどご答弁にあった地方公務員法28条第4項には、もうちょっと余分なことが書いてありまして、職員は、第16条各号(第3号を除く。)の1に該当するに至ったときは、その職を失う。ではなくて、その間に、職員は、第16条各号(第3号を除く。)の1に該当するに至ったときは、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う。とあります。つまり、条例で定めれば雇用は継続できるのではないか、市長のご英断があれば雇用は継続されるのではないか、そう私は勝手に解釈したわけであります。当然、法律と条例の上下関係は理解した上で言っております。この問題は、来年の障害者差別解消法施行に向けて法廷で争われることになるはずであります。

 本市においては、他に先駆け雇用が保障されるよう、この法律を詳細にご検討いただきたいと要望いたします。

 続いて、ワークステーション事業について、千鳥のワークステーション事業についての評価について伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 千鳥地区就労支援施設のワークステーションは、相談支援を行う障がい者就労支援センターを中心に、福祉的就労施設、一般就労施設を併設した複合施設で、福祉的就労から一般就労への移行、施設外の事業所・企業への就職、定着支援等を行う障がい者就労支援の拠点となっています。

 平成27年8月末現在でワークステーションへ通所・通勤される方は108人、就労支援センターの登録者は294人と、多くの方から利用をされているところです。また、平成26年度に就労支援センターの支援で一般就労された方、本市19人と市川市の22人を障害者手帳所持者数に対する割合で見ますと、本市は市川市の3.5倍と高い数値となっているなど、その実績は高く評価しているところです。

 今後につきましては、就職者数の増加に伴い増加している定着支援等も考慮して、現在のサービス水準が維持できるよう、必要に応じて職員体制などを検討したいと考えています。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 このワークステーション、当初、ただの箱物だと誤解をされていろいろ批判を浴びたこともあったんですけれども、実態として、これはソフトの塊と言ってもいいんじゃないかと私は思っています。当初から比較すると10倍以上という利用状況があります。

 就労支援員の方々と意見交換をさせていただきました。今後の最大の課題は就労継続、つまり落ちこぼれさせない、企業との連携や就労後の悩み相談などにいかに細かく向き合えるかということであります。この状況から、仕事量は爆発的に増えていくだろうと私も考えています。今後は、もう明らかに増えていって、仕事量がパンクするのは目に見えています。誰にでも予測できる状況であります。ぜひともこの点の強化・充実を要望したいと思います。

 続いて要旨の3、障害者優先調達推進法について、現状について伺います。

 物品調達推進方針の現状評価について伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 障がい者就労施設等からの物品等の調達実績は、平成24年度300万9,392円、平成25年度362万453円、平成26年度424万3,754円と、物品調達推進方針の目標としている前年度を上回っており、本年度も既に目標を達成しているところです。また、平成26年度より、この方針に障がい者就労施設等及び障がい者就労支援関係団体等が実施する販売のためのスペースの確保を加え、市民まつりなどの市のイベントにおいて販売の場を提供するなど就労の促進に取り組んでいるところです。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 もう一点、浦安福祉事業体の評価についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 浦安福祉事業体は、障がい者の賃金向上を目的に共同受注・販売を行う就労支援事業所7法人で構成された共同体で、新庁舎食堂・売店部、小型家電リサイクル部、S-FRONT部の3事業を行うものです。平成26年4月から、S-FRONT部では観光コンベンション協会のパートナーとして新浦安駅前マーレ内S-FRONTで就労継続支援A型事業所として、障がいのある方4名を雇用し、飲食の提供、ワゴン販売、福祉フェアなどを行っています。7月からは小型家電リサイクル部も事業をスタートし、社会福祉法人なゆたをリーダーとした6事業所が市よりビデオデッキやプリンターといった小型家電の回収・解体業務を行っております。また、浦安福祉事業体として、納涼盆踊り大会などの市のイベントでの共同販売など活動も増えており、事業所からは、就労の機会や販売活動の機会が増え、賃金向上につながるものと大変好評を得ているところです。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 今から10年ほど前ですけれども、障がい者団体を横断的にまとめて福祉事業体のようなNPOが設立されたわけですけれども、当時は、その法人の財政的基盤が脆弱で、行政からもそれほどの認知には至らなかったんですけれども、その後、自立支援法の施行によって、障がい者団体がそれぞればらばらでも生活支援事業を運営できるようになりました。これはこれでよかったんですけれども、豊かな消費生活をするには就労支援は避けて通れないということになりました。そんな中での自立支援協議会の議論の中から、やっぱり共同で事業を推進しないとだめじゃないかという声が出て、この浦安福祉事業体という団体横断の組織ができて実績を積んでいることを、私は高く評価をしています。

 利用者がどこでどんな仕事をするか、事業所を選択できるようになったことも、私は大変評価しています。新浦安駅前のS-FRONTも、実態を理解していない方が誤解されていたことは非常に残念なんですけれども、ここに来てやっと少しずつ前に進んでいることを実感しています。駅前に子育て支援の新しいお店ができたことは、子育て中のパパやママからとても好評で、新しいお客様層を開拓しているということもうれしいことだと私は思っています。今後は、こども部さんとも連携していただいて、子育て情報の発信基地として使っていただければというふうに期待もしております。

 続いて、課題について伺います。物品調達推進方針の庁内各部局での共有について伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 物品等調達方針を庁内各部局で共有するために、市内障がい者就労施設等から優先的・積極的に調達するよう、部長会議やグループウエアを活用し、毎年職員に周知をしているところです。また、市役所内ワークステーションの成果からも、障がい者就労に対する職員の理解も浸透してきており、年々調達金額も増加するとともに、イベントを主催する担当課より出店の依頼も増えているところです。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 続いて、以前も取り上げさせていただいたんですけれども、旭川市では、以前から入札の実施要項に障がい者雇用等社会貢献度を評価基準に入れています。その他にも、ほかの自治体でも、こうした要項や公共調達条例として社会貢献度を評価基準に加えて地域企業を優先する取り組みがあります。入札基準資格要件に公共調達条例のようなものは考えられないのか、伺います。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 本市では、障がい者就労施設等からの物品または役務の調達を推進する方針を定めており、契約制度の面からも、障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえ、障がい者就労施設等の受注機会の確保や障がい者等の自立促進に関して他市の動向等も注視しながら調査・研究していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 本市の物品調達推進方針、ごちゃごちゃといろいろ質問しましたけれども、これ、すごいです。褒めちゃいます。この6番目に調達目標という項目があります。ここには前年実績を上回ることと書いてあります。これ、すごいと思います。行政としてはなかなか入れられないんじゃないかなと。入れてほしいんですよ。入れてほしいんだけれども入れられないんじゃないかなということを入れた。きっと財政当局と健康福祉部とで相当バトルがあったんじゃないかと思いますけれども、この厳しい文言が入っているということは大変高く評価をしています。また、行政として工賃ではなくて、以前から賃金という言葉で呼ぶ、その本市の姿勢というのがここにもあらわれているんだろうなと思っています。とても高く評価しています。

 ここで1つぜいたくを言うんですけれども、今後とも、財務部長にもお願いしたいところなんですけれども、前年実績をちまちまじゃなくて、大きく上回るように強くお願いしたいと思います。また、調達基準につきましても、これは地域企業を守るという意味からしても、ぜひご検討いただきたいなと思っております。

 続いて、件名の3です。

 高齢社会を迎え、本市においてもシニアのスポーツ熱は冷めることを知りません。たくさんの施設があっても、それでも足りずに、第二体育館の要望とか、地域に公民館以外に体育施設をつくってくれとか、いろいろな要望を私もいただきます。また、体協などからの要望のほかにも、一般の団塊の世代の方やサークルの方々から各種要望をいただいております。そういった学校施設の開放その他について伺ってまいりたいと思います。

 要旨の1、施設利用方法についてであります。

 施設の有効活用の中で、予約システム、予約の仕方はどのようにするのかということについて伺います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長、石田和明君。



◎生涯学習部長(石田和明君) 件名3、施設の有効活用について、要旨1、施設利用方法について、細目1の中で、施設の予約の仕方はどうするのかということで、体育施設と公民館でお答えをいたします。

 体育施設の予約につきましては、市役所や総合体育館をはじめ、中央武道館、運動公園管理棟に設置している自動予約機から行う方法と、パソコンや携帯電話からインターネットを通して行う方法があります。

 予約は、利用希望日の2カ月前から抽せんに申し込む方法と、その抽せんの予約が確定した後の1カ月先までのあいているところを随時予約する方法があります。また、受け付け時間につきましては、予約機を設置している施設の開館時間とおおむね同じで、インターネットの場合は午前8時45分から午後11時までとなっています。

 次に、公民館の予約です。全ての公民館に設置してある市民情報端末と、パソコンや携帯電話などからインターネットを通して行う方法があります。予約は、利用希望日の3カ月前から抽せんに申し込む方法と、その抽せんの予約が確定した後の2カ月先までのあいているところを随時予約する方法があります。受け付け時間につきましては、市民情報端末を設置している公民館の開館時間とおおむね同じで、インターネットの場合は体育施設と同様です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 続いて、予約システムについての中なんですけれども、公民館の定期利用が廃止されたわけですけれども、その目的についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 公民館の定期利用につきましては、サークルの育成支援と施設の利用促進等を目的に行ってきたところですが、近年、市民の生涯学習活動への関心は年々高まり、さまざまな分野で多くのサークルが意欲的に活動し、新たなサークルも次々と生まれています。こうした中で、一般利用団体にとっては希望する時間や場所の確保が難しく、公平・平等な学習支援ができない状況も見受けられたことから、公民館の運営等に関する調査審議機関である公民館運営審議会へ定期利用団体の登録のあり方について諮問を行い、答申を得たところです。その中で、平成25年3月に、公民館の公平な利用やサークルの育成といった観点から定期利用を廃止の方向で考えるべきであるという判断が示され、教育委員会として、平成25年度をもって定期利用を廃止したものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 続いて、予約によらないシステム利用についてです。

 予約システムによらず利用できる体育施設というものがあるのか、伺います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 学校体育施設開放に関する規則に基づく学校の運動場、体育館、武道場があります。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) ありがとうございます。

 今後についての中で、学校体育施設の平日活用についての検討というものの状況、どのようになっているか伺います。また、できるとすれば、いつごろから可能なのかということも併せて伺いたいんですが、お願いします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校体育施設の平日活用についての検討状況と、また、できるのであればいつから実施可能かというご質問です。

