千葉県 浦安市
平成２７年 ９月 定例会（第３回） 09月11日−02号
平成２７年 ９月 定例会（第３回） − 09月11日−02号
平成２７年 ９月 定例会（第３回）
平成２７年
浦安市議会第３回定例会会議録（第２号）
９月４日招集
●平成２７年９月１１日（金曜日）
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議事日程（第２号）
１．日程第１ 議案第１号ないし議案第２３号及び認定第１号
（会派代表総括質疑・委員会付託）
１．日程第２ 議案第２４号（審議）
１．日程第３ 休会の件
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△開議（午前１０時００分）
○議長（深作勇君） これより本日の会議を開きます。
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△議長の報告
○議長（深作勇君） まず、報告事項を申し上げます。
説明のため出席する者の名簿及び本日の議事日程につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。
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△日程第１ 議案第１号ないし議案第２３号及び認定第１号（会派代表総括質疑・委員会付託）
○議長（深作勇君） 日程第１、議案第１号ないし議案第23号及び認定第１号についてを一括議題といたします。
本案につきましては、去る９月４日に提案理由の説明が終わっております。
これより会派代表者による総括質疑に入るわけですが、この際、議長より申し上げます。
総括質疑は、各常任委員会での審査を尊重し大綱質疑とすることを各議員の良識の範疇で判断していただくこととなっております。この点を十分に留意して質疑されますようお願いいたします。
また、各質疑者は前者の質疑内容を踏まえ、重複した質疑は極力避けるようお願いします。
これより会派代表者による総括質疑を許します。
徳風会代表、岡野純子君。
（岡野純子君登壇）
◆（岡野純子君） おはようございます。それでは、会派、徳風会を代表いたしまして、私、岡野純子が会派代表総括質疑を行わせていただきます。
はじめに、議案第１号 平成27年度浦安市一般会計補正予算（第４号）について。
まずは、要旨１、こども発達センター使用料過年度返還金について伺います。
提案理由の説明では、過誤が見られたため、その調整としての返還金だとのことでした。返還に至ったまでの経緯、過誤はどのようにしてわかったのか伺います。
次に、要旨２、在宅医療連携推進事業運営費補助金について。
住みなれた家にいながら、専門スタッフが情報を共有して自分の健康をサポートしてくれるというシステムは、病気を抱える高齢者にとって非常に有益なものです。また、病院側からしても、限りある病床を必要な人に使ってもらうことができるという利点もありまして、今後、高齢化率が上がる浦安市において、さらにニーズが広がる事業と思われます。
まずは、前提として、本市における在宅医療の現状はどのようになっているのか、そこにはどのような課題があるのか、そしてこの事業によって抱える課題をどのように補完することができるのかについて伺います。
そして、今回の補助金の内訳、また今後、在宅医療の連携をどのように進めていくのかについて伺います。
続いて、要旨３、スマートウエルネスシティ推進事業の追加について伺います。
前回、500人の応募を行ったときには即日定員に達するなど、相当な好評だったと聞いています。それはすばらしいことなのですが、１点、この事業は40歳以上に限定をされています。これは浦安市が総合特区として事業を行っていく上でプロジェクトの方針として定められているものですから、変えられるものではありません。ところが、対象年齢が若いこともありまして、私の周りでも友人が何人もこれに参加をしております。はっきり言って、彼女たちはこの事業が必要のない人たちです。つまり、何のきっかけがなくても自発的に日ごろから運動をしている人たちがこの事業を利用しており、この事業の本来の目的である運動に対する無関心層にインセンティブを持たせることで運動習慣を促すというところが、果たしてどれくらい実現できているのかという点に疑問が残ります。
そこで伺います。前回の経験を踏まえて、今回再度募集するに当たり、無関心層を掘り起こすためにどのような工夫をされているのでしょうか。
次に、効果の検証です。この事業によって、健康都市にどれだけ近づいたか、実施の後の検証をどのように行っていくのかについて伺います。
スマートウエルネスシティ総合特区地域活性化方針の中でも、政策課題として、現在は地域住民の健康状態を見える化するすべがなく、結果、これを用いて政策評価を行うこともできない状態にある。そのため、政策効率を向上させるためにも科学的・客観的で他と相互比較可能なエビデンスに基づく政策評価を各自治体が容易に行えるような仕組みづくりが必要であると実施の後の展開が期待されています。科学的なエビデンスといってもまだ500人の事例しかないわけですからこれからとは思いますが、市として事業の効果をどう検証していくのか、方針を伺います。
続きまして、議案第３号、議案第10号及び第14号から、地域包括支援センターのあり方について伺います。
まずは、議案第３号 平成27年度浦安市介護保険特別会計補正予算（第２号）の中、保険事業勘定における債務負担行為の補正について。
今回、高洲に新たな地域包括支援センターを設置するに当たり、その指定管理料として１億2,800万円余が計上されています。まずは、その内容と金額の内訳について伺います。
次に、要旨２、第６期浦安市介護保険事業計画の中でも、地域包括支援センターの機能充実というのは施策の柱の一つとして挙げられています。そうした中で、高洲に地域包括を設置するに至った経緯及び設置に当たっての今後のスケジュールをお示しください。
続いて要旨３、地域包括支援センター全体における今後の増設計画について伺います。
高齢者保健福祉計画の中では、圏域ごとのニーズをより詳細に把握し、地域の実情に応じたサービスの一層の充実を図っていく上で、地域包括ケアの要となる地域包括支援センターを生活圏域ごとにそのための体制を整備していきますとあります。今後の計画、特に高齢化が著しく進んでいる中町においてはどのように支援体制を強めていくのか伺います。
続いて、議案第７号、自己啓発休業に関する条例改正について伺います。
今回の改正内容を見ておりますと、司法研修所だけが追加されているという内容ですので、職員さんの中に司法試験をクリアされた方がいらっしゃって、その方に向けての対応なのかなと推測をするところですが、改正に至った経緯はどのようなものなのか伺います。
また、こうして市を挙げてバックアップをしてもらえるということは、個人の自己啓発への意欲を高めますし、職員の能力が上がるということは当然市の利益に資するものです。そこで、自己啓発に励む職員に対する市のバックアップへの姿勢について、改めて確認させていただきます。
続いて、議案第11号、国保税条例の改正について。
今回、課税限度額を引き上げるということですが、これに伴う対象人数、またそれによる影響額及び単身世帯のケースで給与所得が幾らで限度額になるのかお示しください。
次に、条例改正の時期について伺います。
附則を見ますと、施行期日は来年度からとなっています。今年の５月に行われた臨時会では、同じ国保税の改正について専決処分の承認が議案として上がっておりました。なぜ同じタイミングで改正をしなかったのか。他市の多くでは今年度、平成27年度から適用している中、浦安市が来年度からの適用としている理由について伺います。
