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千葉県 浦安市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月23日−04号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月23日−04号







平成27年  6月 定例会(第2回)



     平成27年

             浦安市議会第2回定例会会議録(第4号)

     6月5日招集

●平成27年6月23日(火曜日)

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    議事日程(第4号)

 1.日程第1 一般質問

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△開議(午前10時00分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 本日の議事日程につきましてはお手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次質問を許します。

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△水野実君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、水野 実君。

     (水野 実君登壇)



◆(水野実君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、早速、一般質問のほうを始めさせていただきます。

 今回の通告は4件、全て一問一答となりますので、よろしくお願いいたします。

 現在、市は少子化対策を重要課題に掲げて30億円の基金をもとに全庁的に取り組んでおられますが、現在もなお待機児童の解消や幼稚園の預かり保育の時間延長と、そういったものをはじめとした実生活に即した現実的かつ即効性のある支援を求める声が私のもとにも数多く寄せられております。

 そんな中、5月23日から29日の日程で市長、教育長及び市幹部職員計6名による北欧・フィンランドへの視察が実施されたと伺っております。当市における各種行政課題や今後解消すべき問題について十分把握した立場におられる方々による視察である点から、得られた成果は各種施策として速やかに住民サービスとして還元されるべきであると考えます。また、視察費用は当初800万円を超える高額な予算を想定していたとも伺っておりますが、現在のところ視察で得られた具体的な成果についてはまだ明らかになっておりません。

 そこでまず、松崎市長から順次成果についてお尋ねをしてまいりますので、ご答弁をお願いいたします。

 件名1、市長と市幹部による公費北欧視察について、要旨1、視察について、細目1、視察成果について。

 以降は質問者席より伺いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 水野 実議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 件名1に関連し、視察の成果についてのお尋ねでございますけれども、日本ではこれまでこれからの行政、地方自治のあり方についてはアメリカ型の市場原理、競争の原理を基本に置いたニュー・パブリック・マネジメントの流れに乗ってきていますけれども、スカンジナビア型のあくまで行政の本来あるべき姿として公共のあり方を改めて見直すべきとのアドバイスを浦安市賢人会議の座長で東大名誉教授の神野直彦先生よりいただき、行政の公、パブリックの本来の使命に基づいた連帯の原理、これはスウェーデンの租税の概念と言われておりますけれども、悲しみの分かち合い、オムソーリに象徴されるスカンジナビア型のニュー・パブリック・マネジメントについて、これまで平成19年、平成20年とスウェーデンを視察して大いに感銘を受け、市政に反映してきたところです。そして今回、子育て支援と本市でも喫緊の課題でもある少子化対策の手法を学ぶため、同じくスカンジナビア型の行政運営を実施しているフィンランドを視察してきました。

 昨年より本市が実施しております少子化対策事業は、妊娠、出産、子育てにわたる切れ目のない支援の重要性に根差したフィンランドのネウボラ制度を参考に行っているものです。日本とフィンランドでは社会、経済、また歴史等の流れも違う、また仕組みも違うということですけれども、同じ子どもと子育て世帯を支援する手法、方策として子育て先進国であるフィンランドの実際の様子を見ることが、今後の本市の子育て施策、少子化対策を検討する上で非常に参考になるものと考え、今回の視察を実施いたしました。

 視察を実施するに当たっては、日本にネウボラ制度を紹介した読売新聞社調査研究本部主任研究員の榊原智子氏やフィンランド大使をはじめとしたフィンランド大使館職員の皆さんの意見やアドバイスを受けて行ったもので、我々が知りたかったこと、そしてその現場をつぶさに見ることができ、大変有意義な視察になったと考えています。

 中でも私の心にとまったものとして、保健師をはじめ保育士、教員などの専門職の人材育成の仕方が挙げられます。フィンランドでは現場経験も含め十分な時間をかけて専門職を育成し、それぞれの専門職は基本的に人事異動や転勤がなく1カ所に勤務するという形をとっており、それによって自分の仕事、立場に責任と誇りを持って当たっています。また、地域ごとのネウボラの保健師の配置体制など非常に参考になりました。

 また、フィンランドはスウェーデンと同じように半年近く暗いどんよりとした冬の中で暮らすためにアル中、薬物依存、鬱などかなり深刻な社会現象がそのまま家庭や子どもたちにも影響しているとのことで、それに対処するSOS子どもの村など、日本でいう児童養護施設なども視察をし、その制度の充実ぶりにも驚かされ、大いにヒントを得てきたところです。

 また、最後に訪れましたオウルンキュラのファミリーリハビリテーションセンターは、児童虐待の発生した家族を家族ごと更生させる施設で、その更生率、改善率が実績として実施した4分の3にも上るということで、このような仕組みは日本にはありませんけれども、児童虐待対策としては非常に有効な仕組みだと感心させられ、日本にも普及したいと協力も要請してきたところです。

 今回の視察では、社会制度の違いを痛感したこともありましたけれども、目からうろこが落ちるような思いもたくさんあり、今後施策を推進するに当たり、大いに参考になるものと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 市長からのご答弁いただきました。私もまさに現場主義というところを今でも実行していまして、例えば今おっしゃったように百聞は一見にしかず、現地に足を運んでみないとわからないと、そういったことを数多くこれまでも経験してまいりました。これまで約50カ国近くお仕事やさまざまな機会を通じてお邪魔した、そういった経験も今のこういった議員活動にも大変役立っております。それは十分理解いたしました。

 そこで重ねてお尋ねをしたいんですが、前半部分はいわゆる論文ですとかインターネット、また各種メディアのお話で、大体聞いたお話ではなかろうかと思います。後半に非常に感銘を受けた、制度は違うけれどもといった点があると思います。恐らくそこに今後踏み込んでいかれるのではないのかというふうに推測はいたします。

 しかし、冒頭でも申し上げましたように、今私をはじめここにいらっしゃる議員の多くの皆様に対して寄せられる要望といいますのは、基本的には子育て支援といえば保育所のいわゆる待機児童の解消であったり、時間の延長であったり、さらなる一時預かりの拡充であったりと、そういった点が中心となっております。

 そこでお尋ねをしてまいりますが、次に、参加をされた教育長。初日の冒頭に所信表明なされまして、いじめ対策に力を入れていらっしゃる、不登校、そして特別支援に力を入れると、そういった所信表明もなされていますが、それも踏まえて今回の視察を通じて、教育長これからの課題に関して何か具体的な解決策、そういった具体的な施策といったものは収穫はあったんでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育長、細田玲子君。



◎教育長(細田玲子君) 私も市長とともにフィンランドを視察させていただきました。その具体的な成果ということでお話しさせていただきたいなと思います。

 フィンランドは、経済協力開発機構が実施している学力到達度調査において、世界トップクラスの実力を示していることから、教育制度や教育内容、指導方法等について注目されていますので、私自身大きな期待を持って臨んできたところです。参加に当たりましては、3つの視点で視察をしてまいりました。1つ目は、子育てを支援する仕組みや環境について、2つ目は就学に向けての準備教育、プレスクールについて、3つ目は特別な支援を要する子どもへの支援の方法や内容についてです。

 1点目の子育てを支援する仕組みについては、今市長のほうが具体的に話されましたのでちょっと割愛させていただきます。ただ、その中でも特に虐待のある6組の家族が同時に8週間施設に泊り込んでカウンセリングですとかセラピーを受けてリハビリを目指す、こうしたシステムは親御さんを徹底して集中的に支援することで実効性が高く、成果が上がっているということで、今後のモデルとなる事業だと感じました。

 次に、就学に向けての準備教育、プレスクールについてですけれども、フィンランドの学校教育は義務教育が7歳から16歳で、日本同様、六三制がとられています。幼児期はデイケアセンターで保育され幼児教育がなされますが、小学校入学前の1年間、6歳児に対してプレスクールが設けられており、読み書き、算数、社会道徳など小学校で学ぶ上での基盤を整える教育が用意されていました。

 本市におきましても、小1プロブレムに対しては、幼稚園、保育園、こども園等からの小学校への段差を乗り越えられるように幼保小の連携を推進しています。

 また、幼稚園では接続期カリキュラムを作成して取り組んでいるところもありますが、プレスクールが制度として位置づけられていることは、学校教育への意欲を高め、学習への準備ができることからスムーズな学びが期待でき有効だと感じました。

 3点目の特別な支援を要する子どもへの支援については、フィンランドは特別な支援についての範囲が日本よりも広く捉えています。移民の児童への言語指導や文化の違いを尊重して、コミュニケーションを広げる指導も見学できました。1クラス20人以下の少人数学級に担任とサポートティーチャーとで支援に当たっており、個々の困り感に丁寧な対応がされていました。さらに、生まれ月を配慮した早生まれ月の学級編制や1年間のプレスクールで就学が無理な場合には就学猶予ができること、また特別支援学級では1、2年の授業を柔軟に組み入れて指導するなどの取り組みが実践されていました。

 こうした視察を通して、子育て支援の制度や子どもの問題への相談体制の仕組みがきちっと整っており、大変参考になりました。また、施設の職員、学校の教員の専門性の資質、使命感の高さ、子育てや学校教育を推進する上で大きな原動力になっていることも実感しました。大学まで無償で教育が受けられるという根本的な制度の違いはありますが、子どもたちが安心して、そして個の持つ力を最大限に伸ばし、子どもの自立を目指した教育を進めることは私も同じです。

 そうしたこれまで視察させていただいたことを、もちろんいじめですとか、それからいじめのない学校運営、そして何か困り感があったときにはすぐに関係者が集まって専門家で対応できる、そうした本市の教育の推進に生かしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今、教育長からたくさんいただきましたけれども、ここでずばりお尋ねをしたいんですが、仮に10項目、大変参考になるといった項目が仮に10個あったとして、ご存じのように国と国との違い、当然大きな垣根がございます。また、日本においては縦割り行政、文部科学省、厚生労働省とその下に私たち自治体がいるわけですね。

 そういった中で、当然自治体はできるもの、できないものあろうかと思いますが、今回の視察でご覧になった仮に10個、非常にすばらしいといったものがあった場合、そのうちの幾つぐらいを実現、反映することが可能かというところ、もし可能であればご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 教育長。