 学校施設は、子どもたちの学びの場であると同時に、地域におけるコミュニティの場としての役割を持った公共施設であると考えています。しかし、平日の活用について検討した結果、事業がある時間は子どもたちの学びの場としていつでも使用できることが必要であり、あらかじめ空き状況を知らせて貸し出すことは難しいため、特に一般の方への貸し出しは課題が多いことがわかりました。平日の学校施設を生涯学習の場や地域活動に活用する際には、安全面の配慮や学校運営に支障を来さないよう考慮するだけでなく、活用することにより学校と地域がより一層連携し、学校教育全般へのさまざまな相乗効果が図れるものとしたいと考えています。

 そこで、現在、平日の放課後の活用については特別教室から検討を始めたところです。学校体育施設に関しては、近隣の地域の方たちが活用できないか、今後の検討課題と考えているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) もう一点、この学校の体育施設の空き状況がわかるような仕組みというのはつくれないのかということで、お伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 現在、平日の学校体育施設につきましては、午後6時から9時までの間、体育館及び武道場を開放しています。しかしながら、授業がある時間帯に関しましては、ただいま教育総務部長が申し上げましたとおり、さまざまな課題があり、体育施設を貸し出すことは困難な状況です。したがいまして、空き状況がわかるような仕組みを設けることにつきましては、現在のところは考えておりません。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) そうですね。学校がだめと言ったらだめですよね。

 スポーツ健康都市浦安では、市民のスポーツに対する要望は多岐にわたります。公民館では公平とサークル育成のために既得権は認めず、固定利用は外されました。学校施設は温存されています。定期利用ができないと、サークルの新規会員が集められない、パートの休日を固定することができない。要するにスポーツするためにですね。一方では、固定利用ができるので会員募集も参加もスムーズにできている。一方では公平にやったことが、もう一方では不公平を生んでいる。

 これ、批判しているのではなくて、利用方法についてもう少し皆さんに、サークルが2,000、3,000ある浦安にとっては非常に難しいということは理解した上なんですけれども、難しいということはわかっています。でも、市民のライフサイクルとか生活パターンに合わせて、できるだけ希望がかなうようにご検討をお願いしたいと思います。

 私は、これまで総合型スポーツクラブを支援してきました。土日、休日、平日の夕方以降、彼らは利用ができます。クラブ未加入の団体は、今後排除される懸念もあります。以前文科省が、学校を地域の方に開放する、そんな方針だったように思っています。その時代に利用できるようになった施設も現在市内に幾つかあるというふうに伺ってもいます。学校現場で実際に校長先生にお伺いしても、地域の方に学校に関与してもらえるのであれば、日中の利用もやぶさかではないと伺ったこともあります。クラブの定休日というのを設けている学校もありますし、日中、必ず子どもの邪魔になるかというと、校庭で体育をやるのも、どこでやるのも、市民がいるか、生徒がいるかの違いだけで、うるさいのは一緒だと思います。逆に大人のほうが静かなんではないかと思います。

 安心・安全は地域とともにつくるものです。教育委員会のご判断だけでなく、学校現場の地域連携を推進するという立場で日中の学校開放に取り組んでいただけるよう要望いたします。

 続いて、施設の有効活用のところで、今後についての中で、指定管理施設について若干お伺いしたいと思います。

 この指定管理施設の時間外利用についての考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 指定管理施設である身体障がい者福祉センター、障がい者福祉センター及び老人福祉センターの時間外での目的外利用につきましては、市民ニーズを踏まえ、施設を有効に活用できるよう、今後貸出し可能な時間帯や部屋及びセキュリティなどを検討していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 末益隆志君。



◆(末益隆志君) 今回、3つについてお伺いしたんですけれども、老人福祉センター、これ、社会福祉協議会が指定管理をやっているんですけれども、最近評判がいいです。休日の目的外利用もいろいろな団体に向けて積極的に行っているようで、社協も最近−−いやいや、ずっと前から頑張っているというふうに思っています。

 同様に、他の施設についても、時間外とか日曜、休日の利用というのを積極的にしてほしいと要望いたします。同じように福祉事業を展開しているのに、固定費のかかる民間と固定費のかからない指定管理、それなりにそれぞれに補助金を出したりはしているんですけれども、民間よりもサービス時間が短いとか、サービス内容にもし不満というよりは、あいている時間・曜日が少ないとしたら、これは残念なことです。

 例えば1つ例を挙げれば、入浴希望があっても、それのできる設備というのが、例えば難しい何とかバスですね。車椅子のまま入れるようなお風呂なんていうのは非常に高くて、一般の福祉事業者であったりNPOみたいなところは、なかなかこれが買えないわけです。ですけれども、実際にはそれの要望って物すごく多いです。私のところにも、日中一時支援でやってほしいとか、入浴サービスとして別枠でやってもらえないかとかいう声をたくさんいただいています。なかなか一般の福祉事業者は、これは投資はできないです。せっかくあるのに、そこの事業者でもしできないのであれば、希望する法人などに、どういう形かわかりませんけれども利用させてほしいと要望しておきます。ぜひご検討いただきたいと思います。

 それと、あとちょっと時間があるので、今回、不登校というようなものを取り上げたわけなんですけれども、きっと本人、子どもにとっては見えない理由というのがあると思います。そういうこともあって、こういう日中一時支援の場があれば、非常に子どもたちにとって時間を有意義に過ごせる場ができるということであります。この指定管理外の施設というところにこういうものがあれば、子どもたちも非常に場所としていいのではないかというふうに思います。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後1時55分)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議(午後2時05分)



○議長(深作勇君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一瀬健二君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、一瀬健二君。

     (一瀬健二君登壇)



◆(一瀬健二君) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告の順番に従いまして順次質問させていただきます。

 今回、政策の一つとして、選挙期間中、浦安・元町地域の再整備を推進してまいりました。それは、浦安の昔ながらの風景を大切にしたまちづくりをイメージし、地域住民が安全で快適な生活を送れるよう整備し直すことであると訴えてまいりました。

 そこで、昔から本市でも取り組んできている境川Bゾーンにおける新橋周辺地区の市有地活用イメージや、その周辺土地利用のあり方、さらにはフラワー通り、旧宇田川邸、旧大塚邸など、今ある歴史・文化資産を大切に保管しながら、今後のあり方を検討していくことを推奨していきたいと思っております。

 さて、件名1、境川周辺の水辺空間事業について、要旨1、境川Bゾーンについて、細目1、進捗の現状について。

 境川Bゾーンの護岸改修工事等の進捗、特に鋼矢板など護岸工事や修景工事についての現在の進捗状況、また工事の完成時期などを伺います。

 以後、質問者席にて一問一答形式において質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。

     (都市整備部長 菊地良一君登壇)



◎都市整備部長(菊地良一君) 一瀬健二議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、境川周辺の水辺空間事業について、要旨1、境川Bゾーンについての中、工事の進捗状況、あるいは完成時期についてのお尋ねでございます。

 境川水辺空間整備事業につきましては、新橋から東水門までの区間について老朽化いたしました護岸の改修工事、併せまして、デザイン化された防護柵や、あるいは街灯などを設置する修景工事を、市が一部を負担し、河川管理者であります千葉県が行っている事業であり、平成9年度から進めているものでございます。

 お尋ねの境川Bゾーンの進捗状況につきましては、これまでに江川橋から新橋までの区間、右岸側と左岸側を合わせて約1,180メートルのうち、護岸工事は約920メートルが完成しております。修景工事は約730メートルが完了しております。なお、完成時期につきましては、平成30年度をめどに完成する予定と千葉県より聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 完成見通しが平成30年ということで、わかりました。近隣住民のためにも、ぜひとも工期につきましてしっかり県と連携をし、進めていただきたいというふうに思います。

 続きまして、細目2、広場について。

 新橋横の広場用地は境川に面した土地となっておりますが、どのような整備を今後考えているのか。また、ここに水との親しみのある場所という意味の親水性を持った整備を行ったほうがよいと考えるが、市として親水性を持った整備について考えているか、伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 新橋横の広場整備につきましては、広場用地が、これは境川に接していることから、水辺に親しめる広場とすることを考えております。

 現在、境川Cゾーン、あるいは境川小橋に設置されている親水テラス、小段になっているところでございますけれども、それと同様に、広場前につきましても親水テラスの整備を行うことで千葉県と協議を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。ぜひともこれについては県とも協議いただきまして、親水性のある広場としていただくよう要望させていただきます。

 さて、最後に細目3、橋りょうについての考え方でございます。

 この境川Bゾーンにおける5カ所の橋の改修予定について、大三角線の江川橋、宮前通りの新橋はもとより、平成22年以降の整備においてBゾーンでは境川小橋が新中橋という傾斜も緩やかな橋に−−3つ目−−生まれ変わったと思います。これらの整備が行われる一方で、残る2つ、境橋と記念橋、これらはBゾーンにかかるほかの橋より老朽化が著しいと考えます。この2つの橋の改修予定、また、この橋自体は県が管理なのか、市が管理なのか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 境川Bゾーンにかかっています記念橋、あるいは境橋につきましては、この2橋につきましては市で管理をしてございます。これらの橋りょうにつきましては、長寿命化修繕計画に基づきまして今後修繕工事を行い、橋りょうの長寿命化を図っていきたいと考えてございます。現時点ではかけかえの計画はありません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 境橋と記念橋は市が管理ということであれば、今後の整備や修繕計画についても浦安市独自で進められるのかなというふうに思います。これらの橋は、実際通勤・通学で浦安駅まで行くルートであるとして、多くの自転車、あるいは歩行者が利用していると思います。また、先日私も現地に行って写真を撮ってきたのですが、間近で見ると耐震性も非常に心配なところであります。今のご答弁にありました長寿命化計画があり、また市が管理であるというのであれば、今後は、この橋を渡る人たちが快適に渡れるよう、また、それを傾斜を緩やかに、かつ耐震補強を要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。

 続きまして、件名2、元町地域の公園について。

 元町地域の広範囲を占める貴重な緑の源泉であり、かつ特徴的な市民の潤いの場、しおかぜ緑道について、選挙期間中に数々のご要望、ご意見をいただいてまいりました。また、昨年の12月議会、そして今年の3月議会、それぞれ同会派の秋葉議員が質問をし、市からは検討するとの答弁をいただいていることから、全体的なリニューアルを考える時期である、このように考えております。その整備、そして準備状況について質問させていただきたいと思います。

