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千葉県 浦安市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月24日−05号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−05号







平成27年  6月 定例会(第2回)



     平成27年

             浦安市議会第2回定例会会議録(第5号)

     6月5日招集

●平成27年6月24日(水曜日)

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    議事日程(第5号)

 1.日程第1 一般質問

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 本日の議事日程につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次質問を許します。

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△岡野純子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、岡野純子君。

     (岡野純子君登壇)



◆(岡野純子君) それでは、議長のご指名を賜りましたので、私、岡野純子、2期目初回の一般質問を行わせていただきます。

 まずは件名1、幼稚園での預かり保育について。

 済みません。きょう、少々体調を崩しておりまして、途中言葉が聞きづらかったりせき込んだりすることがあるかもしれませんが、なるべくそうならないように留意しますので、ご容赦ください。

 まずは件名1、幼稚園での預かり保育について。

 幼稚園教育が行われている時間、これは朝の9時から午後2時ですが、その前後、朝の早い時間と午後、幼稚園が終わった後の夕方の時間に子どもを預かってもらえる預かり保育についての質問です。

 この制度があるからこそ、親が共働き、またはひとり親で就労の必要があっても幼稚園教育を受けることができるようになりました。事実、私も去年と一昨年の2年間、この制度を利用させてもらい、娘を幼稚園に通わせつつ議員活動を続けることができました。しかし、この預かり時間が午後は6時30分まででありまして、都内で働く多くの浦安の保護者にとっては利用しにくい時間設定であることから、働く親でも幼稚園に通わせられるとはいえ、働き方を限定しないとフルタイムで働く世帯にとっては利用しづらい状況です。

 私は、これまで開所時間の延長を望む声をたびたび聞いてまいりました。今回は、この件名1の中で最終的には時間延長を望む質問をしますが、まずはその前段として、預かり保育の現状や背景について伺います。

 要旨1、利用状況の中、細目1、実績について。

 この要望が一部の人のためではないということを示すために、預かり保育が今現在、市内の幼稚園保護者にどれぐらいニーズがあるかということをまずはお聞きします。これまでの実績としまして、いつから何園で実施し、利用者数はどう推移しているかを伺います。

 以降、場所をかえまして一問一答で伺います。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。

     (こども部長 金子 昇君登壇)



◎こども部長(金子昇君) おはようございます。岡野純子議員の一般質問についてご説明いたします。

 件名1、幼稚園(こども園)での預かり保育について、要旨1、利用状況の中で、これまでの実績ということでございます。

 公立幼稚園の預かり保育は、余裕教室を活用した子育て支援策として平成12年9月、実施園3園、総定員数80人で試行的にスタートしました。初年度の年間延べ利用人数は5,066人、2年後の平成14年度には定員数を120人に増員し、延べ利用人数は1万2,480人となりました。そして、平成19年度からは定員数を150人に増員し、延べ利用人数は2万4,932人となりました。さらに、平成22年度から平成24年度の3年間には実施園を1園ずつ増やしまして、定員も175人、200人、235人と増員し、平成25年度からは実施園6園、総定員数を250人とし、平成26年度には延べ利用人数4万1,463人となるなど、預かり保育に対するニーズの増大に合わせて実施園、預かり保育定員及び預かり時間の拡充を図り、子育て需要に対応してきたところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 実施からの14年間で利用者数の延べ数が約8倍という非常にニーズの高い事業であるということがわかりました。ここ数年も定員を増やしたり実施園を増やしたりという拡大傾向にあるというご答弁でありましたが、では細目2、近況について。

 定員や実施園、この春からも増えていると思います。実施園が増えますと、1日利用者、つまり単発で利用する人と、就労目的で登録する通年利用、この利用者が増えると思いますが、この春以降の近況について伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 平成27年4月の子ども・子育て支援新制度の本格施行に伴いまして、公立幼稚園で預かり保育を既に実施していた6園、これに2園を新たに加えまして、公立幼稚園8園が幼稚園に保育機能を加えた幼稚園型認定こども園に変わりました。新制度のもとでは、これまで幼稚園の預かり保育を通年利用や一時利用していた子どもたちは保育の支給認定を受けることとなりまして、認定こども園8園で保育の支給認定を受けたお子さんの人数は5月1日現在で197人となっています。これは、昨年の同時期の通年利用、一時利用者の合計人数の171人から20人以上の増加となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) それでは、続いて要旨2の預かり時間について伺います。

 まずは実施の理念、目的を伺いまして、それを達成するために預かり時間がどうあるべきかをお聞きしたいと思います。

 預かり保育実施に関しましては、1日利用をする主に専業主婦向けのものと、通年利用をする働く保護者に向けたもの、それぞれの実施の目的があると考えられますが、それはどのような理念のもとで運営しているのか。また、事業を実施していくことによって、通年利用、1日利用、それぞれの利用者からどういった声が聞かれているのか伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) これまで公立幼稚園で実施してきた預かり保育は、保護者の就労や病気などで家庭での保育が困難になった園児を保育する通年利用、それと、主にリフレッシュを目的とした1日利用があります。その運営は、幼稚園の教育時間外に預かり保育を希望する在園児を保育することで幼児の心身の健全な発達を図り、保護者の子育てを支援することを目的に実施してきました。平成27年4月スタートの新制度移行後も基本的な考えは変わらずに、保護者の子育て支援を目的に運営をしているところでございます。

 現在、運営や利用時間等に関しまして、利用者からは特段意見や不満の声はないと各実施園から報告を受けていることから、おおむね満足してご利用いただいているというふうに認識しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) ちょっと今の答弁はなかなか看過しづらいものがありまして、保護者から特段に不満の声はなく、おおむね満足というような見解で市はいらっしゃるということでした。しかし、そうであれば、私はわざわざきょうここで質問をする必要もないわけでありまして、これまでの間、数々の、さきに一般質問をされた市議会議員の皆さんが、選挙中に集まった声としてこういった声があったからというふうな切り口で質問をされていました。私も今回、これを1問目に挙げたのは、今回選挙をしていて、たすきをかけて町中にいるわけですから、通常の4年間よりもよほど多くの声がその1週間で集まるわけです。そこで一番多かった声を2期目の最初の質問に持ってくるというのが筋なんだろうと思って今回取り上げた。つまり、この延長を求める声というのは私には一番多く届いたから、この質問をしているわけです。

 ですので、今のご答弁、保護者から不満の声は特段なく満足をしているということでありましたけれども、それは既にそのスキームの中で使うことで日常生活に支障がない人が使っているから不満がないわけであって、利用したくてもできない人の声というのはそこに届くすべがないと思うんです。ですので、それは最後に聞こうと思っていますが、不満の声がないというご答弁はいかがなものかなと感じた次第です。

 では質問を続けます。

 預かり保育を実施し始めてからこれまでの経緯の中で、先ほど開所時間の延長など変移があったというご答弁がありました。これまでの開所時間の移り変わりについてお聞かせください。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 預かり保育は、幼稚園の余裕教室を利用した子育て支援策として平成12年9月に試行的に開始しました。事業開始時の利用時間は、幼稚園の降園後の午後2時から午後4時30分まででしたが、平成14年4月には緊急的な待機児童解消策の一つとして市の施策に位置づけられ、朝の利用を開始しました。午前8時から9時までと午後2時から6時30分までに拡大いたしました。さらに、平成22年4月には朝の利用を午前7時30分からに拡大し、現在に至っています。

 利用時間を午後6時30分までとした経緯につきましては、預かり保育の推進方策の検討や円滑な運営を図る目的で設置した預かり保育推進委員会にて協議いたしまして、就労している方にもご利用いただけるように設定をいたしたものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 今のご答弁、委員会の中で就労している人のために6時半にしたということでありました。就労している人のためにという言葉を使っていらっしゃいます。では、保育園とか学童とか、それはそもそも就労目的のための施設ですけれども、そこは7時までやっています。そこと足並みをそろえずに6時半までというのは非常に中途半端というか、不自然な時間帯だというふうに思うわけなんですが、6時半となった根拠は何があるのか伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 新制度移行に当たりまして、利用時間や利用方法等につきましては検討を重ねまして、従来の預かり保育の利用時間が午前7時30分から午後6時30分までと、これは国の定めた保育標準時間の11時間と一致することから現行どおりとしたものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 確かに保育標準時間の枠内だということはヒアリングの中でもあったんですけれども、では、委員会の中にそもそも利用者、つまり働く保護者の声を集約するような、そういう手段はあったんでしょうか。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 直接委員としてお母さんたちを委員会の中に入れるということはしてございませんでした。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) それはそうだと思うんですけれども、私がお聞きしているのは、例えばアンケート実施でもいいんですけれども、先ほど、利用している人からは不満の声がなかった、今もないということだったんですけれども、そもそも、その枠組みは自分には合わないからといって利用を諦めている人がいるんだということをきょうはお伝えしたいと思っていまして、具体例を申し上げますと、私は、自分の長女がかつて3歳までは海園の街保育園に預けていました。あそこは3歳児までしかありませんから、小学校に上がる4歳、5歳の2年間いうのは必然的に他の保育園か幼稚園に転園をする必要があります。クラスメートみんなで進級どうするという話をしたときに、一定数、幼稚園に行かせたいという保護者、クラスメートの保護者もいました。だけれども、6時半という枠組みじゃ、到底都内から帰ってこられないからというので、選択肢として含まれてこなかったという人が一定数いらっしゃる。そういう声が届いているのかということを私はぜひとも確認したいと思っています。

 質問として進めますが、ですから、私が幼稚園に−−結局私は、自分で時間の裁量がきく仕事をしていますから幼稚園の預かり保育に行けたんですけれども、その説明会のときに、預かり保育の説明を先生がするときに、預かり保育があるから、親の就労、未就労に限らず、幼稚園も進路の選択肢に入ったんです。これで親の環境にかかわらず、子どもが等しい保育・教育を受けられるようになったんですよというふうな、そういう説明をされるわけです。それは一部合っていると思うんですけれども、そううたわれても、実際のところ6時半というのがひっかかるという人も一定数いらっしゃるわけです。なので、やっぱり皆さん、趣向がいろいろありますから、保育を重要視する人、教育を重要視する人、いるわけですけれども、今のところ完全な選択肢としてこの2つが成り立っているわけではないのかなというふうに思っているわけです。ですから、何か特段の理由があって、先ほど保育の11時間というのがありましたけれども、そこを超えることができないというような制約がないのであれば、保育者の確保とかたくさん課題はあるんだと思うんですが、この保育時間というのを学童、それから保育園と足並みをそろえて7時まで延ばすことができないか、そうしたお願いをしたいんですが、市の見解はいかがでしょうか。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 今年4月にスタートした子ども・子育て支援新制度は、共働き家庭だけでなく全ての子育て家庭を支援する仕組みとなっております。本市においても、子育て家庭がニーズに合わせて幼稚園や認定こども園、保育園などの施設や子育て支援事業などから必要な支援を選択して利用できるように、子どもの年齢や親の就労状況に応じた多様な支援を用意して選択しやすい環境を整えております。

 4月の利用状況では、保育標準時間の認定者と保育短時間の認定者の割合が、保育園は9対1でございます。認定こども園につきましては7対3となってございまして、認定こども園は短時間就労でも選択しやすい施設となっています。また、主にリフレッシュを目的とした認定こども園の1日利用についても、使いやすい環境を整えることが必要であることから、認定こども園の預かり保育の開所時間は現行どおりと考えております。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 今のそこまでのご答弁と、6時半のままでいくというところの整合性が私はちょっとよくわからなかったんですけれども、保育園は9対1で、預かり保育をやっている幼稚園は7対3というのであれば、そもそもその数字に差異があるわけですから、本当だったらそこの割合が同じになるように持っていくのが、本当の意味での選択肢として選べる環境なのかなと思うわけです。もう現行どおりでいくというご答弁でしたから、これ以上は申し上げませんけれども、ぜひとも、現在不満がないということではなくて、はなから幼稚園に行くことを諦めている人が一定数いるんだということだけでも、きょうはお伝えできればいいなと思っています。

 以上で件名1を終わります。

 続きまして件名2、認知症患者と介護者への支援について。

 高齢化の進展に伴いまして認知症患者が急速に増加しているということはご周知のとおりです。2012年に65歳以上の7人に1人と推計されていましたが、団塊の世代が75歳以上になる2025年には5人に1人、実に700万人に上るという推計が出ており、国を挙げての課題の一つであることは間違いありません。浦安市におきましても、2025年には認知症の方が6,225人に上ると見込まれています。

 これを受けまして、2012年に策定されました認知症施策推進5か年計画、通称オレンジプランが今年改定をされまして、せんだって認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランが策定されました。新オレンジプランの基本的な考え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す、これは非常にすばらしい理念だと思っております。その方策として、医療・介護の整備体制、若年性認知症施策の強化、生活支援、安全確保などソフトやハードで多角的な施策が打ち出されております。その中でも私は今回、認知症患者の尊厳の維持、そして介護者の支援、この両点に注目して質問をしたいと考えています。

 では細目1、新オレンジプランが市の施策に与える影響はどのようなものがあるのか。新戦略を受けて行われる事業について伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 新オレンジプランの基本的考えは、ただいま議員がおっしゃられたとおり、認知症の人の意思が尊重されといったことで、新たに当事者の視点に立った施策の推進が求められているところです。これを受けまして、市におきましては、当事者の視点と地域のニーズに合った適切なサービスが提供できるよう、認知症初期集中支援チームの設置の準備、認知症カフェ推進の検討、認知症ケアパスの作成及び認知症サポーター養成講座を修了した人がさまざまな場面で活躍できるような支援をしていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 認知症カフェ、そしてサポーター養成講座を受講した人のその後の活躍といったような言葉が出ました。この認知症サポーターなんですが、一体どういう人なのかというのを厚労省の定義で申し上げますと、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする人というふうに定められています。つまり、介護などをする専門職という意味ではなくて、認知症の理解者、よき隣人というような枠組みであります。なぜこのような人を養成する必要があるのか。それは、まだまだ認知症という病気そのものが誤解をされており、社会で深く認知されていないからだと思います。だからこそ、先ほどあった認知症カフェの存在が必要とされるわけなんだと思います。

 浦安市では、認知症カフェ、平成25年から行われています。先日、私も初めてこの認知症カフェにお邪魔をしました。そこには患者さん、介護者であるご家族はもちろんのこと、グループホームの経営者、あと介護士さんなどさまざまな立場の方がいらっしゃいまして、非常に和やかな雰囲気でにぎわっておりました。皆さん、介護の苦労を語ったり情報を交換したり、中には自分の思いを吐露するような方もいらっしゃったりしまして、私はまた立場が違いますが、自分がよく赤ちゃんを抱えて子育て支援センターに行ったときの状況と雰囲気がとても似ているなと思いました。そこには共感をしてくれる人がいる、自分の気持ちがわかる当事者がいる。だからこそ自分の思いを吐き出せますし、誤解や偏見がないからこそ、自分が情けなかったり恥ずかしかったりする、そういう部分を見せることができます。ですから、そこで何か解決されるわけではなくても、思いを吐き出せる、ため込まずに口に出すことができるということだけでも、どれだけ介護する人が楽になれるだろうかと、その認知症カフェの存在意義を感じて帰ってきたところです。認知症カフェと名前は軽いんですけれども、それは、軽い雰囲気にして、きっと気軽に来てもらいたい、立ち寄ってもらいたいという意図であって、実際に中で行われているやりとりというのは非常に重みも意義も深いものだったと感じています。

 浦安市におきましても、今年度から新たに社会福祉協議会の運営で認知症カフェを拡大の方向だと聞いております。市として、この認知症カフェ、当事者にとってどのような意義を持つと考えるのか、その認識を伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市では、この認知症カフェを行う前、平成23年度より定期的に認知症家族交流会というものを行っておりました。この交流会におきましては、家族の抱える悩みや今後の不安を訴える方が多く、もっと身近な場所で認知症の方と家族が一緒に参加できる場が欲しいといったような声が寄せられたところです。これを受けまして、市におきましても、認知症の人とその家族、専門職、地域住民など誰もが気軽に参加でき、情報共有や認知症の人の生きがいの場として平成25年度より認知症カフェを行っているところです。

 このように、認知症の方とその家族が一緒に参加でき地域交流の場を設けることは、認知症の人とその家族の心身の負担を軽減するための認知症ケアの一つであり、認知症カフェが身近な地域にあることは、住みなれた地域でよりよく暮らし続ける上で十分意義あるものと考えているところです。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) そういうことでありましたら、できることなら月1回とかではなくて常設のものがあったらなおいいなというふうにも思うわけなんですが、逆に言うと、理想を言うなら、認知症カフェなど必要のない社会というのが来ると、それが本当は望ましいのかなとも思います。つまり、社会に理解があって、コミュニティがつながっていて、優しい地域づくりが達成されていれば、特段当事者同士が身を寄せ合わなくても、すぐ隣人が理解者であれば、介護者の心身の負担というのは今よりもどれだけ軽減されるのかなと思っております。

 これまで推進されてきた施策が、決して当事者置き去りだったとは申しませんが、ハードや人的整備というものの陰に隠れて、なかなか人々の日々の生活に密着する地域社会の理解を進めていこうという、そういう取り組みが進みが鈍いのではないかなと感じているところです。

 1つグラフをお示ししたいと思います。

     (資料を提示)



◆(岡野純子君) これは認知症介護研究・研修センター研究部副部長の永田久美子さんという方の講演を聞きに行ったときの、その場で示されたグラフです。縦軸は患者本人の状態、横軸は時間の経過をあらわしています。この下に書いているピンク色の線、これは認知症患者が従来たどる病状の変化であります。自分らしい暮らしをしていて病気が発症し、病気の山場を迎えて、終末、つまり死を迎えるまでのグラフ、これがピンク色です。一方、上の緑色、これは仮に周りの理解、また支援、人とのつながり、そういうものがあって、尊厳を傷つけられることなく自分らしい生活を維持できていれば、症状はこう改善されるんだということをあらわしたグラフです。同じ終末を迎えるとはいえ、随分いい状態で、本人も介護者も楽な状態で過ごすことができるということを示したグラフであります。

 私は、この講演を聞いて非常に印象深かったのは、その副部長の永田さんは、この2本の線の差、この差のことをつくられた障がいだというふうに表現されていました。非常に心に残る言葉でありまして、これは何か解決することができるのではないかなと思っているところです。

 永田さんだけではなくて、世界各国の認知症研究者におきまして、仮に認知症を発症しても、地域の理解や支援やつながり、そうしたものを増やすことができれば、発症そのものや状態の悪化をおくらせることが可能だというのは、もはや定説であります。そのもととなりますのは、これはもう亡くなった方なんですが、イギリスの臨床倫理学者、トム・キットウッドが提唱しましたパーソンセンタード・ケアという考えです。パーソン、人・患者・当事者が、センタード、真ん中に立つようなケアをしていく。その人がどう感じて、どう思っているかを考えるというのは医療的ケア以上に重要なことだというのが考えの中核であります。

 そうした意味で、細目の3ですが、今回、新オレンジプランには7つの柱が示されております。その7番目に認知症の人やその家族の視点の重視という言葉が明文化されている。これは非常に注目すべきことだと私は考えています。これが十分に果たされた際の当事者の心身の負担軽減、状態改善、そうした効果を思えば、これはまさに力を入れていくべき点ではないかと考えますが、その点、市の見解を伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市におきましては、認知症を理解し、偏見のない地域社会の実現に向けた地域づくりの一環として、認知症サポーター養成講座をはじめ、さまざまな認知症関連の事業を展開してきているところです。ただいまグラフで示されましたけれども、NPOきらきら応援隊が主催をいたしました認知症の講演会、その中でのグラフだということで、私もかなりちょっと感動した講演会でしたけれども、そういった点も踏まえて、認知症の人の状態は周囲の人々との関係やケアの状態が反映されるとも言われておりまして、特に地域包括支援センター、本市のセンターがケースを対応する中でも、周囲の不適切な対応が要因となり認知症を悪化させ、介護負担が増大しているといったケースが見受けられるところです。

 市といたしましても、認知症の人とその家族の安心した生活を支える上では、社会全体が認知症を理解し、偏見のない地域づくりをすることが重要と考え、認知症の人や家族の視点に立った的確な支援ができるよう、関係機関と連携し、認知症施策の推進を図っていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 今、不適切な対応によって状態が悪化をした例もあるというようなご答弁がありました。そこをまさに今聞きたいと思っているんですが、先ほどは、いい対応をすれば、尊厳を失わないような対応をすれば状態がよくなる、改善するということでしたが、それとは逆に、尊厳を失うような態度、具体的には、認知症の人は何もわからない、何もできない人、周りにとって困った人、おかしなことをする人、問題のある人、諦めるべき対象、そうした扱いを重ねて受けることによって、先ほどの永田センター副部長は、認知症の本来発症する中核症状以外の、本来出るべきではなかった症状までが、周りからの尊厳が傷つけられることによって、その人の症状が悪化してしまう。そうした障がいが増幅することを指摘されておりました。

 市は、もちろん当事者や介護者と日々さまざまなかかわりを持っていらっしゃるわけですから、個別ケースとして、社会の無理解によって当事者が強いられた苦労や負担、そうしたものに気づいていらっしゃることと思います。そうした具体的なケースを伺いたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) よくあるケースといたしましては、認知症の方も自分自身で認知機能の変化に気づきながらも、認知症であることを素直に認められないといった状況の中、周囲から間違いの指摘が続いてきますとだんだんとご自身の尊厳を失っていき、周囲との関係を拒否するようになり、そういったことで医療や介護、介護サービスにつなげたくてもなかなかつなげられない。もう本人がかたくなに固辞をする、ほかと接触することを拒むといったような状態になり、結果的に対応が遅くなり、家族の介護負担も大きくなり、もうどうしようもなくなる、対処し切れなくなったといったような事例はかなり見受けられるところです。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) そうしたケースも具体的にあるということで、では社会的な認知を深めていかねばならないということになるわけですが、どうやってそうした環境をつくっていくかということで、要旨の2、社会的認知・理解、細目1、行政からのアプローチです。