最後に、認定第１号 平成26年度浦安市各会計歳入歳出決算認定について伺います。
今回の決算では、財政力指数、実質公債費比率、経常収支比率など主な財政指標が前年度に比べて軒並み好転をしています。復興工事を進め、並行して新たな事業も立ち上げている中、この結果が出たことに対してどのような評価をしているのか、また今後の財政運営の考え方についても改めて伺います。
以上、１回目といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 市長、松崎秀樹君。
（市長 松崎秀樹君登壇）
◎市長（松崎秀樹君） 徳風会代表、岡野純子議員の総括質疑に私から１点お答えをさせていただきます。
議案第７号に関連をいたしまして、条例改正に至った経緯についてのお尋ねでございます。
職員の能力向上につきましては、市民から信頼される市役所をつくるためにも大変重要なことであり、また組織の活性化を図るためにも不可欠なことであると考えています。
そうした中、昨年、市の業務をこなしながら、見事、司法試験に合格した市の職員がおり、本人から今後弁護士資格を取得してこれからの公務、すなわち市役所業務全般にわたり市政に貢献していきたいという申し出がございました。私としましても、意欲ある職員を支援することは職員の能力向上、ひいては組織の活性化につながるものであり、また市としても訴訟や不服申し立てなど行政が直面する課題について、これらを迅速に解決する際に法律的知識を有効活用できるものと考えています。
このようなことから、法曹資格取得のため司法研修所へ職員として、生活の安定のためにも有給の研修派遣できないかという検討の指示をしましたけれども、最高裁判所によりますと、修習期間中においては無給でなければ法曹資格の取得はできない、こういった旨の回答がなされたことから、私としては生活安定を考えますといま一つ納得しかねるところですけれども、やむを得ず、今回条例の中に新たに司法研修所を加え、自己啓発休業の対象とすることとしたものです。
私からは以上でございます。
他の事項に関しては担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長、新宅秀樹君。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 議案第１号、要旨１、こども発達センター使用料過年度返還金について、返還までの経緯及び過誤はどのようにしてわかったのかといったお尋ねです。
児童発達支援のサービスを提供した際に得られる報酬につきましては、施設の利用人数に応じて決められた報酬単位を適用して算定することになっています。
この施設の利用人数に関しましては、平成24年４月の障がい児支援制度の大規模改正時に見直しがされておりましたが、この見直し後においても、従前の報酬単位の適用を続けていたことから過大請求に至ってしまったものです。
また、この点につきましては、本年２月に行われました千葉県の実地指導の際に誤りの指摘を受け再調査を行ったところ、過誤が判明したものです。
続きまして、要旨２、在宅医療連携推進事業運営費補助金、本市の在宅医療の現状及び課題についてのお尋ねです。
本市における在宅医療の現状は、介護保険の居宅療養管理指導として医師が往診するなど、訪問診療等の医療が行われており、平成26年度は約500人の利用がありました。
また、医療と介護との連携につきましては、それぞれを支える保険制度が異なることなどにより、多職種間の相互の理解や情報の共有が十分にできていないなど、必ずしも円滑な連携が図られていない状況にありまして、この点が大きな課題となっております。
在宅療養者が自宅で安心して生活するためには、医療と介護に携わる職種間において情報を共有し、連携を図る必要があるものと考えているところです。
このような中、浦安市医師会が医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャーなどの多職種の参加により、クラウドを利用して情報を共有するシステムを試行的に運用し、現在、同意を得られた約70名の患者の情報を取り扱い、関係者による情報の共有化を図り、在宅療養者に対するケアの質の向上につながっています。
市といたしましては、同システムの本格導入が図られた場合には、さらなる在宅療養者に対するケアの質の向上につながることから、このシステムの導入に対し補助を行うものです。
続きまして、補助金の内容と今後の考え方、どう推進していくかといったお尋ねです。
浦安市医師会が行っております在宅医療のクラウドシステムの導入に要する経費の一部に対して、今回補助をするものです。
市といたしましては、今後、高齢者人口の増加により、在宅医療の必要性が増すことが想定されますので、医療と介護との一層の連携を図るため、医師会や介護保険事業者などとの検討を進めていきたいと考えています。
続きまして、要旨３、スマートウエルネスシティ推進事業について、無関心層を掘り起こすための工夫をどう考えているのかといったお尋ねです。
健幸ポイント事業は、事業自体が事業参加者にインセンティブとして健幸ポイントを付与することで運動無関心層の参加を促すものですが、スタート時点の現状におきましては、関心のある方の参加が多いところです。
今後、事業の周知といたしまして、ベイシティバスや新浦安駅、浦安駅でのポスター掲示や新聞折り込み、市内医療機関、老人クラブなどの高齢者が活躍する場での周知など、無関心層の参加につながる工夫をしていきたいと考えています。
また、特に知り合いからの勧めでやる気が出るといったこともあると考えておりますので、口コミも大いに利用していきたいというふうに考えています。
同じく、スマートウエルネスシティにつきまして、今後どう効果を検証していくのかといったお尋ねです。
スマートウエルネスシティ推進事業は、健幸ポイント事業などを通じ、健康づくりに対する無関心層を含む市民の行動変容を促し、健康づくりに関する施策の評価・分析を行いながら、市民全体の健康寿命の延伸を図ることを目的としています。
健幸クラウドには現在、本市の国民健康保険加入者の検診データやレセプトデータなどの入力作業を進めているところですが、今後、健幸ポイント事業を含めた健康施策の評価を実施後のデータとの比較などにより分析を行い、効果の検証をしていきたいと考えています。
続きまして、議案第３号及び議案第10号、議案第14号につきまして、債務負担行為の内容、金額の内訳についてのお尋ねです。
債務負担行為の内容につきましては、高洲地域包括支援センターを平成28年４月から開設するために、平成28年度から平成32年度までの５年間の運営費として設定をするものです。
この主な内容といたしましては、地域包括支援センターを運営するに当たり必要な三職種である保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員をはじめとする人件費です。
続きまして、高洲地域包括支援センター設置に至る経緯及び今後のスケジュールといったお尋ねです。
本年４月から第６期の介護保険事業計画がスタートいたしましたが、この計画の中で高齢者の身近な相談窓口として中心的な役割を担う地域包括支援センターを増設する方向性が示されています。
また、介護保険事業を推進する日常生活圏域を４圏域、元町、中町南部、中町北部、新町、この４圏域と定め、それぞれの圏域ごとに地域包括支援センターを設置することといたしました。新町地域につきましては、高洲地区の浦安市特別養護老人ホーム内に設置しております高洲在宅介護支援センターを廃止し、高洲地域包括支援センターを設置することとしたものです。