 まず、要旨1、しおかぜ緑道について、細目1、整備計画について。

 しおかぜ緑道整備の今年度の取り組みとして、どのようなことが行われているのか。また、今年の3月議会の答弁でいただいたのが、しおかぜ緑道は全体的に経年劣化が著しいことや、水施設などのランニングコスト、また市民ニーズの変化などから改修の必要性は認識しているといただき、また、平成27年度については、通常の管理で維持しながら、改定した緑の基本計画に基づいてどのような方向で改修したほうがよいかなどについて検討したいとご答弁をいただきました。その一方で、平成27年度は具体的な予算化はなされなかったというふうに認識しておりますが、その理由と、今年度の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長、大塚伸二郎君。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 件名2、元町地域の公園について、要旨1、しおかぜ緑道についての中、平成27年度は予算化されていないようだが、その理由と今年度の取り組みについてのご質問です。

 しおかぜ緑道につきましては、全体的に経年劣化が著しいことや、水施設などの維持管理に多額の費用を要することから、今年度につきましては、老朽化に対してどのような方向で改修したほうがよいか内部で検討することとしたため、改修に向けた検討経費等の具体的な予算化はしていないところです。

 なお、今年度の取り組みとしましては、年間を通した植栽管理や清掃業務、また、破損した施設の部分的な補修などの維持管理費用を計上し、施設の維持・補修に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。要約しますと、方向性がまだ決定をしていないため予算化をなされなかったということで理解をいたしました。

 続きまして、細目2、整備の検討状況について。

 整備後25年以上が経過をしており、しおかぜ緑道に対する市民ニーズも当時から変化してきていると思います。これについて市はどのように把握されているのか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) しおかぜ緑道に対します市民ニーズも変化していると思うが、市はどのように把握しているかというご質問です。

 これまでも利用者や近隣自治会、また近隣住民より、施設のふぐあいや破損などによる改修や補修時に要望等をいただいておりまして、随時対応してきたところです。その中で、園路舗装の形態の変更、また親水施設の改良など、市民ニーズを踏まえた対応をしてきているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。

 それでは、続きまして、今、園路舗装の形態変更ということがお話に上がりましたが、その園路舗装の形態変更などの改良に当たり、市民ニーズを踏まえて対応をしていただいているようですが、今後本格的に改修を行う際は、この市民ニーズを把握する必要があると考えます。その必要性について市はどのようにお考えか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 改修を行う場合の市民ニーズの把握についてのご質問ですが、公園など整備や改修を行う際は、利用者や近隣住民に親しまれるよう整備が不可欠と考えております。近隣自治会などを通しましてアンケート調査などにより、近隣住民の意向を把握しているところです。しおかぜ緑道につきましても、改修を行う場合には、同様の方法により市民ニーズを把握することが必要と考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 承知しました。アンケート調査についてよくわかりました。

 それでは、緑の基本計画では、しおかぜ緑道が実際にあります富士見、そして堀江地域について緑化重点地区としていることから、早期の再整備が必要と考えますが、市のお考えを伺いたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 平成26年度に改定しました緑の基本計画では、しおかぜ緑道について、高齢化等による地域特性や市民ニーズを踏まえて改修の検討を行うこととしております。しかしながら、約1.8キロの延長があるしおかぜ緑道の改修には多くの費用、また期間を要することから、他の公園整備や公園改修事業も考慮しながら改修の検討を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。この元町地域は、まちづくりの中でも緑化重点地区の設定がなされておりまして、緑の質及び量ともに低い水準という結果が出ております。ぜひとも子どもから高齢者までが安心して集える憩いの場として、しおかぜ緑道の早期整備を要望しまして、この質問を終わらせていただきます。

 続きまして、件名3、情報システムについて。

 まず、ここの質問に出てくるクラウドという言葉は、簡単に言えば、データを自分のパソコンやスマホ、携帯端末などではなくインターネット上に保存する使い方のサービスであるということを先にご説明をしておきます。

 さて、本市は、平成23年度において東日本大震災の液状化による被害をこうむった被災地であります。1つは、この災害対策の名目において、首都圏直下型地震や高潮、竜巻などの災害が起こったとしても通常の業務を回せるような業務システムの、その機能をクラウド上で準備をしておくため、もう一つは、システムインフラのコストダウンという名目においてクラウドは今後も十分活用できると考えている一人であります。

 そこで要旨1、自治体クラウドについて、細目1、現状について。

 以前にも田村議員から自治体クラウドの取り組みの現状について質問したことがありますが、それから数年が経過した現在、どのような流れとなったか、総務省の動向や実例なども含め、国が推進する自治体クラウドの推進状況についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 自治体クラウドにつきましては、地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、市町村がこれを共同利用することにより情報システムの効率的な構築と運用を実現するため、総務省が平成21年度から取り組んでいるところです。

 その後、平成25年6月に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言や、平成26年3月に総務省が策定した電子自治体の取組みを加速するための10の指針においても重要事項と位置づけて、コストの削減と柔軟な対応力で効率的な行政運営の実現を目指しております。

 総務省が発行した地方自治情報管理概要によりますと、平成26年3月現在、1,742自治体中、211の自治体が基幹業務についてクラウド技術を活用しての外部のデータセンターにて運用している状況です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ただいまのご答弁で、全国211の自治体がクラウド技術を使って外部のセンターでシステムを運用されているということでありました。その中に本市、浦安市が入っているということは、全国の自治体の中でも先進的な取り組みをされているということがよくわかりました。

 続きまして、細目2、市の考えについて。

 自治体クラウドについて、前回の質問から4年近くが経過をしておりますが、再度本市の今後のスタンスについて再確認をさせていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 本市のデータセンターにつきましては、平成22年度から本市専用のプライベートクラウドとして民間のデータセンターへ庁内のサーバーを移設するとともに、仮想化技術によるサーバー機器の統合を進めて情報システム経費の削減に取り組んでいます。

 また、平成25年には、基幹業務システムとして使用していた汎用コンピューターを廃止し、データセンターで再構築しています。このようなことから、今後もデータセンターを活用していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。

 さて、細目3、利用上の課題と今後の取り組みについて。

 現在において、浦安市独自のデータセンターでプライベートクラウドという利用のされ方で利用しておりますが、さらにこれを民間クラウドで利用できるものもあると考えます。民間クラウドの利用について、市の考えを伺います。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 総務省が推進する自治体クラウドの活用や、他市町村との共同利用によるクラウドサービスについては、引き続き動向を注視していきたいと考えております。しかしながら、市のデータセンターは、強固なセキュリティ対策と24時間・365日の監視体制の中で、現在200以上のシステムを運用していることから、本市のデータセンターを継続して使用していきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 当面は市独自のデータセンターを中心に活用されるというご答弁でありました。ただ、流れとして、例えば公会計システムの今後の展開で、場合によっては他の自治体と共有、あるいは財政情報を参照するという面において、この民間クラウドなども利用するには有効であるというふうに考えます。この点につきましてもさまざま検討を今後なさるかと思いますが、民間クラウドの積極的な活用をお願いをして、この質問を終わります。

 続きまして、要旨2、重要なお知らせメールサービスについて。

 最近の異常気象からくる関東・東北豪雨で、茨城県常総市の鬼怒川堤防決壊などが起こり、住宅や農地、地域住民に大きな被害をもたらしたと思います。今回の件から、災害時の災害情報、また避難状況などを、行政としてあらゆる手段を使い素早く確実に伝える必要性を改めて認識させられたことと思います。

 そこで、本市におけるツールの一つ、重要なお知らせメールサービスについて質問をさせていただきます。

 細目1、現状について。

 本サービスは、携帯電話向けにかつて火災情報、あるいは防災情報を配信するメールサービスとして、10年近く前から行われていたと思われます。これが改善を重ねてこられて、特に4年前の東日本大震災で、その有効性と、また課題が明確にされてきたと思っております。この有効性と課題についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 市長公室長、長峰敏幸君。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 重要なお知らせメールは、東日本大震災前の平成23年2月末の登録件数が7,978件、震災後の平成23年3月末には約5倍の4万192件に増加しました。このメール配信サービスは、災害時の避難先等も含め、いつでもどこでも市からのお知らせを受け取ることができるツールとして有効に活用できているものと認識しています。

 課題として、携帯電話やスマートフォンなどの端末を持たない方々への情報伝達が挙げられますが、震災時には、端末を持たない方々にも情報が伝わるよう、登録者に情報の共有を呼びかけるなど、一人でも多くの方に情報が伝わるよう対応しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。

 そこでもう一点、本システムのメールサービスの登録数と、浦安市の総人口から見た登録者数のパーセンテージをお願いをいたします。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 重要なお知らせメールの登録者数ですが、平成27年3月末現在で2万9,832人、本市の総人口16万3,719人に対して18.22%の登録率となっています。ちなみに、近隣市の状況と比較しますと、総人口に対する登録者数の割合は市川市が9.15%、習志野市が7.14%、八千代市が4.70%となっており、他市に比べ本市の登録率は相当高いものと考えております。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ありがとうございます。被災をされた浦安市民として意識の高さを伺えるかと思います。

 そこで、細目2、他の自治体の取り組みについてでございます。

 例えば防犯分野において、他の自治体の事例としまして、犯罪の発生エリア、あるいは時間帯、また迅速性にも優れた東京都の警視庁が運用しているメールけいしちょうは、本市はどのように認識されているのか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) 警視庁が行っております、このメールけいしちょうは、都内で発生した犯罪発生状況や犯罪の発生場所付近の地図情報、また犯罪を未然に防ぐために必要な防犯情報等を迅速にメールでお知らせするというものです。これは千葉県の警察本部においても、ちば安全・安心メールというものを実施しておりまして、県下39の警察署ごとの情報を配信しているところです。また、本市においても浦安警察署と連携を図りまして、このちば安全・安心メールによる情報をもとに、浦安市の重要なお知らせメールサービスによりまして防犯情報等の提供を積極的に実施しているところでございます。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。ありがとうございます。