◎教育長(細田玲子君) その10個がどうした内容かというところでかなり実効性ということが問われてくるかなと思いますが、やはり各現場、幼稚園、保育園、こども園、そして小・中学校それぞれの現場の職員の資質を向上すること、そして子どもに何を学ばせるか、学び方を学ばせる、そうした指導方法、あるいは教材というところでは今回の視察が大変役に立ちました。項目で10個のうち幾つということはなかなか直接的にはお答えにくいところです。済みません。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) それであれば、私のほうから1つ要望と言ったら何ですけれども、ご着任されてすぐかとは思いますけれども、昨日の一般質問、西山議員がさせていただいた部分の中でも例えば30年を過ぎて、もう本当に古くなってしまって学校の先生、また保護者の方、児童の方、皆さんからもうそろそろ手を入れてくれないかと言われた学校が市内に今現在8校あるんでしょうか、9校ですか。もちろん学校統合等も今後進めていかなければならないと、そういった現実もあろうかと思いますが、1校当たり大体改修費用というのはおおむね7億円ぐらいかかると。ついては、7校、8校やると50億円、60億円と、そういった予算措置も必要となっております。もちろん北欧で学んでいただいたそういった数多くの貴重なご経験、ぜひ生かしていただきたいという思いと同時に、ぜひ教育長には現場にもっともっと踏み込んでいただいて、現場ベースで出てくる声に耳を傾けていただけるとよりよい教育行政になるんではないのかと思いますので、そのあたりも含めてぜひ深掘りりをお願いいたします。

 続きまして、こちらのほうはわかりましたので視察の詳細について、細目2に移らせていただきます。

 今回の視察に至る経緯といったところです。いつごろ計画をして、今回6人の人選であったとありますが、そのあたりの、端的なもので結構です、庁内の議論もあれば、それも併せて手短にご答弁のほうお願いします。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 視察に至る経緯ということですが、本市が実施していますこどもプロジェクト事業は、福祉自治体ユニットの地域子ども・子育て支援システム研究会に参加し、検討してきた成果として全国に先駆けて取り組んだ事業です。研究会では、フィンランドのネウボラを参考とした妊娠・出産・子育てにわたる切れ目のない支援を導入する仕組みをまとめ、東京都世田谷区、愛知県高浜市、三重県名張市などとともにそれぞれが具現化をしています。

 本市では、妊娠届け時から行政とつながり、子育て期までの継続性を持たせるきっかけとして子育て支援ギフトを利用する仕組みは既に定着しつつあると捉えていますが、親御さんとのかかわり方の相違や妊婦健診等までも実施しているフィンランドのネウボラの実態を見ることで本市の事業を検証したいというふうに考えました。視察を実施するに当たっては、フィンランド大使館への本市の取り組みを紹介したところ、フィンランドの昼間の時間が長く、長い夏休みの前の時期に実施することがよいという助言をいただきまして5月末に実施することにしたものです。

 人選につきましては、市長はじめ子育て・少子化担当のこども部職員、また教育の観点から教育長を含め調整いたしまして、人選を行いました。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。経緯については理解いたしましたので、続きまして、やはり費用がかかるといった点も当然あろうかと思いますが、今回、当初予算に予定しておりましたいわゆる予算額、実際に使った額、このあたりをご答弁お願いします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 今回の視察にかかる経費につきましては、当初予算では旅費、通信運搬費、通訳料、車両借り上げ料等で821万7,000円を計上いたしましたが、実際には567万6,000円の支出となり、差額が254万1,000円となっています。当初予算では、市において視察旅程の全てを自ら行う考えで計上いたしましたが、視察先や通訳の方とのコンタクトや視察全体のコーディネートが必要であったことから、フィンランド大使館や子ども・子育てシステム研究会のメンバーでフィンランドのネウボラ制度を日本に最初に紹介した読売新聞の主任研究員の榊原智子氏に助言をいただきまして、北欧の視察研修実績のあるコーディネーターと旅行代理店のご紹介を受け実施したことによって、差異が出たものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 私も10年ほど旅行会社でお仕事をやらせていただいた経緯もありまして、単純に当初の予定が821万円ですと1人当たり136万円、実際に使っていただいたのが五百数十万円といった内容なんですが、この内訳の、例えば航空券、ホテルないしはそれ以外、いわゆるランドオペレーター部分があるんですが、通訳さんとかそういったものですね。その3種類に多くは分けられております。

 そこで、実際にかかった費用の航空券代金、ホテル代金、それ以外のものという3つに分けていただくことは可能でしょうか。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 費用の内訳ですけれども、航空券の種類は往復ビジネスクラスの割引運賃で、予約便以外の便は利用できないなどの利用に制限がついたものです。

 ホテルにつきましては、オリジナル・ソコス・ホテル・バーグナー・ヘルシンキへ宿泊をしています。

 現地での費用内訳につきましては、コーディネーター料が20万3,000円、通訳が40万6,000円、現地交通費が39万9,000円となります。

 航空機の航空運賃につきましては、成田とヘルシンキの往復運賃、それから空港の使用料、燃料サーチャージ料等、あと宿泊費を含めまして381万1,320円になってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 余りここばかりにとられてはいけないんですが、端的に言いますと、ビジネスクラスをご利用になられて6人で大体航空券が300万円ぐらいという計算なんですかね。ホテルが今拝見したら約80万円なのかなと。かつ現地の残りのお金がそういったことと、非常に航空券の代金がかかっているんですけれども、これも別にいい、悪いはなしにして、例えばこの航空券、ビジネスではなくてディスカウント・エコノミーなんていうのをして、より多くの職員の方に参加していただくとか、そういった方法というのは余り考えられなかったんですか。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 今回の視察はフィンランドに初めて行くということもありましたし、端的に視察先もかなり箇所数が多うございましたので、できるだけコンパクトな人数でということで実施しましたので、6人というのが我々が出した回答でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) どうしてもいわゆる一般の市民感情といいますと、もちろんけしからんというわけではないんですが、これに見合うさらにもっと成果を上げていただければもちろん構わないわけなんですが、ただ減少面から見ますと、公費でビジネスクラスに乗られましたと、マイレージも当然そこに付加されますと。そういった中で、ちょっと節約というか、行革的な視察には見えないと。

 そこでまたお尋ねなんですが、今部長のご答弁で少人数でコンパクトに見たいというご意見、意向で6人で出発をされたということですが、この視察に外部の方といいますか、第三者の方というのは合流されているんでしょうか。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) コーディネーターとして、旅行代理店の方が付き添ってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) ちょっと差し支えてしまうといけないんですが、途中、市長の奥さんもこの視察にご同行されているというお話を実は聞いているんですが、それは事実でしょうか。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 今回の視察につきましては、子ども・子育て支援や少子化対策の手法及び教育分野の内容で実施するということから、市長と教育長、そして我々こども部の職員と秘書課の職員が随行しました。

 また、市長の夫人が女性として、そして母親の立場から市長に助言をいただくために私費で参加をいたしました。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) ただ、私はいわゆる選挙で選ばれるとか、あとは公務員試験を受けて地方公務員になられると。基本的に今回行政視察といったところになるんですが、確かに奥様の女性の視点も十分あろうかと思いますが、ちょっとそこがよしあしは別にして、いわゆる公費視察に奥様がご同行されているという、これだけは間違いないと。

 逆に言うと、そのご助言というのは、具体的に今現在何か出ているんでしょうか。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 視察を実施している際、市長とのお話し合いの中で十分助言が出ているというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) このことばかりを確認して、私としては結果が重要であって、さらにお尋ねを進めていきますが、細目の3番、今後の施策への反映についてというところです。

 今現在、冒頭に市長、教育長からも、またこども部長からもさまざまな収穫があったと、百聞は一見にしかずであったということがあるんですが、具体的に施策ないしは具体的な行政サービス、住民サービスといった形ではおおむねどれぐらいから反映されるものと理解したらよろしいでしょうか。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 今回の視察につきましては、ネウボラのほか児童保護施設や児童虐待対応施設、それから保育所と学校が一体となった学校保育所という施設等を視察してまいりました。

 今回の視察の成果は、フィンランドで体験したものをどう今後の事業展開に反映させていくかということになりますが、社会経済制度の違いがあってすぐに反映できるものばかりではありませんけれども、例えば人材活用の仕組みや虐待に対応する仕方など、すぐにでも参考になるものもたくさんありましたので、今後、効果的に反映させていきたいというふうに考えてございます。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。いいものをよくしっかりご覧になって、それを行く行くは反映していきたいという今のご答弁ですが、ただ私たちは非常に時間に限られて、特に市民の皆様は本当に今すぐ欲しいといったお声も大変多くなっております。

 例えば不登校の問題にしましても、今現在市内にはフリースクールといったものもありませんし、例えば市で何か設営するというよりは、誘致をしてそういったところに利用していただくという橋渡しみたいなものがやろうと思えばすぐに可能なものではないかと思っておりますので、そういった具体的な市民満足ないしは今現在問題を抱えていらっしゃる、そういったご家庭の役に立つものをぜひ視察の成果と併せて一日も早く実現していただきたいなということを要望しまして、この件名1は終わらせていただきます。

 続きまして、件名2、新浦安駅前プラザマーレの運営について、要旨1、運営方法について、現在の運営についてとお尋ねをしてまいります。

 以前、私もたしか1年ぐらい前にマーレのことについてお尋ねをしたんですが、まだ十分理解が進んでおりませんでしたので、もう一回、築年月日というか、何年につくられた、建築費幾らであった、延べ床面積何平米と、また年間の維持管理費は大体どれぐらいなんだと、そういった施設の概要を手短にご答弁お願いいたします。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 施設概要について何点かお尋ねがありました。

 まず、建築年度ですが、平成18年2月竣工です。

 施設整備費については、約27億5,500万円。

 建築構造は、鉄筋鉄骨造一部鉄骨造となります。また、延べ床面積は約7,404平米です。

 それから年間維持管理費ですが、平成26年度で約7,900万円となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。ほかにたしかここには駐輪場、駐車場といったものもあるんですが、駐輪場は十分稼働しているのはわかりますので、駐車場に関してまず設置台数と稼働率についてお尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 駐車場の関係ですが、自動車駐車場は機械式駐車場を中心に27台分を整備していますが、一般利用を前提とはしておりません。こちらの稼働率ですが、1日平均稼働率が約48%となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 駅前の一等地にあって、今ちょうだいしたご答弁ですと27台の設置に対して、大体半分が1日当たり埋まっていると。もちろん入居されている方がご利用になる、ならないというのはあるんですが、ここの有効活用というのは余り考えていらっしゃらないでしょうか。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) こちらの自動車駐車場、一般利用を前提としておらず、施設運営上必要な設備として設けたところです。この施設内に入っております各事業者さんには、有効に活用していただくようお願いをしているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。この点については、では理解をいたしました。