なお、今後のスケジュールにつきましては、この９月定例会におきまして、それぞれ関連議案の議決後、指定管理者を選定し、12月議会に指定管理者の指定に関する議案を上程したいと考えています。
同じく要旨３、今後の考え方、地域包括支援センター増設の計画についてのお尋ねです。
地域包括支援センターにつきましては、現在の猫実地域包括支援センターと新浦安駅前地域包括支援センターの２カ所に加えて、ただいまご説明いたしました新町地域に高洲地域包括支援センターを設置する予定となっております。
また、今後、中町南部圏域に用地を確保し、平成29年度に新たに１カ所を設置し、介護保険事業を推進する日常生活圏域を４圏域としていく予定となっています。
続きまして、議案第11号、課税限度額引上げに伴う対象人数及び影響額、また単身世帯、給与収入で幾らが限度額になるかといったお尋ねです。
平成27年度７月の当初課税データをもとにした試算でご説明いたしますと、基礎課税額分が817世帯で799万円の増額、後期高齢者支援金課税分が427世帯で408万円の増額、介護納付金課税分が165世帯で291万円の増額となっており、全体の影響額では1,498万円の増額を見込んでいるところです。
次に、給与収入で課税限度額となる世帯ですが、単身世帯では基礎課税額分は収入が990万円以上、後期高齢者支援金課税分は1,462万円以上、介護納付金課税分は1,923万円以上となっています。
続きまして、専決処分をしなかった理由といったお尋ねです。
課税限度額の引上げにつきましては、一部市民の負担増となることから専決処分では行わず、今回の条例案の提出に至ったものです。
私からは以上です。
○議長（深作勇君） 財務部長、及川 力君。
◎財務部長（及川力君） 認定第１号 平成26年度浦安市各会計歳入歳出決算認定についての中、要旨１、決算の評価並びに今後の財政運営の考え方というお尋ねです。
平成26年度決算では、決算審査意見書にも記されているように、実質公債費比率、経常収支比率、あるいは財政力指数など、各財政指標により総合的に判断して健全財政を堅持しているものと認識しております。
しかしながら、公共施設の老朽化対策、また少子・高齢化社会への対応、復旧・復興の推進など行政課題も多様化・高度化していることを踏まえますと、なお楽観視はできないものと考えています。
そうした中、市としては、入るを量りて出るを制すの原則のもと、引き続き、健全財政の維持を念頭に置いた上で復旧・復興の推進をはじめ、福祉・教育など各施策分野における課題解決に向けた効果的な投資を推進し、市民サービスの向上を目指していきたいと考えています。
以上です。
○議長（深作勇君） 岡野純子君。
◆（岡野純子君） ご答弁ありがとうございました。では、これ以降は各委員会に委ねまして、私からの質疑は以上とさせていただきます。
ご答弁ありがとうございました。
○議長（深作勇君） 次に、日本共産党代表、元木美奈子君。
（元木美奈子君登壇）
◆（元木美奈子君） 日本共産党を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。
私は、議案第１号、そして議案第５号、第９号、そして認定第１号につきまして、１回目、質疑をさせていただき、あとの議案については２回目の質疑とさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
それでは、議案第１号 平成27年度浦安市一般会計補正予算（第４号）についてであります。
繰越明許費追加についてお尋ねをしたいと思います。
市街地液状化対策事業の繰越明許費が追加補正されております。当該事業につきましては、当初予算で14地区分、259億568万円、その後６月議会補正予算で６地区分、109億4,056万円、合計368億4,624万円が計上されておりましたけれども、本議会におきまして計上したほとんどが繰越明許とするという提案であります。この事業を私は絵に描いた餅にしないためには、さらなる個人負担軽減が必要ではないかということで、関係機関への働きかけなどの必要性を非常に感じてきております。
そこで、この繰越明許費の内訳と、この事業の今年度の事業見込み、それから今後の予定などについて伺っておきますので、答弁いただきたいと思います。
続きまして、議案第５号 浦安市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてと、議案第９号 浦安市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、お尋ねをしたいと思います。
両議案は、マイナンバー制度がスタートすることに伴い提案されているものという認識でおりますが、市民からは準備は間に合うのか、個人情報の漏えいは心配ないのかなど多くの心配の声をいただいております。
現在は、税金、住民票など個人情報は公的機関ごとにそれぞれ管理されております。しかし、マイナンバー制度のもとで各情報を一本に結びつけることが可能になりますので、ひとたび外部に漏れ出せばそれが悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険性は飛躍的に大きくなるものだという認識であります。
今年６月、日本年金機構の個人情報が約125万件流出いたしましたし、同じく今年６月でありますけれども、商工会議所におきまして１万2,000件の会員企業の個人情報が流出いたしました。ご承知のように昨年、ベネッセコーポレーションから1,000万件以上の流出もありました。膨大な個人情報の流出であります。市当局は、議案の提案理由につきまして、実施機関における特定個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めると説明をされ、さきの議会で述べたわけでありますが、実施機関における特定個人情報の適正な取扱いとは、具体的にはどのようなものを市は考えているのかお示しいただきたいと思います。
２点目、本市の個人情報保護条例の改正によって、市民の個人情報の漏えいやプライバシー侵害などの危険性は回避できるのでしょうか。条例改正をなぜ行うのか、その必要性について改めて伺っておきたいと思います。
３点目、マイナンバー制度はこの10月からそれぞれの個人に番号を通知する通知カードが届けられ、来年１月からの運用開始の予定であるということは、広く国などからも示されてきておりますけれども、制度スタートに伴い、今後必要な条例改正など、今後のスケジュール、どのようになっておりますか伺います。
４点目、議案第９号に関する通知カード、番号カードについてお尋ねをいたします。
議案は再交付の手数料をそれぞれ500円、800円とする提案内容となっております。これらのカードは基本的には他人に見せてはならないものでありますけれども、番号カードにはICチップが内蔵され、利活用の促進が今後検討されるのではないかと私は心配をしている一人であります。空き領域を活用した個人サービスの提供、例えば図書館利用カードなど既存のカードを１枚に合体させるなど、今後、番号カードに多くの機能を付加することが検討されるのではないか。先ほども言いましたけれども、思っております。
場合によっては、マイナンバーカードを持ち歩くことになるわけですけれども、再交付は一度交付されたカードをもう一度交付申請するものでありますけれども、市は具体的にはどういう場合を想定しておりますか、伺っておきます。
さらに、再交付について、発行枚数はどの程度予定しておりますか、伺います。
再発行のカード手数料、それぞれ500円、800円としておりますけれども、発行には幾らかかるのか、必要経費とその財源、どのようになっておりますか、伺っておきます。