 現在でも市として啓発活動、また認知症メモリーウオークなど、さまざまなイベントを通して認知症の理解を深める活動というのは行われているところです。私もそれぞれに参加をして、これらの活動というのは、もちろんやったほうがいい、やるべきことですけれども、個人的には啓発活動というのは非常に打率が低いものだと思っています。もちろんやらないよりはやるほうがいいんですけれども、派手に見えて、実は効果が響くのが、アンテナにひっかかるのが少ないのではないかなと思っているところです。

 つまらない例なんですが、先日、ごみゼロ運動の啓発活動に参加をしました。ポイ捨てはやめようと書いた紙が挟まったティッシュと花の種を、私は啓発物資を配っていたんですが、若い学生さん風のグループにそれを渡したときに、花の種は拒否されて、ティッシュだけ欲しかったのか、中のビラを抜いて、その場でポイ捨てをされてしまいました。ポイ捨てはやめようと書いた紙すらポイ捨てをするというのが、人というのは、とかく自分の関心がない情報は取りに行かない、アンテナにもひっかからないんだなということを、それを見たときに非常に象徴的な例だなというふうに感じたところです。

 そうした意味では、社会的認知を深めるには、啓発活動、いわゆる空中戦というものだけでは具体的には効果が薄い部分もあるのではないかなと思っているところです。やはり一番理解を深めていく手だてというのは個別的なアプローチではないかと思っています。認知症サポーター養成講座というのは本当にダイレクトに効果があるものだと思いますが、このように広く啓発活動をするのではなくて、いわゆるどぶ板的なアプローチを考えていくとするならば、その点、市として、今やっていることに加えてどういうことができるとお考えになるのか、見解を伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 新たに今年度取り組もうとしておりますのが、認知症サポーター養成講座の開催の対象者、これを児童育成クラブに対しても夏休みのプログラムの一環として開催をしたいというふうに考えています。また、認知症徘回模擬訓練、これも単に徘回高齢者を探す訓練だけではなく、訓練自体が地域住民に対して啓発になり、またネットワークづくりに寄与するようなやり方で実施したいというふうに考えています。

 また、本市では、やはり大きな特徴が市民との協働、先ほどもNPOきらきら応援隊の話をしましたけれども、そういう認知症施策、認知症の理解を深めるための活動を市民団体がかなり積極的にやられております。そこを行政がとにかく啓発するということではなく、市民団体と一緒に活動しているといった点では、理解を深めるための大きな一歩になるんではないのかなというふうには感じています。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 今、市民団体というお話が出まして、まさに私も似たようなことを言おうと思ったんですが、社会的理解って、行政の啓発では私も限りがあると思っています。厚労省の見解の中でも、この認知症の理解を社会的に深めていくには、民間や地域住民が主体的にそれぞれの役割を果たすことが求められるというような、はっきりと明言をしております。ですから、地域を巻き込む形で進めていく必要はもちろんあると考えています。

 1つ、ある施設をご紹介しようと思います。これはさまざまな形で報道されていますので、ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、オランダのアムステルダムに認知症村というものがあります。もちろん市町村という単位での村という意味合いとは違いまして、これは、24時間介護が必要な重度アルツハイマー患者向けの広大な施設であります。1万2,000平方メートルの敷地に20戸の患者用のアパートがありまして、スーパー、カフェ、劇場などが設けられていて、一見すると普通の住宅地と変わらないようなつくりになっています。

 特徴は、認知症患者の自由を最大に尊重するという点です。敷地の中にいる一見店員さんに見える人は、みんな認知症介護の訓練を受けている人なので、例えば徘回している人がいても静止することはせずに風邪を引くよと上着をかけるだけでありますし、スーパーで患者が大量の食品を抱えて料金を払わずに店を出ようとしてもそんなに食べられないよと呼びかけるだけ。当然料金は後ほど精算されますし、危険があれば職員の動員もありますが、なるべく最大限長年の習慣どおりに暮らせること、これで症状の悪化を防ぎながら、患者も尊厳を保ちながら暮らすことができる、そうした環境であります。私は、ここの存在を知ったときに、ここまで徹底することは無理であっても、浦安市中がそういうまちに近づけばどれだけ理想的かと思いました。認知症に限らず、社会的弱者に優しいまちづくりというのは当然目指すべきところであります。

 浦安市は、今年に入ってから市内の協力業者と提携をして、高齢者見守りネットワーク事業を始められました。これは、例えば新聞配達の途中で、お弁当を宅配する途中で、徘回している高齢者とか新聞がたまっている独居の高齢者宅を見つけたときに、その情報を市につなぐ。さりげない見守りというふうに書いてありましたが、さりげない見守りを行うという、そういう目的です。私は、これに加えてスーパーやコンビニといった商店が認知症患者の受入れ体制を整えることができないかと思いまして、今回、この件名の中でここを帰結に、ここに一番重みを置いて質問をしたいと考えております。

 なぜこういう提案をするのかというのを説明するために、あるケースを聞いてもらいたいんですが、市内在住のAさん、この方は前頭側頭型の認知症を患っていらっしゃいます。この病気は、記憶力が低下するアルツハイマーとはまた違いまして、性格が極端に変わってしまい、反社会的な行動をとってしまうという症状があります。具体的には騒いだり、秩序を守らなかったり、万引きをしたりということです。ですから、ご主人は毎日のように、Aさんが外出できないように見張るわけです。家族を閉じ込めるという、そのために見張るというのは、それだけでも相当なストレスでありますが、Aさんはご主人の目をすり抜けて外出をして、近隣スーパーで万引きをしてしまう。その都度交番や警察に引き渡されて、ご主人はガム1個で警察の事情聴取を1時間受けたこともあるといいます。その後、弁償をして関係先に謝罪に回って、こんな毎日で心身ともに疲労が重なっている、そういう生活を送っている方が市内には確かに一定数いらっしゃいます。これは一々警察が介入しないといけない事例なんでしょうか。

 私は下町育ちですから、近所の商店街で毎日買い物をしていました。そういう土地柄であれば客と店の顔がつながっていますから、徘回している人がいても、また、どこどこさんちのおばあちゃんねというふうになるわけですけれども、そうやって店員と患者や家族の中で完結されることができるのかもしれませんが、この浦安においては、特に私が住んでいる新町地区というのは大型スーパーしかありません。パートの従業員さんは日々人がかわりますから、まさか客と店が顔なじみになるということもあり得ない環境なわけです。だから、万引きをされたら、そこに悪意がなかろうと、病気のせいであろうと、パートさんもどうしていいかわからないから警察に引き渡す。私は、これは行政の力で十分解決できる例なんじゃないかなというふうに思っているところです。

 この前頭側頭型認知症というのは認知症患者全体の10%程度と言われておりまして、大半を占めるアルツハイマーに比べて、私はきょう、この一般質問でこれを取り上げるというのは若干公益性に欠けるのではないかなというふうにも思いました。しかし、これは介護者が受けている心身の負担というのが極めて大きいですし、また行政の取り組み次第では、行政の力次第で大きな効果を得られるものだと思いまして提案をいたしました。事前に事業者と市と当事者が連携したネットワークをつくるということはできないものでしょうか。理想としては、各スーパーが個別具体的に自分のスーパーの近隣に住んでいる認知症患者というものを把握できれば、それが一番いいんですが、せめて店舗として認知症への取り組みを、認知症サポーターを従業員全員が受けるとか、何らかの理解を含めて無駄なトラブルを減らす、介護者の負担を軽減する、そうした体制をつくっていくことができないのか。そうした点を伺いたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) まず、ちょっと市が行っている現状についてご説明させていただきたいと思います。

 前頭側頭型の認知症につきましては、今、議員がご指摘のとおり、複数の特徴のうち万引き等の反社会的行為もその一つと言われており、ご本人、ご家族は地域社会において相当の苦労をされているというふうに聞いております。

 認知症の人が地域の中で安心して暮らすためには、個別の事例を通してご本人、家族の視点に立ったアプローチが重要であるといったことから、今始めた取り組みが、ご本人、ご家族、医療・介護関係者、警察を交えた個別の地域ケア会議を行って、地域商店に対して情報提供をするなど、ご本人の症状の特徴を理解したネットワークづくりに取り組んでいるところです。結果的にこのような個別事例の積上げが地域の理解を深める体制整備につながるだろうと考えているところです。

 なお、見守りネットワーク、既に締結をしておりますが、この見守りネットワークの協定を締結した事業所の従業員に対しまして認知症サポーター養成講座を開催し、修了後、認知症サポーターがいることを告知するプレートも配置をしているところです。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 既に一定の地域ケアをされているというようなご答弁で、店舗として広く取り組むというよりは、もちろん個別的なものが増えていくことのほうが理想ですので、今、市がやっていらっしゃることがまさに理想的な形だと思うんですが、これは、例えば私が言っていたような、個別的に困っているご家族そのものの情報を店舗側に渡して、その中で情報共有ができるような、そういうスキームになっているんでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この地域ケア会議の中で議論され、方向性が定まった点について、その患者さんの症状を既に万引きをされた店舗に情報提供をし、今後、このようなことがあればちょっと理解をしていただきたいといったような情報提供をしているところです。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) その働きかけというのが、済みません、ちょっといまいち理解が足りないんですが、イトーヨーカドーだ、ダイエーだというような巨大なスーパーの場合というのは、これはどこまで−−結局そこが一番大事なわけで、近隣のスーパーというのは、特に私がいる新町地域はそういうものしかありませんから、そこでちゃんと、その今やっていらっしゃる働きというのが機能することが重要なわけなんですけれども、それに足る内容でやっていらっしゃるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) なかなかすぐに理解していただけるというのは難しいと思いますけれども、ある程度大型のスーパーであっても、理解をいただき見守りをしていくと言っていただけているスーパーもありますし、また一方では、従業員がちょっと多すぎて対応がなかなか難しいと、個別対応は難しいというようなお話をいただいているところもありますけれども、これを一つ一つ普及させることによって、今できないスーパーにもそういう対応ができるよう、これは市からもその都度働きかけもしていきたいですし、だんだんとこの認知症の理解が深まっていけば、そういうスーパーが増えていくだろうというふうには考えています。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 個別事例の積上げでというふうなお話でありまして、どうしても私たちは将来的にこういうことで世の中が変わっていくというふうな考え方をしてしまいますけれども、この認知症患者、その介護者というのは、きょうも、今まさに非常につらい心理状態で介護をなさっているし、認知症患者の持つ残された時間というのも、私たちが持っている時間よりもきっと短いでしょうし、決して社会が変わるのを悠長に待つということではなくて、強い姿勢でお願いしたいと思うところであります。

 先ほど、スーパーの従業員が多ければなかなか難しいということでありましたが、イオンが全社を挙げて認知症にまつわる従業員教育というのを行っております。既に3万5,000人を超える従業員が認知症サポーター養成講座を受けているそうです。昨年だったと思いますが、幕張新都心店がオープンしましたが、あれはオープンの前に1,000人の従業員全員が養成講座を受けて、受けてもらった上で開店をしているそうです。認知症に対する理解がありますよというようなことを示すマークを店頭には張って、高齢者の安心と自社のイメージの向上というのに努めていると。

 先ほど部長の答弁の中で、市のサポーター養成講座を受けた者が店員としているんだということを示すプレートを配っているということでありました。それはちゃんと張ってもらえておりますか。というのは、そういうものが張ってあれば、関心がない人でも、見たことがないマークが張ってあれば、それで社会的な関心というのをかき立てる一因にもなり得るかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 事業所として配付をしているところが15カ所あります。確認がちょっと今現在できていませんので、張られているところもあるように聞いています。これがどの程度かというのは、ちょっと把握はしておりません。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 私はそれを聞いて、ちょっと店舗を注目して探してみました。ちょうどけさ方、美浜交差点にあるセブンイレブンに張ってあるのを見つけました。大きさがA3ですかね、相当大きいラミネート加工されたものが張ってあって、張ってくだされば目立つんだけれども、張りにくい大きさというか、よくAEDを置いていますとか、フリーWi-Fiつながりますとかいうぐらいのサイズであれば店側も張りやすいかと思うんですけれども、あれはなかなか、店舗の一番目立つところにあれを張ってくれというのは難しいのかなと思うところもあったので、仮にそういう声があれば、小さければいいという声があれば、そういうステッカー形式というか、そういう対応をしていただければいいなと思います。使われている絵というか素材は、厚労省が出しているロバのマークか何かを使っていらっしゃって全国共通のものをつくっていらっしゃるので、それの浦安版ということだったので、もう少し張りやすいものだったらいいなというふうに思ったところです。

 では、これからも社会の関心を掘り起こすための活動というのを、ぜひともたゆまなくお願いいたします。件名2を終わります。

 続きまして件名3、ディズニーマラソンについて。

 このディズニーマラソンに触れる前に、まずは細目1の集客型イベントに対する市の見解を伺いたいと思います。

 イベントというのは、自治会の祭りや特定の内容の啓発目的、例えばカムカムフェアとか、そうした対象を市民に据えたものから、花火大会や浦安フェスティバルといった参加者の過半数が市外から来る大きな集客型イベントまでさまざまあります。私はディズニーマラソンをこの後やりたいと提案するぐらいですから、当然大型イベント賛成派であります。多くの人がこのまちに来て楽しい思いをして帰る、市のイメージアップにも寄与する、すばらしいことだと私は思っています。

 今年度に入りまして2つの大型イベントが行われました。1つはカラーラン、もう一つはエアレースです。どちらもイベントを通して非日常性を感じられる内容でありまして、カラーランでしたら、ベビーカーを押したお母さんがコーンスターチをまかれながら楽しそうに走っておられましたし、エアレースでしたら、あれは離発着だけとはいえ、皆さん、生ビール片手にパブリックビューイングを非常に楽しんでいらっしゃって印象的でありました。

 これは余談なんですが、幕張のほうは演舞飛行をするだけなんですけれども、浦安は離発着をするので、飛行機に乗り込むパイロットの横顔が見られるということで、本当のコアなファンは浦安に集まったとも聞いておりまして、どちらも多くの人を集めて、細かい課題は聞きましたが、両方とも成功裏に終わったと私は感じています。

 しかし、一方では、こうしたイベントに反対する声というのも少なからずあります。カラーランですとまちが汚れる、エアレースだと騒音がうるさい、また、どちらも市民の公共財産である公園を一営利団体に占有させていいのかというような否定的な意見が聞かれることもあります。集客型イベントを市としてどのように捉えているのかと一律に伺うと、個々によって内容が違いますから答弁は難しいと思いますけれども、この浦安の地の利を考えれば、これからもこういう話はどんどんあると思いますので、一度ここで確認をしたいと思います。お願いします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 私のほうから集客型イベントに対する市の認識についてお答えをしたいと思います。

 ご案内のように、本市で行われております集客型イベント、代表的な事業としては7月の末に行われております花火大会、また植木まつり、またスポーツ事業では東京ベイ浦安シティマラソンやスポーツフェア、最近では、今、岡野議員が言われましたようにカラーラン、エアレースといったさまざまなイベントが1年を通して行われております。私は、これらのイベントを見て改めて本市の地勢的な背景、あるいはロケーション、これを考え、ポテンシャルの高さを再認識しているところです。

 ちょっと浦安のもともとの話もさせていただきたいんですが、私たちの浦安は、1期、2期の埋立てを経て、86%の市域が新たに生まれた大地ということになります。昭和53年からほぼ毎年のように1万人ずつ、それも7年連続都市成長率全国一と、こうした人口急増を見るといった急成長期を経て今日の安定期を迎えております。今まで他の地域にお住まいだった方々が、この浦安の地で新たなスタートを切るわけですけれども、市として、こういった市民同士のコミュニケーションを図る、あるいは地域のコミュニティの醸成が市の大きな行政課題と絶えず捉えてきております。こういったさまざまなイベントを通して、これらの課題解決のために、これまでも大きく貢献してきていると私は思っております。

 ちなみに、浦安警察署の元生活安全課長の言葉ですけれども、今まで多くの署を、県内各署を回ってきましたけれども、こんなにイベントが多く土日休めないまちは初めてというようなことも聞いておりますけれども、こういったさまざまなイベントや事業、これは先ほども言いましたけれども、市民交流、これを促進して地域の振興や活性化にも寄与する、加えて本市のイメージアップにもつながるものと思っております。しかしながら、おのおののイベントによっては目的が異なり、またその効果や評価がイベントの規模や運営方法によりまちまちであることから、開催する場合にはメリットやデメリットについて十分検討しながら実施すべきと考えております。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) ありがとうございます。確かに浦安はイベントが多くて、土日に都内に出る必要もなければ、どこかに遊びに行く必要もなくて、もうずっと私たち、浦安にいるねというような話を友人たちとすることもあります。こうしていろいろな企業から、この浦安を選んでもらえる地の利もあるわけですから、私は、今おっしゃったように、シティプロモーションの観点から申し上げましても、もちろん内容を個別具体的に精査する必要はありますけれども、これからもこういう楽しいイベント事というのは、やはり市が活性化してこのまちが生きている証でありますから、ぜひとも進めていっていただきたいと感じているところです。

 本題のディズニーマラソンです。簡単に説明をさせていただきたいと思います。

 正確にはウォルト・ディズニー・ワールドマラソンという名称です。毎年1月にオーランドのディズニーワールドで行われておりまして、今年で21年目を迎えます。5日間のマラソンウイークに、フルマラソン、ハーフマラソン、10キロ、ファミリーファンラン、キッズラン、さまざまな枠組みのマラソン大会が行われます。どれもパークの中をそれぞれ、シンデレラ城の下を走ったりとか、要所要所でキャラクターに応援を受けたりとか、そしてゴールでは、フィニッシュと書いた横断幕を持ったミッキーとミニーに迎えられるという、他のマラソンとは全く違った演出が行われておりまして、毎回世界中からマラソンファンやディズニーファン、約3万5,000人が参加をしています。アメリカではニューヨークマラソン、ロサンゼルスマラソンに次いで3位の人気がある大会で、ウェブ上での申込みはクリック合戦の末、初日にソールドアウトするそうです。

 これは、実際にそのオーランドの大会に行って走った人にお借りをしたメダルであります。

     (資料の提示)



◆(岡野純子君) ご覧のようにキャラクターの形を形どっておりまして、フルマラソンを走ればミッキーのメダル、ハーフを走ればドナルドのメダル、両方を走った人にはこのグーフィーのメダルが副賞として贈られたり、昨年、20年の記念のときには、この20年記念メダルが渡されたというふうに聞いていて、こうしたプレミアム感のある景品があるということもあって、多くのマラソンファン、ディズニーファンに人気があるイベントであります。

 私は最初、この大会の存在を知ったときに、これが浦安でもできれば本当にすばらしいなと思いました。世界中から人が集まりますし、きっと市民の多くは、これに出るためにジョギングやランニングをする人が出てくる。健康促進にもつながるでしょうし、何よりこれが行えるのは、パリ、香港、上海、そしてここ浦安しかないという、このプレミアム感。シティプロモーションとしてこれ以上に注目を集めるイベントというのは、私は思いつきません。そこで、浦安でもディズニーマラソンを行えないかという趣旨で質問をします。

 過去に、この要望を受けて実施に向けて一度検討した経緯があると伺っておりますが、そのときの経緯、また、そのとき示されました課題にはどういったものがあったのか、その点を伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長、石田和明君。



◎生涯学習部長(石田和明君) 過去に東京ベイ浦安シティマラソン実行委員の方々から、テーマパーク内を走るマラソン大会を実施したいとの要望が市にあり、その可能性について株式会社オリエンタルランドに確認をしたところでございます。

 ディズニーマラソンは、ウォルトディズニーカンパニーが主催となり、議員からもお話がありましたとおり、広大なフロリダ・ディズニーワールドの敷地の中で実施しているということであり、市が主催のマラソン大会でテーマパーク内を走ることにつきましてはなかなか難しいという回答をいただいたところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) 確かにパークの外を出ても、あちらは全てがウォルトディズニー社の土地であって、その中で自社イベントとして行うのは問題がないけれどもということでしたが、市とオリエンタルランドの共催という形をとればできないこともないんじゃないかと思うんですけれども、きっとそこまでの検討もなさっていないのかなと思うんですが、一応先に進ませていただきます。

 まさか私も、ここで唐突に提案したからといって、じゃ、来年からやろうとか、そんなことにならないハードルの高い内容ということはわかっています。権利の問題もありますし、フルマラソンの交通規制というのがどれほどの重労働かということも考えられます。ただ、これ、本当に夢があって、ニーズもあって、ニュースバリューもあって、いい話だと思うんです。まずずばり、実施についての市の考えをお聞きしたいと思います。お願いします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 岡野議員の言われていることも十分わかりますし、私も、マラソン愛好家、これはもう市の内外どちらからも、せっかく東京ディズニーリゾート、あれだけの広大なエリアがあるんだからということで10年ほど前からオリエンタルランド社と交渉はしてきております。

 ただ、先ほども言いましたように、フロリダのディズニーワールド、これは東京の山手線一周よりも広い面積を有しているということもあり、また、聞きますと、ナイトランですとかフルマラソン、絶えずディズニーカンパニーの主催でやっているということで、日本の場合には、日本で、浦安で東京ディズニーリゾートを営業していますけれども、全てロイヤリティがかかってしまうということで、基本的にはかなり難しいと。ただ、絶えず交渉もしていますし、加賀見会長にはアメリカまで飛んでもらってという、そういう経緯もある中で、今いい返事ができないのがつらいですけれども、そういった経緯があるということだけはご理解いただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 岡野純子君。



◆(岡野純子君) ありがとうございます。今、ナイトランという言葉がありましたけれども、きっとロイヤリティの問題もあれば、パークを運営している時間、稼ぎ時ですから、そこをマラソン大会でつぶすわけにもいかないとか、さまざまオリエンタルランド側の事情はたくさんあると思います。例えばパークがあく前の時間帯、ちょっと市民スポーツ課の方に怒られそうですが、早朝6時スタートとかに仮にして、まずディズニーのパークの中を走った後は従来の周遊コースに行くとか、逆にパークが閉じた後に葛西臨海公園のようにナイトランをするとか、何らかの方法を用いれば、決して完全に不可能なのでは−−非常に難しいですが、完全に不可能なことではないのかと、きっと複雑なさまざまな事情があると思いますが、これがもし実現できれば、これほどの浦安市のプロモーションにつながるイベントはないと思いますので、ぜひこれはきょうだけに限らず、シリーズものとして今後も提案を続けたいと思っております。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 説明員交代のため暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時59分)