 そこで細目3、課題と今後について。

 重要なお知らせメールの防犯分野で、例えば事件が発生をした翌日に情報が届いたりする、そういったケースが見受けられますが、本システムの肝でもある情報の即時性について、市はどのようにお考えか、伺いたいと思います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 情報の即時性についてのお尋ねでございます。

 この重要なお知らせメールにおける防犯情報の発信に当たりましては、被害の拡大防止の観点などから、できるだけ速やかに市民に情報提供ができることが重要であるというふうに考えています。しかしながら、浦安警察署との連携を図る中で、事件の内容によりましては状況確認に時間を要する場合、あるいは、捜査への影響等を考慮して事件発生から時間が経過して情報が出されるということもありまして、結果として事件等の発生とメール配信にタイムラグが生じるということもあるというところでございます。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) この防犯分野においてタイムラグを生じてしまう、それが事件捜査への影響などを考慮してということであります。それに関して、情報元が県の管轄であり、浦安警察署からの伝達ということも課題の一つかとは思っております。

 いずれにしましても、今やSNS、あるいは口コミ、市民同士の情報交換なども瞬時に広がるような時代であります。今後は、私、今回防犯分野を中心の質問でありましたが、今回の茨城県常総市のような想定外の災害も直近に起きていることもあることから、浦安市民の安心・安全を確保するための情報をタイムリーに、かつ的確に本システムで配信をしていただくよう要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。

 続きまして、件名4、インターネットの脅威について。

 今般、サイバー攻撃と申してインターネット上から悪意を持ってハッキングする犯罪が世界中で猛威を振るっております。内閣府の調査では、今年の8月29日付インターネット上の安全・安心に関する世論調査においては、日本の企業、あるいは政府機関などがサイバー攻撃を受けることへの不安がある、どちらかといえばあるの回答が合計で85.7%という結果が出ております。我が国においても、公共機関である日本年金機構、あるいは日本商工会議所などが狙われ、多くの個人情報が流出し社会問題化、社会的影響をもたらしたことはまだ最近の話でございます。過去には、毎年8月の終戦記念日、あるいは9月の満州事変の日前後などに、官公庁、あるいは銀行のホームページなどがダウンさせられるといった被害も出ており、何となくセキュリティという言葉が使われ、どの組織も、このIT分野においてはしっかり対策がされている、その割にはサイバー攻撃による事件や事故は後を絶ちません。

 そこで、本市において、このインターネットの脅威についてはどのような対策が打たれ、そして、何をどのようにすれば対策を打ったことになるのかについて確認をさせていただきたいと思います。

 要旨1、ホームページについて、細目1、現状について。

 まずは、本市のホームページシステムの安定した運用への市の取り組みにつきましてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 本市のホームページは、安定した運用が図れるよう、情報政策課が管理している庁内ネットワーク内に構築しており、インターネット回線や接続機器を二重化して、通信に障害が発生した場合、切りかわる仕組みとなっております。さらに、災害時にはアクセス集中による接続障害に対応するため、ヤフージャパンと災害に係る情報発信等に関する協定を締結しています。協定では、ヤフーのサーバー上に浦安市のホームページと同じものが設置され、市の情報が閲覧できるようになっているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。機器、あるいは回線の二重化をして、ホームページに関しては対策をされているということで理解をいたしました。

 続きまして細目2、市の認識について。

 本市のホームページがダウンしたときの影響、そして対処ルールについて、市の認識をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 本市の公式ホームページは、市民をはじめ多くの方々から閲覧され、市民生活のさまざまな場面で欠かせないものとなっていることから、システムがダウンし、閲覧不能になった際の影響は大きいものと考えております。このダウンが仮にサイバー攻撃を受けてのものであった場合には、市の情報セキュリティポリシーに基づく対応を行うとともに、市ホームページ作成システムの開発事業者、さらに庁内ネットワークのシステム基盤を構築した現行の運用事業者と原因を究明し、障害を排除した上で早急に復旧できるよう努めていくこととしています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ホームページは、今や企業、あるいは自治体の顔の役割であると思います。ダウンしたときの影響は本当に大きいと思われます。ぜひともダウンを想定した予行演習もご担当者の中で対策しておかれることを要望させていただきます。

 続きまして、ホームページが改ざんされたときの影響と対処ルールについて、市の認識をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 市のホームページの改ざんにつきましても、市ホームページのシステムダウンと同様に、市民生活に与える影響は大きいものと考えております。本市では、不正アクセスや改ざんを未然に防ぐため、さまざまな予防措置を講じておりますが、仮に改ざんが発見された場合には、システムダウン時の対応と同様に市の情報セキュリティポリシーに基づく対応を行うとともに、改ざん箇所の修正、原因の究明、さらには被害の状況に応じ市公式ホームページの閲覧を停止することとしているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) このホームページが自治体の顔と考えるのであれば、市公式ホームページの閲覧停止というのは、できれば別の、例えば現在ホームページ工事中です。しばらくお待ちくださいという文字だけが書かれた、ソーリーサーバーという言い方をするんですけれども、これをクラウドで安価に提供しているので、こういったことで一旦はアクセスはできるものの、状況をお伝えする手段はとられたほうが、停止よりは被害影響は低いのかなというふうに考え、要望させていただきます。

 続きまして、脆弱性につきまして、ホームページ自体の脆弱性についての認識と、その対策は市としてどのように捉えておるか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 本市のホームページは、情報政策課で毎年実施している情報セキュリティ監査の診断を受けており、これまでシステムに影響を及ぼす脆弱性は確認されておりません。

 なお、プログラム上にふぐあい等が発見された場合には、即時に修復プログラムが提供され、対応することとしています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 過去におきまして多くの自治体ホームページに脆弱性が見つかったり、改ざんされたりしたケースもありますため、本市でもしっかりと対策されることを要望させていただきます。

 続きまして、細目3、運用上の課題と今後の取り組みについて。

 これまでのご答弁で、ホームページサーバーの運用管理について、セキュリティについてさまざまな対策がなされていることで理解をいたしました。ただ一方で、その構成、現在の市のデータセンターの環境上、インターネットへの出口が現在の浦安市のデータセンターから唯一1カ所アクセスするという構成になっているため、ここの通信が途絶えると、一般の方々のホームページの閲覧、そして職員のインターネット利用全てに影響が出ると考えております。それには、今のままよりも、例えばホームページサーバーだけ別拠点の民間クラウドに切出しをして運用する、そういうようなことを提案したいと考えております。他市の事例で申し上げますと、千葉県では我孫子市、松戸市、市原市などのように民間クラウドを利用しているところがございますが、市のお考えをお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 市のデータセンターで運用・管理しているホームページサーバーにつきましては、民間の高度なセキュリティ対策と24時間・365日の監視体制、また電源や回線などを二重化した堅牢な設備で適切に管理していますので、今後も継続して運用していきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) さまざまな状況が、本市の置かれた事情もあるかとは存じますが、現状ですと一般利用者からのホームページアクセスの環境と職員利用のインターネット環境が共有されているということから、運用上のリスクが残ると思われます。回線を埋めて通信を途絶えさせてしまうサイバー攻撃を受けたとき、その回避方法についても、ぜひとも十分に研究をしていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。

 続きまして、要旨2、職員のインターネット利用について、細目1、インターネットセキュリティ対策について。

 本市の職員が業務上利用しているインターネットメール、あとウェブの閲覧に対するセキュリティの対策について、本市ではどのような対策を講じておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 職員が利用するインターネットメールのセキュリティ対策といたしまして、ウイルス対策ソフトとスパム、迷惑メール対策を行っています。ウイルス対策ソフトにつきましては、2種類のソフトを使用し、それぞれでウイルスチェックを行っています。また、ウェブサイトの閲覧に対するセキュリティ対策といたしましては、フィルタリングによる業務以外の閲覧規制を実施しています。さらに、インターネットメールを使用する職員に対し、標的型メールの対応訓練を毎年実施している状況でございます。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) わかりました。

 それでは、この標的型メール対策と今ございましたが、こういったもの、あるいはウェブの閲覧に対するセキュリティ対策として、クラウド、あるいはアンチウイルスのアプリケーションサービスプロバイダー、いわゆるASPという名前になるんですが、こういったものの外部のサービスの利用を推奨したいと考えますが、市のお考えを伺います。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 標的型メールや、ウェブページを改ざんしてウイルスに感染させる攻撃などが年々巧妙化しており、市もその脅威を認識しております。

 標的型メールやウェブ閲覧などのセキュリティ対策として、現在クラウドやASPの活用も視野に入れて対策ソフトの導入を検討しています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 既に市でも検討されているということで、安心をいたしました。

 例えば、他の自治体では、千葉県ですと四街道市などがこれらの対策をASPで既に利用しているという事例がございます。ぜひとも今後、クラウドやASPの導入を要望したいというふうに思います。

 続きまして、細目2、安定した利用について。

 現在、本市のデータセンターにおけるインターネットの接続の環境、インターネット接続回線と機器の現状についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) インターネットの接続回線は、2社の異なる回線で二重化しており、ルーターなどの接続機器も二重化しています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 二重化され、片方がダウンしてももう片方に自動的に切りかわるという利用方法であるということを理解いたしました。

 さて、細目3、利用上の課題と今後について。

 職員のインターネット接続環境についてでございますが、セキュリティ対策についてはさまざまな対策がなされているということが、今までのご答弁でわかりました。一方で、先ほどもありましたインターネットへの出口が現在のセンターから唯一アクセスをするという構成で、ここの通信が途絶えると、ほかのホームページ、あるいは職員のインターネット利用全てに影響が出ると考えられます。この通信を途絶えさせるサイバー攻撃を想定した上で提案でありますが、インターネット接続に最も大事なもの、DNSサーバーという名前のものがあるんですが、これを今、市のセンターで置かれて運用されていると聞いており、これも別拠点に、まさしく民間クラウドとして外出しをして運用することを推奨したいと思います。公共機関では内閣府がそのやり方で民間クラウドを利用しておりますが、市のお考えを伺います。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 本市のデータセンターは、民間のデータセンターで安全管理を含めて運用を委託しており、インターネットの接続環境についても高度な安全対策を講じております。また、セキュリティの専門業者による外部監査を毎年実施し、データセンターのセキュリティ対策を外部から確認しています。これらの安全対策を施していくことから、インターネットの接続環境についても引き続き市のデータセンターにて運用していきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 最後にまとめさせていただきますと、9月21日付の共同通信社の調査では、個人情報の流出、あるいはホームページの書きかえなど、システムの安全性を破壊するサイバー攻撃の標的となった地方自治体、既に少なくとも100自治体に上るということがわかったというふうな公表がありました。これらインターネットの脅威から自治体を守るには、サイバー攻撃による業務妨害、あるいは情報漏洩、また、そこからくる社会的影響度などを鑑みた上で、どのようなリスクがまず存在するのか、正しく掌握することであると考えております。同時に、サイバー攻撃の仕組み等、対処方法を正しく理解できる専門家などから定期的にアドバイスをいただき、情報収集には市として事欠かないようにしていただくことを私からは推奨いたします。