続きまして、認定第１号です。平成26年度浦安市各会計歳入歳出決算認定について。
要旨１について、決算の結果から本市の課題をどのように認識しているのかということを通告いたしておりましたけれども、前者の質疑・答弁で了解をさせていただきます。
要旨２についてであります。行政改革推進計画の取り組みについてです。
平成26年度は、第三次行政改革推進計画改訂版の最終年度に当たります。しかし、ご承知のようにこの計画は、もともとは平成22年度から24年度までを計画とする第三次計画を平成23年度に東日本大震災が起こったために見直しをして、期間を延長して平成24年度から平成26年度までの改訂版として策定されていたものであります。震災への対応として実施した緊急行政改革におきましては62億5,500万円を捻出した、そういう緊急行政改革の成果を踏まえながら、改訂版は策定されているものと思っております。市当局は、これまで以上のコスト意識を持って施策や事業の選択と集中を強力に進める、そして行政が担う必要性が低下した事業の廃止や見直し、必要最小限の人員で対応するよう職員の定数管理、このような重点項目が５項目にわたって示されてまいりました。
しかし、私は、行政改革は自治体を営利企業と同一視する民営化の促進や住民生活を切り捨てる行革ではなくて、無駄遣いにメスを入れる、そして必要のない公共事業など行わない、福祉を重視する、住民本位の行革を目指すべきものと考えてまいりました。第三次行政改革推進計画の達成状況をお示しいただきたいと思います。
続きまして、要旨３、マイナンバー制度の実施取り組みの結果について伺いたいと思います。
総務省は、平成27年３月までに住民基本台帳システムの改修を終えるように求めております。地方自治体は住民基本台帳のほか、地方税、国民健康保険や生活保護、障がい者福祉など住民の重要な個人情報を数多く保有しております。これらの個人情報に番号を振り、情報連携ネットワークを使ってこれらの特定個人情報をやりとりすることができるようにシステム改修を進めてきたものと思っておりますが、求められるシステム改修プログラミングはどこまで進めることができたのか伺っておきたいと思います。
それから、情報管理にマイナンバーを利用して行う行政事務、幾つでありますか、その数、お示しをください。
さらに、庁内全体の連携調整やマイナンバーを含む個人情報の保護担当部局はどこにしたのか伺っておきます。
情報連携システムなどへの導入費用についてであります。番号制度のインフラシステムの構築にどの程度の経費をかけてきたのか、その執行額、明らかにしてください。
番号法第27条におきましては、個人情報保護評価を行うことを求めております。これは、政府といたしましては、平成27年３月までに総務省としては終了することを求めているものであります。マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護評価を実施しなければならないとしております。
平成26年度内に特定個人情報保護評価は実施できたのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
以上、１回目の質疑とさせていただきます。
○議長（深作勇君） 都市整備部復旧・復興担当部長、宇田川義治君。
（都市整備部復旧・復興担当部長 宇田川義治君登壇）
◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君） 日本共産党代表、元木美奈子議員の総括質疑にお答えします。
議案第１号、要旨１、繰越明許費追加についての中、内訳についてのお尋ねです。
市街地液状化対策事業の繰越明許費368億4,000万余の内訳についてでございますが、工事費が約357億3,000万円、施工監理や住民説明支援業務などの委託費が約10億1,000万円、工事に伴う埋設管の切り回しなどに要する補償費が約１億円となってございます。
次に、現在の進捗状況と今後の予定についてのお尋ねです。
市街地液状化対策事業の現在の進捗状況につきましては、事業計画案の作成に必要な地質調査や宅地の現況調査を８月末に全ての地区で完了し、現在、地区ごとの事業計画案の策定に取り組んでいるところです。
また、事業計画案を審議いたします市街地液状化対策検討委員会では、これまで４回開催してございまして、先行５地区の設計・施工計画と全地区の地質調査及び液状化判定の結果などについてご議論いただき、これを踏まえまして、現時点では２地区における事業計画案の策定が完了したところです。
このうち１地区につきましては、宅地所有者の皆様方に対しまして計画案の内容や分担金、工事後の管理などについて説明させていただき、併せて工事の実施に向けた意向の確認を行っているところです。
今後も引き続き、事業計画案の策定が完了した地区から、宅地所有者の皆様に対する説明会を開催しまして、工事の実施に向けた意向を取りまとめていきたいと、このように考えてございます。
この事業につきましては、期限のある事業でありますので、平成27年度中に工事に着手し、平成28年度の工事完了を目指してまいります。
以上です。
○議長（深作勇君） 総務部長、工藤陽久君。
◎総務部長（工藤陽久君） 議案第５号及び議案第９号の中で、条例改正の経緯と市民への影響の中、実施機関における特定個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるということの具体的な件についてというお尋ねです。
特定個人情報の適正な取扱いにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法で規定された事務を除き、特定個人情報の収集及び提供をしてはならないとされております。条例から特定個人情報を除くことで番号利用法の規定を適用しているということになります。
また、条例ではその事務の目的以外の目的で特定個人情報を内部で利用してはならないということにしております。
さらに、特定個人情報の開示、訂正及び利用停止について任意代理人も認めることで請求する個人の権利を明確にしており、これらの規定を遵守することによりまして、特定個人情報を適正に取り扱うものというふうに考えております。
次に、マイナンバー制度に伴い条例改正を行わなければならない理由ということですが、番号利用法第29条及び第30条におきまして、国の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律につきましては、読替え規定が適用されておりますが、地方公共団体で定めております条例には適用されません。したがいまして、条例改正を行わないと国の読替え規定の内容とそごが生じることとなるため、条例改正を行ったものです。
次に、今回の条例改正を受けて今後のスケジュールということですが、今後、社会保障などの分野におきまして、事務を効率化するため、市が個人番号を利用する必要がある事務については、番号利用法において条例で定めることになります。独自利用事務として利用できるためには、平成28年１月までに新たな条例を制定するということになります。
次に、認定第１号、マイナンバー制度実施の取り組み結果についての中、システム改修の件です。
総務省からは平成27年10月の個人番号付番に向けて、平成26年度末まで住民基本台帳システムの改修を終了するよう要請されております。これにつきましては、平成26年度末で完了しております。
次に、本市におけるマイナンバーの対象となる事務の数ということですが、番号利用法では年金、労働、福祉、医療などの社会保障分野、税分野、災害対策分野で98事務規定されておりまして、そのうち市で対象となる事務につきましては34事務となっております。