 あと、これは概算ですけれども、昨日の駅前のたしか音楽ホールの賃貸料の算出の根拠が坪当たり幾らみたいなご答弁もあったんですが、こちら7,400平米の建物になりますと、坪に換算しますと約2,242坪と、坪当たり2万円から3万円の賃料があのエリアでは発生していますので、非常に価値のある建物というのが私の理解です。しかし、これは公共の建物ですから、いわゆる収益性ばかりを追求するものではない、これは十分理解しております。

 そこでお尋ねなんですが、かつてスワンベーカリーさんというのが、逆に確認ですが、市が誘致をして入居をしていただいたというような、何となくそんな話が聞こえてくるんですが、まず入った理由というのをもう一回確認、そして入居の条件、この2点を簡明なご答弁でお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) スワンベーカリー入居の経緯と入居の条件というお尋ねです。

 新浦安駅前複合施設の整備計画の中で、障がい者及び高齢者の就労の場として店舗等商業施設を計画し、平成16年2月に運営を行う法人を公募した結果、障がい者の一般就労支援を目的として、社会福祉法人敬心福祉会が経営主体となり、スワンカフェ&ベーカリーのオープンに至ったものです。

 また、この条件ということで、施設の使用料をいただくといったことで、行政財産使用料、平成24年度で申し上げますと、年額で254万5,680円となっております。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 平成16年に入居をされて7年間やられて、その間の月額使用料がおおむね20万円、年額で250万円というような結果は理解いたしました。ただその間、最後のほうですと障がい者の雇用が少ないということを理由に、ちょっと契約と違うので出ていってくださいということで退去されたということまでも十分理解しております。

 そこでお尋ねなんですが、その出られた跡に、この議場においてもさまざまな質疑、一般質問でも出ましたけれども、市側としてもこれはもう有効利用とは言えないと、ついては新しい業態で新しい地域交流のアンテナショップみたいなものをやるんだということで大変な意気込みで始められた現在のS-FRONTについてもお尋ねをするんですが、まずこちらの事業成果。仮に100点が満点だとした場合、大体何点ぐらいで今現在推移しているという理解でしょうか。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) S-FRONTの事業成果、評価ということですけれども、オープン時から本年3月末までに延べ11万人の方々に利用されてきています。もともとここの目的である市民の憩いの場として提供できていること、また各地の物産販売だとかそういったPRを通じて観光面での情報発信ができてきているということで、目的に沿った利用が図られているということを考えています。

 100点満点で何点かということについてなかなか申し上げられないかなというふうに思っています。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 賃料の答弁はあったでしたっけ、施設使用料とか。もしなければですが、いわゆる施設使用料、毎月大体幾らぐらいいただいて、年額で幾らちょうだいしている施設なのか、これについても併せてご答弁お願いします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) S-FRONTにかかわる行政財産使用料につきましては、月約18万円、年間で言いますと約215万円という状況でございます。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) これはあくまでも行政財産ですから、一般的な不動産ではないということは十分理解をしているんですが、少なくともあの建物は約219平米の面積がありまして、坪に直しますと約66坪となります。単純計算で、坪当たり単価、一般的な平均賃料2万円を掛けますと月額132万円、年額で1,584万円となっているんですね。仮にですが、あそこは特にお隣に交番もございますし、非常にセキュリティの面でも安心と。店員さんお一人でやっていても強盗は絶対入らないと、そういう非常に恵まれた環境ですから、仮に3万円でも恐らく借り手はつくんではないかと。そうなりますと月額200万円、年額で2,400万円のそういった価値があるものであるということを前提にお話をさせていただきます。

 その中で年間使用料というのが、年間で216万円いただきましたと。そして今、当初の目的は達成をしたというふうにおっしゃったんですが、恐らくこの議場にいらっしゃる方、ないしはきょう傍聴の方もおいでになっていますが、多くの方はあれで成功しているとは思えないと。かつ、当初やはり敬心福祉会さんをさまざまな理由もあろうかと思いますが、まずは出ていってくださいと、私たちでしっかりやりますからということをこの議場の中でもやっておられて、結果、今の状況です。

 つい先日私も打ち合わせ、夜の7時から10時ですか、金曜の夜にたまたま市外の方とやらせていただいたんですが、残念ながら私と担当者の方というか、2人で約3時間お店が貸し切り状態だったと。

 そこでお尋ねをさらにしていきたいんですが、今後あの店舗、またいろいろなお考えがあろうかと思いますが、同じようなことになっては大変まずいんではないかという考えが私はございます。そこでお尋ねですが、次なる利用方法、具体的に年間の利用者、売り上げ、利用料とか収益、そういったものと含めておおむねの現在の予想をご答弁お願いします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) S-FRONTにつきましては、今後も引き続き飲食の提供や物産販売を通しまして、設置の目的であります市民の憩いの場、観光情報発信の拠点としての機能をさらに高めていくとともに、その中で障がい者の就労の場の確保を図ってもらいたいというふうに考えています。

 これまでも利用客の増加に向けて子育て世代に配慮したキッズコーナーの設置、あるいは道路沿いに面したオープンスペースでの物販コーナーの設置、こういったものにも取り組んでおりますけれども、今後もさらに安定的な経営を目指した取り組みを要請しているというようなところでございます。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) S-FRONTさんに移行する際にも大変な意気込みで頑張ってやられたと。あと、今回はS-FRONTさんは観光コンベンション協会さんが運営をされて、またほかの方に委託をされているような話も聞いていますが、少なくとも使用料が極めて少ないだけではなくて、さらに補助金が投入をされて運営をされているという理解なんですが、総括としましてS-FRONTさんを運営するにかかったコンベンション協会さんからの支出した額、これについて初年度、2年目というのであればそれをまずご答弁お願いします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) S-FRONTにかかわります補助金の経費でございますけれども、平成25年度では内装や厨房等の工事費として約1,550万円、備品関係その他の経費として約2,000万円支出しております。

 また、平成26年度では物販スペースの撤去や個室ルームの設置等の工事にかかわる経費として約380万円支出しているという状況です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。大変残念だなと思いますのは、平成25年度に総額3,550万円がさまざまな内装工事等で使われましたと。さらに、本当に施設使用料というのは極めてわずかな額であったと。かつ利用者も極めて少ない状況であったと。

 ただ、11万人というのが多いか少ないかわからないんですが、ただ少なくとも一般的な見方からしますと、運営をほとんど厳しい状態で後半やっていらっしゃったというところですから、ぜひ次の施設に関しましては、できる、できないは別に要望は自由に申し上げられると思いますので、あの地域もそうですが、中村副市長には委員会のほうでぜひあそこを子育ての一時預かりにしてみてくださいと、大変ニーズも多いと。こども部長もよく、非常に好評なサービスですと。大きなものを駅前でやっていただいたら大変喜ぶと思いますけれども、ぜひそういった本当に必要とされるような施設に私はぜひ使っていただきたいなというふうに要望いたします。

 併せて、障がい者の方の雇用に関しましても、よくご承知の方もいらっしゃいますが、日本理化学工業株式会社さんという会社がございます。恐らく福祉の方は全員ご存じかと思いますが、こちらの会社は従業員数が76名中54名が重度の知的障がい者の方であると。しかし、雇用をし、お給料を毎月お支払いし、そして何よりも大変障がい者の方が喜んでいらっしゃる。ましてやそのご家族の方も大変安心していらっしゃると。できたらこういった会社を市内に誘致をしていただいて納税をしていただき、また雇用をしていただく。こういった現実的な方向にどんどんかじを切っていただけたらなと思っております。

 これは私のあくまでも要望ですが、ぜひこういったことも選択肢の一つとしてご検討いただきたいということで、この件名2を終わらせていただきます。

 そして件名3に移らせていただきますが、件名3、道交法改正について、要旨1、道交法改正について、細目1、自転車利用についてといったところです。

 この件に関しましては、昨日、公明党、一瀬議員でしょうか、自転車に関するさまざまな一般質問が出されましたので、私のほうも十分理解をいたしました。そこで私のほうからより具体的な確認をさせていただきたいんですが、まず今回、昨日もあったようについ先日、千葉市稲毛区というところで10代の大学生の方が死亡事故を起こしてしまったといったことがあるんですが、そんな中でこのまちでも同じことが起こってしまってはやはりまずいと私は認識をしております。特に10代の方がヘッドホンを聞きながらとか、さまざまな利用で事故を起こすケースも増えております。それに伴って保険の加入も、今非常に増えております。

 そこでお尋ねなんですが、市内の小・中学校で学校教育の一環としてこういった自転車の安全利用、こういった活動をするのか−−これは教育長でしょうか、わからないですけれども−−例えばそういったものを既にやっているまちもございまして、自治体名はすっかり忘れてしまいましたが、小学校4年生で免許をその自治体が独自に発行して安全に乗ってくださいねということをやっている自治体もございます。そういった中で、浦安市におきましてはそういった教育をしていくのかどうか、これについてご答弁をお願いします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) これにつきましては、私のほうからご説明申し上げたいと思います。

 市内小・中学校での学校教育の一環として自転車安全利用の啓発活動の実施というご質問だと思います。

 小・中学校における自転車安全利用につきましては、各学校の交通安全教育の中、児童・生徒の発達段階に応じて系統的に指導が進められています。

 具体的には体育あるいは生活科、特別活動のほか、具体的には自転車の交通規則を理解させることで交通ルールを守り安全に行動できる習慣や態度を身につけることができるよう、小学校1年生対象の交通安全教室あるいは市内全小学校3年生対象の自動車交通安全教室や中学生対象のスケアード・ストレイトを実施し、体験を通した指導を市の交通安全課や浦安警察署の協力を得ながら実施しているところでございます。

 また、今回の道路交通法の改正につきましては、4月に自転車利用者に対するルール遵守徹底のための広報キャンペーン等の展開について各学校に周知し、5月の校長会議でも児童・生徒及び教職員への周知徹底をお願いしているところです。