 この日進月歩のサイバー攻撃への研究を定期サイクル化させ、対策費を予算化していただくことを要望しまして、この質問を終わらせていただきます。

 続きまして、件名5、防犯についてでございます。

 昨今テレビでも報道された痛ましい凶悪犯罪が日本全国で起こっており、その凶悪犯罪の傾向として、狙われる、その対象が子どもたちまで広がってきている現状がございます。そこで、本市としても対策を講じていくべきであると考え、また、現在の浦安市における防犯の仕組みと、その効力についてお聞きしたいと思います。

 要旨1、犯罪の現状について、細目1、種類と傾向について。

 まずは、平成26年に発生した凶悪犯罪、窃盗犯、詐欺などの知能犯のそれぞれの情報についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 本市の平成26年の刑法犯認知件数につきましては、まず、凶悪犯は強盗や放火など計21件、窃盗犯や空き巣や自転車盗など計1,802件となっています。また、知能犯は、オレオレ詐欺などの特殊詐欺26件をはじめ、横領など計83件となっています。

 なお、本市における刑法犯認知件数につきましては年々減少しておりまして、平成26年、これは昨年ですけれども、防犯課を設置した平成16年以降、過去最少の2,332件となっています。しかしながら、全国的に認知件数や被害額が増加しているオレオレ詐欺などにつきましては、これは平成26年度までの数字で言いますと、本市でも増加傾向にあるところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ありがとうございます。統計をとり始めて、平成26年では過去最少の件数であったと。ただ、オレオレ詐欺に関しては増加傾向であるということが理解をいたしました。

 さて、そこで要旨2、犯罪の抑止力について、細目1、スーパー防犯灯の抑止力について。

 現状のスーパー防犯灯の設置状況から、抑止力についての市の認識をお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 本市では、公共空間における犯罪の抑止を目的といたしまして、犯罪に遭った場合に救助を求めづらい国道357号線沿いの歩道上に防犯カメラと警察への通報装置等を備えた街頭緊急通報装置、これはいわゆるスーパー防犯灯を12基設置し、歩道を利用する市民の安全確保と犯罪の起こりにくい環境づくりを行っているところです。

 また、ここ数年、犯罪などによるスーパー防犯灯の利用が少ないことや、危険に遭遇した連絡等も寄せられていない状況から、犯罪の抑止に効果を発揮しているものというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) スーパー防犯灯自体は12基設置されており、最近の傾向から抑止力につながっているということで理解をいたしました。

 続きまして細目2、防犯カメラの抑止力について。

 防犯課が設置、そして整備をした現状の設置台数並びにその抑止力について、現在の市の認識をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 本市では、公共空間における犯罪の抑止を目的として、ひったくりや路上強盗など街頭犯罪の発生が特に懸念される駅周辺を中心に防犯カメラを24基設置しており、街頭犯罪の抑止に効果を発揮しているものというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁では、犯罪の抑止に一定の効果を発揮しているというご認識であるということで理解をいたしました。

 続きまして、防犯課が整備をした防犯カメラの設置場所と設置台数及び、今回でいきますと民間事業者等で設置をしている、今掌握されている、この防犯カメラの台数についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) ただいま申し上げました24基の防犯カメラの設置場所につきましては、浦安駅周辺に14基、新浦安駅周辺に7基、舞浜駅周辺に3基となっております。また、市内の学校や公共施設にも防犯カメラを設置しておりまして、小・中学校に79基、幼稚園・保育園等に57基、公民館に20基、自転車駐車場に46基、その他公園、スポーツ施設などを合わせると358基が設置されている状況です。

 なお、民間事業者等で設置している防犯カメラの台数ですが、多くの市民等の利用がある駅施設の状況で申し上げますと、浦安駅には35基程度、新浦安駅には、これも35基程度、舞浜駅には20基程度と伺っています。また、スーパーマーケットやコンビニといった商業施設などにも設置されているものと思われますが、設置状況については把握しておりません。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ありがとうございます。特にこの市内3駅、そしてまた学校、あるいは公共施設におかれましては、十分な数が設置されているということで理解をいたしました。

 さて、それでは細目3、ドライブレコーダーについてです。

 先日のテレビ報道では、タクシーに取りつけてあったドライブレコーダーをもとにオレオレ詐欺の実行犯を逮捕するという決定的な証拠となった事件があり、このドライブレコーダーは交通事故処理の証拠としてだけではなく、防犯カメラと同様な利用がなされることもあると私自身認識をしたところです。また、埼玉県春日部市においては、地域見守りの防犯パトカーにドライブレコーダーを設置をして、地域みまもりカメラという名前で活用することが決定をしております。

 そこで、今回ドライブレコーダーを本市の公用車、あるいは防犯パトカーに設置をすることを提案したいと考えております。まずは市内の利用状況と目的についてお伺いをいたします。防犯課の防犯パトカー及び業務委託の青パトというのがあると思うんですが、これらにドライブレコーダーが設置されているものがあると思うんですが、その設置目的と、この現在の設置状況についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 防犯パトカーへのドライブレコーダーの設置状況ということでございます。

 まず、ドライブレコーダーにつきましては、交通事故が発生した際に映像を活用して原因の分析を行うことで、事故処理の適正化や再発防止を図ることを目的としております。防犯課が委託している防犯パトカーにつきましては、主に深夜時間帯の業務となりますことから、交通事故を誘発するリスクも高くなるということが考えられるためドライブレコーダーを設置しておりますけれども、その他の防犯パトカーにつきましては日中の使用が中心となることから設置しておりません。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 現状の目的については、それぞれ別であることがご答弁よりわかりました。

 それでは、今後、公用車全車に地域見守りカメラという名前で活用することを目的に、ドライブレコーダーの設置をして運用してみてはどうかと考えておりますが、市の認識をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) ただいま申し上げましたように、ドライブレコーダーにつきましては、交通事故が発生した際に事故処理の適正化や再発防止を図ることを目的としたものでございます。このドライブレコーダーを全ての公用車に設置して児童等の見守りカメラとして活用してはどうかというご提案でございますけれども、まずは、このドライブレコーダー本来の設置目的や、その車両の役割などに照らし合わせて、その必要性を検討する必要があるのではないかというふうに考えてございます。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) 先ほどのオレオレ詐欺報道の例からしましても、ドライブレコーダーが防犯カメラの役割を果たしているというのも一つの例として挙がっていると思います。今後は、ぜひとも公用車全てとは言わなくとも、まずは一つの試しにということで防犯パトカーの見回り時に取りつける、あるいは外部の業務委託パトカーについているものに対して、その利用状況を聞くことなど含めて、1つは犯罪の抑止力として、もう一つは犯罪が起こったときの証拠として活用いただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) それでは、暫時休憩いたします。



△休憩(午後3時01分)

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議(午後3時11分)



○議長(深作勇君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△毎田潤子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、毎田潤子君。

     (毎田潤子君登壇)



◆(毎田潤子君) 議長のご指名をいただきましたので、私、毎田潤子の一般質問を始めさせていただきます。

 件名は2件、1件目、公園・緑地について、2件目、ドッグランについてです。

 件名2のドッグランについて、要旨2の新規ドッグランの整備についてなのですが、細目の順番を変えさせていただきまして、細目2、細目3、細目1の順番に変更させていただきますので、お取り計らいくださいますようよろしくお願いいたします。

 今回、公園・緑地をこの一般質問で取り上げさせていただきましたのは、公園というものは市民の方々にとっても身近であり、気軽に立ち寄れる場所、癒しを求められる場所であり、また、魅力的な公園というものは、今後浦安市に新しい世帯を取り込むための一つの手だて、きっかけになるのではないかと考えたからです。それから、ドッグランにつきましても、近年、浦安市にも愛犬家が増え、ドッグランというものの存在がますます世の中に周知され、私の周囲の方々からも熱い要望をいただいたことが理由の一つでもあります。

 質問は全て一問一答で行います。ご答弁よろしくお願いいたします。

 それでは、件名1、公園・緑地について、要旨1、高洲西側緑地についてです。

 高洲西側緑地といいますと、どこだと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、この緑地は、高洲の三丁目の県営住宅周辺から浦安南高校周辺までずっと直線で続いている、距離が長目の緑地になります。道路を挟んで緑地の反対側には鉄鋼団地がある場所です。住宅街の端っこにありますので、この近くに住んでいる方でないとなかなか目につかない場所かもしれません。実際、この緑地にきちんとした名前がついていたということは、私自身も今回のこの質問をさせていただくまで知りませんでした。

 さて、この緑地なのですが、数年前から囲いがしてありまして、一部通れない状態になっています。囲いの外から中を見ますと、緑道として既にきちんと整備されている雰囲気が伺えますので、この場所は一体なぜ通れないのかと疑問に思う方も少なくありません。

 そこで、細目1、高洲西側緑地の現状について。

 高洲西側緑地は、現在、中央部は開放されており、北側と南側は閉鎖されていると思いますが、この緑地の現状についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長、大塚伸二郎君。

     (都市環境部長 大塚伸二郎君登壇)



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 毎田潤子議員の一般質問にお答えします。

 件名1、公園・緑地について、要旨1、高洲西側緑地についての中、現在、中央部は開放されているが、北側と南側が閉鎖されている現状についてのご質問です。

 高洲西側緑地につきましては、幅員約45メートル、延長約980メートルの区間について、千葉県企業庁により3区域に分けて整備が行われているところです。このうち中央区域約480メートルの区間につきましては、既に整備が完了し供用開始されているところですが、北区域約370メートル及び南区域約130メートルの区間については、おおむね整備が完了しているものの、排水計画の見直しや親水施設のふぐあい、また芝生や樹木の育成不良などによる手直し工事が行われていることから、現在閉鎖されているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。緑道の具体的な長さ、閉鎖になっている理由はわかりました。