次に、平成26年度システム改修費の執行額というお尋ねです。
マイナンバー制度に対する浦安市全体のシステム改修費の執行額といたしまして、住民基本台帳システムの改修をはじめ13件の合計といたしまして4,338万5,000円となっております。
次に、個人情報保護担当部局はというようなお尋ねがございました。これは総務部の総務課になるということでございます。
次に、特定個人情報保護評価を平成26年度までに行わなければならないとなっているが、本市の対応はというお尋ねです。
番号利用法では、特定個人情報を保有する前に、法律で規定されている事項を評価した特定個人情報保護評価結果を公表することとされております。本市におきましては、平成27年１月に番号利用法の対象事務を取り扱う課の職員に対し説明会を行いまして、その後、評価書の作成作業を経て、４月15日に国の特定個人情報保護委員会に評価書を提出するとともに、同日、市のホームページで公表しております。
以上です。
○議長（深作勇君） 市民経済部長、石川豪三君。
◎市民経済部長（石川豪三君） 議案第９号に関しまして、マイナンバーカードに関するお尋ねをいただきました。
まず、１点目ですけれども、マイナンバーカードの再発行に当たってどのような手続となるのかということでございます。
通知カード、または個人番号カードの再交付につきましては、カードを紛失した場合、あるいは著しく破損した場合、こういうことが想定されているところです。その際、本人からの申請に基づいて再交付をすることになりますけれども、本人確認を厳格に行うなど取扱いには十分注意しながら手続を進める必要があるというふうに考えています。
次に、マイナンバーカードの発行枚数はどの程度を想定しているのかというお尋ねですが、本市での個人番号カードの発行枚数や、あるいは再発行の枚数、こういうことを想定することはなかなか難しいというふうに考えています。なお、国では初年度、平成27年度中に全国で1,000万枚程度の個人番号カードの発行を想定しているというふうに聞いております。
次に、通知カードや個人番号カードの発行にかかわる経費、財源についてのお尋ねですけれども、本市の通知カード及び個人番号カードの作成や送付等の事務委任にかかわる経費、これは総額で5,600万円程度となります。この財源については、全額国庫補助金で対応することとなっております。
以上でございます。
○議長（深作勇君） 市長公室長、長峰敏幸君。
◎市長公室長（長峰敏幸君） 認定第１号、要旨２、行政改革推進計画の取り組みについて、第三次行政改革推進計画の達成状況についてのお尋ねですが、第三次行政改革推進計画改訂版では、事業の経費節減だけではなく、サービスの拡充といった目的も含め、74の改革項目を掲げました。
達成状況としましては、計画期間内に27項目が完結しています。また、残る47項目については、進捗状況などを踏まえ、引き続き第四次行政改革推進計画で取り組むなどの判断をしたところです。
なお、改革項目の取り組みによる経費削減成果としましては、計画期間合計で20項目、約３億8,000万円となったところです。
以上です。
○議長（深作勇君） 元木美奈子君。
◆（元木美奈子君） それでは、２回目なんですけれども、議案第５号と議案第９号、特に第９号のところでの、私、カードの再交付の手数料、500円、800円としていることについて、一体発行に幾らお金がかかるのかという聞き方をしたんですけれども、500円、800円の、実は根拠を聞きたくてそのように質疑をしたんですが、答弁としては全体、5,600万円といったような答弁をいただきました。本日、この場で500円、800円で手数料を負担していただいて、それの枠の中で必要な経費が賄われるのかどうかという点について確認できるようであれば答弁をいただき、そうでなければ改めて別の場で質疑をさせていただきたいというふうに思います。
続きまして、そのほかのものにつきましてお尋ねをいたします。議案第７号からになります。
議案第７号につきましてお尋ねをすることになっておりましたけれども、前者の質疑で了解をいたしました。１点、要は無給で自己啓発のための研修を受けることになりますけれども、こういう制度をせっかくつくりましても、なかなか生かされないというようなこともあるのではないかというふうに思いました。
それで、質疑のヒアリングの中では、休業申請の職員の見込みについてはどうですかという質疑をさせていただくことにしておりましたので、答弁いただければと思います。
続きまして、議案第11号については、もう１点ですけれども、条例改正による市民への影響の中で、１点、改正の部分に上場株式等にかかる配当所得、譲渡所得、先物取引にかかる雑所得、課税の特例の規定が改められているわけですけれども、これらについての見込み、対象人数等この場で報告いただけるようでしたらお願いしたいと思います。
続きまして、議案第14号については、前者の質疑で了解をいたします。
続きまして、議案第21号、契約変更の締結について、議案第22号については、契約の変更についてとなっております。
表示がこのように、議案の名前が議案第21号については、変更契約の締結についてとなっておりますし、議案第22号につきましては、契約の変更についてとなっておりまして、なぜこのようになっているのかと。ちょっと表現に違いがあることについてなぜだろうと改めて思ったところですが、ヒアリングをさせていただくことにはなっておりませんでしたので、その部分は質疑をいたしません。済みません。
両議案は契約変更に関する議案となっておりますけれども、その理由は下水道災害復旧工事による舗装箇所を道路災害復旧工事と一体的に整備するためであるという説明がございました。
市民の方からは、道路を何回掘り起こせばいいんだと、一体、一体的な工事はやれないのかというような声をかねがね聞いておりましたので、この際ですのでお尋ねしたいんですけれども、契約変更として出てきているわけですが、当初の契約から一体的なものとする必要があったのではないかと私は考えているんですが、一体的な整備を初めの契約に入れなかった理由は何なのかお示しをいただきたいと思います。
私ども日本共産党は、市内の中小業者に公共事業や公的業務を発注するためには分割発注を大いに取り入れるべきではないかというような提案をさせていただきましたけれども、一方でこういう分割発注ということが今回の一体的な整備のための契約変更ということでありますと、非常にそぐわないといいますか、矛盾することになるんですけれども、そのあたり市内中小企業者への分割発注という点と、一体的な整備に関する契約変更、こういうあり方などについての市のお考えを伺っておきたいというふうに思います。
続きまして、議案第23号 契約の変更についてであります。
これは入船地区学校統合整備建築工事についてのものであります。契約変更と契約期間との関係についてお尋ねをしておきたいと思います。インフレスライド条項の規定に基づく契約変更議案でありますけれども、契約期間が今月30日までとなっておりまして、このたびの議会はまさに今月30日までにこの議案を賛成するのか反対するのか、採決しなければならないことになっております。
この時期にインフレスライド条項を適用することについての契約上の問題は生じないのか、市の考えを伺っておきたいと思います。
さらに、もう１点であります。建設業界は構造的に重層的な下請構造のもとで仕事、工事が行われております。この時期に契約変更を行っても末端の下請労働者までこの変更額が行き渡るのか、賃金や労働条件の引上げにつながるのかどうか、市の認識を伺っておきます。お答えください。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 議案第７号、自己啓発休業に関する条例の改正についての申請の見込みというようなお尋ねですが、先ほど市長が前者でご答弁申し上げましたように、司法研修所に対応する者については１名おります。そのほか全体については、現状では見込みはございません。