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△開議(午前11時09分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△広瀬明子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、広瀬明子君。

     (広瀬明子君登壇)



◆(広瀬明子君) おはようございます。それでは一般質問を行わせていただきます。

 まず最初に、質問の順番を入れかえさせていただきますので、最初にお断りいたします。件名2を最後に質問いたします。それ以外は通告順に順次質問していきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、件名1、液状化対策について。

 4年前の東日本大震災では、中町・新町地域、約85%で液状化現象が起き、深刻なダメージを浦安市は受けました。あれから4年、まだ工事中の地域、あるいはこれから工事を行う地域もありますが、職員さんの努力等により、当時の面影がかなり薄らいできました。そして落ち着いた生活が取り戻されつつあるのではと感じております。

 要旨1、小学校校庭への対策、今後の予定。

 国へは、小・中学校校庭の液状化対策費用を申請したと聞いています。しかし中学校のみが認められ、既に工事は完了しております。当然に市は小学校校庭への対策も必要と判断したからこそ、当時小・中学校の対策費用として国に申請したわけです。国からの交付金が期待できないからといって小学校校庭の液状化対策をいつまでもしないわけにはいかないはずです。今後の具体的な計画をお示しください。年度ごとに学校数合計13校が対象になると聞いておりますので、学校数、年度ごとにお示しください。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。

     (教育総務部長 鈴木忠吉君登壇)



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 広瀬明子議員の一般質問にお答えします。

 件名1、液状化対策について、要旨1、小学校校庭への対策、今後の予定というご質問です。

 中町・新町の小学校の液状化対策としては、災害復旧事業に併せて校舎の昇降口や体育館の出入り口に踏みかけ板を設置するとともに、ライフラインの設備配管が敷地内で断裂しないよう可とう性のある配管材など採用するなどの対策を既に実施しています。

 学校校庭の液状化対策としての地盤改良工事は、大規模な避難拠点になり得る中学校について実施することとし、平成24年度に復興交付金を活用して6中学校の地盤改良工事を行いました。平成26年度に開校した高洲中学校は建設時に地盤改良工事を行っており、明海中学校は平成26年度に地盤改良工事を行いました。

 小学校につきましては、今後予定している元町地域液状化対策調査検討事業の調査状況等を踏まえて、また将来に向けて大規模改修時期も見据え、総合的な検討を要するものと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 今のご答弁ですと、当面は小学校の校庭の液状化対策は−−当面はですよ−−計画にはないというご判断だと思いますけれども、中学校は、ではやっていると。そして、先ほども最初に言いましたように、国には小・中学校両方申請したということを聞いております。しかし中学校のみしか認められないので中学校だけやったと。端的に言うと、国からお金が出たところはやるけれども自前では当面はやらないと、そういうお考えと今の答弁は聞こえてくるんですけれども、そしてさらに今の答弁の中で、大規模な避難箇所が中学校だというようなことをおっしゃいましたけれども、小学校そのものも避難所として市は公表しておりますよね。確かに小学校と中学校、背中合わせにある地区、あります。それに対してでも市はちゃんと道路沿いに掲示板を出して、2つの中学校と小学校、2つの学校名を出して避難箇所を市民にお知らせを出しております。そうすると、やはり市民は小学校に避難する人もいるでしょうし、あるいは中学校がないエリアの人は小学校に避難するしかないわけですよ。そういう事態を想定できるもので、私は、速やかに浦安市は自前でもって対策を講じるべきだと思いまして、この質問をしているんですけれども、今の答弁ですと、全くそれは期待できない。再三市長は、あるいはこの議会でも議員のほうから、浦安市は財政力指数ナンバーワンだと−−全国ですよ−−言っていながら、言っていながらですよ。子どもたちの、大事な子どもたちの行く学校の液状化対策、校庭の液状化対策がなされていないということは、市民、納得しないんじゃないんですか。市民の方、ほとんど知らないですよ。

 液状化、この間の3.11で小学校校庭がぐちゃぐちゃになってしまった。避難で出入りするときもちょっと大変な思いをした。さらにこれは避難の問題だけじゃなくて、私は危惧するのは、例えばこの間の液状化で校庭にある遊具というんですか、あの鉄棒とか滑り台、ブランコとかというんですか。ああいうものが傾いてしまって、液状化の影響でですよ、しばらく使えなくなっていた。要するに、子どもたちの学校、体育の授業等に影響してくるんじゃないんですか。そういう問題も含んでいるので、これは私は早急に対策を講ずべきだと思います。しかし、今の答弁で市の対応というのがよくわかりました。

 しかし私は、浦安市はまだ若いお母さん方、お父さん方が住んでいる。全国一若いとか言っている。そして、少子化対策基金ですか、子育て特別基金30億円もつくって子どもたちの少子化の対策をするんだと、子育てにお金を使うんだと宣言しておきながら、子どもが通っている小学校の実態を知ったら、例えば東京からこっちに移り住んでこようという人、いるんですか。そういう実態を知ったら、私だったらこんな学校に、震災で液状化のまちという印象は全国に知れ渡ってしまっている、そんなところに子どもを預けていいんだろうかという疑問を抱くんではないかと思うんですけれども、それについての答弁は結構です。市側の現状での見解がわかりましたので。

 次に、避難場所との関係ですね。これは今申し上げましたように、小学校も中学校も両方とも避難場所になっております。そして中学校と背中合わせ的にあるところは、少なくとも中学校のみを避難場所にすべきではないでしょうか。小学校と中学校、2つ学校、背中合わせにある箇所が幾つかあるんですよね。そこでも小学校は液状化対策がなされていない。また、市はしばらくの間、その意向がない。液状化対策するつもりがないということがわかったもので、そうであるのであれば、当面液状化対策がなされている中学校のみ−−そのエリアに関してですよ−−を避難場所としたほうが、より安全が確保できるんではないでしょうか。これについて答弁をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 副市長、石井一郎君。



◎副市長(石井一郎君) 避難所としての指定についての答弁の前に、先ほど広瀬議員がいろいろ言われ、答弁を求めないとおっしゃっていたことについて、少し背景を理解していただくためにも、なぜ小学校の液状化対策を実施して地盤改良として行い、液状化対策を行うことを見送ったのかという背景について、ぜひとも答弁をさせていただきたいというふうに思います。

     (「求めていないんですけれども」の声あり)



◎副市長(石井一郎君) 少し長くなりますけれども、お許しください。

     (「いや、求めていない。議事進行」の声あり)



○議長(深作勇君) はい、何ですか。



◆(広瀬明子君) 私、ちゃんと通告して、どうですかと、13校を示してくださいという通告を−−13校の予定ですよ−−お願いしただけで、その結果、今すぱっと回答が出たんですよ。ですから、それはそれで結構ですので、これについては。



○議長(深作勇君) まあ、とりあえず。



◆(広瀬明子君) 持ち時間の関係で、こういうことになるから、私、いつも積み残しが起きちゃうんですよ。さくさくとやらせてくださいと私はヒアリングのときお願いしましたので、ですから数字を出してください、出してくださいということをお願いしてヒアリングを行ってきているもので、今、少しお時間くださいという、いや、結構ですので。



○議長(深作勇君) 副市長。



◎副市長(石井一郎君) まず、復興交付金について、当時の政府の考え方から少しご説明をしたいと思います。

 東日本大震災では、東北地方を中心に非常に広範囲で大規模な災害が生じたことから、新たに政府で復興交付金制度を創設されて、本市でもそれを活用しながら復旧事業に当たっているところであります。

 当時、政府の考え方としては、原状回復、これは公共施設の復旧であるとか、それから震災前の経済状況を回復させるということを中心に、いろいろな施策が講じられたわけなんですけれども、残念ながら液状化対策については、次の災害に備える予防的な措置だということで、一切この交付金を認めていただけなかったということがございました。そういう中で唯一、この市街地液状化対策事業というのが基幹事業の一つとして制度化されたという状況でありました。

 そういう中で、学校校庭の液状化対策も重要であるでしょうというようなことで、市長を先頭に、当時民主党政権下でありましたけれども、政府のほうに直接陳情・要請をするなどして対応を図ってきたところでありますけれども、平成24年3月に、当時の復興副大臣、末松副大臣が浦安を視察され、その後、市長とも調整をし、液状化対策については重要度に応じて対策を行う、それに対応した復興交付金での支援をいただくというようなことで基本的な方針を取りまとめたところであります。その結果、市街地液状化対策事業のほかに、幹線道路の復旧事業に合わせた液状化対策及び中学校の液状化対策、これは大規模な災害に備えた避難拠点となり得るであろう中学校に絞って液状化対策を行うということにしたものであります。

 また、それと並行して、市では復旧・復興事業計画を定めたわけなんですけれども、その中で、先ほど申し上げたようなことで対策を行う。その費用として総額590億円、これは市街地液状化対策事業を除く他の施設の復旧として590億円という総額を出し、その財源としては市費としては約4割ほど、復興交付金をいただくとはいえ、全額国から負担をいただくということではなく、市費として4割ほど負担をする。これは地方債を組むものもあれば、市の単独費も準備をするということもあって、約4割ほど計上して事業を行うこととしたものでございます。その際、事業の選択に当たっては、早期の災害復旧を行うこと、それから、再び大規模な地震に見舞われた際に、市民の生命・財産に及ぶような被害を軽減をし、また、いち早い復旧・復興に資するように基盤を整えること。また、その際に健全な財政運営の維持にも留意をすることと、このようなことを方針と定め、復旧・復興事業の内容を検討したわけでございます。その結果、学校教育施設につきましては、先ほど教育総務部長が答弁したように、小・中学校のライフラインの液状化対策と中学校のグラウンドの液状化対策を行うものとしたものであります。

 このような方針に基づいて、小学校のグラウンドの液状化対策については、重要性、あるいは緊急性というような観点から対象外としたものであります。しかしながら、より災害に強いまちづくりを図るという視点は、市政運営上、常に重要でありますので、将来、地域防災計画上の避難拠点としての小学校の役割の検証、あるいは市の財政状況を踏まえつつ、他の重要な課題もたくさんありますけれども、小学校のグラウンドの液状化対策については検討を行う必要のある課題の一つではあるというふうに認識をしております。それをまとめて教育総務部長が答弁したところであります。こういう背景をぜひともご理解をいただいた上で質問していただきたいというふうに思っております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。

     (「議長」の声あり)



◆(広瀬明子君) 私、呼名を受けましたので。広瀬明子と呼名しましたよ、議長。



○議長(深作勇君) ちょっと待って。

     (「総務部長の先ほどの質問に対するご答弁が……」の声あり)



○議長(深作勇君) 答弁、答弁。



◆(広瀬明子君) 呼名したじゃないですか。私、質問していいという、今のは許可だったんじゃないんですか。



○議長(深作勇君) とりあえず議長の言うことを聞きなさい。



◆(広瀬明子君) 議長にそういう権限があるんですか。一度議場で呼名しておいて、市側の答弁はさっき聞きましたよ、最初。それで結構ですと私は言ったわけですけれども。



○議長(深作勇君) 議事整理権は議長にあります。何を勝手なことを言っているんですか。

 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 小学校を地盤改良していないけれども、避難所として指定していていいのかというご質問をいただきましたので、私のほうからお答え申し上げます。

 指定避難所につきましては、被災者等に滞在していただく施設として災害対策基本法の基準に基づく指定となりますが、避難所となります学校の体育館等の建物自体の液状化の影響は少ないと考えていますので、全ての小・中学校を指定避難所として指定しているものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 全ての公共施設、ちゃんとできているというのは、それは重々知っておりますよ。今回は校庭を問題にしているわけですよ。そこへ行くまでの間が大変な事態になるでしょうと、だから中学校と小学校、セットのところは1本落としてもいいんじゃないですかという質問をしただけですので、結構です、それで。

 それから、そもそも大前提で、国に小・中学校の液状化対策を市側は要求しておいて、何度も言いますが、市が必要だと認定したわけですよ。それでどういう理由か知りませんけれども、国側は中学校のみの費用を出してきたと。そうしたらば、財政力のいい自治体であれば自前でやってもいいんじゃないですかという質問を投げかけたわけです。

 それでは要旨2、格子状地盤改良工事。

 細目1は、昨日の折本議員とのやりとりで理解しましたので、これは削ります。

 細目2、4,103戸のうち調査依頼書を提出した戸数を教えてください。



○議長(深作勇君) 都市整備部復旧・復興担当部長、宇田川義治君。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 20地区、4,103宅地のうち3,923宅地の所有者の方々から調査依頼書を提出していただいております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 当初出して、その後、調査依頼書を出したけれども取り消すという、そういうのもこの中に、取り消したのも入っているんですか。市民の中から1回は調査依頼書を出しました。でも、いろいろと考えた結果やめると、取りやめると、それで撤回した人の数もカウントされた、今の3,923ですか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) この数字につきましては、現実に調査依頼書を提出した数ということで把握してございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 依頼書を提出して、その後撤回ということを私は含めて聞いたんですけれども、どうもちょっとかみ合わない。これは結構です。

 次に細目3、廃泥処理方法。

 今回の改良工事というのは、必然的に汚泥が出るわけです。その汚泥から法定基準値を超える汚染物質が出た場合について質問いたします。

 汚染物質が出た場合、処理に大変費用がかかる。それは、東西線駅前のダイエー問題でも、あるいは現在進行している新庁舎の工事現場でも、私たちは嫌というほど体験しております。今回のこの地盤改良工事で汚染物質が出た場合、費用はどこが持つ予定なんでしょうか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 廃泥につきましては、産業廃棄物として処理されますが、仮に廃泥の中から環境基準を超える土壌が確認された場合には、関係法令に基づき適正に処理してまいります。

 また、環境基準を超える土壌の種類によっては処分先や処分費用が変わる可能性がありますので、その場合の費用については、基本的にこれまでの事業費の負担割合に応じて対応していくことになります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 汚染が出た場合は、費用負担はその住民ということですね。その割合に応じて、そういうことですか。ちょっと確認させてください。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) この宅地分の総工事費につきましては、国が半分、また市のほうの助成もありますし、その残りが住民負担と、それぞれの分担に応じて対応していくと、このように考えております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) わかりました。住民にも負担が何らかの形で発生するということですね。そこだけを確認できましたので結構です。

 それで、これは全て、今回手を挙げている20カ所は土壌汚染対策法の適用になる。全てのエリアが3,000平米を超えることになるわけで、土壌汚染対策法の適用対象になるというわけですけれども、そのプロセスですね。土壌汚染対策法の手続をどういうふうに踏んでいくのか、適用のプロセスをお示しください。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 20地区につきましては、土地の形質変更を行う面積が3,000平方メートル以上ある場合につきましては、土壌汚染対策法に基づき適正な対応を図ってまいります。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 土壌汚染対策法の適用対象になるということは、場合によっては県から汚染のおそれがあると判断される可能性もあるわけですよね。そこら辺、もしそういう汚染のおそれがあると判断されると、工事前に土壌汚染の実態も調査しなくちゃいけない事態になると思うんですけれども、そこら辺の流れをお示しください。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 仮に土壌汚染対策法の第4条に基づく届け出を行った場合につきましては、届け出があった土地について、これまで土地利用の履歴によりまして土壌汚染のおそれがないと判断される場合は、その旨千葉県より連絡があります。また、今お話がありました、土壌汚染のおそれがあると認められるときには土壌汚染の状況に関する調査命令が出されると、このようになります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 見通しとしてどうなんでしょうか。浦安の土地は、ちょっと掘り返すと、ダイエーの市の所有物件しかり、あるいは新庁舎の土地しかり、汚染されているわけですよ。こういう中で県のほうが、今後の見通しです。汚染のおそれがあると判定を下す可能性というのはどれぐらいあるんでしょうか。当然市側は、こういう事業を市民に提案するときに、そこら辺の一連の流れを読んで、ある程度の見通しを持っていると思うので、そこら辺をお示しください。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) ただいまのご質問につきましては、申請してみないと、これは県のほうに申請しますから、その手続に基づいて対応していくと、そのように考えています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) そうしますと、申請している地域というのはまだ一つもないわけですか。まず、土対法に基づく、県のほうにもう工事をスタートするときに、これは必要不可欠な申請ですよね。これは工事着工1カ月前に申請しなくちゃいけないという縛りがあるんですけれども、今のですと、まだ申請してみないとわからないとおっしゃったんですけれども、まだ一つも申請はしていないんですか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) この20地区でございますが、今工事を行う最終確認をこれから行うという状況ですので、工事についての手続についてはまだ考えてございません。今後、これが具現化すれば、その辺の手続についても検討してまいります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) これまで3度開かれた委員会、傍聴しているんですけれども、何か市民の側は、もう一日も早くやりたいという意欲がある方が結構いらっしゃるように感じるんですよね。ところが、何か土壌関係の法律関係で非常にもたついているような気がするんですよ。それで、そうであれば、もう少し市民に対してそこら辺はきちんと説明すべきじゃないかなと、とにかく土対法の1カ月前の申請をまずしなくちゃいけない。そして、場合によっては、汚染のおそれがあると判定を下されると、さらにまた時間が必要となる。そこら辺の計画がある程度市側はわかるわけですから、きちんと真相というんですか、流れを市民に知らせてあげるのがより親切だと思うんですけれども、どうもそこら辺が委員会を傍聴していてもない。もう少し丁寧な対応をすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 20地区につきましては、市街地液状化対策事業の対象となっている全体面積が、先ほど広瀬議員もお話しされたとおり、いずれも3,000平方メートルを超えていますが、今現在詳細設計も作業中でございます。そういう中で、具体的にどの範囲が土地の形質変更に該当するのか確認をする必要もありますし、それらに基づきまして土壌汚染対策法の適用対象となる場合には適切に対応していきたいと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 市民への説明という意味での、ちょっと今の回答は納得できませんけれども、次に行きます。

 個人の家、道路ではなく個人の庭の下からガラ等の埋設物が出た場合、その撤去費用、これはどこが負担するようになるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) まず、地中障害物が確認された場合というご質問です。

 工事に際して、仮に地中障害物が確認された場合につきましては、障害物を切除、あるいは撤去して施工する。また、切除等が困難な場合には改良位置を変更して地盤改良工事を行うなどの対応を図ってまいります。

 また、事業費の負担割合についてですが、これにつきましても基本的に、この事業費の負担割合に応じて対応していくと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 全て負担割合で計算するというわけですね。それはわかりました。

 次に細目4、経費の負担方法です。

 市民の中で話題になっていることが、例えばご自分の庭を大変改造してしまった。高価な垣根とか高価なタイル等を張り詰めているお宅、そこを壊して、どうしてもそこを壊してこの工事をしなくちゃならない場合、そこの部分の経費は、これも全体で割るという方法・方針なんですか。それとも、そこは誰がどう見ても全くそんな手を加えていないお宅からすれば、何でそういうところまで負担になるのという疑問が出ておりますけれども、そこら辺の計算はどうされる予定でしょうか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) これまでの住民説明会や勉強会の中でも申し上げてまいりましたが、宅地の地盤改良工事につきましては、高圧噴射攪拌工法で施工することから、塀などの撤去はまずほとんどないと考えてございます。仮に取り壊した塀などを復旧する場合がある場合の費用につきましては、工事費の中に標準的な仕様で見込んでまいります。また、標準以上に高い仕様で復旧する場合が必要な場合には、その費用も含めて宅地所有者と協議してまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) そもそも、各戸に、各ご家庭に、お宅は幾らかかりますという個別の金額は当然示されるんですよね。そして、それについて幾ら、一括してこの地域、200万円とか幾らじゃなくて、お宅は幾らです、幾らですという、そういう数字は示される予定ですか。それで、それについて、ただ地域全体で割るから100万円とか200万円になりますというふうにするのか、それとも、各戸にはそういう数値は一切示さず、そのエリア合計で幾らかかる、割る総戸数、そのエリアの戸数でばんと数字を出すのか、そこら辺、教えてください。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 費用負担の関係でございますが、全体の金額を宅地数で割った金額で、できるだけ均等に負担していただく考えでございますが、宅地の大きさが違う場合などもありますので、その点につきましては、宅地所有者の皆様方にご意見を聞いてまいりたいと考えています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 要求すれば、宅地の所有者、皆様といっても意見がそこでまとまるわけないわけですよ。個々の家のは当然出るわけですよね。それを示すかどうかは別として、当然その地域が全体で例えば1億円という合計を出すには、各家が幾ら、ここは幾ら、ここは幾らと出していて、その合計数で1億円と、そういう計算をするわけですよね。そこをまず確認させてください。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) これまで今川三丁目の中でお示ししてございますけれども、地区にお示しする概算工事につきましては、個々の宅地の工事費ではなく、道路分と宅地分の全体の工事費を提示させていただいております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 私が聞いているのは、個々の家に幾ら幾らと出して、それの総計がそこのエリアの合計になるんですよねという、その確認だけです。教えてください。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 先ほども答弁いたしましたが、個々の敷地の中で分割して費用を算出するにおきましては、境界での事業ですとか、工事分ですとか、それの細かな詳細なものがありますので、まずは全体、宅地の中の全体の金額を出させていただいて、それで住民の方々とお話ししていきたいと、このように考えております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 全く私の質問がはぐらかされているのか、個々のお宅、例えばA宅、B宅、C宅、A宅は幾ら、B宅は幾らと出るんですよねということ、確認。それだけなんですよ。そのA足すB足すC、合計で幾ら、その総額を市民に示すということをおっしゃっているんだと思うんですけれども、私が聞いているのは、A宅幾ら、B宅幾ら、C宅幾らって平米も違うんですし、使ってある庭の壊す費用も違うかもしれない。ですから、個別のものは出るんですよねということを確認でしているんです。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 先ほどもご説明したとおり、個々の宅地の工事費ではなく、道路分と宅地全体の部分、この部分の工事について提出させていただくと、それで住民の方々とお話し合いをしていきたいと、このように考えております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) もう平行線です。市側が、これも何か納得できない答弁しかいただけないということはわかりました。