 また、交通安全は学校教育だけでなく、当然家庭でのご指導が不可欠ですので、今後、教育情報誌でこれらの活動を取り上げて周知を図るとともに、児童・生徒の交通安全についての指導、協力を求めていきたいというふうに考えています。

 先ほど議員ご指摘の件につきましては、現在のところは考えておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。こういったことも6月1日を境に、それまでは見過ごされていたというか、許容を受けていたと。しかし、6月1日以降は大変厳罰化といったところもありまして、何よりも市内でも事故が多いといったところになりますので、できたらネウボラもいいのかもしれないんですけれども、こういったところにさらに踏み込んで、浦安市よくやってるねというようなところで逆に積極性といいますか、先進性をぜひ発揮していただけたらなという考えがございます。

 続きまして、本日、議長にお断りをしましてパネルをお持ちしました。

     (資料を提示)



◆(水野実君) なかなかご覧になれないんですが、概略を申し上げますと、入船三丁目の入船小中学校、また幼稚園の前を通っている道路の写真となっております。ここには看板に歩行者専用ですと書いてあるんですが、いみじくもこの写真の女性はスイスイと歩道に乗っているという状況になっております。

 つまり6月1日以降、ご承知であってもこういう状況が今生まれていると。これを交通安全課の方なんか大変ご苦労されているのはよくわかるんですが、そこでお尋ねをしたいんですが、特にこの女性の方、悪意があってやっているわけでは、私はないと思うんですね。恐らく何かルールがわからないとか、ここが歩行者専用であるとか、そういったことが恐らくわからないがゆえにこういった状況になっているんではないのかというふうに考えますが、その点、担当課の方はどのようにお考えでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 具体的な例をお示しをされましてお尋ねでございますけれども、シンボルロードから入船の小学校の通学路についてのお話でございますけれども、まず、6月1日の法改正に伴いまして、啓発活動ということできのうも申し上げておりますけれども、浦安警察署と連携をしながら6月1日号の広報うらやすに掲載しております。あるいは市のホームページに掲載するほか、街頭キャンペーンなどにより周知活動、啓発活動を実施しているところでございます。

 女性の方が多いというお話でございますけれども、本市としてはさらなる啓発活動に努めていきたいというふうに考えておりますけれども、入船小学校の通学路というお話でございますけれども、これはご案内のとおり自転車通行が認められていない歩道でございます。自転車安全利用の推進員の配置、あるいは看板の設置などにより周知啓発活動を行っているところでございます。しかしながら、いまだルールとマナーを守らず歩道の通行や逆走など行う自転車の利用者が見受けられているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) 今ご答弁もいただいたんですが、大変頑張っていらっしゃることは私、実はよく存じ上げております。ただ、申し上げたように目で見える可視化といいますか、ここを使ってくださいなんていうものがないと、なかなか皆さん目安として動けないことはございます。

 先ほど女性の方が多いみたいなご答弁ありますが、決して女性ばかりではなくて、特に学生の方とか、もちろん男性のお急ぎの方とか、もう本当に幅広い、ご高齢の方も含めて、なかなか認識、認知していただけないというのが現状となっております。そういったところで私のほうにもいろいろなお声をいただく。結果的に、どうしても物事が進まないのであれば、じゃ私が行きましょうということで入船の交差点であったりこういったところ、舞浜の歩道橋あたりもそうなんですが、私も朝、やむを得ずこういったところで皆さんにご協力をお願いするような活動を今でもやっておりますので、願わくばもっと可視化をしていただきたいというのが私の要望でございます。

 もう一枚、きょうはパネルをお持ちしておりますが、これは東野の小学校前、児童センターとか福祉ゾーンと言われているところ。そこに昨年度施工されまして、車道部分に自転車通行ゾーンが明確化されております。ここは逆に歩道を非常に園児さんをはじめ児童の方、大変多くの方がご利用になっているというところで、とはいえまだまだ車道部分をご利用になることはやはりちょっと危険だというところもあって、なかなか進んでいないのが現状となっております。

 もちろん全て画一的にこうすべしというわけではないですし、例えて言うならば、小さなお子さんを乗せた自転車のお母さん、転倒したらそのままお子さんが例えば車にひかれてしまうと、こういったこともありますので制度の運用は非常に慎重になるべきだろうというふうには思うんですが、少なくとも先ほどの入船に関しましては、特に道幅が広い、そして車道が非常に危険性が高い、であればこういった東野のような路上のペイントをしていただいて可視化を図っていただくのはいかがかと思うんですが、その辺市側というか、皆さんのご答弁のほうはどうでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 東野の例を出されてお尋ねでございますけれども、自転車走行指導帯の整備につきましては、本年の2月1日号広報うらやすでございますけれども、あるいは市のホームページで整備の考え方、今後の予定路線をお知らせしております。元町・中町地区の通学路を中心に順次整備をしていきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。昨日の一般質問の中でも、向こう5年間財政力が非常にまだまだ、財務部長から昨日ご答弁があったと思いますけれども、お金はこういう必要なところに投じてこそ意味があるというふうな認識でおりますので、ぜひ必要なところには積極的に投じていただきたいというところを最後、要望としまして、件名3は終了とさせていただきます。

 続きまして、件名4、空き家対策新法について、要旨1、同法について、細目1、施行以降の市内動向についてというところですが、昨日はたしか中村議員でしょうか、やりとりがあったと思いまして、消防長のご答弁も私はメモをとらせていただきました。そんな中で、たしか市内で対象件数が26軒ありましたというご答弁があったと思うんですが、そこでお尋ねを1点だけさせていただきたいんですけれども、いわゆる住民、近隣の方、いわゆる空き家周辺もしくはそのエリアにお住まいの方から例えば通報があった場合、どういった内容で通報に至るのかというところを、もしわかればご答弁をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 消防長、大塚 等君。



◎消防長(大塚等君) 空き家のご近所からの通報ということですけれども、通報には電話であったり、直接来庁したりということもございます。それで、通報の内容につきましては、敷地内の雑草の除去だとか、建物への侵入ができるんじゃないかとか、外壁の一部がはがれかけている、このような内容がございまして、そういった場合につきましては職員をすぐ派遣いたしまして火災予防条例から見ましてご指導をしていると、このような状況でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。今ご答弁のほうでは、例えば雑草とかいわゆる植栽、こういったものがかなり伸び切ってしまって困るんだよというお声があると。ないしは侵入を案ずる、心配だというお声、ないしは外壁が剥落していく、そういったものもあろうかと思うんですが、そこで最後お尋ねですけれども、こういったお声に、今新法によりますと自治体が具体的に強制執行といいますか、なかなか家主さんにやっていただけない、それであれば自治体のほうでかわってやらせていただきますと。その精算費用については別途ご請求しますよというのが新法の内容だと思うんですが、これを執行するようなケースというのはあるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 新法の行政代執行につきましては、私ども消防につきましてはあくまでも火災予防条例で調査なりを行きますので、そちらの新法についてはまた関係課と調整はしたい、このように思っております。



○議長(深作勇君) 水野 実君。



◆(水野実君) わかりました。少なくともまちの中に極めて悪質で、いわゆる本当にお化け屋敷的なものを余り見かけないのも事実となっておりますので、そういった面では万が一こういったお声があるようでしたら、また行政の皆さん対応できないというようであれば、お声をかけていただければいつでも私もやらせていただきます。その辺は終了とさせていただきます。

 時間は多少余りますが、2番、3番、4番の件名、重複部分が多いので、私からの一般質問は以上となります。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時56分)

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△開議(午前11時06分)



○副議長(西川嘉純君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△宝新君の一般質問



○副議長(西川嘉純君) 通告順により、宝 新君。

 宝 新君。

     (宝  新君登壇)



◆(宝新君) それでは、一般質問を始めさせていただきます。

 まず、質問に入ります前に、東日本大震災後からのこれまでの4年間、松崎市長をはじめとする当局の皆様におかれましては多大なるご苦労があったことと、同じ期間、任期を務めさせていただいた議員として十分理解をしております。これまでにもさまざまな形で感謝の意を述べてきたつもりではありますが、改めて申し述べさせていただきます。ありがとうございます。

 私も二元代表制の一翼を担う議員として、市民の地域住民の皆さんの代弁者となるべく、勉強不足な点や調査不足な点などもあるかもしれませんが、引き続き4年間、自分なりの提言・提案をしてまいりますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。通告は件名1、本市教育行政について、件名2、入船北小学校跡地利用について、件名3、地域福祉の向上についての3件であります。

 今回は総括方式で質問をさせていただきます。

 まずは、件名1、本市教育行政についてであります。教育問題については、これまでの8年間、また4月に行われた市議会議員選挙におきましても、私自身のライフワークの一つであると考え、訴え続けてまいりました。本市のように若い世代が多く、これからの地域、日本を支えていくべき子どもたちが多く存在する地域においては、教育こそが最重要に取り組むべき課題であり、正しきかつ効率的な教育がなされなければならない。それによりこれからの超少子高齢社会を迎えていく我が日本が、国際社会における果たすべく役割を認識し、親や家族を愛し、国や地域を愛することができる、そういった礎が形成される、その気持ちを持って子どもたちの教育に取り組んでいく必要があると強く認識しております。

 今年4月より地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、新教育長に細田玲子氏が選任、また総合教育会議が組織され、教育大綱の策定、首長と教育委員会で意見を交えるなど協議の場ができることになりましたことは、既にご周知のとおりであります。先日も第1回の総合教育会議が開かれたということは耳に入っております。

 そういった地方教育行政における一つの大きな転換点を迎えている現状でありますが、本市の教育現場の現状を踏まえた上で、より踏み込んだ教育行政の展開というものを進めていくのが本市の使命ではないか、そのようにも考えるわけであります。そこでまず確認させていただきたいと思いますが、ここ5年程度で結構です。平成22年度からの児童・生徒数の推移と教育予算の金額及び全体に占める割合の推移についてお答えをいただきたいと思います。