 それでは、細目2、高洲西側緑地の今後についてです。

 まずは、この緑地がいつ全区域開放になるのかが気になりますので、閉鎖している北側と南側の区域の開放時期についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 開放時期につきましては、企業庁による手直し工事が完了し、市に移管された後に開放になりますことから、早期な手直し工事の完了と移管手続について企業庁に申し入れているところでございまして、年内の開放に向けて協議・調整しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。企業庁によるおおむねの整備は完了しているとのことで、緑道として開放される時期も近いのかなという感じがいたします。

 この場所は住宅街の一番端っこではありますが、周囲に保育園や幼稚園、小学校が数多くあります。保育園や幼稚園の園児が、園からこの緑地まで歩いてお散歩に来るにもちょうどよい距離だと思いますし、小学生にとっても自然観察等をするにもちょうどよい場所なのではないかと思います。

 先ほどのご答弁でもいただきましたように、緑地の幅が45メートルということで、緑地としては比較的幅広なのではないかと思うのですが、では、今後、この場所を使って何かほかの施設、例えばビオトープなどを整備することが可能なのかどうか、お伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) ビオトープなど、他の施設を整備したらというようなご質問でございます。

 高洲西側緑地は、全ての区域を通してジョギングロード、サイクリングロードを整備しているほか、現在開放している中央区域には遊具施設や多目的広場などの幼児や児童が利用できる施設が整備されています。また、今後開放予定の北区域には、緑地を散策しながら健康づくりができるような健康遊具を設置しているとともに、夏場の親水スポットとなるような水施設を整備することとなっております。そして、浦安南高校脇の南区域には、海に近いということを考慮しまして、利用者が海をイメージできるような流れがある水施設を整備しております。このように、高洲西側緑地には多くの施設を備えていますが、大部分は側道との緩衝帯となる約10メートル幅の緑地や広大な広場となっております。

 ビオトープなど他の施設の整備についてのご提案でございますが、ビオトープ施設の維持には継続したボランティアの協力が不可欠であるなど、今後そのような要望があった際には、利用状況や整備した場合の維持管理の検討をした上で進める必要があるものと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。ビオトープをつくるには維持が大変だということはわかりました。ビオトープというのはあくまでも一例で、緑道のほかにも何か楽しい施設ができればいいのになと思っておりましたが、今のご答弁で、今後、北区域には健康遊具や親水スポット、そのほか施設の整備を予定しているとのことなので、市民の皆さんにとって身近で魅力のあるスポットになってくれそうで、思わずよい期待をしてしまいます。

 さて、この高洲周辺には企業庁が管理・整備している土地が幾つかあるかと思いますが、この高洲西側緑地の整備によって、高洲地区における企業庁による公園・緑地の整備は完了するのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 現在、高洲地区においては、企業庁による高洲西側緑地の整備のほかに、この高洲西側緑地から高洲中央公園に抜ける緑道、また高洲太陽の丘公園脇の緑道、こちらの延長の整備を行っておりまして、全てが今年度内に整備し、市に引き継がれる予定となっております。これによりまして、高洲地区における企業庁による公園整備、緑地の整備は全て完了するものとなります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ご答弁ありがとうございます。高洲地区における企業庁の整備は間もなく完了とのことで、了解いたしました。

 高洲西側緑地の整備が完了すれば、既に現在整備されている海側の高洲海岸沿い緑道、また境川に沿う形で整備されている高洲・境川沿い緑道と併せ、高洲地区は周囲をぐるっとコの字型に緑道で囲まれる形になります。第二湾岸道路用地については県の所有地とのことですが、これを有効利用して遊歩道、サイクリングロードを整備すれば、高洲西側緑地や高洲海岸沿い緑道、高洲・境川沿い緑道が全て結ばれ、1周約4.5キロメートルの周回できる遊歩道となります。身近にこのような遊歩道があれば、日ごろの健康づくりに大いに役立ち、スマートウエルネスの目指す高齢になっても地域で元気に暮らせる社会を実現に近づけるのではないかと思いますので、将来、利用方法を検討する際には、遊歩道の整備についても検討していただければと思います。

 遊歩道、サイクリングロードの周回整備につきましては、今後同様に明海地区、日の出地区の緑地も可能なのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、要旨2、市内公園について。

 浦安市には数多くの公園があり、大きなものから小さなものまで、その数は約120にも及びます。先日、市内の公園を新町から中町、元町にかけて自転車で回ってみました。数が多いので、1日で全ての公園を回ることは到底できなかったのですが、今回回った公園の中だけでも、新町、中町、元町のそれぞれの地域の公園の特色は肌で感じることができたと思います。

 新町地区には総合公園、高洲海浜公園をはじめ、駐車場もある大きな公園が整備され、夏休みということもあり、平日でも遊んでいる子どもやレジャーを楽しむ大人の姿が見受けられたのですが、中町地区、元町地区の小さな公園は、草が生い茂り、遊具が埋もれ、残念ながら人の姿はほとんどありませんでした。当然公園が整備されてからの年月の違いや土地の大きさ、管理者がいる、いないの違いは大きいかと思います。公園が古いから人が来ないのか、人が来ないから公園の老朽化に加速がかかるのかはわかりませんが、きれいに整備されて人でにぎわう公園も市内にある一方で、人っ子一人いずに草がぼうぼうに生えて遊具が雑草に埋もれている公園を見てしまうと、どうしても新町と元町・中町の公園の格差のようなものを感じてしまいます。

 ここで、細目1、元町・中町地区の公園整備について。

 元町・中町地区の公園は、規模が小さく老朽化した施設が多いと思いますが、現状認識についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 要旨2、市内公園についての中、元町・中町地区の公園の現状認識についてのご質問ですが、元町・中町地区の公園につきましては、公園数は多いものの、そのほとんどが小規模な公園で、特に元町地区には街区公園の標準となります面積2,500平方メートルを満たす公園がありません。また、整備から30年以上経過している公園もあることから、老朽化している公園も多くあると認識しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 今回、元町・中町の公園を回ってみて、公園入り口の公園名のパネルが削れて読めなくなっていたり、雑草が茂っていて遊べなくなっていたりした公園が幾つかありました。老朽化した公園の遊具の調査はどのように行っているのか、また、公園の除草回数、時期はどうなっているのか、お伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) まず、遊具の調査につきましては、年1回の専門業者による定期点検のほか、職員によるパトロールや、利用者、清掃業者などからの通報により、その調査・把握を行っているところです。また、平成25年度には遊具を含む公園施設長寿命化計画を策定しており、それらを踏まえた遊具の改修・補修などを行っているところです。

 次に、公園の除草につきましては、天候などにより実施時期に違いはあるものの、おおむね5月、7月、9月、11月の合計年4回実施しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。市内には多くの公園がありますので、全ての公園を除草しようと思うと、予算の面や人手の面で大変なのだろうということは予想しておりました。夏場は草が最も茂る季節で、初夏から夏の終わりにかけて除草作業が3回集中して設けられているとのことですので、他の自治体に比べると回数的には十分多いのかなと思います。

 施設の老朽化というのは急に始まるものではありませんし、今までも古い遊具や施設の改修というものは行われてきたと思いますが、それでは、老朽化した公園の整備について、これまでの取り組みについてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 老朽化した公園についてのこれまでの取り組みについてのご質問です。

 元町・中町地区の老朽化した公園につきましては、身近な公園づくり事業として平成14年度より毎年2公園程度計画的な改修を行っており、これまでに元町地区で9公園、中町地区で7公園、合計で16公園の全面改修を行っていますが、東日本大震災以降、事業を中止しているところです。

 しかしながら、それにかわる取り組みとして、街区公園整備事業において平成26年度から堀江二丁目の江川児童公園の拡張及び改修を行っているほか、平成27年度におきましては、公園施設長寿命化計画を踏まえた計画的な事業として、元町地区の6公園の遊具8基の改修及び補修を行う予定となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) 東日本大震災の復旧・復興が最優先になりますので、事業が休止していたこと、今年度に補修・改修工事が組まれた元町地区の公園があることは了解いたしました。

 元町・中町の公園は、住宅街の中にあることがほとんどなので、公園のすぐ隣や真向かいに家が建っていたり、あるいは地元の夏祭りで利用されたりと、地域に密着した公園が多いと思うのですが、では、公園を改修する際には、どの程度住民の意見を反映しているのか、お伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 住民の意見の反映についてのご質問です。

 公園の改修に当たりましては、住民参加による公園づくりが基本となると考えており、これまでも近隣自治会を通じ、アンケート調査などで意見をいただき、それを踏まえて改修案を作成し、さらに意見交換を行いながら近隣住民に親しまれる公園づくりを進めているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 それでは、老朽化した公園については当然改修が必要になるかと思いますが、今後の市の考え方についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 老朽化した公園の今後の考え方につきましては、元町・中町地区には施設全体が老朽化した公園が多くありますことから、市民に親しまれる公園として計画的な改修が必要と考えているところです。

 しかしながら、全ての公園の改修を行うには多額の費用を要するため、施設の老朽の度合いや安全性、公園の特性などを考慮し、各公園の改修の必要性について今後検討をしていきたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 一般的に公園から何をイメージするかというと、子どもの遊び場という認識が高いかもしれませんが、公園に対する利用目的、捉え方は、小さな幼児のいる家庭、お年寄りがいる家庭など、その家の家族構成によって大きく違いがあるかと思います。その地区にはどんな人が住んでいるのか、この公園を利用するのは誰なのかという問題は、大小の大きさ問わず、公園を整備するに当たって大きな課題だと思います。

 魅力的な公園というものは地域に人を呼び込みます。今後、元町・中町に若い世帯が住む場所を探すとき、この地域にはこの公園があるからと、住む場所を選ぶきっかけになるかもしれません。土地のない限られた場所での改築・改修はなかなか進まないかもしれませんが、元町・中町の魅力をさらに向上させるためにも、今後とも検討をよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、細目2、浦安公園についてです。

 平成28年度初夏に完成予定の市役所新庁舎ですが、旧庁舎の跡地に浦安公園が計画されています。浦安公園の大きさは約2ヘクタール、約6,000坪の広さがあり、元町地域初の唯一の近隣公園として、元町地区をはじめ、市民の皆様の期待はかなり大きいものと考えます。