 次に、契約ですね。個々の家は最大で200万円ぐらい出すと思うんですけれども、個々の家は工事屋さんと契約を結ぶんですか。それとも、個々の家は、200万円、誰に出すという、市に出すという形になって、市が契約の相手方になるんですか。工事屋さんとの関係ですよ。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 宅地所有者の分担金の関係でございますが、これにつきましては当初予算でも歳入として計上させていただいてございますし、条例の中でも規定されてございまして、分担金については一度市のほうで歳入としてお支払いしていただいて、その中で市の歳出として工事を実施すると、そのような予定でございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 各戸の家と市はどういう契約関係になるんですか、それでは。市が示す200万円か150万円か知りませんけれども、お金を渡すわけですよ。それは市にどういう関係、法律関係で渡すようになるんですか。そこをお示しください。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 分担金につきましては、市街地液状化対策事業の条例に基づきまして分担金の歳入を得て、それで事業を行っていくと、こういう仕組みになってございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) よくわからない。分担金というのはどういう法律的な性質なんですか。分担金、要するにもう義務ということですね。その工事をやるというときは市側から請求が起きて払う。もし払えない場合とか、そういう関係がちょっと出てくるもので聞いたんですけれども、もう結構です。時間の関係で、これについては結構です。

 次に、件名2は飛ばすとさっき言いましたので、次に件名3、無償消火器貸与事業についてお伺いいたします。

 平成25年度でやめた理由、細目1、制度設置趣旨。これもこの間、この議場で説明がありましたので、これは理解しました。

 次に細目2、継続した場合の年間経費。これは数字を教えてくださいということをヒアリングでお願いしてありますので、向こう5年間継続した場合、貸出し本数が何本になって、その年度は幾らぐらい必要だという、その数字を教えてください。



○議長(深作勇君) 消防長、大塚 等君。



◎消防長(大塚等君) 無償貸出し消火器事業、現在再開する予定はございませんので、継続した場合の年間経費は算出はしておりません。

 ただ、現在実施しています消火器無償配付事業の購入本数及び事業費で説明いたしますと、平成27年度から平成31年までの5年間ですけれども、各年度の購入本数が約300本、事業費で約172万円となり、5年間の合計では消火器購入本数が約1,500本、事業費で約860万円を予定してございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 今の経費、このまま継続した場合の経費と、市民からの要望ですね。この間、議会での質問もあったように、非常に市民から要望が−−継続ですよ。無償貸与制度の継続の要望が強い事案だと思うんですけれども、ただ、前回の市側の答弁は、違う方法で何か同じようなことをやっていくと説明があったんですけれども、応急処置をするとか、そういう講習を開くとかという、ちょっとそれと、この消火器の貸与とはちょっと違うんではないかなと。

 消火器を貸与してきた大きな理由には、もちろん防火意識を高めるということもあったと、これは私の委員会質疑で答弁がありましたので、それは理解します。でも、やはり火事になったときに初期消火というんですか、そういう意味で役割が十分ある。そして、さらに言えば、震災のときに、特に元町方面では非常に密集地域というんですか、1軒火が出たら、もう自分ではどうしようもない、各個人の力では防ぎようがない事態というのが予想できる。そういう中でこれが活躍するんではないだろうかと、そういう見込みもあって、当初この事業を立ち上げてきているんですよね、今までの議事録を読みますと。そういう意味において、今これだけ市民の中で反対の声がある中で制度を後退させるということについて、何とか再開はしていただけないものなんでしょうか。答弁をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 消火器の再開でございますけれども、先ほどの答弁のとおり、今現在は転入者への消火器の配付ということの事業を行っておりますので、消火器の無償貸出しの事業につきましては、今現在のところは予定はございません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) この間のこの一般質問での答弁ですと、自治会連合会からも何か存続というんですか、継続の要望が出ていたと私は聞いたんですけれども、そういう大きな自治会連合会さんのほうからも要望があっても、市は考慮はしないでしょうか。



○議長(深作勇君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 自治会連合会から、今年の3月18日付で確かに再開の要望書をいただいてございます。しかしながら、今までの説明をしていますとおり、平成21年度から平成25年度までの5年間の平均で43%の貸出し率、また交換率につきましては33.2%となっております。毎年積み残しの消火器が発生してくるといったところもございまして、消火器、市の役割につきましてはもう果たせたものだと感じております。

 また、今後消火器の使用期限が切れた世帯につきましては、自助の部分といたしまして各世帯で消火器を備えていただきたい、このように思っております。

 また、昨年発生しました長野県北部地震においては、共助で住民が住民を倒壊した家屋から救出する映像などがテレビで放映され、大きく話題になったところでございます。このようなこともございますので、今後につきましては、初期消火も大事でございます。それを否定するものではございませんけれども、初期消火が終わった後の救出、またけが人の手当て、安全な場所への搬送、こういったものに力を入れていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 今の答弁、納得しないんですけれども、市側も初期消火の大事さ、必要性は今の答弁の中で認めているということがよくわかりました。まず初期消火で防ぐ、初期消火で防いで、なおかつけが人が出たときの手当て等を考えなければいけないと思いますので、何としてでもこの制度は私は復活させるべきではないかと考えております。これについては、後日もまた質問で取り上げさせていただきたいと思います。

 次に件名4、スワン跡地利用問題。要旨1、観光コンベンション協会との関係、細目1、浦安福祉事業体の設置目的及び事業内容。

 ずっとこの問題を私は取り上げてきているんですけれども、スワン、いわゆるあそこの経営者は敬心福祉会という社会福祉法人だったと思います。あそこは1日で500人の利用者があったと。ところが、市側の理由で閉鎖をやむなくされて、そして、その後、観光コンベンション協会に3,550万円、平成25年度でしたか、補助金を出して運営をさせた。でも何かうまくいかなくて、観光コンベンション協会と共同でやっていた会社がこの3月で撤退していくと。そして、その後に浦安福祉事業体というところが入って、そこのリーダーである、NPO法人タオがリーダーであるということで、実質タオさんが運営しているのではないかと思うんですけれども、そもそも、この浦安福祉事業体というものの設置した目的、あるいは事業内容について説明をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市では、障がい者の自立及び就労の促進、賃金向上のための取り組みの一つとして浦安市障がい者福祉計画で公共施設の食堂等を障がい者の就労支援の場とすることとしており、また、浦安市障がい者就労施設等からの物品等調達方針におきまして販売のためのスペースを確保することを掲げているところです。また、自立支援協議会及び就労支援ネットワーク会議におきまして賃金向上のために共同受注・販売の仕組みが検討されていたところです。

 こういったことから、就労支援事業の実施法人、NPO法人あいらんど、社会福祉法人敬心福祉会、社会福祉法人サンワーク、NPO法人タオ、社会福祉法人パーソナルアシスタンスとも、NPO法人フレンズ、社会福祉法人なゆた、この7法人でこの事業体を構成し、名称を浦安福祉事業体としたものです。

 この事業体につきましては、新庁舎の食堂及び売店、小型家電リサイクル、S-FRONTの3事業を浦安福祉事業体が共同受注・販売の仕組みで運営することとなっております。新庁舎の食堂、売店につきましては、NPO法人フレンズがリーダーとして共同受注・販売をするということになっております。また、S-FRONTにつきましては、今議員がおっしゃいましたとおり、NPO法人タオがリーダーとして受注をする。また、小型家電リサイクルにつきましては、社会福祉法人なゆたがリーダーとしてやっていくということになっております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) そもそも、あそこは観光コンベンション協会に今現在も市が貸しているんですか。観光コンベンション協会から、このNPO法人タオに行っている話なのか、それとも、もう観光コンベンション協会というのはすとんとおりて、市と直接の関係に入っているんですか。どちらですか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) このS-FRONTにつきましては、現在でも観光コンベンション協会が運営しているということでございます。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君に申し上げますが、積み残しのないように、残すところ13分を切りましたので、その辺のところをご了承いただいて質問してください。



◆(広瀬明子君) 観光コンベンション協会は、以前あそこにかかわっていると。そうしますと、観光コンベンション協会は、新たなNPO法人タオさんに貸すという形をとっているわけですね。前のS-FRONTさん、前のところは、スバル興業さんは観光コンベンション協会から貸していたわけですよね。ですから、今度も同じような形態になっているということですか。市は、要するに行政財産使用料を、今の説明ですと観光コンベンション協会からもらっているという話になるわけですよね。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) これまでもご説明しておりますように、あくまで運営パートナーとして、以前3月までパートナーであった利用者が、今度は浦安福祉事業体、パートナーがかわったということで、そのほかは何も変わっていないというような状況です。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) パートナーって、どういうことなんですか。要するに、一緒に経営するということは、じゃ、観光コンベンション協会の職員さんもあそこにいて一緒に経営しているということですか。そうじゃないですよね、少なくとも今までの形態は。

 それで、観光コンベンション協会はスバルさんから権利金とかを取っていましたよね。今回もそういう関係になるんですか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) これは権利金ではなくて、あくまでもこれはS-FRONTの運営費の一部として負担されているものと認識しています。これまでも月額30万円というふうに聞いておりますし、現在も月額30万円というふうに聞いています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 担当者はよく観光コンベンション協会の経理を見ておいてくださいよ。認識、それ、違いますよ。権利金として100万円という項目、出ていましたけれども、今ちょっとこれ、通告していないから、またごちゃごちゃになるから言いませんけれども、よくそこは協会と検討してください。説明を受けてください。次回質問します。

 それでは次、指定管理者制度に行きます。

 毎回指定管理者制度、私は問題があると思うからこそ取り上げております。まず要旨1、福祉事業所における職員名簿の閲覧、閲覧させない理由。

 私は何度も、この指定管理者で仕事を請け負っている事業者の、その指定管理に関して職員名簿を見せてほしいという開示請求をかけますと、いつも黒く塗りつぶしてくる。そして非常勤職員については把握していないと、だからわからないと。常勤職員は名簿が上がっているから、常勤職員のところは名簿は名前は黒く塗りつぶしてくる。その人が保有している資格はきちんと書いてあるけれども、名前だけは消してくる。何でこういうことが起きるんでしょうか。おかしいと思わないですか。お答えください。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 指定管理者からは、資格の確認などが必要な業務を除きまして名簿の提出は求めておりません。また、提出があった名簿につきましては公文書となりますので、特定の個人が識別できる情報を除き開示するということですので、黒く塗って開示をするという手続になります。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 私たち市民が一番解せないのは、これ、その事業をもし市が直営でやっている場合ですね。いつでも職員名簿というのは見られるわけですよ。例えばセンター長の名前、誰々、そこの部署の係長、誰々、フルネームで、住所とか連絡先は別にいいんですけれども見られるんですよ。これが指定管理になると黒塗りになってしまう。

 ではお伺いしますけれども、この指定管理で働いている人たち、名札もつけないでやっているんですか、利用者さんとの関係で。そこでは公開しているわけでしょう。そうであれば、何で市に出している名簿を黒塗りで出すんでしょうか。お答えください。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 今ご説明しているのは公文書の開示についてのご説明です。市が持っている公文書を開示する場合に、個人の識別ができるものについては黒く塗って開示をすると、これはごく当然の形になっております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 別にそんな個人を識別するんじゃなくて、その仕事を誰がやっているかということを市民が知ろうとしたとき、これは直営でやっていたらすぐ見られるわけですよ。直営でやっていたら、情報公開の部屋へ行けば職員名簿がずっと出ているじゃないですか。これが指定管理になると黒塗りになっちゃう。解せないんですよ。おかしいとは思わないんですか。個人情報をそこまで保護する理由があるんですか。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 個人情報をそこまで保護する必要があるかというゆゆしきご発言がありましたけれども、私どもは、個人に関する情報については公文書を開示するときには当然黒く塗りつぶす。今お話のありました公務員については、それは開示することができるという規定になっておりますので、公務員については名簿は出す。しかしながら、公文書として持っている他の法人の名簿については、公文書として開示するときには黒く塗るという形になります。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 納得できません。非常勤職員の名簿は市側は取り寄せているんですか。確認です。それを出すか出さないか、黒塗りにするかどうかは別として、そもそも市側は、この業務を、こういう指定管理の業務をチェックするときの話で、非常勤職員の名簿は取り寄せていますか。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 先ほども申し上げましたけれども、指定管理者制度として資格の確認などが必要な業務を除きまして、名簿は取り寄せていないということです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) いやいや、そうやって指定管理のチェックをしてきたということですね。非常に甘いと。わかりました。

 次、要旨2に行きます。一時ケアセンターにおける退職引当金の取扱い、現状の取扱い方法。

 市は、この退職金引当金というものをどのように−−一時ケアセンターに関連してですよ。市ではどのようにこれまで報告されてきましたでしょうか。教えてください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 法人の財務諸表として、また指定管理の精算書として、この金額が出てきているということです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 私がこういう疑問を抱いたのは、指定管理ですから、毎年年度末の報告が図書室にも並びます。そこでは退職引当金という項目がなかった。平成24年度分までですよ、なかった。書かれていないんですよ。平成25年度の報告書では書かれている。ところが、ところがですよ。決算報告書の中には、これは情報公開で取り寄せた決算報告書ですけれども、平成24年度も退職引当金というのが出ているんですよ。要するに、市に出している報告書と食い違いが出ているもので、市はそこら辺を把握していましたか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 法人の決算につきましては、この退職給与引当金、平成21年度から計上しているようです。また一方、障がい者等一時ケアセンターの指定管理料につきましては、平成25年度予算から退職給与引当金を計上しているといったことです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 平成24年度も、この団体さんが出している決算報告書では計上していますよね。そこを今聞いたんですよ。ところが、市に出している、私たち議員の図書室に出している報告書には退職引当金というのが出ていない。でも使っている合計金額は1円まで合うという、そこにちょっと食い違いがあるもので、そこら辺は市は認識していましたかということです。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 社会福祉法人として、この退職給与引当金を計上するのは当然のことです。今申し上げましたとおり、法人の決算は平成21年度から計上している。指定管理料については、平成25年度の予算からこの項目が明記をされていると、こういったことです。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 何で、ではそれまでもちゃんと引当金は出ていたけれども、市への報告では書かれていなかったんですか。平成25年度からというお話ですけれども、平成24年度も、平成23年度も、今のお話ですと出ていたと理解するんですけれども、なぜ市へはその報告が数字として上げられていなかったんでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この社会福祉法人の、例えば賞与引当金は今まで計上されておりませんでした。そのように、監査の指摘で計上漏れなり何なりというのが、これは幾らでもあります。そういった意味で、社会福祉法人会計のこの平成27年度、今年度分から統一化されるわけです。それまでの間は、やはり小さな社会福祉法人というのは、特にこの退職給与引当金は簡便法を使わざるを得ないでしょうし、全てが全て規定どおり、モデルどおりの会計処理ができているところは少数だったと思いますし、そういった経緯で計上漏れがあったり、それぞれそういうことがあったんだというふうに理解しております。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 甘いチェック体制がまたあらわになったと思います。

 それでは、平成27年3月23日、市の監査が入りまして指摘事項が出ましたよね。平成25年度引当金明細書中、退職給与引当金の明細に誤りがあるため、以下のとおり修正すること。1、平成25年度期周内を修正すること、2、事業別に過年度修正分と当期区分を区別して記載し修正すること。これについての修正報告というのは、もう市に上がったと思うんですけれども、上がってきた報告で一件落着したんでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) それぞれの会計責任者、公認会計士等で中身を精査をしていただいて、市に報告が上がっています。それを今後市がチェックをするということになっています。



○議長(深作勇君) 広瀬明子君。



◆(広瀬明子君) 市がこれまでも厳しいチェックをしておれば、ささいなことなのかもしれないけれども、そこもちゃんとチェックしておれば、監査でこういう指摘が……



○議長(深作勇君) 時間です。

 積み残しの件は。



◆(広瀬明子君) 次回行います。



○議長(深作勇君) 次回ね。

 暫時休憩いたします。



△休憩(午後0時11分)

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△開議(午後1時10分)



○議長(深作勇君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

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△柳毅一郎君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、柳 毅一郎君。

     (柳 毅一郎君登壇)



◆(柳毅一郎君) それでは始めさせていただきたいと思います。

 件名は2件でございまして、1件目、人口減少社会について、2件目、世代間交流についてでございます。

 先ほども前者の議員の方もおっしゃっておりましたが、今回の選挙、やはり1週間という期間、本当に大切な時間であったと私は考えております。やはりなかなか意見聴取をする、そういう機会はあるものの、あそこまで時間をかけて人の話を聞ける、そういうチャンスにめぐり会うことはなかなかない貴重な時間を過ごさせていただきました。

 そこで、やはりいろいろな方とお話をさせていただく、もう本当に何十人といわず何百人、下手をすると1,000人程度、いろいろお声がけをしていただいて、じっくり議論する人もいれば、少しで、これを頑張ってくれと一言だけかけられたこともございますが、やはりニーズが高いことについて、この人口減少社会、その中でやはり少子化と高齢化の問題、こちらについてがやはり多くの意見を寄せられたところでありました。そこで、まずこの件名1、人口減少社会についてお聞かせ願いたいと思います。

 浦安市はもちろん、計画上、17万人強を目指すと、そういった推計を出しておりまして、これからまだ伸びる余地を残しているところではございます。しかし、この浦安市といえども、この問題、やはり子どもが少なくなっていく、こういったことについてはしっかりと考えていかなければならない問題ではないかと皆様もご理解あると思います。そこで、今後の浦安市の人口の長期的な見通しについて、まず聞かせていただきたいと思います。

 細目1、今後の人口の見通しについてでございます。

 浦安市の市における人口の将来予測はどのようになっているのか、中長期的な形でお示ししていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市長公室長、長峰敏幸君。

     (市長公室長 長峰敏幸君登壇)



◎市長公室長(長峰敏幸君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、人口減少社会について、今後の人口の見通しについてのお尋ねです。

 本市の将来人口予測としましては、平成26年度に実施した人口推計では、平成36年に約17万人でピークを迎え、その後、緩やかに減少することが見込まれています。

 ゼロ歳から14歳までの年少人口は減少傾向を示しておりますが、約10年後には下げどまりとなり、その後は横ばいで推移し、平成50年ごろには総人口の約13%となる見通しです。

 また、15歳から64歳の生産年齢人口は、実数、割合ともに当面の間は横ばい傾向が見込まれますが、65歳以上の老年人口の増加に伴い、生産年齢人口の割合は緩やかに低下し、総人口の約62%となる見通しです。

 65歳以上の老年人口は今後も増加を続け、高齢化率は現在の約15%から約25%と大きく上昇すると予測しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) それで、やはり、もう皆様も十分承知しているところだと思いますけれども、少し古いデータかもしれないですけれども、浦安市は2005年から2035年の間に、30年間において65歳以上の人口が3.25倍になるというふうにデータが発表されているところでございます。やはり、どこの自治体でもそうなんですけれども、浦安市におけては、その率が非常に変化が早いという地域特性があると思うんですけれども、その点について、急激に変化していくという、そういったことについて市はどういう対応をしたり取り組んでいくのか、その方針といいましょうか、それについてお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 本市が平成26年度に実施した人口推計のデータでは、2035年、平成50年には65歳以上の老年人口が約4万2,000人になると見込んでおり、これは平成27年4月、本年の4月1日時点の2万5,399人の約1.65倍に当たります。

 老年人口の増加によって起こる人口バランスの変化は、社会保障費や扶助費の増加など財政面に影響を及ぼすことが懸念されます。そのため、市としましては、健康寿命の延伸や介護予防などスマートウエルネスシティの取り組みの推進をはじめとする新たな付加価値を創出し、持続可能な都市の実現を目指していくところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 2万5,000人から4万2,000人に、約1.65倍になるということで、なかなか変化が激しいなと思いますし、日本全国が高齢化しているという、高齢社会に突入するという中で、どこの自治体もそうだというふうに考えられるかもしれないですけれども、なかなかこの数字を変化させるというのは難しいですけれども、子どもを増やすという考え方もやはり必要ではないかと思うとともに、皆様もご存じでしょうけれども、いわゆる増田レポートというものが発表されて、介護人員等が非常に今度、浦安市だけじゃなくて市川等、近隣自治体も含めて非常に厳しい数字が新聞報道で出されたと思うんですけれども、あと、核家族が非常に浦安市は多いということが前者の質問でも理解したところなんですけれども、改めて、この核家族が多い浦安市の介護人員について、浦安市のそういった高齢化に対応する今後の見通しといいましょうか、そういったものはどうお考えでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市における介護人員の将来的な考えにつきましては、今後、要介護者の増加とともに独居、高齢者のみの世帯の増加などが予想されております。本市におきましては、高齢者が住みなれた地域で自分らしく生き生きと安心して住み続けられるまちづくりが必要と考えているところです。そのためには、高齢者が主体となって活動の担い手となるような社会参加への推進、生活支援サービスの充実、介護が必要になっても自宅で生活が送れるように医療と介護の連携強化など、地域の支え合いの仕組みである地域包括ケアシステムの構築に向けた準備を現在鋭意進めているところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 本当に高齢者の方、少子化になってくると、誰とは言いませんけれども、担い手は多様だと思いますけれども、健康福祉部長がおっしゃったように、高齢者の方が高齢者をだんだんと本格的に面倒を見ていただかなければ成り立たない世の中になってくるんじゃないかなと、それは誰も共有しているところだと思います。