 また、今後の児童・生徒数の予測についてもわかる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。

 さらに、公立小学校から公立中学校への進学率及び市外への転出割合を直近データでお答えをいただきたいと思います。

 次に、要旨2、学習意欲・学習効果を高める施策について伺います。

 先日、東京ビッグサイトで行われておりました第6回教育ICTソリューションEXPOに参加してまいりました。この展示会においては、業務支援システム、ハードウエア、デジタル教材、eラーニング、各種学校向けサービスなどが一堂に展示され、全国からこれからのICT教育に期待する多くの学校関係者、教育関係者が集まってきておりました。私も展示会の見学ほか専門セミナーを受講し、先進事例を学ぶことができました。

 この展示会で目についたのが、タブレット端末を活用した事例紹介の多さでありました。今後の学校現場におけるタブレット端末の活用については、教育関係者の期待が非常に大きいものと改めて理解いたしましたし、ぜひ積極的に導入活用を図っていくことが子どもたちの学習意欲の向上にもつながるものであると確信いたしました。

 このタブレットにつきましては、今年度より入船中学校、入船小学校、高洲中学校においてタブレット端末の導入がモデル的にスタートすることになっておりましたが、確認したところでは現時点においてはまだ使用されている状況には至っていないようであります。

 このタブレット端末の導入状況並びに今後、検討、想定している活用の仕方についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、要旨3、児童の安全確保について伺います。

 この件については、昨年の6月議会、また12月議会でも伺ってまいりました。私にとってはシリーズ化してしまったような質問ではありますが、大変重要な課題であると認識しておりますので、今回も改めて質問をさせていただきます。

 子どもたちの安全のための対応としての通学路への防犯カメラの設置について、現在の検討状況をお答えください。

 また、関連して不審者情報の取扱いについて伺います。

 先日、私の居住する団地内において、不審者が発生したと学校から安全メールや子どもたちへの連絡を通して情報提供がなされました。時間帯については、夕方ということで多くの子どもたちが外で遊んでいることもあり、親同士でも心配の声が上がっておりました。幸いその後、その不審者と思われる者が再び現れたという情報はもたらされておりませんが、校長先生などが下校時間帯に団地まで見回りに出られるなど、多くの者が不安を感じる事態となりました。

 こういった事案は時折市内でも発生しているようで、現状においては都度、学校やこども園の入り口などに不審者情報として掲示されているものと認識しております。しかしながら、私は自治会の役員もやっているところですが、こういった不審者情報というものは自治会に対して情報提供がなされていないのではないかと感じております。実際、各学校や園に掲示されている不審者情報のチラシが自治会に回ってきているということを見たことがありません。

 そこで伺いたいのですが、こういった不審者情報が寄せられたとき、どういう流れでどのように対応をしているのでしょうか、お答えをください。

 続きまして、要旨4、教科書採択について伺います。

 4年前にも質問をさせていただいた教科書採択の問題でありますが、来春から中学校で使われる教科書の検定結果が4月6日に公表され、まさに今現在、採択協議会が開かれているというような状況であると理解しております。

 4年前は歴史教科書のみを取り上げて質問いたしましたが、今回はもう少し全般的な視点から質問をしていきたいと考えております。教科書採択は、教科書が主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしていることに鑑み、教育委員会及びその他採択権者の判断と責任により、綿密な調査・研究に基づき適切に行われる必要があるものと考えておりますが、まず冒頭、確認になりますが、本市における現状の教科書採択システムについてどのような手続、仕組みのもとで選定がなされるのかお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、件名2、入船北小学校跡地利用について伺います。

 この件については、既に第1回定例会においても当初予算案の中で説明がなされており、また昨日にも質問されていたものでありますが、今後は検討委員会が立ち上がりアイデアの公募を行っていくことが決まっております。私は、今回立ち上がる検討委員会についてどのような内容となるのか、少し詳しく確認をさせていただきたいと思っております。

 さきの市議会議員選挙におきましては、特に私も自身の母校であった旧入船北小学校が設置されている入船地区、そして現在居住している美浜地区を中心として選挙活動を展開してまいりました。そういった中で、地域の方々からは入船北小学校がどのような形で跡地利用されるのか多数のご質問やご意見をちょうだいしておりました。特にお膝元の入船四・五・六丁目地域においては、3月末、各自治会が合同でさよなら入船北小学校合同防災訓練を行っておりましたが、その際、地域住民の皆さん約200名近くから跡地利用に関して意見を募るなど、この問題が自分たちの地域の最重要課題であるとの認識を持たれていることがよくわかりました。

 そこでまずお伺いいたしますが、昨日もご答弁があったようですが、改めて要旨1、今後のスケジュールについて、跡地利用の実現に向けて検討の進め方やスケジュール、検討委員会のメンバー構成はどのようなものになるのかお答えをいただきたいと思います。

 また、要旨2、意見の集約方法について。

 検討委員会のメンバーはどのような視点で選定されるものなのか、さらには公募案の選定過程はどういった流れとなるのか、まとめてお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、要旨3、関連施設についてもお伺いをいたします。

 ここで言う関連施設というのは、学校周辺の行政空地や道路状況を指しているものでありますが、入船北小学校の裏の道路は現状行き止まりとなっておりますが、近い将来、日の出との接続は行われるものと理解しておりますし、地域住民に対しても説明がなされているものと理解しております。そこが開通することにより交通量が変化するなど、跡地施設の利用者への影響なども考える必要があるのではないかと考えます。

 そこで確認いたしますが、入船と日の出を結ぶ道路の開通について、開通の時期や交通安全上の対策というものはどのようなものとなるのかお答えをいただきたいと思います。

 また、少し離れますが、入船北・東エステート合同自治会館が入船六丁目角地になるのですが、その隣には現在資材置き場となっている空き地があります。こちらについては、私が1期目の際にも習志野市で行われていた県の事業でありますが、ブレーメン型地域コミュニティづくり事業のような複合型施設整備を提案させていただいた経緯もございますが、入船北小学校の跡地利用を進めていく際にこういった空き地との連携利用というものも考えてもいいのではないかと考えております。現時点でこちらの土地に関してどのような検討状況にあるのかお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、件名3、地域福祉の向上について伺ってまいります。要旨1、高齢者について。ここでは特に高齢者の自動車免許返納への考え方をお聞きしたいと思います。

 この問題についても平成21年、平成25年と質問もさせていただいた経緯がございますが、今後、ますます高齢化が進んでいく中、また昨日も市内のバス網の拡充など公共交通の充実が図られていくであろう状況の中、本市としてもそろそろこういった免許返納に対する特典というものを取り入れてもいいのではないかと考えております。

 そこで改めて確認させていただきますが、自動車の免許返納に対する助成制度、特典を与えるということについて、市としての考え方をお聞かせください。

 次に、住み替え支援策の検討状況についてもお聞かせいただきたいと思います。

 こちらについても何度も取り上げてきた課題ではありますが、改選後でもありますので、改めてお伺いをしたいと思います。今後の展開も含めてご答弁をお願いいたします。

 続きまして、要旨2、障がい者について伺います。

 障がい当事者の皆さんの大きな期待を受けてオープンしたワークステーションも平成22年10月の開設から5年が経過しようとしております。この間、ワークステーション本体で就労や、また就労支援センターを経由して多くの当事者の方が一般就労に結びつくなど、本市障がい者就労の要である浦安市ワークステーションでありますが、自分にもかかわりのある当事者の方が一人、また一人とワークステーションを利用していく状況を見ていくとき、安心感が訪れると同時に、どうしても定員状況が気になってくるところであります。現状、ワークステーションの定員状況というものはどのような状況となっているのでしょうか、また今後の推移はどのような見通しとなっているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 以上、1回目とさせていただきます。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。

     (教育総務部長 鈴木忠吉君登壇)



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 宝 新議員の一般質問にお答えします。私からは、何点かお尋ねがありましたので、順次お答えします。

 件名1、本市教育行政について、要旨1、現状についての中、平成22年度からの児童・生徒数の推移、教育予算の金額及び全体に占める割合の推移について、また今後の児童・生徒数の予測についてのお尋ねです。

 児童・生徒数の推移ですが、5月1日付の児童・生徒数で申しますと、小学生が平成22年度1万1,178人、23年度1万1,089人、24年度1万820人、25年度1万564人、26年度1万228人、27年度9,900人、中学生が平成22年度3,886人、23年度4,031人、24年度4,110人、25年度4,167人、26年度4,208人、27年度4,268人となっています。

 次に、教育予算の金額及び一般会計全体に占める教育費の割合についてですが、決算額の推移では平成22年度126億4,707万円、20.5%、23年度89億2,783万円、14.9%、24年度92億777万円、13.0%、25年度115億364万円、18.3%となっています。

 26年度については決算額がまだ出ておらないため当初予算額で申しますと、26年度151億6,520万円、20.0%、同様に27年度140億3,316万円、13.9%となっています。

 なお、今後の児童・生徒数につきましては、小学生は既にピークが過ぎ年々減少し、中学生は平成28年度をピークにその後は年々緩やかに減少していくものと推測しています。

 続いて、公立小学校から公立中学校への進学率と市外へ転居している割合とのお尋ねです。

 平成26年度末、浦安市の公立小学校から公立中学校への進学率は77.9%となっています。また、市外へ転居した割合は1.3%となっています。

 続いて要旨2、学習意欲・学習効果を高める施策についての中、モデル校におけるタブレット端末の導入状況と、今後想定している活用の仕方というお尋ねです。

 なお、展示会には市長、教育長、理事はじめ担当者も視察してきたところです。

 千葉工業大学から寄贈されたiPad miniにつきましては、校内ネットワークへの接続や管理ツールの動作テスト等がおおむね終了したところです。

 今後、各端末に設定を行い、高洲中学校では7月中に活用を始める予定です。入船中学校につきましては、ネットワーク環境を整備した後、9月より活用を始める予定です。また、市が新たにiPadを導入する入船小学校につきましては、入船中学校と同様にネットワーク環境を整備した後、9月より活用を始める予定です。

 タブレットの活用の仕方につきましては、千葉工業大学と連携しながら、授業はもちろんのこと、クラブや委員会活動、休み時間や放課後の活動等多様な場で子どもの発想を生かした活用ができるよう進めていきたいと思います。

 続きまして、要旨3、児童の安全確保について、通学路への防犯カメラの設置についてこれまで質問してきたが、現在の検討状況はとのお尋ねです。

 各学校では、毎年、保護者からの情報や教職員の見回りなどにおいて、通学路上の安全に配慮を要する箇所の調査を行っています。教育委員会では、これら通学調査をもとに道路管理、交通安全、防犯、環境の面で各関係課を交えた通学路検討会を実施し、現地の確認点検をしながら必要な安全対策を検討の上、実施しているところです。