 それでは、浦安公園の整備に向けた現在の検討状況についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 浦安公園の検討状況についてのご質問ですが、浦安公園につきましては、元町で唯一の近隣公園となることから、整備に当たっては防災機能はもとより、さまざまな施設や機能が求められるものと考えており、また、総合駐車場など既存の機能の確保についても検討しなければならないことから、関係部署からなる検討委員会、また検討部会を設置しまして、公園整備の骨格となる基本計画の策定に向け、協議・検討を現在進めているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 ただいま防災機能という言葉がご答弁に出てきたのですが、当然2ヘクタールの大きさがあれば、大規模震災における大火災発生時には焼けどまりとなり延焼をおくらせることも可能になりますし、市役所の目の前ということもあり、災害発生時の避難場所や災害復旧の活動拠点になるかと思われます。

 そこでお伺いいたします。

 浦安公園の防災機能の内容についてどのように考えているのか、お答えください。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 浦安公園の防災機能の内容につきましては、現在関係部署と協議しているところであり、詳細は決まっておりませんが、浦安公園は指定緊急避難場所となる予定であることから、一時的な避難場所となるオープンスペースが必要になると考えております。

 また、そのほか、防災施設については引き続き関係部署と協議を行い、その必要性を十分検討した上で決定していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 平成23年3月に発生した東日本大震災は、安心・安全な都市づくりを進める上で改めてオープンスペースの必要性を考えるきっかけとなりました。避難場所が限られている元町地区にとって、身近に大きなオープンスペース、防災拠点があることは、常日ごろからの市民の安心感にもつながると思います。元町の唯一の近隣公園としてよい公園にするために、市のほうでもいろいろと検討されていることかと思いますが、主に元町の方々からも、浦安公園はどうなるのか、どんな施設ができるのかと聞かれることが少なくありません。それだけ浦安公園には住民の期待が高まっているわけです。

 そこでお伺いいたします。

 浦安公園の整備に当たり、市民からはどのような要望があり、市はどのように住民意見を反映していくのでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 浦安公園の整備に当たっての具体的な要望としましては、整備予定地には現状としてゲートボール場がありますことから、整備後も同様の施設を整備してほしいとの要望が出されています。

 また、市民意見の反映についてでございますが、今年度、近隣住民を対象としましたアンケート調査を予定しておりますので、その結果や、今後のパブリックコメントでの意見も参考にしながら、約2ヘクタールという限られた用地の中で既存の機能や新たに求められる機能の必要性について検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 2ヘクタールが広いといえども、大きさに限りはあるのですから整備する施設も限られるわけですし、全ての要望を取り入れることができないことは理解しております。防災公園としての機能も当然必要だと思います。今後、住民に対してのアンケートを予定してくださっているとのことですので、その結果をもとにしっかりと検討して、ぜひとも新しい公園に地域住民の声を反映させていただけたらと思います。

 続きまして細目3、高洲海浜公園について。

 高洲海浜公園は、高洲地区、潮音の街の突き当たり、海に面した人気の高い公園です。開園当初、防風林の松林と芝生が広がっているだけの公園だったという記憶があるのですが、近年はさまざまな施設・遊具も増え、平成23年の震災後は高台の展望台も完成し、海の見える公園として近隣住民、多くの市民からも親しまれています。今までもさまざまな施設が整備されてきた、この高洲海浜公園ですが、幅広い年齢層が利用されていることから、さらなる施設の充実が必要になってくるのではないかと考えます。

 そこで、今後、施設などを新しく整備する予定はあるのか、お伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 高洲海浜公園につきましては、面積約5ヘクタールの地区公園として千葉県企業庁が暫定整備を行い、平成12年に供用開始したところですが、暫定整備であったため、広大な芝生広場が大部分を占めるのみの公園となっておりました。この高洲海浜公園は、海岸にアクセスできる市内唯一の公園であることから、地区公園として幅広い年齢層が楽しむことができる公園とする考えから、平成25年度、平成26年度の2カ年で園内から海を臨める展望広場や、幼児・児童用の大型遊具、またパークゴルフ場などの整備を行ったところです。

 今年度につきましても、さらなる施設の充実を図るため、高齢者用の健康維持・増進の場としてシニア向けの健康遊具を設置する予定です。また、生育状況の思わしくない公園入り口部の植栽の植替え等を行い、利用される方の憩いと癒しの場として緑の充実を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。パークゴルフ場も完成し、ますます幅広い層に親しまれる公園になったことと思います。

 かくいう私も、先日、初めてパークゴルフを体験してみました。ルールも簡単、しかも利用料金も安く、道具の貸出しもあるので、ゴルフをやったことのない私でも気軽に楽しめましたし、今後さらに人気の出るスポーツなのではないかと思います。現にこの夏は、幼児から高齢者までたくさんの人が順番待ちで並んでまでプレーしていたと聞いております。私もその日は半日券を購入し、午前中ずっとプレーしていたので結構な運動量になったのですが、そのとき改めて思ったのが、公園内に休憩できるカフェなどがあったらよいなということです。

 以前からずっと近隣住民から高洲地区には飲食施設が全くない。高洲海浜公園内にカフェや喫茶など休憩できるスペースを整備してほしいという要望が多く寄せられていました。この公園には日ごろから、小さな子ども連れのお母さんたちが散歩をしたり遊びに立ち寄ったりしていますので、散歩やレジャーのついでに気軽に寄れるカフェや休憩スペースがあったらよいのではないかと思うのですが、このことについて市はどのように考えるか、お伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) カフェなどの休憩施設についてのご質問ですが、現在、高洲海浜公園につきましては、園内利用者に飲食物を提供できる施設としまして自動販売機が3カ所設置されているところです。高洲海浜公園につきましては、整備が拡大されまして利用者も増えているところですが、カフェ等を運営するほどの利用客を見込むことはなかなか難しいところであります。

 なお、今後の公園の利用者の推移、また近隣用地の開発状況も加味しまして検討する必要があるものと考えます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) お答えくださいましてありがとうございます。

 平日や天気の悪い日、さらに真冬などは公園自体になかなか人が集まらないので、確かに常設となると、売上げ等いろいろな面でクリアしなくてはならない問題があることはわかります。常設の建物が現時点で無理ならば、食べ物や飲み物を売るケータリングカーや屋台などを土日・祝日のみ呼ぶですとか、そういった工夫もできるのではないでしょうか。テラス式の海岸も開放され、市民の憩いの場として親しまれている公園ですので、このせっかくのロケーションを十二分に使っていただきたい。できることなら海の見える常設の休憩施設が欲しいという気持ちは変わりませんので、今後も高洲海浜公園内のカフェ施設につきましてご検討いただくことを要望させていただきます。

 件名1につきましては、これで終了いたします。

 続きまして、件名2、ドッグランについて。

 近年、ドッグランという言葉をよく耳にするようになりました。ドッグランは、愛犬家同士のコミュニケーションの活性化や情報交換の場所として、また飼い主のマナー向上を図り、公園での放し飼いの防止や路上等へのふんの放置がなくなるなど、飼い主以外の公園利用者もより快適に公園を利用できるようになる効果もあると認められています。加えて、犬自身の社会性を向上させ、けんかなどを避けやすくする効果もあるそうです。

 現在、市内のドッグランといえば舞浜の運動公園の奥、1カ所のみなのですが、そこで要旨1、既存のドッグランについて、細目1、舞浜ドッグランの現状について。

 この場所にドッグランができることになった経緯をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 舞浜のドッグランの開設に至る経緯についてでございますが、ペットの飼い主の責務としまして、動物愛護管理法には健康と安全の保持と迷惑防止について明記されています。犬にあっても、健康を保持するには適度な運動が不可欠です。しかし、住宅地が密集する地域では、犬が自由に、かつ安全に運動できる場がないため、犬にとってもストレスとなり健康を害する要因となっています。

 そこで、犬の運動スペースを確保し、犬のストレス解消や、飼い主と犬、あるいは飼い主同士のコミュニケーションを図るとともに、多くの市民が日常的に動物と触れ合い安らぎを得る場とすることを目的に、平成15年12月に舞浜のドッグランを開設したところです。

 開設に至る経緯につきましては、平成11年12月に市民団体の署名とともにドッグラン整備の要望書を受けて検討に着手したものです。その後、平成13年度には高洲海浜公園内にドッグランを整備するための事業費を計上し、近隣自治会等に事業概要を説明しましたが、なかなか住民の理解が得られず、住宅地に近い公園内でのドッグランの整備は難しいものと判断したところです。このため、平成14年度に住宅地から離れた運動公園東側の第二湾岸道路予定地に伴う緩衝緑地帯の一部に暫定整備するための事業費を計上し、現在のドッグランを整備したものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 高洲海浜公園内のドッグラン計画の話ですが、十数年前の事業説明会は私の住んでいる高洲地区で行われたものだと思います。私は説明会には参加しなかったのですが、回覧で回ってきましたし、ドッグランという言葉を聞いたこと自体がそのとき初めてだったので、物珍しさに、そのときのことはよく覚えております。私だけでなく、そのころは、まだドッグランがどのようなものなのか住民には想像もできなかったものですから、悪いイメージしかわかなかったのだろうと思います。

 舞浜にドッグランができた経緯はわかりました。それでは、舞浜のドッグランの運営、現在の利用状況についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 舞浜のドッグランの運営、また利用状況についてでございますが、ドッグランの日常的な管理・運営については、犬の習性や生態などを熟知しております浦安犬の会にボランティアで協力をいただいておりますが、施設の維持管理に必要な備品、消耗品については市が提供し、支援しております。

 また、利用状況についてですが、管理人が常駐していないことから詳細な把握はしておりませんが、平日、市の職員が施設の定期巡回等を行う中で、比較的午後の時間帯で利用されておりまして、土曜、日曜、祝日においては平日の約1.5倍程度の利用があると聞いてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 舞浜の野球場に行くときにドッグランの横をよく通るのですが、確かに土日はにぎわっている印象でした。実際に舞浜のドッグランへ行き、利用している方に直接お話を聞いたことがあるのですが、土日はケージの中がいっぱいで、ぎゅうぎゅうになっていることもあるとおっしゃっておりました。