以上です。
○議長（深作勇君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 済みません、先ほど通知カードの関係でございますが、通知カードの再発行手数料の関係についてのお尋ねです。
総務省からの通知によりまして、それぞれの原資、ICカードの購入原価等を考慮し通知カードは500円、個人番号カードは800円、あと電子証明書は200円ということが国から示されておりまして、この範囲の中で賄えるものであるというふうに考えています。
以上です。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 議案第11号、条例改正に伴う市民への影響について、上場株式等の配当所得等の税の特例の改正による市民への影響についてのお尋ねです。
これまで特定公社債の利子所得は源泉分離課税、譲渡所得等につきましては非課税であったため、国民健康保険税の課税対象所得には含まれておりませんでした。しかしながら、地方税法の改正により、利子所得及び譲渡所得等は申告分離課税となり、新たに国民健康保険税の課税対象所得となったものです。
この利子所得につきましては、県税として収納された部分の一部が市へ利子割交付金として交付されることとなっており、市民の方がどれだけ該当するのかといったことは把握ができない状況です。また、譲渡所得等につきましても非課税であったため、影響範囲を算出することができないということになっております。
以上です。
○議長（深作勇君） 都市整備部復旧・復興担当部長。
◎都市整備部復旧・復興担当部長（宇田川義治君） 議案第21号及び議案第22号、契約変更の経緯についての中、なぜ当初の契約に入れなかったのかとのお尋ねです。
議案第21号及び議案第22号の工事につきましては、道路災害復旧工事の発注段階で下水道工事が完了していなかったため、車道舗装箇所の設計数量が確定してございませんでした。
その後、関係課で調整を行いまして、地盤の安定後、下水道の仮舗装の箇所についても道路災害復旧工事と一体的に整備した方が効率的であることから、追加変更するものでございます。
次に、市はなぜ分割発注しなかったのかとのお尋ねでございます。
今回、変更いたします追加工事につきましては、２議案とも現在の工事区域内での施工であり、現工事と一連で施工することにより、住民調整や交通規制等地元への影響を少なくできるものと考えてございます。
このようなことから、効率的かつ工期短縮が可能となりますので、追加変更としたものです。
以上でございます。
○議長（深作勇君） 教育総務部長、鈴木忠吉君。
◎教育総務部長（鈴木忠吉君） 議案第23号、入船地区学校統合整備建築工事の契約変更と契約期間との関係について、なぜこの時期なのかという経緯について私のほうからご答弁いたします。
インフレスライド条項に関しましては、運用基準を定め適切に対応しているところです。そのインフレスライド条項の運用基準では、スライド額算出の基準日は、受注者からの請求日とすることを基本に市と受注者が協議して定めることとなっています。
今回、平成27年４月１日に請負業者である新日本建設株式会社よりインフレスライド条項の規定による請負代金変更の請求が提出されたことから、同日をスライド額算出の基準日と定め、協議を開始しました。
その中で工事主管部署にてスライド額を算出し、６月10日に請負業者へ提示したところ、６月19日付で承諾の回答が得られました。
その後、平成27年７月24日付で仮契約を行い、本定例会に変更契約の議案を提出したところです。
なお、運用基準では、契約変更の時期につきましては、工期末の積算変更時期に行うこともできることとなっております。
以上です。
○議長（深作勇君） 財務部長。
◎財務部長（及川力君） インフレスライドに関連しまして、その増額分に関する下請労務単価等の引上げへの反映といったお尋ねかと思いますが、質疑の聞き取りに当たってその内容は聞いておりませんが、前回の６月議会でこの点ご答弁申し上げていますので、改めてご説明させていただきます。
公共工事設計労務単価は、公共工事の工事積算に用いるものであり、下請契約における労務単価や雇用契約における労働者の支払い賃金を拘束するものではありません。したがって、現場の労働者の賃金については、雇用主と労働者あるいは元請と下請の関係であり、市として確認することは考えていませんが、設計労務単価が改定される際には、技能労働者への適切な賃金水準の確保について市内建設業関係団体の長に文書で要請をしてきています。
以上です。
○議長（深作勇君） 元木美奈子君。
◆（元木美奈子君） 今、いただいた答弁など納得はしていないんですが、大きな課題など引き続き、自分の中で整理して、次の機会に取り上げたいと思います。本日は、これをもちまして終了させていただきます。
○議長（深作勇君） 暫時休憩いたします。
△休憩（午前１１時０３分）
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△開議（午前１１時１２分）
○議長（深作勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、自由民主党・無所属クラブ代表、辻田 明君。
（辻田 明君登壇）
◆（辻田明君） それでは、ただいまより会派、自由民主党・無所属クラブを代表いたしまして、総括質疑を行わせていただきます。
委員会に付託する議案に対する質疑は、会派代表者による大綱質疑となっております。委員会で十分質疑していただく上での大綱的な質疑ということから、細かい内容を聞くことは避けねばならないと考えております。その上で、本日３番目の質疑者になりまして、重複を避け、さらに大綱的に質疑を行うこととしますと、この議案の内容からしてほぼ出尽くしたものと感じておりますが、何点か質疑して、以下詳細は常任委員会の質疑に委ねたいと考えております。
まず、他の会派との重複質疑につきましては、議案第１号、要旨１、こども発達センター使用料過年度返還金について、要旨２、在宅医療連携推進事業運営費補助金について、要旨３、スマートウエルネスシティ推進事業追加について、次に、議案第７号、司法研修所を加える理由について、加えて認定第１号のうち要旨１、平成26年度決算状況と成果についての５項目につきましては重複しておりますので、割愛させていただきます。質疑は全て総括で行いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
はじめに、議案第１号、要旨４、運動公園整備関連経費の追加について伺います。
提案理由では、震災の影響を受け当初の設計内容に修正が必要となったとのことですが、この時期に追加する理由や修正内容について説明願います。
次に、議案第18号及び議案第19号、契約の締結について、浦安市運動公園野球場につきましてお尋ねいたします。
東日本大震災により一時中断を余儀なくされた運動公園整備事業も、核となる施設としては最後となる野球場の契約案件が上程されました。これまで市内の野球場としては中央公園野球場が中心的役割を果たしてきたところですが、駐車場の問題等課題も抱えておりました。まさに市民が待ち望んでいた野球場が整備され、本市のスポーツ施設の中核施設として、生涯スポーツ健康都市宣言を行った本市にふさわしいものになっていくものと思われます。