 それで、これは少しアイデアベースで恐縮なんですけれども、将来的に、例えば高齢者の方で、自分の親だけでもちろん手いっぱいだということは重々承知しておるところなんですけれども、高齢者の方が施設等だけでなくて、あくまで近隣の方々に預けるといいましょうか、そういった形のシステムというのは少し考えられないのかなと思っておるところなんですけれども、その点、どういう考えをお持ちでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今ご提案の逆ファミサポみたいなことですけれども、今回の介護保険制度の改正によりまして、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業、これがまだかなり拡大をされまして、今まで介護事業所によるサービス、これに加えてNPO、民間事業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援するということに変わっていきます。今現在、この介護予防・日常生活支援総合事業、これの実施に向けて、今年の4月、健康福祉部内に実施体制の整備に係る検討委員会を設置して、この新総合事業の実施に向けて今検討しているところですので、さまざまな主体がそういう介護なり高齢者を支える担い手となるといったことで、今後どのような形になるか検討を進めているといったところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 過渡期だと思いますけれども、本当に大切な視点ではないかと思っております。

 そこで、続きまして、やはり前者もこれも質問があったところなんですけれども、ちょっと視点を変えて少しだけ質問させていただきたいんですけれども、やはりリハビリ病院の件で、誘致がかなり厳しいというご回答をされていたと思うんですけれども、ただし、やはり重要なことには変わりないので、その点についてどういう代替をしていくとか、そういう直近の議論なのでなかなか厳しいかもしれないんですけれども、その点あたり、今考えられていることはございますでしょうか。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) リハビリ病院についてのお尋ねですが、これは前者の質問でも市長のほうから答弁がありましたように、新町地域で市が所有する土地について、リハビリセンターも含め、今後導入すべき機能などを関係機関と連携を図りながら調査・検討していくと今しているところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 重要なことに変わりないので、本当に、私も祖父がそういったことで利用したことがあるのでおおむね理解しているところで、やはり社会的入院にならないようにするというのは非常に重要なことではないかと思っておりますので、そうすると、お金だけではないですけれども、やはり経済的にもかなりの負担が来るということなので、この辺あたりをうまくやはりやっていく必要があるんではないかなと思っております。

 それで、続きまして細目2に移らせていただきたいと思います。

 人口減と財政についてなんですけれども、今後の人口の構成の変化による予算づけの方針について、どういう長期的なビジョンを持っているのか、そのあたりをお答えください。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 本市では、これまでも市民ニーズ、行政課題への対応、震災復旧・復興の推進、行財政改革の推進と健全財政の堅持などを念頭に、施策ごとの優先度、重要度を十分に吟味して予算編成を行ってきました。

 今後についても、多様化する行政需要や課題に応じ、人口変動をはじめさまざまな市勢動向を的確につかみながら、適時適切な予算編成を通して市民サービスの向上を図るとともに、持続可能な行財政運営を進めていきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) そこで、浦安市の、また中長期になって恐縮で、これはなかなか予測が当たりづらいというところもあると思うんですけれども、予測は立てておいたほうがいいという当たり前のことなんですけれども、高齢化と社会保障費負担に対する将来予測数字について、どの程度、医療や介護等について予測が立てられているんでしょうか。そういうふうに逆算してやはりもちろんやられていると思うんですけれども、長期の財政予測を立てなければいけないと考えておりますが、その点、どうでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 社会保障関係の将来予測数値といったお尋ねですが、医療・介護と、介護は市町村の事業ですので、介護については、今回2025年まで、これを目途にどの程度の費用がかかるかといった試算をしておりますので、団塊の世代が後期高齢期を迎える10年後、平成37年度における事業費、これは115億3,000万円程度と見込んでいるところです。

 一方、医療につきましては、これはもう国なり県なりのところになりますので、市の事業として試算というのはできないですけれども、例えば国民健康保険、これの医療費について申し上げますと、平成25年度で78億5,000万円弱かかっております。これが今現在のところ毎年年平均3.3%の増加を見ているといったことですので、診療報酬の改定なり、何か大幅な改定がない限り、このような数字で伸びていくというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 国民健康保険に関しては毎年3.3%と、これは本当になかなか大変な数字ではないかなと思っております。

 そして、その予算立てについてはおおむね、なかなか医療に関しては厳しいというか、難しい予測立てをしていただいたところなんですけれども、実際に、この物理的なハードといいましょうか、医療施設とか、あとあるいは介護施設、どの程度やはりこの推計から必要になってくるか、そういった予測はされているでしょうか。将来的にですね。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 施設関係につきましては3カ年ごとで計画をいたしますので、介護保険の関係では、この第6期の介護保険事業計画の中で認知症対応型の共同生活介護、グループホームの整備を2カ所、あと小規模多機能型の居宅介護事業所を1カ所の整備を計画しております。また、全て民間の事業者が国の交付金を活用しながら行う事業ですけれども、あとは有料老人ホームの計画ですとか、第6期中にはある程度ございます。あとは、7期以降に向けて、今回当代島地区に特別養護老人ホームが84床できましたけれども、これの状況を見ながら、また7期以降、どうしていくかということは考えていかなければならない問題と思っています。

 また、医療の関係につきましては、現在千葉県保健医療計画の中で二次保健医療圏の圏域ごとに基準の病床数が定められておりますが、今回の医療法の改正によりまして、各医療機関から病床の医療機能等の報告に基づき、知事が病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量を含む地域医療構想を定めるとされておりますので、この二次医療圏でどういう数字が出てくるか、これによって本市の医療施設等、近隣も含めて大きく変わっていくものと考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) ちょっと少し数字が出てこない、数字というか、その計画数が出てこないとわからないというところだったと思うんですけれども、なかなか将来のところというのは全部見ることは難しいとは思いますけれども、大きく言って需要が増えるというのは当然のことなので、次の質問にちょっと関連するんですけれども、今回、入船北の跡地についていろいろ議論がされているので、そこについてはある程度理解したところなんですけれども、全体的に言って、やはり人口構成比の変動、子どもが減少していく中で、入船北小学校の跡地には限りませんけれども、公共施設の長期的な考え方というのはどういうことになっていくんでしょうか。小学校が子どもが少ない数のところは統廃合していくとか、そういった形もあると思うんですけれども、やはり利用の使途変化とか、そういったことについてもやはり踏まえていかなければ私はいけないと思っているんですけれども、この公共施設の長期的な利用の考え方について定めているものは何かあるのかどうか。基本方針でも結構ですけれども、そのあたり、ご意見をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 基本方針ということでご説明させていただきます。

 今後の公共施設のあり方については、ファシリティマネジメントにおいて長期保全の観点から検討しておりますが、ファシリティマネジメントは、継続して公共施設の利用状況や劣化度などのデータを蓄積していきます。こうした中、今後の人口構成の変動により生じる市民ニーズの変化に的確に対応するため、ファシリティマネジメントを活用し、施設の保全や必要性、機能の転用などを検討していきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。ファシリティマネジメントについては随分質問を1期目のときにさせていただきましたので、また今後とも聞きたいところなんですけれども、きょうは次に移らせていただきたいと思います。

 細目3、少子化対策についてなんですけれども、やはりこのことについては、基本的にやはり高齢者の人もそうですし、若年といいましょうか、若い方々の意見も聞きましたけれども、本当に今やらなければいけないというご意見も頂戴しております。

 そこで、ちょっと個別政策になってくるんですけれども、出産育児一時金というものが、皆さんもご存じだと思いますがあります。こちらについて、この数字、42万円という数字なんですけれども、これは大体全国一律といいましょうか、いろいろ見たんですけれども、大体この辺の数字になっているところだと思います。この点について、実際の課題といいましょうか、少子化について対応しているのかなと、拡充しても私はいいんじゃないかなと思ったところなんですけれども、この点についてどういうご認識があるかなと思いますので、お聞かせください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市で行っている国民健康保険だけですので、その点でご説明いたしますと、出産育児一時金につきましては、健康保険法に定める給付額が産科医療補償制度の掛金を含めて42万円となっておりまして、本市においても同額となっています。

 この拡充という考えですけれども、国民健康保険に加入している市民の方が2割程度しかおりません。それ以外の方が健康保険組合なり協会けんぽなり共済組合と、どうしても他の社会保険との均衡を図る必要がありますので、国保だけこれを拡充するということについては考えていないところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) なかなか、そういった足並みをそろえるということで、そういうふうに回答されると、みんなで底上げしていくしかないという、いろいろな保険を底上げしていくしかないということなんでしょうけれども、やはり子育て、少子化対策については、非常に今後考えていかなければならない課題でありますし、この出産育児一時金の42万円という妥当性についても、なかなか厳しい回答でしたけれども、少し考えていただきたいなと思います。

 それと、42万円の拡充についてと、あと産科のいろいろお金がかかると思います。健診ですとか、浦安市もこの間、産後ケア事業までやってかなり面倒を見ているというところなんですけれども、こういったものを本当に無料にしてしまうというか、かなりちょっと特化していくという考えは現在のところあるんでしょうか。お答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今、無料は、健診について無料という……。

     (「いろいろ、全般的にですね」の声あり)



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) こういう出産に関してということで、先ほど申し上げましたとおり、例えば妊婦健診等々はかなり拡充をされて、一部自己負担の部分はありますけれども、かなりほぼ無料に近い形でかかられているのではないのかなと考えております。

 また、出産費につきましては、どうしても医療機関でも大きく違いますし、実際、この出産費、この42万円で足りているケースもあります。大幅にオーバーしているところもありますし、これはなかなか難しいのと、これはやはり大もとの健康保険法のやっぱり改正をまずすべき話ではないのかなと考えております。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 少し話を戻しますと、済みません、出産育児一時金は42万円ということだったんですけれども、いろいろ自治体があって、もう少しあるところもあるので、その点、ちょっといろいろ調べていただきたいなと思っております。

 その次に、これもるる聞かれているかもしれないと思うんですけれども、特定不妊治療費の独自支援についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 これは限度額が10万円という、いろいろな区分で10万円から、あと5万円で、男性の精子の検査が1万円でしたっけ。たしかそういう形だったと思うんですけれども、やはりこれは実際といろいろ乖離していて、もちろん私も市独自でと言いました。市議会議員の立場なので当たり前ですけれども、そういうような言葉しか言えませんけれども、やはり社会の実情から見まして、どんどん晩婚化が進んでいる状況で、こういった形で少しやっていかないと、もうちょっと時代と少しかみ合わなくなってきているんじゃないかなというのが、やはり私もそういった年齢でいろいろな人から聞きますし、そして、やはり治療費が本当に高くて、もちろん年をとっていく方のほうがどんどん高くなっていくので、本当に際限がないぐらい高くなってしまう場合もあるんですけれども、やはりこういった形でやっていく部分がかなり強くて、しかし、若い夫婦というものもなかなかそういったお金が全て拠出できるわけでももちろんないので、これはある程度公の部分で私はカバーしていく必要があるのではないかなという認識のもと、今回、不妊治療の金額のベースを少し上げるといった、そういった考え方はどういうご判断をされるのかなと思いまして質問させていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 確かに特定不妊治療の費用というのは高額で、その経済的負担を軽減することを目的に、昨年度から本市は県が実施している特定不妊治療費の助成に上乗せする形で助成を始めたと、これは昨年度から始めたところです。また、男性不妊につきましても、今年度から今までの検査費用、昨年度は検査費用だけでしたけれども、不妊の助成治療まで踏み込み、また不育症の治療費まで踏み込んだ。また、どうしても自由診療ですし、クリニックによって、もうとんでもなく高額なところからそうでもないところまで、治療費の額というのはさまざまなようです。まずは10万円を限度に助成をしておりますけれども、それと併せて、やはり出産適齢期なり何なり、この啓発をまず市としては図っていきたい。実際、今年度、7月あたりから順天堂大学医学部附属浦安病院と併せて、そういう出産適齢期のセミナーを始めていく予定ですので、まずはそういう理解を市民の方にしてもらう、それが先決なのかなと考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 理解を進めるというところなんですけれども、なかなか自治体の判断でやるということも厳しいかなと思いますが、ただ、本当に本腰を入れないといけないんじゃないかなと。本当に晩婚化の影響というのがかなり強いと思いますし、社会変動が本当にある状況なので、啓発の部分についても少し−−少しといいましょうか、この質問の項目の最後について少しだけ聞かせていただきたいんですけれども、やはり経済的要因だけではないということはもう重々承知しているんですけれども、2子から3子目を産むとか、あるいは1子から2子に移行する場合に、なかなかやっぱりネックになっているというのは本当にそうなんだなということを改めて考えているところです。

 北欧のネウボラを浦安市はやるということで、カスタマイズされた、それも全部輸入できるわけではないんですけれども、私もそういった先進国の中で少子化を改善してきた国等を少し調べたところ、やっぱり日本に比べてかなり子どもに対して手厚いといいましょうか、子どもを持つことに経済的負担をかけないというシステムがもう共通してあるところだと思います。その観点から、幼稚園や、あるいは保育園の費用について、前も聞かせていただいたんですけれども、改めて減免なり、そういったコストといいましょうか、余りお母さん、お父さんに費用をかけないという、そういった考え方は浦安市としては持っているのか、その点、お聞かせしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 多子世帯の保育料等の減免の対象年齢については、例えば国の基準、これで申し上げますと年少クラス、これは3歳から小学生3年まで、幼稚園については年少クラス、3歳から小学校3年まで、それから保育園はゼロ歳児クラスから5歳児クラスまでの範囲で、同一世帯から同時に2人以上の児童が通園されている場合に第2子の保育料を半額、第3子以降を無料としているということになっています。近隣市においても、この国の基準どおり実施するところが多いという状況です。このような状況の中で、本市では、今年度より第1子の年齢制限を廃止しまして、保育料等を第2子半額、第3子以降を無料としてございまして、多子世帯の負担軽減を図っているところです。

 多子世帯支援というのは少子化対策の有効な施策の一つであるというふうには認識していますけれども、少子化対策については、多子世帯支援だけではなくて、総合的な判断のもと行っていく必要があると思っています。多子世帯の支援については、今後もこの支援策を引き続き行っていくという考えでおります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 あと、続いて、少し観点が変わってしまうかもしれないんですけれども、ひとり親家庭についても、私はメリットを付与していく必要があるんではないかなと思います。結構子どもを持ってセーフティネットをかけないと、なかなかそういう結婚というものも出てこないですし、結婚するときからそういうことを考えていることはないと思うんですけれども、基本的にやはり子どもを安心して産めるということが必要で、最悪−−最悪と言っては変ですけれども、シングル、ひとり親になってしまう、いろいろな事情があってなってしまった場合についても、私はそういう保障があって、保障というかセーフティネットが張られていて、やはり子どもを産むということの気持ちの裏づけになるんではないかなと私は考えているんですけれども、こちらについて、どうひとり親家庭の支援について考えられているのかなと思いますので、その点、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) ひとり親家庭の支援策としましては、本市では児童扶養手当をはじめ、ひとり親家庭等医療費等助成制度、ひとり親家庭住宅手当、交通遺児手当の支給など、まず経済的負担の軽減措置を行っています。また、シングルマザーお仕事支援セミナーや母子家庭自立支援教育訓練費用の助成など、母子家庭の自立に向けた支援を行っております。そして、ひとり親家庭へのホームヘルプサービス、こどもショートステイなど、ひとり親家庭の方に対する生活援助を行っています。そのほか、保育園や認定こども園などの入所時における利用調整の基準のように、ひとり親家庭に対する優遇措置を設けるなど、ひとり親家庭の課題に対し有効な対策を行っているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 日本のひとり親家庭というのは非常に、特にシングルマザーの方は厳しい状況にあるということはもうデータで出ておるところなんですけれども、各種やられているというのはもちろん私も知っているところなんですけれども、実際に私が市として要望といいましょうか、考えていることを、実際にやっぱり市としても意見を聴取する必要が私はあるんじゃないかなと思うんですけれども、こういったシングルマザーの方とか、シングルファーザーということもあるかもしれないんですけれども、そういった意見を聞く場とか、そういったものは今現状どういうふうになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 本市では、シングルマザーの意見ということですけれども、女性プラザやこども家庭支援センターの母子婦人相談の場などで主にシングルマザーの意見をお聞きしていますが、こども課で実施している、ひとり親家庭が対象となります児童扶養手当の申請のときにもいろいろな意見を伺っています。

 児童扶養手当の申請時には、生計維持調書として世帯構成や就労の状況、あるいは生計維持の方法など必要事項の聞き取りを行っていますが、その中で相手方から詳細な内容や相談・意見などが出た場合は、お話を伺った上で可能な範囲での回答を行い、内容によってはこども家庭支援センターや女性プラザへの案内や、各担当課への連絡、引継ぎを行っているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 実際にそういう申請のときに聞かれるということだと思うんですけれども、本当に大変なんだなという、私もある方と話していて、本当にきついと。これも、私もなかなかそういう役所にいるわけではないですし、たまたま会った方なんですけれども、それで聞いて、かなり熱心に話されていた方がいて、本当に大変だということを言っていたので心に残っておるので、こういうことも聞いたわけですけれども、実際、なかなか捕捉しづらい部分もありますし、その点、重要に取り扱っていただければなと考えております。

 続きまして、先ほど啓発部分といいましょうか、理解してもらうところが大切だという、この不妊治療といったことを健康福祉部長が述べていたところだと思うんですけれども、いわゆる以前にも質問したんですけれども、文京区が今年3月より、中学3年生を対象とした性教育の副読本をまとめたという事例がございまして、今までそういう性感染症や中絶のリスクに加えて、いわゆる卵子の老化について書かれたということで、みんな国でもそういうことがだんだんと言われてきているところなんですけれども、文京区がそういった副読本をまとめたということが事例として出てきたんですけれども、この点について浦安市はどういう考え方といいましょうか、私はやっぱり卵子の老化ということについては非常に重要な視点じゃないかなと、前も議会で取り上げさせていただいたんですけれども、その点、浦安市、どう考えられるかなと。自治体で事例が出てくると、少しいろいろ研究対象も広がってくるんじゃないかなと私は思っているんですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) ご指摘のあった文京区の取り組みは、まず副読本ではなく、健康推進課を中心としたプロジェクト事業の一環として作成された啓発用冊子の中学生用として配付したと聞いております。現時点では同様な教材資料等の作成は考えておりませんが、資料を取り寄せて内容を精査するなど参考にしたいというふうには思っております。

 ただ、本市教育委員会では、これまでもいのちの教育推進事業において各学校が助産師などの外部指導者を招いて講演会を開催するなど、親子で学ぶことのできる機会を設ける取り組みを行ってきました。また、この講演会の中では、性行動に伴うさまざまなリスクや、卵子の数、卵子の寿命についても触れており、性に関する正しい知識を直接聞くことで命の大切さを再認識するよい機会となっています。また、市では、子育て支援や健康増進の観点から、さまざまな情報発信が行われていますので、これら関係部局からの情報提供など、内容的に高等学校で受ける指導へとつながるような取り組みについて連携していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 参考にしていただいて、私はあくまで早目からやったほうがいいという立場をとりますので、その点、踏まえていただければなという要望として述べさせていただきたいと思います。

 続きまして、件名2の世代間交流についてに移らせていただきます。

 要旨1、浦安市の取り組み、現在の取り組みについてなんですけれども、やはり浦安市、今まで若いまちということで非常に言われてきたところですけれども、最初に冒頭に発表があったとおり、だんだんとやっぱり高齢化して、だんだんというか一気にくるという、そういうところでございまして、浦安市のだんだんと人口構成が変わる中で、いかに世代間で助け合うかという視点が私は非常に重要になってくると。今までももちろん重要でしたけれども、これからより一層重要になってくるんではないかという視点で質問させていただきます。

 これまで浦安市が世代間の相互理解といいましょうか、そういったことについてどのような取り組みを行ってきたのかなと思いました。何でかといいますと、やはり浦安市というのは核家族が多くて、もちろん核家族でもおじいちゃん、おばあちゃんが他市にいるとか、あるいは遠くにいるという、他市といいましょうか、別の市にいるところだとは思っておりますが、そこでお話を聞かれると思うんですけれども、やはり浦安市内の高齢者の方々とどういうふうに今後このまちづくりの中でやっていくのかなということを、やっぱり重要視していかなければならないと思います。

 そこで、繰返しになりますけれども、浦安市の取り組みについてまずお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 世代間の相互理解についての取り組みといたしましては、高齢者の方々が今まで培われてこられた知識や経験を生かし、学校支援ボランティアとして市内の小・中学生に花壇の整理ですとかパソコン操作など実践的な指導をしていただいたり、茶道や華道、料理などの体験活動を行っております。

 また、市が指定管理者制度により法人に管理・運営を委託しております老人福祉センターや浦安市特別養護老人ホームにおきまして、高齢者の方々が子どもたちに地域の風習や昔の遊びを教えたり、順天堂大学看護学部や了徳寺大学看護学科の学生が施設に訪問し入所者を支援するボランティア活動を行うなど、こういう世代間の交流が行われているといった状況です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 そこで、実際に浦安市でこれから本当に、先ほど来数字が出ておるところなんですけれども、浦安市はもう平日都民と言われているような形で、いわゆる土日に帰って浦安で過ごすという、もちろん平日も夜は過ごされているわけですけれども、実際に定年退職者が多くなってきて、今まで会社でずっと働いていて、浦安市に時間的にも興味といいましょうか、浦安市で活動できる時間というふうにはなかったと思いますし、その方々が一気に今度浦安市に、まちづくりですとか、そういうふうに参画してみたい、そう思われる方も私は多いんじゃないかなと思います。浦安市はご存じのとおり意識が高いといいましょうか、すごく大企業に勤められる方々が多くて、いろいろな技能を持たれている方だと思うんですけれども、こういった人材の方々をどう今後浦安市がコーディネートしていくのか、そういった視点が本当に大切になってくるんではないかなと思いますが、その点について、今、浦安市が議論しているような状況といいましょうか、浦安市が考えていることは何か、その点、お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市におきましては、退職者の増加に伴い、それまで地域活動などに参加される時間がなかった市民が地域中心の生活に移っていくということになると思います。このような自由になる時間を、自己研さんですとか社会活動への参加に使おうとする意欲を持った市民がさらに増え、こうした方々の活動が活力ある地域社会づくりにつながると考えております。