 これまで特定な箇所への防犯カメラの設置要望などはいただいておりませんが、今後も引き続き、地域の方々のご協力のもと、市の関係部局や警察などと連携して通学路の安全確保に取り組んでいきたいと考えています。

 同じく要旨、児童の安全確保についての中、自治会への情報が流れておらないけれども、どういう流れなのかというご質問です。

 学校や幼稚園、認定こども園が児童・生徒や保護者から不審者情報を得た場合は、速やかに警察署による対応がとれるよう、まず第一には保護者に110番の通報済みかどうかを確認し、通報していない場合には通報を促す対応をとっています。

 早期に警察への通報をすることにより、警察によるパトロールや聞き取りなど状況に応じた対応をしていただいているところです。

 また、学校や園では寄せられた情報の内容を精査した上で、注意喚起を目的に保護者への周知や近隣校や園への情報提供を速やかに行っています。

 さらに、自治会などの協力をお願いする必要がある場合など、状況に応じて自治会などへの連絡を行っているところもあります。

 教育委員会では、当該校や園からの情報内容を必要に応じて警察と情報に基づく事実確認を行った上、情報配信の可否の判断を行い、配信が必要な場合は教育委員会内各課及び防犯課をはじめとする市関係課、市内各小・中学校及び園にメールで情報伝達を行っています。

 次に、要旨4、教科書採択について、本市における教科書採択のシステムについてのお尋ねです。

 浦安市の児童・生徒が使用する教科書につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、市川市と浦安市の2市の委員をもって構成されている葛南西部採択地区協議会を設置し、文部科学省の検定済みの教科用図書の中から千葉県の指導、助言のもと選定を行っています。

 協議会では教員による研究調査委員会を設け、各教科についての調査・研究を行い、その委員会の報告を受け選定を行います。また、両市の教育委員会は、協議会の選定結果を踏まえて採択を行っております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 市長公室長、長峰敏幸君。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 件名2、入船北小学校跡地利用について、今後のスケジュールについて、また検討委員会のメンバー構成についてのお尋ねです。

 跡利用の実現に向け、現在、募集要項の作成などの業務を支援する事業者を選定しているところです。今後、8月に検討委員会を設置、委員会での協議・検討を踏まえ、跡利用の前提条件やアイデアの募集要件などを整理し、年内には活用アイデアの募集要項を公表、募集を開始する予定です。

 そして、年明け2月頃に公開プレゼンテーションを開催、検討委員会での審査を経て今年度内に跡利用の方向性を定めていく考えです。

 検討委員会のメンバーは、学識者、市民団体・地域コミュニティの代表、公募市民、市職員と考えています。

 次に、検討委員会メンバーはどのような視点で選定するかとのお尋ねですが、閉校した学校の活用事例としましては、社会教育施設や文化施設、体験交流施設、福祉や医療施設、企業等の施設や創業支援施設などがあり、施設の有効活用に加え、地域や市全体の行政課題に対応したさまざまな利用が考えられます。

 このような状況を踏まえ、学識者については建築計画やまちづくり、市民参加や協働、地域活性化などといった専門分野を勘案して選定し、市民団体・地域コミュニティの代表は団体などからの推薦をいただくとともに、市民委員は広く公募する考えです。

 また、公募案の選定過程についてのお尋ねですが、活用のアイデアの公募については、現在の利用状況や関係法令などの前提条件を整理しながら募集要項を作成し、市民や事業者から広く募集するもので、公開プレゼンテーションや検討委員会による審査を経て、市全体の行政課題やニーズを踏まえ選定していく考えです。

 また、選定基準などの詳細については検討委員会で検討・協議しながら決定していきたいと考えています。

 次に、件名3、地域福祉の向上について、住み替え支援策の検討状況、今後の展開についてのお尋ねです。

 これまでの調査では、本市における住み替えのパターンとして、高齢者が自宅から高齢者住宅等に住み替える、子ども世帯が親と同居・近住する、高齢者世帯が転出した後の住宅に若年世帯が住み替えるなどが想定されます。

 また、サービス付き高齢者向け住宅や高齢者福祉施設への入所、若年世帯の分譲住宅の購入の意向など、住み替えへの潜在的なニーズもうかがえます。このことから、住み替えの動機づけが高められるよう住み替えに関する相談や情報提供、新たな住宅整備の誘導について、今後さらなる検討を進めていきたいと考えています。

 私からは以上です。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 件名2、入船北小学校跡地利用について、要旨3、関連施設・用地についての中、入船東合同自治会館横の空き地について、入船北小学校跡地利用に関連した活用方法はないのかといったお尋ねです。

 入船六丁目の当該用地につきましては、自治会集会施設等が立地している以外の未利用部分について、過去に老人クラブがゲートボール場として利用していたことから、高齢者支援課で管理をしているところです。

 現在は、入船地区の道路災害復旧工事にかかる資材置き場として他部署が利用しており、これまでも柔軟に活用をしてきたところです。

 しかしながら、今後の活用につきましては、入船北小学校跡地利用との関連も含めて今のところ検討していないといった状況です。

 続きまして、件名3、地域福祉の向上について、要旨1、高齢者について、免許返納への考え方についてのお尋ねです。

 高齢者の事故防止を図るため、運転免許証を自主返納された方へ路線バスの半額割引制度など独自に特典を設けている市があることは把握をしております。本市では、運転免許証の所持にかかわらず、70歳以上の高齢者に対して毎年5,600円分のバス券を交付しておりますので、現在、運転免許証の自主返納者に対する優遇制度については、検討していない状況です。

 しかしながら、今後、認知症高齢者の増加も予想されることから、高齢者の交通事故を防止するため、自主返納制度の周知、啓発について十分行っていきたいというふうに考えています。

 続きまして、同じく件名3、要旨2、障がい者について、現状、ワークステーションの定員状況、また今後の推移といったお尋ねです。

 ワークステーションは、相談支援を行う障がい者就労支援センターを中心に、福祉的就労施設、一般就労施設を併設した複合施設で、福祉的就労から一般就労への移行、施設外の事業所・企業への就職、定着支援等を行う障がい者就労支援の拠点となっております。

 平成27年6月1日現在で、ワークステーションに通所、通勤している方はNPO法人タオの就労訓練利用者が59人、大東コーポレートサービス株式会社の一般就労者が11人、株式会社リクルートスタッフィングクラフツの一般就労者が49人、合計119人と施設面積等による受入れ見込み120人とほぼ同数となっており、今後も同程度で推移するものと考えているところです。

 また、障がい者就労支援センターの登録者は290人と年々増加をしており、施設外の事業所・企業に就職している方も増えておりますので、今後につきましてもワークステーションを拠点として就労支援を広げていきたいと考えているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 私のほうから件名2、要旨3、関連施設・関連用地についての中、入船・日の出道路の開通について、開通の時期あるいは交通安全上の対策についてのお尋ねでございます。

 仮称日の出道路につきましては、中町と新町を結ぶ交通ネットワークの強化が図られるとともに、防災上も重要な役割を果たす道路であると考えており、平成28年春の開通を目指しています。

 なお、安全対策につきましては、現在、県企業庁と交通管理者、市とで横断歩道や信号機の設置、あるいは大型車両の規制などについて協議をしているところでございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 宝 新君。



◆(宝新君) それでは、2回目に入らせていただきます。

 まずは、件名1、本市教育行政について、要旨1、現状についてご答弁をいただきました。

 児童・生徒数の現状についてですが、先ほどのご答弁では小学生がやはり年々減少傾向にあり、中学生に関しては若干微増傾向にあるということで、先ほどのご答弁では平成28年度がピークということで、いずれにしても今後は少子化が進んでいくというような状況にあるのかなというふうに認識しました。

 また、教育予算についてなんですけれども、先ほどのご答弁では一番低くても13%、高いときには20%を超える20.5%ですか、そういった状況の中で非常に他市に比べると高いというか、より積極的に予算をつけているというような状況がわかりました。

 私も今回、他市の教育予算のかけ方というものを少しなんですけれども、調べさせていただきました。他市に関して言えば、例えば隣の市川市が約10%ということです。習志野市においては約15%あるということでございますが、こちらは市立高校を持っております。また、我孫子市においては約11.8%、流山市においては約10から12%という状況からすると、本市の教育に対する力の入れ方というものがよりわかるのかなというふうに先ほどの答弁では理解できました。

 ただ、予算を拡充するだけで教育の質が向上するというものではないと思いますので、十分な予算をつけていることができているのではないか、そのように感じておりますが、ちょっとこの点もまた踏まえながら、先ほど公立小学校から公立中学校への進学率というところでのお答えもいただきました。こちらに関しては、市外への転出状況、それも踏まえると77.9%が公立中学校へ進学しているという状況ですが、逆に言うと20%を超える児童が中学校に行くときには私立を選択しているというような状況になっているということがわかりました。

 これに関しては、千葉県内での他市の事例というものがなかなかつかめなかったんですけれども、お隣の東京都のデータというものがありましたので、それとちょっと比較するんですけれども、高いところでは千代田区が39%ということで、これは私立の進学率です。39%ということで、浦安の倍近くの児童が私立へ進学するというような状況になっておりますけれども、浦安とほぼ同じ割合になっているのは大田区で、こちらが20.3%。市町で見ると、市では三鷹市で19.6%。近いところでは、ちなみにお隣の江戸川区では10.6%の私立の進学率となっておりました。東京都51市区町の中で浦安市と同様の数値である大田区は、上から15番目という位置づけの私立の進学率でありました。

 これに関しては、各家庭の教育方針によるものや近くに有名私立校があるですとかさまざまな要因がありますので一概には言えませんが、浦安市も私立の傾向が高い地域であると言えると考えます。こういった点については、何も私は私立進学を否定するものではありませんが、せっかくある地元の公立中学校がもっと魅力あるものになれば、あえて私立への進学をすることもないケースも相当数出てくるのではないかというふうに考えております。

 現在行われている小中連携・一貫教育については、まだ本格的に始動したばかりではありますが、今後はさらに踏み込んだ小中一貫校化ということも検討課題として挙がってくるものと理解しております。全国的にも既に実施されている小中一貫校においては、中1ギャップの解消や学力向上など成果が上がってきているものと報道等で聞き及んでおります。