 では、ここで細目2、舞浜ドッグランの課題についてです。

 平日の夕方や土日はにぎわっている、この舞浜のドッグランですが、現在、この舞浜のドッグランにおける課題はどのようなものがあるのでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 舞浜ドッグランにおける課題についてでございますが、現在のドッグランについては、場所が市街地から離れている不便さから、ドッグランまでの交通手段のない市民が利用しにくいことや、夜間の照明が暗いなどお声をいただいております。

 また、ドッグランの利用につきましては、管理的な運営でなく、利用者の主体性やマナーを尊重しまして、市民が気軽に利用できる施設として自己責任を基本に、管理人を設置してございません。しかしながら、最近ではドッグラン利用者以外の車両の駐車や、市民以外のご利用などの問題が生じております。このことから、利用に当たっての運営ルールの見直しや利用者のマナー向上に努めることが重要であると考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。舞浜のドッグランは、舞浜近隣の住民であれば徒歩で行けるかもしれませんが、それでも小型犬の足だととても歩いては行けない。それ以外の地区に住んでいる市民だと、車がなければ通えないなどのお話をよく聞きます。先ほどのお話では、市が備品、消耗品を供給しているとのことだったのですが、あくまでも舞浜のドッグランが市民向けということであれば、市民以外が誰でも利用できてしまうということはやはり問題であると考えます。

 それでは、ドッグランの管理・運営方法について市はどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) ドッグランの管理・運営については、先ほどの答弁で回答したとおりでございますが、ドッグランの利用に際しまして、事前に使用マナーについて受講を義務づけ、講習修了者には修了証を発行することや、また、犬の登録や予防注射の有無を明確にするため登録制にするなど、さまざまな方法を精査し、本市の状況に適した管理・運営方法を検討していきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 それでは、要旨2、新規ドッグランの整備について。

 車を持たない方やお年寄りは、舞浜の外れにあるドッグランまで通うことは到底できません。浦安には犬を飼っている方がとても多い印象なのですが、飼っている方でも、余りにも自宅から離れているために舞浜のドッグランには行ったことがないという方も多いかと思います。

 そこで、細目の1つ目、市民からの意見について。

 舞浜のドッグランに通うことができない愛犬家の市民の方々から、散歩のついでに歩いて行くことのできるドッグランが欲しいという要望を多数お聞きしています。では、実際に、新たなドッグランの整備について、市民からどのような要望や意見が出されているのか。また、ペットに対する市民の意識の変化について、市の認識をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 新たなドッグランの整備に関しまして、市民からどのような要望や意見が出ているのか、また、ペットに対する市民の意識についてのご質問です。

 愛犬家の方々で構成されます浦安犬の会からは、数年前より新たなドッグランの要望をいただいているところですが、それ以外の要望につきましては直接受けておりませんところです。

 平成13年度の整備に着手した当時は、一般的にドッグランの認識が浅く、ドッグランそのものの存在価値が理解されない状況もあり、公園内のドッグラン整備は見送る形となりました。しかし、十数年たった現在においては、都市化の進展や核家族化、少子・高齢化やペットブームなどを背景に、愛玩犬に対する関心は高く、単なる愛玩犬ではなく、家族の一員、あるいは人生のパートナーとして心の支えとする方々が増えております。また、平成24年の動物愛護管理法の改正も相まって、ペットに対する飼養方法にも変化が見られるなど、市民の意識も徐々に変化しつつあるものと認識しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ご答弁ありがとうございます。

 現在、新町地区に住んでいる市民の有志の方々が、ドッグラン新規設置のために自主的に署名運動をしていらっしゃいます。この方たちは浦安犬の会に参加していない方々です。数年前も有志の方々で市へ要望を出そうとしたことがあるそうなのですが、どのように要望を出したらいいのか、市に要望を出しても無理なんじゃないかと諦めている方が多いようです。

 私自身は、現在犬を飼ってはいないのですが、今回、このドッグランを一般質問で取り上げさせていただくに当たって、愛犬家の方々とそうでない方々の声を直接聞いてみたいと思い、市内を散歩している方々に話しかけてお話を伺ってみました。犬を飼っている方からは当然ドッグランが近くに欲しいという意見が出ましたし、中には自分の犬にはドッグランは必要ないけれども、勝手に犬を放す人にいつも注意するのが精神的にとても嫌なのでドッグランをつくってほしいと、そのような理由からドッグランを希望する方もいらっしゃいました。犬を飼っていない方からはリードをつけずに公園で犬を放す飼い主がいて迷惑している、それから犬が嫌いな方にしてみれば、どんなに小さな犬だったとしても、リードなしで近寄ってきたら恐ろしく感じるとのお話も聞きました。ドッグランは、犬を飼っている方と飼っていない方、特に公園内では公園の一般利用者とのすみ分けのためにも必要なのではないかと思います。

 それでは、ここで、浦安市の犬の登録数は10年前に比べどのように変化しているのか、また、その状況について市の認識をお聞かせください。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) まず、本市の犬の登録の推移についてですが、10年前の平成17年度末では4,299頭の登録がありましたが、その後の6年間は徐々に増加しておりまして、平成23年度末現在では5,698頭となりました。その後、平成24年度以降はほぼ横ばい状態が続いてございまして、約5,500頭で推移している状況です。

 近年、動物は、飼い主の生活に潤いと喜びを与えてくれる存在となっており、集合住宅においてもペットの飼養が可能な住宅も増えていることから、このような推移に及んだものと認識をしております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。浦安市の犬の登録数は5,000頭を超えるとのことです。浦安市の世帯数が集合住宅も合わせて約7万5,000世帯ですから、やはり犬を飼っている世帯が多いという印象です。

 それでは、細目の2つ目、ドッグランの新設の可能性について。

 舞浜のドッグランに通いたいけれども通うことができない、そんな方々の不満を解消するためには、市内に新しくドッグランを開設することが一番有効なのではないかと思うのですが、今後、舞浜のドッグラン以外に市内にドッグランが新設される可能性はあるのか。また、現状ではどのような検討がされているのか、お伺いしたく思います。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 舞浜のドッグランは市街地から離れた場所に設置されておりまして、交通手段のない市民の利用が困難であることから、交通手段を使わずに利用できる候補地の選定を含め、立地面や運営面など、あらゆる角度から、その整備の可能性について検討を進めているところです。

 現状では、浦安公園整備計画の検討に併せ、ドッグランの設置の可能性についても協議を進めているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、細目の3つ目、市の考えについて。

 今までいろいろとご答弁を聞いてきた中で、管理・運営方法など、いろいろと問題を考えなければならないということは理解いたしました。運営管理をしっかりしなければ、たちまち不衛生な施設になるでしょうし、飼い主同士のトラブルなども考えられます。場所の検討、近隣住民の理解を得ることも重要だと思います。

 ドッグランには、よい効果もあれば、もちろんリスクも伴うものでしょう。けれども、まずは計画を立てないことには、いつまでも話が進まないのではないでしょうか。舞浜のドッグランが整備されてから既に十数年がたっております。市民との約束2014の中でも、松崎市長は公約として新規ドッグラン整備を挙げてくださっております。具体的には、新規ドッグラン整備の場所として、総合公園の一角や、第二湾岸道路用地などに考える余地があるのではないかと思うのですが、新規ドッグランの開設について市はどのように考えているのか、ぜひともお伺いしたく思います。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) そもそも、犬であっても自由に運動できる環境が必要とされ、飼い主は、愛犬がその命を終えるまで適切に飼育することを、先ほどから出ております動物愛護管理法の中で義務づけておりますし、本市は日本で一番若いまちではありますけれども、高齢化が進む中で、人生の伴侶としてのペット、また犬の役割も増しております。

 たまたまでしたけれども、今年5月、少子化対策、あるいは子育て支援の視察にフィンランドを視察をいたしました。その折ですけれども、首都ヘルシンキ市の市内至るところにドッグランがありまして、予定には入れておりませんでしたけれども、何カ所か視察をいたしました。その折、やはり市の景観に十分溶け込んでいる姿、またそういった姿を改めて見て、ペットの人間との共生に思いを馳せたところでもあります。本市においても、人と犬が共生できる、そういったまちづくりの実現に向けまして、ドッグランの整備・拡充の必要があると考えています。

 先ほど件名1で浦安公園の質問がありましたけれども、十数年前、本来、高洲海浜公園で予定していたドッグラン、近隣住民、また多くの市民もドッグランの偏見が余りに強かったもので、舞浜のほうに移動せざるを得ませんでしたけれども、10年を考えますと全くうそのような状況に今変わっております。そういった意味で、新庁舎が来年5月には完成した暁には第二庁舎が解体され、先ほどから出ておりますけれども、新たに2ヘクタールの元町地区最大の公園が誕生いたします。そういった大規模な公園整備、こういったことにも併せてドッグランの整備も検討したり、また、先ほどから話が出ておりました第二湾岸道路予定地、これも必要があると思いながら、まだ20年以上は動かないであろうと、こういったことからさまざまな可能性があるのではないかと思っております。

 また、運営面においても、管理者、利用者等の役割・責務を明確にした上で、自主運営、自主管理が望ましいと私は思っております。これらを踏まえまして、新規ドッグランの開設に向けて積極的に検討していきたいと思っております。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) 市長から直接の、とても前向きな答弁ありがとうございました。市民からの要望も非常に多い施設になりますので、ぜひとも新規ドッグラン開設のためにも、今後の検討を引き続きよろしくお願いいたします。

 少々時間が早いですが、私の一般質問をこれで終了させていただきます。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会の件



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 明25日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。



△延会(午後4時03分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.延会の件

 1.延会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  末益隆志

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  宮坂奈緒        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  教育委員会事務局理事         市長公室長    長峰敏幸

           小鍛治周二

  総務部長     工藤陽久      総務部参事(総務部次長)

                              露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   菊地良一

  都市整備部復旧・復興担当部長     消防長      大塚 等

           宇田川義治

  教育総務部長   鈴木忠吉      生涯学習部長   石田和明

  選挙管理委員会事務局長        市長公室次長   竹下雅人

           長野延雄

  財務部次長    小檜山 天     市民経済部次長  岩島真也

  健康福祉部次長  長谷川祐二     こども部次長   岡本光正

  都市環境部次長  仲谷幸一      都市整備部次長  石井健二

  教育総務部次長  佐藤伸彦      生涯学習部次長  石井正幸

  秘書課長     花田 文      選挙管理委員会事務局主幹

                              前田明俊

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事係長     折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