 また、孤立防止にもなりますし、これをどういう仕掛けで社会参加させるか、していただけるかといったことを、先ほど申し上げましたとおり新たな新総合事業、ここにも大きくかかわってきますので、十分そういうことで検討しているといった状況です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 新総合事業にかかわってくるということなんですけれども、本当に浦安の方々と、いわゆる高齢者の方々と話していると、非常に本当に有益な方々ばかりで、本当にこれ、浦安市、大切にしなければいけない人材ではないかと私は考えております。

 そして、先般報道されたかもしれないんですけれども、いわゆる高齢者の方々が若返っているという報道がなされて、個人差にももちろんよるんでしょうけれども、大体5歳から10歳ぐらい、体としては若くなってきているという報道がなされました。だから、かなり高齢者の定義も変わってくるんじゃないかなと私は考えておるところなんですけれども、そこで、そういう元気な方々に何でもいろいろな地域参加をしていただきたいんですけれども、特にやはり若者世代に対して何かやっていただきたいなというのが私の思いです。いろいろなところで私も顔を出させていただきますけれども、若い人が行くと、手前みそですけれども喜ばれるというところがありまして、何か若い人に伝えたいということは私も実感しているところなんですけれども、高齢者の方々が若者世代、子どもからでも結構なんですけれども、そういったイベント活動を開催するといったことは現在どんなことをされているのかなと思いますので、その点、お答えしていただければと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市内にはさまざまな高齢者の団体があります。公式のところですと老人クラブ、それぞれの地域にあります。また連合会もあり、またボランティア団体も多数あり、それぞれが活動をし、それぞれが例えば講演会ですとかイベントの開催を行っています。そういった中で、ただ若者との交流についてのイベントというのは、ちょっと私は聞いておりませんし、特にそういう要望もちょっと耳にはしていないといった状況です。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。要望がないということで、私の考えを言わせていただいている場になってしまったかもしれないんですけれども、ただ、やっぱり何かしたいという方は、ちょっと要望がないと言われるときついんですけれども、実際多いと思います。

 そこで、実際に私はやはり若い人といろいろ交流をして、子ども等は学校等で、子どもというか、小学生とか、地域の人に給食に来てもらったりとか、そういうことはいろいろやられていると思うんですけれども、そういう若年層との交流の効用について現在どういう意味があるのかなと、その点、市はどう考えているのか、その点、お答えください。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 高齢者の方々がさまざまな世代と交流し、今まで培ってきた知識や経験を伝えていくことで、若年層にとりましては社会性ですとか思いやりの心が育まれ、高齢者にとっても活発に活動することで地域社会の担い手として生きがいの喚起にもつながり、相乗効果が期待できるところです。また、世代間交流を通しまして、高齢者から子どもに至るまで幅広い年齢の人々がお互いに尊重し合い、生きがいを支援し合うことで潤いある地域社会が形成されていくものと、そういうことは非常に効果があるんだろうとは考えています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) それでは、細目2に移らせていただきます。今後についてです。

 返す返すになりますけれども、本当に高齢者の方々が元気になっていて、退職後にいろいろなことができると思います。そこについて、やはりニーズ等を把握していく必要があるんではないかと思います。私は、世代間交流ということなので、とりわけ何か若い人とか、そういう方に何かしたいと、子どもでもいいですけれども、そういったことについてニーズを把握すべきではないかと思っているんですけれども、どうお考えでしょうか。全般的なことになるかもしれませんけれども。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市におきましては、多くの元気な高齢者の方々がこれまでの職業や学習、あるいは子育て、介護、また地域活動などを通じて培った経験を生かして活躍されているところです。今後、このような元気な高齢者の方々の活力をさらに地域社会で活用していくため、これは若者に対してだけではなく、元気な高齢者の方々のニーズ、これをさまざまな機会で捉えて把握する必要がありますし、また、ふだんから日常業務を通しても把握をしているところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) 一例なんですけれども、私は、これはちょっと厳しいという回答になるかもしれないんですけれども、健康福祉部で現在やられている、いわゆる勉強が苦手な子の授業に対しても、こういう方々が参画してこられることは私は意味があると思っているんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 健康福祉部で行っている学習支援事業、これは勉強が苦手な子ではなく、生活に困窮している世帯など、学習や社会経験の機会に乏しいと考えられる世帯の子どもたちに対して学力向上や居場所づくりを図るといった観点で行っているもので、実際、大学生のボランティアの協力を得て、職員もボランティアとして実施をしております。なかなかこういう子どもたちは若いスタッフで、やはり先生ですとか、なかなかやっぱり心理的に距離感がどうしてもあります。そういった意味で若いスタッフを中心に実施をしており、一定の成果を上げておりますので、この事業についてリタイヤ層の活用というのはちょっと考えていないところです。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) なかなかあると、いろいろ若い方がいいということは、その心理状況はわからないではないですけれども、実際問題として、結構勉強を教えたいとか、そういう方々というのは、特に大学へ行かれた方とか、そういった方で強いところがあると思うんではないかなと思いますし、この事業に関して言えばそういう話になるのかもしれないんですけれども、人材のマッチングを行って、そういう方で、民業圧迫と言われるかもしれないんですけれども、しかしお金をある程度民間よりも安くできたりとか、そういうふうにできれば、なかなか私は退職した方も喜ぶと思いますし、子どももうまくマッチングさせる必要があると思うんですけれども、そういったウイン・ウインな関係になれるんじゃないかなと思っておるところなので、ぜひ、この事業に関して言うと少し厳しいということなんですけれども、継続的にこの視点は少し考えていただければなと思っております。

 それで、最後に、やはり全般的に申して、前者の議員の方も類似したような視点を持って今回の議会に臨まれたと思っておりますが、やはり元気な高齢者で浦安市の人材をどう生かすかというのは、本当に浦安市のコーディネートにかかわってくると思います。もちろんうらやす市民大学等をやられていろいろ動き出しているところなのではないかと思いますけれども、しっかりと考えていただきたいと思いますし、浦安市でやらなければいけないことだと思いますが、最後に、もう本当に総括的な聞き方になるんですけれども、今後どういう社会参画をしていただきたいか、市側のニーズですね。市がどういうふうにこの高齢者の方々、元気な退職した高齢者の方々に参画していただきたいか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 企業を退職されたばかりの豊かな知識や技術を持つ元気な高齢者の方々が地域の活動に加わっていただくことで、地域のさらなる活性化や近隣住民同士による共助の広がりが期待できますので、本市では、社会福祉協議会を通じ、地域における福祉活動が活発に進められておりますけれども、さらなるそういう期待ができると考えています。

 特に元気な高齢者の方々には、ご本人にとってもいつまでも元気な、健康寿命の延伸も図られますし、生きがいにもなっていく。また、その活動が、逆に介護される方ですとか、そういう支援の必要な方にとってもプラスになりますので、そういう本当に仕組みづくりが非常に大切だと思っています。特にこういう高齢者の方については、今後も元気で健康な生活を維持していただいて、いつまでも支える側になっていただきたいというのはちょっと行政側にとって都合よ過ぎますけれども、ただ、それがご本人にとっても健康づくりにつながると考えておりますので、そういう仕組みづくりを考えていきたいと思っています。



○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。



◆(柳毅一郎君) わかりました。

 本当に、この世代間交流についてで、今まで−−あと要望で質問ではないんですけれども−−調べさせていただいたところ、やはり小さい子ども等の交流とか、介護施設に子どもが行く、小学生が行くとか、そういった例はあるんですけれども、やはりもう少し上の世代とか、そういったふうになってくると、いきなり余り交流事業がないということで、例えば大学生と高齢者の方で議論をしてもらうというか、そういう場をつくったりとか、なかなか人が、特に若い大学生なんてなかなか集まらないと思うんですけれども、実際問題として、やはり日本の課題として、ある意味で高齢者と若者の意識の差がいつも出ますけれども、これからいろいろな形で出てくるんではないかと思いますので、そのギャップを絶対浦安市は埋めていかないといけないですし、どちらがどちらという、どちらが勝つという、経済的なことでいろいろなことがあると思います。年金を支えるとか、介護を支えるとか、医療を支えるとか、本当にこれからの若者でどういうことが必要なのかと、意識の差が余り出ないように浦安市でもしていただきたく思います。これは要望です。

 どうもありがとうございました。



○議長(深作勇君) 説明員交代のため暫時休憩いたします。



△休憩(午後2時08分)

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△開議(午後2時19分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△辻田明君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、辻田 明君。

     (辻田 明君登壇)



◆(辻田明君) ただいまより一般質問を行います。

 件名は2件であります。初回総括、2回目よりは一問一答で順次行いますので、当局におかれましては明瞭かつ簡明な答弁のほどよろしくお願いします。

 件名1、公衆Wi-Fiについて、要旨1、導入について伺います。

 4年前、私は議会棟においてWi-Fiを設置いたしました。今回は駅で展開できればと思い提案をさせていただくところであります。

 Wi-Fiとは、スマホ、タブレット、ノートパソコンにおいて外出先でインターネット接続の手段として使うわけですが、メリットとして、ネットにつなげる速度が速い、画像・音楽のアップ、そして画質・音質がよい、大きなデータ送受信が楽などのメリットが挙げられます。

 Wi-Fiには有料、無料のサービスがあり、コンビニなどの無料の無線Wi-Fiサービス、有料のモバイルWi-Fiルーター、各キャリアとの有料契約があります。無料といってもアクセスポイントは各キャリアごと、NTTドコモ、au、ソフトバンク等が別々になっていて、利用者にとっては不便な状態であります。

 2019年にラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、隣接する本市にも多くの外国人観光客が訪れることになると思われます。また、本市は大きなテーマパークがあるとともに、市内ホテルには8,700室を超える客室を備えており、訪日外国人の無料Wi-Fiサービスのニーズというのは日常的にも高いものと思われるところであります。平成24年に観光庁で行われた訪日外国人旅行客の受入れ環境整備の調査の中、外国人旅行者が旅行中に困ったことの中では、無料公衆無線LAN、いわゆる公衆Wi-Fiが使えなくて困ったという旅行者が36.7%、2位のコミュニケーションの24%を大きく引き離しています。国でも総務省が観光地へのWi-Fi導入に向け、自治体に対し補助金を出していくというような動きがあるようにも聞いているところです。

 当市では、公共施設、庁舎、公民館などにWi-Fiを設置している状況、12施設30カ所のアクセスポイントは承知していますが、観光客に役立つまちの中での公衆Wi-Fiの状況について伺っていきたいと思います。

 細目1、目的及び利用者について。

 これまで訪日外国人の受入れ環境の整備ということで、公衆Wi-Fiについてどのような形で取り組んできたかを伺います。

 次に件名2、スポーツ基本法について伺います。

 先ほども述べましたが、国立競技場にて2019年にはラグビーワールドカップ、2020年にはオリンピック・パラリンピックが開催されます。私は、こよなくスポーツを愛する者として、ぜひともこの浦安においても市民の皆様がスポーツを通じて幸せで豊かな生活を送ることができるまちづくりを計画的に進めていかなければならないとの思いから、今回、国が進めているスポーツ推進法、スポーツ基本法を取り上げました。

 スポーツ基本法については、平成22年8月のスポーツ立国戦略の策定を受け、平成23年6月、50年ぶりにスポーツ振興法が全面改正され、スポーツ基本法が制定されました。同法においては、スポーツ界における透明性、公平・公正性の向上の要請や、障がい者スポーツの発展、国際化の進展等、スポーツを取り巻く現代的課題を踏まえスポーツに関する基本理念が示されるとともに、文部科学大臣がスポーツ基本計画を定めることと規定されています。また、平成24年3月、国においては、スポーツ基本法に基づきスポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、スポーツの推進に関する基本的な計画としてスポーツ基本計画を定めることとされ、都道府県及び市町村の教育委員会においてはスポーツ基本法を参酌し、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画として地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとされています。

 スポーツは、体を動かすという人間の根源的な要求に応え、精神的な充足や楽しさ、喜びをもたらすという内圧的な価値を有するとともに、青少年の健全育成や地域社会の再生、心身の健康の保持・増進につながるものと感じております。このように、スポーツの果たす役割の重要性を踏まえ、スポーツを通じて全ての人が幸福で豊かな生活を営むことができる社会を目指していくことが必要だと考えています。

 それでは、要旨1、スポーツ基本計画、細目1、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策の中から順によって伺います。

 第3章、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策、第1項、学校と地域における子どものスポーツ機会の充実の中、(2)学校の体育に関する活動の充実において、体育の専科教員の配置及び小学校体育活動コーディネーターの派遣等による指導体制の充実とありますけれども、それぞれの役割と当市での取り組みについて伺います。

 以上、1回目といたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。

     (市民経済部長 石川豪三君登壇)



◎市民経済部長(石川豪三君) 辻田 明議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、公衆Wi-Fiについて、要旨1、導入についての中で、公衆Wi-Fiに関するこれまでの取り組みについてのご質問です。

 市内の公衆Wi-Fiにつきましては、観光客、主に訪日外国人の受入れ環境づくりの一環として市役所や公民館等の公共施設の一部に設置するとともに、市の商工会議所が中心となりまして、市内の観光施設や宿泊施設、浦安駅周辺等の飲食店、こういった施設などを対象といたしまして事業者負担による設置の働きかけを行ってきているところでございます。

 私からは以上です。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 件名2、スポーツ基本法について、要旨1、スポーツ基本計画、細目1、今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策の中、体育専科教員の役割とコーディネーターの役割と取り組みについてでございます。

 小学校に配置する体育専科教員は、体育指導の充実を図るため、担任とのチームティーチングによる指導や授業づくりの支援等を行う教員免許を所有する体育を専門とする教員です。小学校体育活動コーディネーターは、学校全体の体育活動に関する指導力の向上や体力の充実を図るほか、総合型地域スポーツクラブ等、地域との連携を図るための中心的な役割を担うものであり、こちらは教員免許を所有していなくても活動を行うことができます。

 本市における取り組み状況につきましては、現在こういった名称での教職員の配置はありませんが、学校全体の体育に関する指導力の向上や体力の充実を図るため、市で配置している少人数教育推進教員が学習内容によっては高学年の教科体育の時間で指導したり、また、今年度より体育科の研究指定中学校区になっている浦安中学校に配置した小・中連携推進教員を同中学校区内の小学校に派遣して教科体育や部活動の指導・支援をするなど、学校の計画に基づき効果的に活用できるよう工夫しているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) 件名1の公衆Wi-Fiについてですが、商工会議所の取り組みは、提案者とのそごがあったかのように聞いているところですけれども、既にWi-Fiスポットがある店舗に新たに設置費用がかかる公衆Wi-Fiをつけることは、店舗側としてもなかなか難しいことであると思います。

 自治体が税金を使って公衆Wi-Fiを設置していく理由として、単に外国人観光客のためというだけではなかなか理解が得られにくいということもあるかと思われます。しかし、私は、市の経済活性化のためには外国人の誘客のためということだけでも十分な理由になると思いますけれども、観光以外の利用目的はどのように考えているのか伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 観光以外の利用目的ということですけれども、公衆Wi-Fiにつきましては、もちろん観光客の利便性の向上には役立つということですけれども、市民の情報収集や学習活動、また防災面などにも幅広く活用できるということから、自治体による普及が全国的にも進められているといったような状況でございます。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) 次に、観光スポットの案内などの観光客の利便性の向上だけではなく、例えば百縁商店街、バル街などイベント、それから飲食店の情報といった、市民がいつでもどこでも情報を入手することができ、防災面でも役立つという面では市民サービスの向上につながると思います。実際、公衆Wi-Fiといってもいろいろな種類があると思いますけれども、どういう種類があって、どのようにつながっていくものか伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 公衆Wi-Fiの種類につきましては、これ、一般的にはNTT等の通信事業者が直接提供するもの、またコンビニエンスストア等の店舗やJR等の公共交通機関等が直接これを提供しているもの、また自治体が独自に提供するものなどがあります。

 また、接続方法につきましては、通常ウエブ承認などのセキュリティが設定されておりまして、承認画面にパスワードを入力するなどの登録手続が必要となります。なお、この登録手続は、それぞれのサービスごとに設定する必要があるということでございます。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) それぞれのサービスごとに登録する必要があるということですが、訪日外国人を呼ぼうとしている都市では一々そのような面倒なことをしているのか。Wi-Fi利用者の利便性向上策はあるのか伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 現在、総務省や官公庁等が推進しておりますJapan Connected-free Wi-Fiというものが注目されております。これは、公衆Wi-Fiを整備した自治体や企業等がこれに参加することで、個別の登録手続をすることなく、1回の登録で複数の公衆Wi-Fiが利用可能となります。利用に当たっては専用のアプリをダウンロードする必要がありますけれども、空港や駅、コンビニ、観光地など、現在約13万件のアクセスポイントに対応しておりまして、観光客等の利便性の向上に向けて参加する自治体が増加傾向にあるというふうに聞いております。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) 次に、細目2、安全性についてです。

 最近、年金利用者の情報の漏洩や情報の抜取りなどの犯罪がありますけれども、公衆Wi-Fiの安全性はどうなのでしょうか。お答えください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 安全性に関してですけれども、一般的には公衆Wi-Fiのセキュリティ対策が不十分なままで利用した場合、傍受やネットワーク侵入による情報漏洩等のおそれがあるというふうに言われています。このため、セキュリティ強度の高い暗号化を設定する、あるいは暗号キーのパスワードを設定するなど、より強固なセキュリティを確保することで安全性が高まり、犯罪の抑止につながるとも言われております。

 いずれにしても、暗号化されていないもの、あるいはキーマークのない公衆Wi-Fiには接続しないこと、重要なデータや個人データはやりとりしないことなど、利用者本人が十分に注意することが重要であるというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) 安全性については、利用者自身が十分注意する必要があるとのことでした。

 次に要旨2、費用についてです。

 細目1、イニシャルコスト。

 東西線浦安、京葉線新浦安、舞浜駅につくる場合のイニシャルコストについて伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 駅前広場など比較的広い範囲で多くの利用者が受信可能なアクセスポイントを整備するには、通信条件、対応機器、その設置数などによって経費の算出方法等が異なってまいります。仮に本市3駅、これは4つのアクセスポイントが必要になりますが、この周辺に設置した場合には、整備費用は1,000万円程度になるというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) 1,000万円ですから、4で割ると1ポイントは250万円ぐらいですかね。

 それでは、冒頭述べましたけれども、総務省では政策の一つとして地域情報化の推進に力を入れていて、整備を行う地方団体に対し事業費の一部を補助するようですけれども、総務省など、ほかに補助金があるのか。また、補助内容についてもお答えください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 観光拠点や駅周辺、繁華街等の公共空間において公衆Wi-Fiの整備を行う地方自治体等に対する国・県の補助制度があることについては承知しておりまして、その内容でございますけれども、総務省では、観光拠点や防災拠点において、その事業費の一部を補助、これは補助率2分の1でございますけれども、補助する。これは観光・防災Wi-Fiステーション整備事業というんですけれども、こういうものがございます。

 また、千葉県においても観光案内所などの外国人観光客が利用する施設において、その事業費の一部を補助、これは総経費の3分の2以内で1団体上限500万円というふうになっておりますけれども、外国人観光客誘致のための公衆無線LAN環境整備事業というものがございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) 次に、細目2ですけれども、ランニングコスト。月間及び年間のランニングコストについて伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 月間及び年間のランニングコストということでございますけれども、通信速度や、先ほど申し上げましたように条件によって異なってまいりますけれども、仮に先ほどのように本市3駅周辺に設置した場合には、これは回線料や機器のメンテナンス費用ということで、年間100万円から200万円程度の経費が必要というふうに見込んでおります。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) 100万円から200万円ですから、4で割ると25万円から50万円で、月に直すと2万円から4万円ぐらいですね。思ったよりかからないかなという気はしますけれども、細目3の広告収入なんですけれども、これについては、せめてバナー広告のようなものを使って経費を浮かせればと考えていたんですけれども、後でも触れますけれども、ヒアリングにおいて私の目指しているものではちょっと難しいということですので、取下げをいたします。

 次に要旨の3、近隣自治体、細目1、自治体主導で無料の公衆Wi-Fi整備に取り組んでいる近隣自治体の状況について伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 近隣では、東京都、千葉市が既に公衆Wi-Fiの整備を進めておりまして、また船橋市などで整備の検討が進められていると聞いております。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) それでは、その近隣自治体の具体的な取り組み内容について伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 具体的な取り組み内容ということですが、東京都では都営バスの全車両で利用できる無料の公衆Wi-Fi接続サービス、これはToei Bus Free Wi-Fiというふうにいうらしいんですが、これを既に開始しております。また、千葉市ではJR海浜幕張駅前広場、これは南口、北口、全面に無料の公衆Wi-Fi、これはMakuhari-Free-Wi-Fiというんですけれども、こちらを開始しています。

 なお、これらは先ほどご説明しました総務省や観光庁等が推進しているJapan Connected-free Wi-Fiに参加しているというふうに聞いています。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) 浦安市独自で無料公衆Wi-Fi整備に取り組むべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 実は、数年前になりますけれども、環境庁、当時溝畑長官がいましたけれども、浦安商工会議所とも絡み、国の観光立国を目指す意味からも、自治体の中から幾つか選んでWi-Fi整備を国の予算で広げたいというような話があり、本市が選定された経緯がありました。お礼にもお邪魔したんですけれども、実際は聞いていた内容と大きく違うということで実現には至らなかったものの、本市は、議員も言われているように東京ディズニーリゾート、年間3,100万人と、1テーマパークでは世界で最大の集客を見ている。また、5年後の東京オリンピック・パラリンピック、またそれに加えて、本市には今、改築中のホテルも含め、間もなく9,000室になろうと、こういったことが背景にあるとすれば、市外から訪れる多くの方々の利便性の向上、あるいは市民サービス、防災面などの幅広い利活用が図れる公衆Wi-Fiの重要性はますます高くなっていくだろうと私も考えています。そういった意味では、費用対効果を見定めて、整備に向けて検討していかなければいけないというふうに思っています。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) 市長から御答弁いただきましたけれども、市長自身もIT関係にはすごく先進的で大好きなようですので、よろしくお願いいたします。