そこでお尋ねします。１点目としては、今回の議案は野球場のスタンド部分の建築工事と夜間照明の設置ですが、グラウンドの発注時期と野球場の使用開始時期についてお答えください。
２点目、野球場整備後の運動公園全体の駐車場は何台確保されるのか、併せてお答え願います。
続きまして、認定第１号 平成26年度浦安市各会計歳入歳出決算認定より、決算審査意見書についてお尋ねいたします。
決算審査意見書の中、時間外勤務についてです。監査委員の指摘によりますと、平成23年度より毎年増加傾向にあり、平成26年度では１人当たり年間平均時間数214時間となっています。職員の皆様には、災害復旧事業や新たな事業展開など市民サービスの向上のため、大変ご尽力をいただいているところですが、監査意見書にあるとおり職員の健康も大変重要な問題です。
そこでお尋ねします。時間外勤務の多い所属とその理由についてご説明ください。また、抑制の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 生涯学習部長、石田和明君。
（生涯学習部長 石田和明君登壇）
◎生涯学習部長（石田和明君） 自由民主党・無所属クラブ代表、辻田 明議員の総括質疑に私から３点お答えをします。
はじめに、議案第１号、要旨４、運動公園整備関連経費追加についての中で、この時期に追加する理由や修正内容についてのお尋ねです。
運動公園整備関連経費の追加につきましては、震災の影響により今後整備する園路や駐車場、トイレ棟などの地形や地盤高が大きく変化したため、新たに現況測量を実施するものです。また、その結果や４月にオープンした陸上競技場のイベント時の利用状況等を踏まえ、園路や駐車場、駐輪場などの地盤高や幅員の見直し、トイレや植栽計画などの未供用区域の配置計画を見直す必要があることから、修正設計を行うための増額補正をするものでございます。
次に、議案第18号及び議案第19号の中で、グラウンドの発注時期と野球場の供用開始時期のお尋ねです。
野球場のグラウンド等の整備につきましては、内外野のグラウンドや外野等の芝生スタンドの工事をはじめ、野球場外への打球の飛散を防ぐための防球ネットなどの工事を実施するものです。発注時期は来年５月上旬に入札を予定しており、６月の第２回定例会に契約案件として上程したいと考えています。
また、供用開始時期につきましては、平成29年４月のオープンを予定しています。
次に、野球場完成後の運動公園全体の駐車場の台数、何台確保できるのかというお尋ねです。
運動公園スポーツ施設整備事業は、平成29年度末をもって各運動施設や園路、駐車場を含めた事業区域全体の整備が完成する予定です。
駐車場の台数は、今後、整備する約380台に既存の体育館側の320台を合わせた700台程度になるものと考えています。
私からは以上です。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 認定第１号、時間外勤務についての中、時間外の多い所属とその理由について、また抑制の取り組みについてのお尋ねです。
平成26年度におきまして、１人当たりの年間平均時間数の多い順に５つの所属を申し上げますと、防災課、こども家庭課、企画政策課、地域ネットワーク課、学務課となっております。
時間外勤務が多い理由といたしましては、災害対応、あるいはイベント、あるいは新たな施策事業を展開するため多くの時間を要したものです。
時間外勤務の抑制の取り組みにつきましては、これまでもノー残業デーの徹底、週休日及び休日に勤務した場合は、平日に休みを振り替えて取得するなどの実施をしてまいりました。今後におきましても、従前の取り組みに加え、所属ごとの時間外勤務の状況を部長会議へ報告し、時間外勤務の縮減の周知をするなど抑制に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
（「終わります」の声あり）
○議長（深作勇君） よろしいですか。次に、かがやき代表、末益隆志君。
（末益隆志君登壇）
◆（末益隆志君） 議長のお許しをいただきましたので、会派、かがやきを代表して総括質疑を始めさせていただきます。
会派も４会派目となりますので、簡明かつ大綱的に質疑をさせていただきたいと思います。
発言事項は４件であります。議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第20号であります。いずれも契約の締結についてです。
まず、議案第16号 契約の締結について（総合体育館アリーナ空調システム等改修工事）についてでございます。
大変人気の高い施設でございまして、工事のお話が出たときに市民の皆様から、その間利用できなくなるんではないかといった不安の声も聞かれる状況でございます。この契約期間、市民への影響について、まずお伺いをいたします。
続いて、議案第17号 契約の締結について（浦安市運動公園屋内水泳プール特定天井等改修工事）。
これにつきましても、大変人気のある施設でございます。長期の休業について市民の皆様から、代替できる施設がないところでの工事なのでどのようになるのかといったお問い合わせをいただく状況でございます。これにつきましても契約期間、市民への影響についてお伺いをいたします。
併せて利用する市民、団体等への周知、どのように行うのかについてお伺いをいたします。
続きまして、議案第18号 契約の締結について（浦安市運動公園野球場建築工事）でございます。
大変皆さん待ち望んだ工事でございますので、私たち会派のもとにもたくさんの要望をいただいておるところでございます。市民要望の集約、反映についてどのようなものかお伺いをしたいと思います。
続いて、議案第20号 契約の締結について（富岡公民館大規模改修建築工事）についてでございます。
まず、今回の改修に当たっての防災機能についての考え方、どういった部分が強化されるのか。例えばソーラーパネルであるとか、防災備蓄倉庫がどのようになっているのかといったことについてお伺いをいたします。
もう１点、地域の要望ということでも私のもとにもいろいろご要望いただいているところでございますけれども、例えば駐輪場、駐車場、そういった出入りについてもどのようになるのか、そういった地域要望の反映についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長（深作勇君） 生涯学習部長。
（生涯学習部長 石田和明君登壇）
◎生涯学習部長（石田和明君） かがやき代表、末益隆志議員の総括質疑にお答えをいたします。
はじめに、議案第16号の中で契約期間と市民への影響というお尋ねです。
契約期間につきましては、議決後、速やかに契約締結を行い、平成28年３月17日までの約６カ月間の工期を予定しています。
市民への影響ですが、工事内容が空調を制御する監視システムの改修や空調システムのエアハンドリングユニットの改修であり、これらの工事は地下での作業となることから、体育館の利用には大きな影響はないものと考えています。しかしながら、空調が一時的に停止することはあるものと考えています。
続きまして、議案第17号、同じく契約期間と市民への影響についてです。
契約期間につきましては、議決後、速やかに契約締結を行い、平成28年６月30日までの約９カ月間の工事を予定しています。
また、市民への影響ですが、工事の内容が屋内水泳プール内に天井まで足場を組み、立入りを禁止した上で改修を行うという大変大がかりな工事となりますことから、安全面を考慮し、工事期間中は閉館せざるを得ないものと考えています。
なお、工期につきましては、できるだけ短縮できるよう請負業者と協議していきたい、このように考えています。