 つい先日、小中一貫校を制度化する改正学校教育法が成立し、来年4月から本格施行となるに当たり、今後の浦安市での小中一貫校化への考え方というものを確認させていただきたいと思います。

 次に、要旨2、学習意欲・学習効果を高める施策について、タブレット端末の導入状況と利活用の方針を確認させていただきました。

 ご答弁ですと、授業以外にもクラブ活動、また休み時間、そういったところの活用というものをやっていきたいということでありましたが、さまざまな場面での利活用を想定されているということで、先日、先ほど教育長や市長なども行かれた展示会、その中で私、専門セミナーを受けさせていただいたんですが、北区にある桜丘中学・高等学校、中高一貫の学校なんですが、ここにおいてタブレット活用の事例報告というものがあったんですけれども、まずはしっかりとしたビジョンを持ってタブレットというものを導入しなければ宝の持ち腐れになってしまうということが報告されておりました。

 タブレットは先生にとっても、生徒にとっても創造性の高いツールであり、まずは使ってみたらいいということでありましたが、まずはしっかりとしたビジョンを持つということが大事であると、これから導入を検討されるところに関してはよりそのことを認識して導入していただきたいというようなお話がありました。また、タブレットについてはコミュニケーションを積極的に生むこともできますし、子どもたちの積極的な授業参加につながるということも報告されておりました。

 どのような活用をしていくのか、最終的にどこにつなげていくのか、先ほど申しましたとおり、本市としても利活用のビジョンというものを明確にしていただきたいと思います。

 また、先生自身にもそのツールを使える能力が必要になってまいります。タブレット活用の研修体制というものも確立していただきたいと思います。

 一方、先行して導入していた佐賀県武雄市などにおいては、やや安価な端末を導入した結果、ふぐあいが多数発生して授業が効率的に行われていないというような報道もされております。今回導入されるのは、先ほど具体名にありましたとおりiPad mini、そういったものを導入されるということで、現時点における国内で流通しているタブレット端末の言うなれば最高規格のものだと思いますので、そういった心配も余りしなくてもいいのかなというふうには感じておりますが、今回の先行モデル導入を踏まえて今後の全市的な展開というものはどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、タブレット端末以外の学習意欲、学習効果を高める施策についても伺いますが、昨年の第1回定例会でも質問をさせていただきました土曜授業、また放課後教室の本市での検討状況というものはどのような状況でしょうか、今後の方向性も含めてお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、要旨3、児童の安全確保について。

 先ほどもご答弁いただきました。この点につきましては質問するたびに確認をさせていただいているような状況でありますが、どうしても質問していかなくてはならない、少なくとも私の周りの方々からはそういった声が多数寄せられているという、不安が寄せられているという状況がございます。直接的な声は当局側には届いていないのかもしれませんが、潜在的な不安というものは保護者の誰もが抱いているものであります。

 私は防犯カメラについては、犯罪行為を記録するという機能以外に、犯罪の抑止効果が非常に高いツールだと考えております。たとえ要望がなくても、犯罪者を寄せつけないという観点から設置を進めていく考え方があってもおかしくないと思います。

 ぜひ前向きにご検討いただけたらと要望いたしますが、この問題については教育的観点から取り組むべきなのか、防犯という視点から取り組むべきなのか難しい位置づけなのだろうと感じます。ヒアリングでも、双方の課がどちらが答弁を作成するかで、質問するたびに確認をしている状況であります。教育委員会として通学路への防犯カメラの配置検討を防犯課に積極的に働きかけることはできないのか、そういった点についてお答えをいただきたいと思います。

 また、先ほどご答弁いただきました不審者情報についても、こちらについては必要に応じて自治会にも情報提供をしているということでありましたが、ここはぜひ自治会に対しても速やかに不審者情報の提供を行えるような形にしていただきたいと私は要望させていただきます。

 地域のことを一番わかっているのは自治会だと私は思っておりますので、通学路もしくは学校敷地内においては学校の先生、そして責任者である校長先生などのほうがよりわかっているかと思いますが、一歩外に出た場合、地域に住んでいる方々のことをよくわかっているのは自治会を中心とした地域の住民の方だと思いますので、ぜひこの点について前向きに検討していただきたいと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、要旨4、教科書採択について。

 先ほど、採択の基本的な流れというものは了解をいたしました。本年4月9日の産経、また読売新聞におきまして、文部科学省から局長通達で各都道府県教委に向け、採択時におけるいわゆる絞り込みの禁止をする通知を出したと報道がなされました。今回の絞り込み禁止の通達が採択においてどのように反映されているのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、関連してお伺いいたします。道徳教育についても伺っておきます。

 報道等によると、道徳の教科化に向けて文部科学省も準備を進めていると確認しております。5月21日、千葉日報によると、県の総合教育会議において、年度内に定める大綱に道徳教育の推進を盛り込む考えが明示されておりました。本市として、今後どのようなプランで地域に根差した道徳教育を進めていくのかお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、件名2、入船北小学校跡地利用について、要旨1、今後のスケジュール並びに要旨2、意見の集約方法について先ほどご答弁をいただきました。

 今回、先ほど述べたように地域の皆さんにとっては、現在、まさに最重要課題となっております。どのような施設となるのか、今後の動きを注視されております。地元にとっては、地域の実情を踏まえたような跡地利用となるのか、地元がないがしろにされないか、このような不安まで抱いている方もいらっしゃいます。こういった当該地区の不安や意見というものも吸い上げられる仕組みを検討委員会の中にも持たせる必要があると考えますし、ぜひお願いをしたいと思いますので、要望をさせていただきます。

 続きまして、件名3であります。地域福祉の向上について、要旨2、障がい者について、ワークステーションの現状についてご答弁をいただきました。

 想定している120名に対して、現状119名ということでほぼ定員になっているというような状況で、今後もその推移が変わらないというような状況でありますので、なかなか入れかえというか、そういったことも進まない現状というのがあるのかなというふうに思うんですが、私はもう少し市内での就労、一般企業への就労というものを、ワークステーションでなくて就労支援センターを通していく形というのをもっともっと広げていく必要性があるのではないかと思っております。

 本市は、障がい者に優しいまちづくりというものを松崎市長はじめとして進めてまいりました。ぜひ市内に在籍している企業の方々にもその点を十分理解していただいて、特に中小企業、そういった方々に雇用を促進していくということを行政としても働きかけていく必要性があると私は思っております。

 その点について、現状、市がどのような考えを持ってやっていこうと考えているのかお答えをいただきたいと思います。

 以上、2回目とさせていただきます。



○副議長(西川嘉純君) 教育長、細田玲子君。



◎教育長(細田玲子君) 小中一貫校化への考え方についてのお尋ねです。

 本市教育の特色として取り組んでおります小中連携・一貫教育は、小学校6年間、中学校3年間という現行の制度を維持しながら家庭や地域、幼稚園、保育園、こども園、小・中学校の教職員の連携・協力により、就学前から義務教育9年間を見通した系統的・継続的な学習指導や生徒指導を行うものあり、各中学校区の実態を踏まえて推進しております。

 先日の法改正により、小中一貫校、そして小中一貫教育の方向性が打ち出されました。小学校から中学校までの義務教育を1つの学校で行ういわゆる小中一貫校については、新たな学校の種類として義務教育学校という名称で規定されました。今後も国の動向を注視しながらも、市内の学校の立地等の条件を考慮しつつ、各中学校区の実情に即して検討していく課題であると認識しております。



○副議長(西川嘉純君) 教育委員会事務局理事、小鍛治周二君。



◎教育委員会事務局理事(小鍛治周二君) 件名1、要旨2の中で土曜・放課後教室についての検討状況等についてお答えいたします。

 本市の子どもたちが多様で変化の激しい社会を生き抜くために必要な力を身につけるためには、実社会・実生活とのつながり等を体験的・探求的に学習できる機会の充実が必要だと考えています。そのためには学校教育に加えて、保護者や地域が主体の放課後や土曜日等の教育支援を充実していくことが必要だと考えています。本年度より検討委員会を設けまして、子どもの実態、保護者のニーズ、教職員の意見、現在の土曜日や放課後等の活動状況を把握しながら課題を整理し、本市に合った放課後・土曜日等の活動のあり方を検討していきたいと考えています。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 私どもから、何点かお尋ねですのでお答えします。

 まず、タブレット端末の全市展開の検討状況ということですけれども、タブレット端末の全市展開につきましては、平成27年度、28年度のモデル校での実証結果を踏まえ、平成29年度中に市内全小・中学校に導入する方向で検討しています。

 タブレット端末の導入台数につきましては、まずは1校当たり40台を3セットの計120台を基本とし、全校に整備します。授業や、先ほど申し上げました学習時、さまざまな場面で児童・生徒1人1台ずつ使用した場合でも3学級が同時展開できるようにと考えています。

 なお、各学校のネットワーク環境につきましては、今後のタブレット数の増加を見据え、児童・生徒全員が一斉に使用できるよう各教室に整備していく計画です。

 続いて、防犯カメラの点で積極的に働きかけとかできないかというご質問です。

 現在、児童・生徒の通学路の安全確保のため通学時間等における地域の見守りを喚起する8・3・5運動をはじめ子どもたちの緊急時の避難場所となるいちょう110番の家や防犯かけこみ110番の店などPTA連絡協議会の方々をはじめ、地域の方々のご協力による安全対策の取り組みが行われているところです。

 また、教育委員会と市の関係部局等で構成する通学路検討会において、通学路の安全対策について協議するとともに、現地診断や必要な安全対策を講じています。この検討会の中で、現状では防犯カメラの設置による犯罪防止が必要な場所について指摘等を受けたことはありませんけれども、今後も引き続き、地域の方々のご協力のもと市の関係部局や警察などと連携して通学路の安全確保に取り組んでいきたいと考えています。

 次に、近隣自治会への速やかな情報提供ということです。

 学校や園から教育委員会に寄せられる不審者情報の中には、子どもたちが主観的に感じ受けとめたことに基づいた情報があって、悪意や事件性がなく、不審者情報とするには不確かな情報も含まれます。また、保護者が情報提供を望まない場合もあることから、情報発信に当たっては慎重を期する必要があります。