 併せて、先ほど説明のあった千葉市も参加しています、1回の登録によって複数の自治体で利用できる、また、そして参加する自治体も増えているとお聞きした、総務省、環境庁が推進するJapan Connected-free Wi-Fiですか、13万件ほどアクセスポイントがあると言われていましたけれども、それに参加できないものか伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 自治体主導の公衆Wi-Fiの整備が全国的に進められている中で、多くの自治体が、このJapan Connected-free Wi-Fiに参加している状況があります。これは、訪日外国人はもちろん、国民にとっても利便性が高まるものであり、また全国的なネットワークの確立という点で大変意味があるものと考えますので、公衆Wi-Fiを検討する際にはJapan Connected-free Wi-Fiにつきましても併せて検討する必要があるというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、件名の2のスポーツ基本法について伺います。

 スポーツ基本計画、第3章第1項(3)ですけれども、子どもを取り巻く社会のスポーツ環境の充実において、子どものスポーツ参加の二極化傾向に対応した総合型クラブやスポーツ少年団における子どものスポーツ機会を提供とありますが、当市での状況についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長、石田和明君。



◎生涯学習部長(石田和明君) まず、総合型地域スポーツクラブにつきましては、見明川小・中学校を拠点とする見明川スポーツクラブをはじめ、高洲小、高洲北小、高洲中学校を拠点とする高洲スポーツクラブ、日の出南小学校を拠点とする日の出スポーツクラブ、さらには明海南小と明海中学校を拠点とする明スポや、東野小学校を拠点とするカルチャー・スポーツ東野の5団体のほか、これらの統括団体として総合型地域スポーツクラブ連絡協議会が設立されています。

 また、スポーツ少年団につきましては、一人でも多くの青少年がスポーツを通じて協調性や創造性を養い、社会のルールや思いやりの心を学ぶことを目的とした国・県の組織でスポーツ少年団に参加を希望する団体は、毎年市に登録申請を提出し、市はこれを取りまとめて県に提出する仕組みとなっています。平成26年度は16団体、約300名が登録し、スポーツ少年団が行う各種大会に参加をしています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) 総合スポーツクラブが5団体で連絡協議会があるということですけれども、例えば入船地区とか美浜地区、そして元町地区のところには総合型クラブがないようですので、できればまた広げていただければなと思います。

 次に、第3章第3項、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備、(1)コミュニティの中心となる地域スポーツクラブの育成・推進の中で、クラブアドバイザーの育成とありますけれども、このアドバイザーの役割についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) クラブアドバイザーにつきましては、総合型地域スポーツクラブが地域スポーツの担い手となるよう、クラブの創設から自立・活動までを一体的にアドバイスする役割を担います。

 以上です。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) また、総合型スポーツクラブにおけるクラブマネジャーとクラブコーディネーターの違いについて伺います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) クラブマネジャーにつきましては、総合型地域スポーツクラブ全体の経営管理、マネジメントを行うもので、クラブの財務状況や会員数をはじめ、活動プログラムや各種目別の活動状況など、クラブ全体を把握しているものをいいます。クラブコーディネーターにつきましては、総合型地域スポーツクラブにおいて事務事業の企画・運営に携わるとともに、クラブ外の指導者を活用するための調整などを行うクラブのリーダーとしての役割を担うものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) また、スポーツ推進員の登用促進とありますが、当市では何人いて、どういう活動を行っているのかお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 本市のスポーツ推進員につきましては、現在30名が在籍しています。主な活動内容は、花見ウォークやみんなのスポーツの集いなどを主催するほか、市内4カ所の公民館で軽スポーツの普及・指導を行っています。さらに、スポーツフェアや東京ベイ浦安シティマラソンの実行委員としても参画していただいています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) わかりました。概して体育指導員ということのようですけれども、何かつき合いがないと言ったらおかしいんですけれども、余り我々と−−我々とというのは体育協会とのつながりが余りないので、ちょっと今聞いてみたんですけれども、わかりました。

 第3章第4項、国際競技力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備の中、(1)ジュニア期からトップレベルに至る戦略的支援の強化、(3)としてトップアスリートのための強化・研究活動等の拠点構築とあります。市長がスポーツイベントなどの挨拶の中で、市民の中からオリンピック・パラリンピック選手を輩出したいと述べていますけれども、オリンピック・パラリンピック選手育成の取り組みを考えているのか伺います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) スポーツ基本法では、国の優秀なスポーツ選手の確保や育成するための考え方が示されていますが、本市といたしましても、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを見据え、市内在住で出場の可能性がある優秀な選手への支援策について現在調査・検討を進めているところです。

 まず、市体育協会やスポーツ施設の指定管理者である施設利用振興公社に対し、可能性のある選手に関する情報提供の協力を要請したほか、民間のスポーツクラブや学校等とも連携し、情報収集に努めているところでございます。

 今後につきましても、可能性のある選手の把握に努めながら、具体的な支援策や選考基準などについてさらに検討を進めていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) 浦安ですと、野球選手の阿部慎之助さんとか、サッカーの玉田圭司君とか、そういう方々が育ってきていますから、多分今の若い人でも、たしか空手にも何かすごく強い子がいたと思うんですけれども、そういう人たちをぜひオリンピック・パラリンピックに向けて輩出していただきたいなというふうに思います。

 次に、第3章第5項、オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の招致・開催等を通じた国際交流・貢献の推進、(1)オリンピック・パラリンピック等の国際競技大会等の招致・開催等とありますが、件名1のWi-Fiにもつながりますけれども、経済効果が上がり、ディズニー成人式とは違う浦安のイメージができると思いますけれども、キャンプ地招致の考えはあるでしょうか。お答えください。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の招致につきましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の募集要項にその手順が示されています。その中で、アプローチの方法としましては、この組織委員会を通じて情報提供をするか、あるいは独自のルートにより行う2つの方法があり、いずれの場合でも、基本、招致にかかる一切の責任と費用負担は自治体が負うことになっています。このほか、キャンプ地は宿泊施設とセットであることや、キャンプの時期や方法等、一切の決定権は選手団側にあることを理解して応募することが条件となっています。したがいまして、宿泊事業者の意向や施設を利用する市民や団体の理解が不可欠でありますが、招致によってスポーツへの関心をさらに高め、地域の振興、活性化にも寄与することが期待されることから、今後とも多面的な検討を進めてまいりたいと、そのように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) あと、招致の方法で、この間新聞に出ていたんですけれども、県がちば国際コンベンションビューローに委託したわけですね。スポーツと観光を融合した県スポーツコンシェルジュの窓口を開設したということですので、そちらにも相談できる道があるのかなというふうに思いますし、ラグビーの話ばかりで申しわけないんですけれども、浦安だとトンガとかサモアとか、そういうチームがよくこっちに来て泊まって、どこのホテルとは言いませんけれども、最後に市の体育館のプールを使ってクールダウンをしたりしてやっていますので、やっぱり東京に近いから、ラグビーだけじゃなくても、サッカーをはじめ、今度陸上競技場もいいものをつくってもらいましたから、あのフィールドを使ってそういう競技とか、体育館もすばらしい体育館ですし、結構呼べるんじゃないかなと思いますので、どうぞ努力をしていただければと思います。

 第3章第7項に、スポーツ界における好循環の創出に向けたトップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進、(2)として地域スポーツと企業・大学等との連携、?施策目標として、企業や大学に蓄積された人材やスポーツ施設、スポーツ医療・科学の研究成果等を地域スポーツにおいて活用するための連携・協働の推進を図るとあります。?として現状と課題、地域のスポーツ環境を充実させるためには、地方公共団体、学校、地域スポーツクラブ、大学、企業等地域における様々な主体が、スポーツ推進に関連し保有する様々な資源を最大限活用しつつ連携・協働して取り組んでいくことが重要であると書かれています。このことはスポーツ界の好循環の創出にも必要となると考えられます。

 大学、企業のスポーツチームは、優れたアスリートやスポーツ指導者などが在籍するほか、スポーツ施設を保有しており、こうした人的・物的資源を地域に提供することにより、地域に根差した教育活動、企業活動に結びつける取り組みも行われている。今後、地方公共団体において、こうした地元での取り組みを地域の活性化に積極的に活用していくことが必要であるとありますけれども、当市ではどのように取り組んでいくのか伺います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 本市では、現在でも体育協会加盟団体による各種スポーツ教室や、バルドラール浦安によるフットサル教室、また了徳寺大学による柔道教室などの取り組みを進めています。

 特に高い競技力を有する企業や大学との連携は、次世代アスリートの発掘・育成につながるものと考えており、今後とも連携・協力し進めていくことが重要であると考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) 今ご答弁にありましたように、大学ですと了徳寺、あそこは柔道ですね。明海大学は、たしか空手と、あとヨットが強かったと思うんですよ。あと、企業ですとJALがラグビーをやっていて、あとユニクロがたしかマラソンをやっていたと思いますので、その辺との連携を図って、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 次に、要旨2なんですけれども、地方スポーツ推進計画、細目1の近隣自治体の状況について伺います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 平成23年6月に制定されたスポーツ基本法を受けてスポーツ推進計画を策定した近隣自治体は、船橋市、習志野市、八千代市となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) それでは、船橋市の推進計画はどのようになっているか、お答えしていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(石田和明君) 船橋市は、本年5月に船橋市生涯スポーツ推進計画を策定しました。その内容は、国や県の上位計画を参酌するとともに、船橋市の上位計画や分野別の計画との整合を図りながら、計画期間といたしましては平成27年から平成31年までの5年間における市民の目指すべき姿や施策の方針をまとめたものとなっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) 浦安市もスポーツ都市宣言ですか、あれ、平成22年だったかな。船橋市も当然スポーツ都市宣言をしたと思うんですけれども、私どもの浦安市、この取り組みについて、地方推進計画の現状と今後について伺います。



○議長(深作勇君) 教育長、細田玲子君。



◎教育長(細田玲子君) スポーツ基本法では、都道府県及び市町村の教育委員会におけるスポーツ推進計画の策定は努力義務とされており、現状、本市においては策定しておりません。しかしながら、これまでは総合計画や教育ビジョン、生涯学習推進計画の中でスポーツ推進に関する施策、事業の方向性、考え方を示してきたところです。教育委員会といたしましては、今後、これらの改訂時期に併せ、計画の体系をどのようにしていくべきか検討してまいりたいと考えております。



○議長(深作勇君) 辻田 明君。



◆(辻田明君) 教育総務部長も昔、小・中体連の役員をやられていたと思いますけれども、このスポーツの基本構想とかいうあれを取り上げて最初にやったのは平成11年12月なんですよね。去ること16年ぐらいなのかな。その後、平成17年9月にもやったんですよ。答弁はいつも検討、検討なんですよね。ボクシングじゃないんですからいいかげんにしてほしいんですけれども、以前、今の石田部長が石田課長だったときに、やっぱりこれを頼んだんですよ。はい、はいと言っていましたけれども、はい、はい言っているうちに健康福祉部に行っちゃって、今度は戻ってきたので今度こそやってもらおうと思っているんですけれども、そのうち定年退職されたら困るなと思っていますので、今度こそよろしくお願いします。

 以上、終わります。



○議長(深作勇君) 説明員交代のため暫時休憩いたします。



△休憩(午後3時04分)

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△開議(午後3時14分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△美勢麻里君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、美勢麻里君。

     (美勢麻里君登壇)



◆(美勢麻里君) 日本共産党、美勢麻里です。一般質問を行います。

 では、件名1の平和について、要旨1、平和事業について、細目1、戦後70年の節目の年の平和行政のあり方についてです。

 今年は戦後70年です。本市では、核兵器の完全禁止と廃絶、世界の恒久平和確立のため、1985年に非核平和都市宣言をしましたので、非核平和都市宣言30周年という節目の年に当たります。

 現在、国会では連日、安全保障関連法案について審議が行われていますが、憲法審査会の憲法学者3人全員の違憲見解、そして衆議院特別委員会で元法制局長官2人そろって戦争法案ノーの判定が出ました。共同の世論調査でも違憲が多数、そして過去最長の会期延長となっております。

 浦安市では、平和市長会議のヒロシマ・ナガサキ議定書に2009年、賛同署名を行っております。今回、この30周年という節目の年に当たりまして、松崎市長は具体的にどのような平和に向けた行政のあり方を考えているのか、お聞きします。今、憲法9条を守れ、憲法改悪反対の声を浦安市から発信していくことが重要だと考えます。市長の見解をまずお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 美勢麻里議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 件名1の平和についてに関連し、戦後70年の節目の年の平和行政のあり方についてのお尋ねがございました。

 原子爆弾により広島・長崎の21万4,000人ものとうとい人命が一瞬のうちに奪われた悲劇から間もなく70年がたとうとしています。浦安市では、この悲劇を二度と繰り返してはならないという思いのもと、昭和60年3月に浦安市非核平和都市を宣言し、毎年さまざまな非核平和事業を行ってまいりました。

 戦後70年、浦安市非核平和都市宣言30年に当たる今年度においても、非核平和事業を通じて市民の方々、特に若い世代に核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さ、平和のとうとさを伝えていかなければならないものと考えています。

 なお、非核平和の問題と、美勢議員が言われました憲法9条、憲法改正の問題とは次元が違うものと考えております。また、共産党とは私と政治スタンス、思想・信条も全く違うことから、共産党の主張には今まで一度として共感したこともないことでもあり、先ほど言われた9条を守れですとか憲法改正反対を浦安から発信させる気はありません。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 野田市長が、野田の根本市長なんですけれども、この集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案については、野田市議会のこの6月議会の答弁にて、現行憲法のもとで、憲法に違反している憲法9条の改正には反対だと考えを明らかにしていることはお伝えしておきます。

 細目2になります。非核平和事業についてです。

 核兵器廃絶に向けて非核自治体の役割についての市の考え方についてお聞きいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) 核兵器廃絶に対する市の考え方ということでございます。

 核兵器廃絶につきましては、これは地球規模で取り組むべき課題であるというふうに認識しています。本市では、先ほどもございましたけれども、昭和60年3月に浦安市非核平和都市を宣言し、核兵器の完全禁止と廃絶を願うとともに、世界の恒久平和確立のため、さまざまな事業を通して非核平和の啓発に努めるということでございます。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) そして、今、国会で審議されておりますけれども、安全保障関連法案が採択された場合の浦安市の平和事業への影響をどのように考えているのか、お示しください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 市の非核平和事業につきましては、今後も非核平和都市宣言の理念のもとに引き続き事業を展開し、より多くの市民の方々に核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さ、平和のとうとさについて啓発していきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 続きまして、市民参加の非核平和行政についてはどのように考えているのか、お聞きしておきます。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 本市では、実際に原爆の被害に遭われた方々の経験、思いをもとに事業を展開するということが効果的な非核平和の啓発につながるというふうに認識しています。このことから、事業の計画段階から、市民の被爆者の方々で構成されております浦安被爆者つくしの会に助言や協力をいただきながら事業を展開してきております。

 こうした中で、被爆体験講話事業や平和学習青少年派遣事業をはじめ、親子平和バスツアー、非核平和街頭キャンペーン、原爆展などを実施し、大変多くの市民の方々にご参加をいただいている状況でございます。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) これまで広島・長崎の被爆70年の年であるということで、5年ぶりに核不拡散条約(NPT)再検討会議が開催されました。核兵器のない世界の実現は国民的悲願であり、人類生存の緊急課題となっております。浦安市長も参加しております平和市長会議は、2020年までに核兵器廃絶を目標に運動を広げております。広島や長崎では市長が先頭に立って核兵器廃絶に向けた署名活動を行っております。2010年3月議会で日本共産党は、浦安市でも早急に署名に取り組むことを求めましたが、そのときは市民への署名の働きかけは考えていないとの答弁に終始しておりましたが、現在は、浦安市のホームページを見ますと、広報でも署名の協力を求めているのが現状でございます。オリンピックの年、2020年までに核兵器廃絶をと街頭で署名運動に取り組むなど、具体的な行動を広げることが重要ではないかと考えますが、市長の決意、どうでしょうか。お聞かせください。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 非核平和に向けての市の方針は先ほどお伝えしたとおりですけれども、私が先頭に立って署名活動をするかどうかという決意というお話ですけれども、平和市長会議には参加をしておりますけれども、当団体の活動状況について、今回の署名活動を含め、ホームページや広報うらやす等で市民にお知らせしていこうと考えているところです。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。

 広島市などでは、公共施設にも署名用紙を置いて市民に協力を呼びかけているという状況もありますけれども、市としての実施をここで求めたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 今回のこの署名活動につきまして、広島市長及び長崎市長は、この平和市長会議の会長及び副会長というようなことが背景にあろうかというふうに考えております。本市といたしましては、先ほど市長が申し上げましたように、広報うらやすなどで市民にお知らせをしていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 細目3に入ります。今後の平和に向けた施策についてなんですけれども、私もこれまで都市経済常任委員会などで、決算・予算委員会で、先ほど答弁にもありましたけれども、被爆体験講話事業の充実や、つくしの会の方が高齢になっておりますので後継者の育成についても質疑してまいりました。今後の平和の啓発、PRについてどのように考えているのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 今後の啓発、PRということでございますけれども、本市では、被爆者による被爆体験講話、原爆展、親子平和バスツアーなど、こういった非核平和事業につきまして広報うらやすやチラシなどを活用して市民に周知を図っています。また、毎年1年間の非核平和事業を取りまとめた浦安市非核平和事業実施報告書や、各事業を掲載した非核平和カレンダーを配布しているほか、広報うらやすにて平和特集を組みまして非核平和事業を周知しています。今後も引き続き、これらの活動を通して非核平和の啓発に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 過去の資料を見ますと、浦安市では過去に平和関連の印刷物を何度か発行しているようなんですけれども、2007年の3月議会の議事録によりますと、平和に関する印刷物は、毎年平和カレンダーを500部印刷しているほか、平和を考えると題した平和ノートを小・中学校の平和教育の際の参考資料として、1989年度3,000部発行し、2000年度に3,000部改訂・増刷を行っております。発行部数、当初の目的について、今発行していないのはなぜなのか伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 非核平和を啓発するための資料につきましては、市民の方々、特に若い世代に対しまして核兵器の恐ろしさや平和の大切さを伝えるために作成しているものです。最近では、平成25年度に、議員がおっしゃられていたように、市の非核平和事業や被爆体験などをまとめた平和へのあゆみというものを作成しております。また、先ほど申し上げました報告書やカレンダーにつきましても、これは毎年作成しておりまして、事業の中でこれらを併せて活用し、啓発に努めているというところでございます。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) カレンダーは毎年発行しているということでいいですね。わかりました。

 続きまして、非核平和都市宣言10周年の記念誌として、私たちの平和を考えると題した市民の皆さんの被爆体験や戦争体験の手記を集めた文集が1996年にも3,000部発行しております。さらに平和について考えようとしたパンフレット5,000部が2002年度にも発行されておりまして、先ほども答弁にありましたけれども、この平成25年の平和へのあゆみ、それらもありますが、今回非核平和都市宣言30周年としての記念誌やパンフレットなどの冊子を作成することを改めて考えていないのか、確認させてください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 冊子につきましては、本年度も、先ほど申し上げましたように報告書やカレンダーを作成いたしまして、市内の小・中学校を中心に配付する予定としています。

 また、平和へのあゆみという冊子、これは平成25年につくったばかりですので、これを今後非核平和事業へ活用してまいりたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。特別そういうところでは、その30周年というところではないということなんですね。

 浦安市でも、空襲を受けて生き埋めになった方がまだご存命で、経験されたことを私にもお話しいただいたという方もいらっしゃいます。そのような体験談を取材して、記録映画など戦争体験記録を残すことは大変重要だと考えておりますのが、これらのことを早急に取り組んでいかなければならないのではないかと考えております。浦安市でも、1944年、そして1945年にB29などの空襲を受けて死傷者が出ているということも皆さんもわかっていらっしゃると思います。ぜひともこういった記録をきちんと残す、そういったことをしていただきたいんですけれども、市の考えをお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 今、議員がおっしゃられたこともあると思いますが、本市といたしましては、平和の関連事業につきまして、今後も市民、特に若い世代にどういうふうにこういった悲惨さを伝えていくかということを念頭に置いて、いろいろ事業も考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 大変記録として残すには、本当に生の体験というのを記録に残すとすれば本当に早急に取り組まなければならない、そういった状況にも追い込まれておりますので、しっかりと考えていただきたいと思います。郷土博物館などの、そういった事業にも関連していくのではないかと思いますが、今後一層考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして件名2、住宅施策についてです。

 要旨1、居住支援についてです。

 細目1の家賃補助・保証料の補助についてお願いいたします。

 市営住宅に何度応募しても入居できない、そして高齢者が優先的に入居できる賃貸住宅の供給など、この選挙中にも大変多くの方から要望がありました。低所得者の若年層への支援も強化してほしいなど、居住の不安を抱えている市民の方からの要望が後を絶たないことから、今回の質問に入ろうと思います。

 まずは、これまでもお伺いしてきましたが、高齢者、障がい者、若い世代への家賃補助についての市の考えを伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 家賃補助の関係でございますけれども、民間賃貸住宅の入居者への家賃助成ということですが、これにつきましては、一般の賃貸住宅の入居者との公平性の観点から、家賃補助については今のところ考えてございません。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) これらはこれまでの答弁と同じなんですけれども、平成21年度に作成しております住宅生活基本計画でも、居住不安を抱えている市民がどの程度いるのかという調査もなかなか実態調査されてこなかったという経緯もありますので、ぜひとも浦安市民の方々がどのような状況になるのかというところも調査を含めてお願いしたいところです。

 それから、今回は保証料の補助についてということも求めていきたいと思っているんですけれども、練馬区には居住支援制度というのがありまして、保証人が見つからないなどにより民間賃貸住宅の契約が困難な世帯の入居や居住継続を支援する制度があります。保証人のかわりに練馬区と協定を締結した民間保証会社と保証委託契約を結び、家賃などの一定割合を保証料として支払うということで、大変喜ばれている制度だというふうに聞いております。浦安市としても、このような支援制度をつくるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 保証料の補助ということでございますけれども、住宅セーフティネット整備の取り組みとして、商工会議所不動産部会の役員の方々とさまざまな意見交換を行ってきている中で、これまでも、心配なのは家賃の滞納であって、保証がポイントだといったご意見もいただいております。