次に、同じく議案第17号の中で、利用者への周知についてのお尋ねです。
現在、屋内水泳プールの入り口付近に工事の予定期間を掲出し、周知をしているところです。今後につきましては、議決後、早急に広報うらやすやホームページ等でお知らせするなど、周知徹底を図っていきたいと考えています。
次に、議案第18号の中で、市民要望の集約と反映というお尋ねです。
運動公園スポーツ施設の整備に当たりましては、運動公園スポーツ施設整備基本計画に対するパブリックコメントを実施するなど市民の意見を伺ってきたところです。
意見の中には、野球が盛んな本市において、軟式や硬式に対応した野球場の整備を望む声や、高校野球の地区予選が市内で直接見られる喜びの声も数多くいただいているところです。また、野球協会からも整備に当たっての多くのご意見をいただき、調整を図ってきたところでございます。
次に、議案第20号の中で、防災機能の考え方というお尋ねです。
富岡公民館大規模改修に当たっては、電気設備工事の中で新たに太陽光発電や非常用発電機を設置することとしています。
太陽光発電の規模は、堀江公民館と同等の20キロワット程度の発電設備を設置します。また、防災備蓄に関しましては、引き続き、既存の倉庫を活用し、資機材の保管や物資、食料を備蓄します。
次に、同じく議案第20号の中で、駐輪場や駐車場の出入り口に関して市民要望についてというお尋ねです。
若潮通りに面する駐車場の出入り口につきましては、安全面に配慮し、カーブミラーを２基設置しているところですが、利用者からは、ミラーが小さく設置場所が高いことから、運転手側から見ると歩行者や車両が確認しづらいとの声をいただいているところです。
このため、ミラーの改善や車が出る際の注意灯の設置などを含めて、安全対策について検討していきたいと考えています。
以上です。
○議長（深作勇君） 末益隆志君。
◆（末益隆志君） 以降は、各常任委員会の質疑に委ねまして、会派、かがやきの総括質疑を終わります。ありがとうございます。
○議長（深作勇君） 以上で会派代表者による総括質疑が終わりました。
ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第23号及び認定第１号につきましては、お手元に配付してあります各常任委員会付託議案一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま所管の常任委員会に付託いたしました認定第１号につきましては、次期定例会まで閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（深作勇君） ご異議なしと認めます。よって、認定第１号は次期定例会まで閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
なお、ただいま各常任委員会へ分割付託いたしました議案第１号及び認定第１号につきましては、分割付託一覧表にかかわらず、当該常任委員会の所管については審査の対象となっておりますので、申し添えます。
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△日程第２ 議案第２４号（審議）
○議長（深作勇君） 日程第２、議案第24号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
本案につきましては、去る９月４日に提案理由の説明が終わっております。
これより質疑を許します。質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（深作勇君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第24号につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（深作勇君） ご異議なしと認めます。よって、議案第24号につきましては、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入りますが、討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（深作勇君） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第24号 教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
これを同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（深作勇君） 起立満場であります。よって、本案は同意されました。
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△日程第３ 休会の件
○議長（深作勇君） 日程第３、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。
明日より９月23日までの12日間は、議事の都合により休会とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（深作勇君） ご異議なしと認めます。よって、明日より９月23日までの12日間は休会とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
９月24日は定刻より会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
△散会（午前１１時３５分）
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本日の会議に付した事件
１．開議
１．議長の報告
１．日程第１ 議案第１号ないし議案第２３号及び認定第１号
（会派代表総括質疑・委員会付託）
１．日程第２ 議案第２４号（審議）
１．日程第３ 休会の件
１．散会
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出席議員
第１番 元木美奈子 第２番 美勢麻里
第３番 広瀬明子 第４番 柳 毅一郎
第５番 折本ひとみ 第６番 吉村啓治
第７番 岡野純子 第８番 毎田潤子
第９番 小林章宏 第１０番 末益隆志
第１１番 秋葉 要 第１２番 一瀬健二
第１３番 中村理香子 第１４番 水野 実
第１５番 西山幸男 第１６番 岡本善徳
第１７番 西川嘉純 第１８番 宝 新
第１９番 宮坂奈緒 第２０番 辻田 明
第２１番 深作 勇
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出席説明者
市長 松崎秀樹 副市長 中村 健
副市長 石井一郎 教育長 細田玲子
教育委員会事務局理事 市長公室長 長峰敏幸
小鍛治周二
総務部長 工藤陽久 総務部参事（総務部次長）
露木智広
財務部長 及川 力 市民経済部長 石川豪三
健康福祉部長 新宅秀樹 こども部長 金子 昇
都市環境部長 大塚伸二郎 都市整備部長 菊地良一
都市整備部復旧・復興担当部長 消防長 大塚 等
宇田川義治
教育総務部長 鈴木忠吉 生涯学習部長 石田和明
市長公室次長 竹下雅人 財務部次長 小檜山 天
市民経済部次長 岩島真也 健康福祉部次長 臼倉昌俊
教育総務部次長 佐久間利秋 生涯学習部次長 石井正幸
秘書課長 花田 文
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出席事務局職員
議会事務局長 小澤壮司 議事課長 佐藤栄一
議事係長 折本英明 副主査 文違敏枝
主任主事 圖司 淳