 他市の状況も我々は把握しておりますけれども、こういったことから保証会社との提携も一つの検討テーマとして取り上げておりまして、これは引き続き具体的な連携施策の構築に向けて今取り組んでいるところでございます。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたい部分もありますけれども、この保証料というところでも、大変浦安市の場合は、更新の際にはこの保証料が大変ネックになったりもしますので、ぜひとも考えていただきたいと思います。

 それから、要旨2の市営住宅についてです。

 細目1の家賃減免についてです。

 私は、流山市が家賃減免を実現したという記事を読みまして、浦安市でも当然、この家賃減免ということではされているのかと思っていたんですけれども、実はされていないようなんですけれども、確認させてください。実態についてどのようになっているでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 市営住宅の家賃等減免制度につきましては、家賃の支払い能力の全部または一部が一定期間消滅したと認められる場合、これは生活保護基準額をもとに対象としています。現在、家賃の減免を実施している世帯はございません。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) そのような状況だということは、私も調査しまして、今の部長の答弁のように聞いて大変驚いたんですけれども、今回取り上げようと思ったのは、やはり家賃減免の対象者が家賃を滞納していることも考えられるわけです。その場合、滞納額が家賃減免されておれば、その滞納額が引き下がるわけなんですよね。ですから、実態としてしっかりとつかみ、家賃減免の対象者にはきちんと滞納に即して、そのような手続が済んでいれば滞納額が引き下がるという意味でどのようになっているのかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 市営住宅の家賃につきましては、これは応能・応益負担の考え方をもとに公営住宅法に定める積算方法によって算定されています。その際には、世帯の収入状況に応じて、これは4段階に分類しておりますけれども、収入の低い第1段階の世帯の方々の家賃につきましては、例えば2DKで約50平米のお部屋で月の家賃が2万円前後というふうに、民間より相当な低額家賃で現在の入居者に入居していただいており、現在の入居者の方々につきましても、こういった家賃額には十分了解いただいているところでして、現在家賃滞納者からの家賃減免の申し出はいただいていないところでございます。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) そもそも、その家賃減免があることもご存じない方も多いのが実態なんです。県営住宅などでの家賃減免についてのそういった動きに、私も対応に一緒に行ったことがあるんですけれども、そもそも家賃減免という制度があることもご存じない方がいらっしゃいました。市としても、ぜひともこの市営住宅での家賃減免の対象者という方は、直ちに家賃減免していただきたいと思います。

 そして、この家賃減免の基準のあり方なんですけれども、生活保護基準以下の方というふうにもありますけれども、市としてこの基準でいいのかということもあると思うんです。県や流山市と比較していかがでしょうか。今後も改定しなくてもいいというふうに考えているのか、それとも改定する必要性が感じられているのか、その辺をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 本市の家賃等減免制度における減免基準額の考え方でございますけれども、公営住宅家賃は、先ほど申し上げましたように応能・応益負担の考え方をもとに設定されていることに鑑みまして生活補助基準額としているものです。この生活補助基準額は、国がその世帯に対して最低限度必要と認めた生活費ということになりますけれども、これを引き続きこの額を基本に対応していきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。なかなかこれも私も初めて取り組むことですので、引き続き行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 細目2の増設についてです。

 何度も求めておりますが、市営住宅の増設を何としても求めてほしいということで、この選挙戦も多くの方から要望をいただきましたので、今回も求めたいと思います。いい答弁は出ないと思いますが、市営住宅の増設、ぜひ考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 市営住宅につきましては、既存施設の有効活用を進めていきたいと考えておりまして、増設については考えておりません。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 毎回空き家募集には入居希望者が殺到しておりまして、常に倍率が高い状況が続いております。そして建設年度も、平成17年ですか、そこで東野の市営住宅が新しく建設されて以来建設されておりません。ぜひとも実現するまで粘り強く取り組もうと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 それから、要旨3の生活保護の住宅扶助についてです。

 細目1の住宅扶助基準額についてです。

 これは、7月1日より実施するようにということで国から通達が出ておりますが、2人以上の世帯が現在5万9,800円の限度額の住宅扶助が5万5,000円になってしまいます。転居するよう、指導が生活保護世帯の方に浦安でも始まっているのが状況でございます。

 この住宅扶助の基準額なんですけれども、そもそも浦安市内の実情よりも低い設定となっておりますので、これまでも住居を探す場合、ひとり暮らしの方ですと4万6,000円、そして2人以上から6人の場合は5万9,800円というふうに続いてきましたので、浦安市内で対象物件が少なく転居困難に陥る方が大変多かったのが実情ですので、これまでも基準額の引上げを求めるよう市にも要請し、そして私も国へも機会あるごと求めてきました。この状況なんですけれども、今回の基準の変更内容、状況をまず確認させてください。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 住宅扶助基準額の変更内容につきましては、世帯人員別の限度額のうち世帯人数区分が細分化されまして、現行の単身、2人から6人、7人以上、この3区分が単身、2人、3人から5人、6人、7人以上と5区分となりました。このうち本市における限度額の変更に該当する区分が、先ほどおっしゃられましたとおり2人世帯が現行5万9,800円から5万5,000円と減額になります。また一方、6人世帯は5万9,800円から6万4,000円へと増額になるといったことです。また、単身世帯につきましては、新たに床面積別の限度額が4区分に設定され、占有面積に応じて減額されることになります。

 なお、経過措置といたしまして、今回の基準額の変更は平成27年7月1日から適用するとされておりますが、変更により限度額が減額となる場合は、減額の適用を契約更新時まで猶予する、また限度額の範囲内の住宅への転居が必要となる場合は転居費用を支給する、被保護世帯の自立助長の観点から、引き続き当該住居等に居住することが必要と認められる場合には現行の限度額を適用することとされているところです。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。

 今回、この影響を受ける世帯数、浦安市ではどのようになっているのかも併せてお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今回の住宅扶助基準額の変更による影響につきましては、平成27年5月1日現在、本市における住宅扶助を支給している879世帯のうち、世帯人員別の限度額の変更では世帯人員2人である99世帯が減額となり、世帯人員6人である1世帯が増額となる見込みです。

 また、床面積別限度額の設定では、単身658世帯のうち占有面積が15平方メートル以下である20世帯に影響が予想されておるところです。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。浦安市でも99世帯というところでは、その方々がこの基準額に合った住居を見つけることができるのかというところで大変危惧しているところでございます。

 お隣の市川では特別措置というのをとって、このような転居を無理にしないような方向で今考えているというふうなこともお聞きしておりますので、ぜひそういったところを研究していただきまして進めていっていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 この住宅扶助の基準額なんですけれども、やはり引上げを今後とも求めていかなければならないと思うんですけれども、市としてはどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 住宅扶助の限度額につきましては、国において都道府県、指定都市、中核市ごとに設定されており、本市は千葉県の1級地であることから、限度額は現行1人世帯で4万6,000円、2人から6人世帯で5万9,800円となっています。

 また、この基準額の変更後におきましても、本市では基準額内で住居が確保できるだろうと思われることから、国等に対して基準額の引上げについて要望はしていきません。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 要望していかないという答弁だったんですけれども、それは現場のケースワーカーからちゃんと聞取りをしているのかというふうに耳を疑うような答弁だったんですけれども、今、やはり安価なアパートに住むことで、建替えで引越しを余儀なくされる事例もあるわけですね。引越し費用などを市が負担することになるんですけれども、修繕されなくてトラブルになるなどのマイナスの面も、これまで私も生活相談などで寄せられて、大変低ければ悪かろうではないんですけれども、そういったところも多く見受けられるというところは市としてもしっかり捉えていかなければならないと思います。そして、安心して長く居住していくのが、やはり精神的にも不安定さをなくす、そしてケースワーカーの皆さんと、そして生活保護受給者の方も安心して住んでいける、そういったところでも、そういった引越しというところでは大変精神的な負担にもなりますので、そういった状況に陥らないようにしていかなければならないというふうに考えます。

 この基準額を今回引き上げることということが大変重要だというふうに私は思っておりまして質問事項を考えてきたんですけれども、今、そうではないような答弁だったんですけれども、やはり引越し費用などをそういったふうに考えますと市の負担が増えるわけですので、しっかりその辺は見定めなければならないと思うんです。その辺の考え方はいかがでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 確かに限度額内の物件へ転居する場合には、敷金等、転居費用の部分が支給されますので負担が大きくなりますが、あとは個々のケースワーカーがその人の身に寄り添って、住宅関係も慎重に選ぶなど助言等を行ってまいりますので、そのあたりはスムーズに移行できるんじゃないかと考えているところです。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 私もこれまでもいろいろなケースで寄り添って対応してきたんですけれども、やはり外見ではなく、住んでみないとわからないんですね。そういった住居というのは、本当に近隣の状況もありますし、住居建物、建物自体の状況もありますし、本当に住んでみないとわからないなということが今多いので、ケースワーカーも本当に持っている担当者の数も多いですから、その辺で一人一人に対応するというと大変な状況だというのも存じ上げております。ぜひとも、こういった引越しのことについても、1人のケースワーカーに任せるだけではなく、市全体で取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、再三申し上げますけれども、市川のように特別な配慮ということで考えているようですので、ぜひとも市川の方とも連携しまして、どのようにやっていくのかということを研究なさっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、件名3の特別支援学校についてです。

 要旨1、浦安市内への誘致についてです。

 細目1の市の取り組みについて伺いますが、まずは、この震災直後、帰宅困難者となった方が多く、子どもを市内の学校に通学させたい、特別支援学校の高等部を浦安市内に整備してほしいという要望がさらに高まってきたということが私の記憶の中でもまだまだ鮮明に残っております。今回、やはりこの選挙中にも多数のお母さんから要望をいただきまして、そしてつい先日、一昨日なんですけれども、今回一般質問で私がするというのを見まして、ぜひ浦安市内の誘致、もっとどんなものかということでお問合せもいただいたところでございます。

 障がいを持つ子どもたちが地域で暮らし、発達する権利を保障するためには、特別支援学校を地域に整備し、障がい児教育の拠点とすることが今求められております。浦安市議会では、浦安市に県立養護学校の分校の設置を求める意見書ということで、日本共産党の提案が2005年3月議会、採択されております。しかし、浦安市としても分校整備を県に強く要望し続けていますが、今なお実現していないのが現状でございます。

 浦安市の特別支援教育の一環ですね、市内の小・中学校の通常学級を希望する保護者が大変多いのが特徴ですが、しかし、この市内に高等部がないため、中学卒業後には主に県立市川特別支援学校へ通学しておりますが、船橋特別支援学校や流山特別支援学校、そして千葉大附属、筑波大附属の特別支援学校など遠方に通学している方もいらっしゃいます。その現状を見まして今回取り上げますが、さきの議員のほうからも取り組み状況など質問がありました。今回、私のほうからは、高等学校の空き校舎などを活用した整備を進めているということで、昨年度の12月議会で末益議員のほうからも質問がありましたが、その中で、県へも要望書を提出しているというような答弁がありました。この要望書を提出しているときにどのような懇談を県と交わしているのか、その辺をまずお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 県への要望の進捗状況ということで、さきの毎田議員のときにもお答えしましたけれども、県立特別支援学校の市内への誘致につきましては、これまで市長が県知事や県教育長に直接要望して以来、市教育委員会としましても平成21年度より毎年県へ要望してきているところです。

 この間、要望書の提出だけでなく、県の教育委員会を幾度も訪問し、意見交換とともに誘致の必要性を強く訴えてきました。また、県内外の特別支援学校の視察を行い、誘致のための課題や方策等も調査・検討してきたところです。しかしながら、平成23年度から平成27年度を計画年度とする県立特別支援学校整備計画では、市内への整備は計画されませんでした。県の担当のお話では、現在、北西部の子どもたちの生徒数が、高校生はこれからピークを迎えるというようなお話もありましたので、そういったことも含めて今回は市内の整備の計画はされておらないということも一因かなと思っております。県では現在、次の県立特別支援学校整備計画の策定を進めていますので、今後も策定の状況等を情報収集しながら、要望書の提出、また本市への誘致に向けた取り組みに努めていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 次回要望書を上げるのはいつになるんでしょうか。その辺、わかりましたら今お願いできますか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 毎年6月から8月にかけて要望書のほうを提出してきていましたけれども、例えば県の教育長が人事でかわられたりという、そのときに新しい教育長さんには必ずその旨伝えるような、そんな形で今まで要望書を提出してきました。今年度も、来年度の要望、あるいは今後の策定状況に間に合うような形で持っていきたいなというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。

 実態をちょっと把握しておきたいんですけれども、特別支援学級の小学1年生から中学校3年生まで、市内の在籍人数、そして特別支援学級の設置されている小・中学校と学級数についてお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 平成27年5月1日現在の特別支援学級の市内の在籍人数ですけれども、小学1年生が17人、2年生が15人、3年生が16人、4年生が12人、5年生が23人、6年生が16人、中学1年生が16人、2年生が9人、3年生が24人で合計148人となっております。

 特別支援学級の設置状況ですけれども、本年度、入船小学校に特別支援学級を新設しましたので、小学校は17校中11校で18学級、中学校は9校中7校で11学級の設置となります。また、本年度の予算において校舎等の改修を行い、平成28年度には富岡中学校に開設する予定で準備を現在進めております。

 今後の方向性ですけれども、これまでと同様、一人一人の教育的ニーズに応じた多様な場の充実を図るため、子どもたちの就学希望や学校施設の状況等を踏まえながら、順次全小・中学校への整備を進めていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ありがとうございます。

 これは、設置状況を何度か私たちも伺っておりますが、徐々に増えているなというふうにも感じますし、特別支援学級ではなく普通学級に通級している方もいらっしゃるので、その辺がどのように特別支援学校のほうに移行するのかということの推計もあると思います。

 今後、私としては、この特別支援学校について、今県のほうに要請しているというふうに聞いておりますけれども、市民の方からは、浦安市の市立として考える手段もあるのではないかというふうにお考えを、ご意見をいただくことがあるんですね。県立ではなく市立としてということでは、私も改めて考えていかなければならない時期でもあるのかなというふうに考えますが、市として、この県立とする理由についてお聞きしたいと思います。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 市立の特別支援学校の設置をということですけれども、学齢児童及び生徒に対する特別支援学級の設置につきましては、学校教育法の第80条の規定により県に設置義務がありますので、引き続き要望していきたいと考えています。

 なお、市立の特別支援学校の設置につきましては、専門的な特別支援学校教諭の免許状を保有した教員の確保や、また県立学校との人事交流なども含めて運営面においても大変難しい部分がありますので、現時点では考えておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。今後も県立というところで進めていくというところですね。

 スクールバスなどで私たち日本共産党もこれまで本当に充実を求めて、何度も県立特別支援学校の建設と、このスクールバスについても求めてきましたので、引き続き県のほうにも求めていきたいと考えております。一緒に取り組めればなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、次に件名4の子どもの医療費についてです。

 要旨1の医療費の現状と今後についてです。

 細目1の国のペナルティについてです。

 現在、子どもの医療費、浦安市は窓口で自己負担を払い申請している償還払いではなく、現在は現物給付の方式となっております。市町村が現物給付方式で助成しますと、国は国民健康保険療養費等国庫負担金を減額するというペナルティを課しております。国は、現物給付方式にすると、医療機関に受診する患者数が増える波及増と解釈し、この増えた医療費については国庫負担を減額するという仕組みとなっております。医療機関窓口で徴収する額に応じて減額調整率が決められておりますが、自己負担がある場合は、自己負担に合わせて減額調整率が緩和されるため、全国的には対象年齢拡大と引きかえに市町村が自己負担を導入する利用の一つにもなっています。浦安市では、この自己負担導入の理由づけとしてこのような答弁を受けたことがありませんが、実は、この自己負担について各市町村ではそのような答弁があります。

 浦安市の自己負担金を200円とした根拠として、皆さんがご存じのように、ドクターショッピングや医療のコンビニ化という問題につながるので、抑制のためだというふうに位置づけております。今回私は、このペナルティについて対策を講じなければならないと思いまして、市としてしっかりと国に要請していかなければならないと思っているんですけれども、市として、この国のペナルティについてどのようにお考えになっているのか、まずはじめにお聞きします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 乳幼児医療費助成を行った場合の減額措置につきましては、療養給付費負担金の補助申請をする際に、また対象経費が減額をされるということになっております。具体的には乳幼児医療費助成の国庫負担算定率が法律で定めた自己負担と同じであれば補助率は1となり減額はないところですが、本市におきましては未就学児の補助率が0.8611、小学生から中学生の就学児は自己負担なしが0.8427、自己負担ありが0.8790の補助率となっている状況です。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) わかりました。

 この自己負担なんですけれども、200円の今自己負担がありますので、それが今おっしゃられた0.8611、0.8427、0.8790ということになりますか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この自己負担あり、これが0.8790になると。ただ、非課税世帯等、自己負担なしがありますので、そういう場合が0.8427の率になるということです。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 大変わかりづらい制度となっておりまして、でも、国のほうでは算定率というところでは明らかにして減額しているわけなので、本当は数字的なところをお聞きしたかったんですけれども、なかなか難しいというところでヒアリングも受けましたので、この程度にとどめなければならない部分もあるんですけれども、今回、国へのペナルティを廃止するようにしっかりと市からも求めるように、今求めようと思っているんですけれども、今回、日本共産党の国会議員も国会でこれを求めていたんですけれども、公明党さんも求めているということがわかりましたので、ぜひこの浦安市としても、市から国へ、このペナルティを廃止するよう求めていただきたいんですけれども、お考えを含めてお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この点について、撤廃ですとか補助率1にすべきだといったような要望については現在考えていないということです。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 考えていないということなんですけれども、ぜひ考えていただきたいです。

 これは、そして、このペナルティなんですけれども、地域住民生活等緊急支援のための交付金というのが出されておりますよね。こちら、この交付金を活用しますと、このペナルティの対象にならないことが衆議院の地方創生に関する特別委員会で明らかになっているんですけれども、市としてはこのことをつかんでいるでしょうか。お願いします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 承知はしておりません。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) ぜひ、このように実はそういうところがあるというところも、なかなかそういった通達というのが来ないような状況なんですけれども、国会で明らかになっていることですので、ぜひ調査して、このペナルティがされないような仕組みもあるということで研究していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) そのもの自体、ちょっと私、知りませんので調べてみたいと思います。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) よろしくお願いいたします。

 細目2の高校3年生まで対象者を拡大することについてです。

 日本共産党は、30年以上、市民の皆さんと子どもの医療費助成制度に粘り強く取り組んでまいりました。私が浦安に転居したころは、以前住んでいた自治体よりも乳幼児医療費の助成がおくれておりまして、財政豊かな市なのだから東京並みにできるはずと署名活動に力が入った記憶があります。2005年3月議会で浦安市議会が議員の共同提案によります条例改正案を満場一致で可決しまして、就学前までの子どもの医療費が無料となりました。そして、2008年10月に中学3年生まで子どもの医療費の助成が拡大されております。私、初めての市議会選挙で公約に掲げまして、中学校3年生まで引上げをとしておりますと、ほかの候補者から、財源をどうするんだとか実現不可能とバッシングされながらも、当時、ぜんそくを持つお子さんの見舞金について千葉県の認定基準が変わり減額され、お母さん方から涙ながらの署名のご協力もいただき、そして医療費の助成拡大では、この浦安の担当課の皆さんのご尽力、そして市長の決断があったからこそと高く評価しているところです。

 今度は高校3年生までの医療費無料化ということで、東京都内でも千代田区や北区などは入院、通院ともに高校3年生まで対象としまして、所得制限も自己負担金もありません。ぜひともこの浦安市で実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 子ども医療費の助成につきましては、昨年第4回の定例会の一般質問、また、本年第1回の定例会の代表質問でもご説明させていただきましたが、統計的に見ると乳幼児から小学生までの受診率が高く、年齢が上がるほど受診率が低くなる傾向がありますので、受診率や医療費の負担割合が高い乳幼児を持つ家庭を中心に支援を行っていきたいと考えているところでございます。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) 何度も同じ答弁なんですけれども、ぜひともこれを進めるためにも、私、引き続き求めていきたいと思います。

 今回、このペナルティを廃止するかどうかというところでもいろいろと申し上げましたけれども、自己負担金というところで浦安市では200円を課しているんですけれども、この200円についての考え方、今でも変わっていないんでしょうか。改めてお聞きします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 自己負担金の無料化ということにつきましては、これもご説明を再度していますけれども、本市は未就学児を持つ家庭について既に実施しているところです。

 就学以降の子どもを持つ家庭の自己負担金の無料化につきましては、先ほど議員さんもご指摘のとおり、ドクターショッピングや医療のコンビニ化による安易な受診や、あるいはモラルハザードを考慮して、自己負担金は徴収すべきという従来どおりの対応をしていきたいというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 美勢麻里君。



◆(美勢麻里君) なかなかいい答弁が上がらないんですけれども、ぜひともこの自己負担金も減らして、しっかりと医療費無料化と、しっかりと位置づけられるようにしていただきたいと思います。

 私からは以上です。ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 以上で一般質問を終結いたします。

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○議長(深作勇君) 本日の日程は全部終了いたしました。

 明25日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。



△散会(午後4時06分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.散会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  宮坂奈緒

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  末益隆志        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  教育委員会事務局理事         市長公室長    長峰敏幸

           小鍛治周二

  総務部長     工藤陽久      総務部参事(総務部次長)

                              露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   菊地良一

  都市整備部復旧・復興担当部長     消防長      大塚 等

           宇田川義治

  教育総務部長   鈴木忠吉      生涯学習部長   石田和明

  市長公室次長   竹下雅人      財務部次長    小檜山 天

  市民経済部次長  岩島真也      健康福祉部次長  長谷川祐二

  健康福祉部次長  臼倉昌俊      こども部次長   岡本光正

  都市整備部次長  石井健二      消防本部次長   鶴見仲寛

  生涯学習部次長  石井正幸      秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事係長     折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