 自治会などへの情報発信としましては、先ほどもご答弁申し上げましたようにこれまで学校や園が中学校区内の近隣自治会への協力が必要な場合に速やかな対応を行っているところもあります。これらの対応を通して地域の方々への注意喚起及び見守り活動等のご協力をお願いしたいと考えております。

 次に、教科書採択の中、絞り込みの禁止の通達が採択においてどのように反映されているかというお尋ねです。

 葛南西部採択地区協議会では、文部科学省並びに千葉県の通知等に基づき、教科用図書の選定を行っています。委嘱した研究調査委員が行う調査・研究につきましては、教科書の特徴を明確にし、選定に資することを目的としていますので、特定の教科書を絞り込むということは行っておりません。

 以上です。

 失礼いたしました、もう1点。道徳の教科化が進む中、市としての地域に根差した道徳教育はとのお尋ねです。

 本市では、浦安市教育ビジョンの5つのめざす子ども像の1つとして、豊かな心の育成を掲げ、重点的に取り組む事項として道徳教育を位置づけています。また、平成26年度から各小・中学校において、就学前から義務教育9年間の発達の段階を踏まえた系統的・体系的な道徳教育に取り組むため、浦安市小中連携・一貫教育カリキュラムの指針、これは本市独自のものですけれども、作成し、その活用を図っています。

 今年度より特別な教科、道徳の実施を定めた新学習指導要領の移行措置期間となったことを受け、各小・中学校への周知を行うとともに、教職員への啓発、研修を段階的に実施し、スムーズな移行を進めていきたいと考えています。

 今年度は特に教務主任研修会や道徳教育推進教師研修会において、新学習指導要領の趣旨と改正のポイントについて説明し、周知を図ると同時に、学校訪問や要請訪問の機会を利用し、さらなる周知を図っていきます。来年度以降、検定教科書導入を見据えた指導計画の見直しや改正の趣旨を踏まえた指導方法の工夫や評価のあり方など、本市の進めている小中連携・一貫教育の中、具体的な地域に根差した方法のあり方についての研修を実施していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 件名3、地域福祉の向上について、要旨2、障がい者について、就労機会の拡大、また市内企業への働きかけについてのお尋ねです。

 障がい者就労支援センターのオープンから7年が経過し、センターの支援で一般就労している方は平成27年5月末現在で138人となり、就労先として市内外の新たな事業所・企業も年々増えているところです。

 また、市内企業等への働きかけの一つとしまして、今年の2月に市内の事業所・企業等を対象とした障がい者雇用の推進及び障がい者差別解消法の講演会を実施いたしまして、商工会議所会員などにも周知を図ったところです。

 今後につきましても、就労関係支援機関や事業所、企業、商工会議所等で構成する就労支援ネットワーク会議などで検討し、事業所・企業に働きかけていきたいと考えているところです。



○副議長(西川嘉純君) 宝 新君。



◆(宝新君) 3回目に入らせていただきます。

 ごめんなさい、さっき入船北小学校のほうはもうまとめて聞いちゃっていたので、答弁は必要なかったので、済みませんでした。

 タブレット端末の導入のことについてご答弁いただきました。今後、全市的に各学校120台ということで導入をしていくというのが、平成29年度から、今回の実証実験というかモデルを踏まえた上でということでありますが、その先には国のほうも方針を示していると思うんですけれども、デジタル教科書、こういったものも導入というものが将来的には出てくるのではないかと思っておるんですけれども、この点について、現状まだ先の話ではありますが、市の検討状況というものはどういう状況にあるのか、その点をお伺いさせていただきます。

 そのほかについては意見ということで述べさせていただきたいと思いますが、まず土曜・放課後教室のことについてもご答弁いただきました。やはり地域の方々との接点を持つというところの社会教育、そういった部分が土曜授業ですとか放課後教室において行われる部分というのはあるのかなと思うんですけれども、せっかくですから、地域の方々が持っている能力を学力向上にもつなげられるようなやり方というのも当然考えられると思いますので、浦安市の場合は特に学力の部分というのを求められている父兄の方が多くいらっしゃると思います。そういったニーズにも応えられるような状況というものも検討しつつ、もう少し総合的な判断で結構ですので、その観点も踏まえつつぜひ前向きに導入を検討していただけたらと思います。

 また、不審者情報の提供についてご答弁いただきました。

 なかなか難しいというか、現状の判断で先ほど保護者の方には逆にやめていただきたいというような方もいらっしゃるということで、その辺について私もどういう状況なのかよくわからないんですけれども、やはり広く多くの方に情報を提供するということで、それが危険なのか、危険でないのかということを一人でも多くの方が介入することでわかる部分というのがあるかと思うんですね。多分中途半端というか、曖昧な方っていらっしゃると思うんですけれども、それが例えばあの子知ってるよ、あの子大丈夫だよということがわかれば、それはそれで保護者の方々も安心できる材料だと思うんですけれども、結局それが情報提供がなされないままずるずるっといってしまうと不安だけしか残らないと思いますので、そういった不安を解消する意味でもある程度の情報というものは自治会にも落としていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと教科書です。この点についてはこれを最後にいたしますが、同じ通達の中に障がいその他の特性の有無にかかわらず、生徒にとって読みやすいものが重要という観点から、教科書発行者の取り組みなども記載されておりました。小学校の教科書の採択の際にさまざまな会社の教科書を目にする機会が私にもあったんですが、いわゆるカラーユニバーサルデザインということで、ユニバーサルデザインフォントに関する取り組みですとかレイアウトに関する取り組み、そういったものを重視されている教科書の業者というか、そういうものも見受けられました。ぜひ浦安市の場合はそういう特別支援教育にも力を入れている自治体でございますので、そういった観点というものもしっかりと持った上で教科書の選定というものを行っていただけたらなというふうに思います。限られた期間でありますけれども、浦安市にとって最も適した教科書を選定していただきたいと思いますので、要望として申し上げさせていただきます。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 ごめんなさい、答弁いただいて終わります。



○副議長(西川嘉純君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) タブレット端末導入を踏まえたデジタル教科書導入の検討状況ということですけれども、議員ご指摘のとおりまだちょっと時間のかかるところですけれども、タブレット端末等で活用できる児童・生徒用のデジタル教科書につきましては、国が平成26年度までに文字や画像以外のさまざまなコンテンツを検定の対象とすることをどのように考えるかという検定のあり方やデジタル教科書を紙の教科書に代替し得るものと考えるか、教科書使用のあり方など検討課題として整理してきました。これを受けて、平成28年度までにデジタル教科書の教育効果及びそれを踏まえた制度的な位置づけや無償配布をするという費用負担のあり方などに関することなどを今後検討していくと聞いております。

 教育委員会としましては、今後の国の動向に十分注視して対応していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後0時06分)

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△開議(午後1時10分)



○副議長(西川嘉純君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△元木美奈子君の一般質問



○副議長(西川嘉純君) 通告順により、元木美奈子君。

     (元木美奈子君登壇)



◆(元木美奈子君) それでは、一般質問させていただきます。

 まず、件名1、高齢者施策について、要旨は高齢者の交流・活動拠点についてでございます。

 今月4日ですか、日本創成会議が発表いたしました提言、かなり話題になっております。その提言の内容は、東京とその周辺3つの県で高齢化が進み、団塊の世代が後期高齢者を迎える平成37年度、2025年には介護施設が13万人分不足する見込みであり、医療や介護に余力のある全国41の地域への移住を高齢者になる前に促すという提言内容であります。しかし、私はこの提言が実際に具体化されるようなことになりますと、後期高齢者医療制度に続き、第二のうば捨て山政策になってしまうのではないかと大変気になっております。

 そこで、本市の場合、75歳以上の人口の増加率は2025年までの10年間でどのように推移すると試算しておりますか、まずお尋ねをいたします。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。

     (健康福祉部長 新宅秀樹君登壇)



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 元木美奈子議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、高齢者施策について、要旨1、高齢者の交流・活動拠点について。2025年の本市の75歳以上の高齢化率といったお尋ねです。

 平成27年4月1日現在、本市の人口が16万3,719人、このうち75歳以上の後期高齢者の人口が9,365人、高齢化率が5.72%となっております。一方、平成37年、2025年の75歳以上の後期高齢者の推計の人口が1万7,351人、率にいたしまして10.20%。この間の増加率が85.27%となっております。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) そういう田舎へ移住したいと望まれる方の移住まで私がどうこう言うものではないんですけれども、私は多くの市民の方は住みなれた地域でいつまでも他人の力をかりることなく元気で、自らの力で生活を送れることを願っております。自立した生活を維持し続けるために健康増進につながるような活動をしたい、人とのつながりや交流をしたい、教養を身につけたいなど多様なニーズがあります。こうした市民の願いに応えるために大きな役割を果たしてきたのが、本市の場合、老人福祉センターであります。この施設、老人福祉法に位置づけられ、介護が必要なまでには至っていない60歳以上の方を対象に健康増進、レクリエーションなどの機会を提供することをその設置目的にしているものだという認識でございます。

 そこで、老人福祉センターの利用者数の推移、利用証の発行推移ということになるかと思いますが、伺っておきます。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 申しわけございません。発行証の推移といった点では、ちょっと手元に資料がございません。

 平成26年度の新規の交付の人数が433人となっておりまして、今の老人福祉センターの利用者数についてちょっと述べさせていただきますと、平成26年度が延べ16万4,080人、1日当たりの平均利用者数が562人となっており、年々この利用者数は増加をしているといった状況です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました、増加傾向だということで報告いただきました。

 地域別の利用状況など把握できるんでしょうか、伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 地域別の延べ年間利用者数で申し上げますと、元町が6万9,768人、全体の42.5%です。中町が8万1,824人、49.9%、新町が1万2,488人、7.6%といった状況です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 昨年12月1日より送迎バスが全路線で毎日運行されるというふうに聞いておりますけれども、その経緯、また理由などお聞かせいただければと思います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) バスの運行につきましては、平成26年12月に送迎コースやバス停の見直しを行い、毎日同時刻に運行できるように変更されたところです。これは当然利用者の希望、要望に沿ってこのようなコースの変更を行ったといったことで、希望の曜日に来所できない利用者がいなくなり、利用の促進が図られているといった報告を受けているところです。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。何点か続けてお尋ねいたしますが、さまざまな教室や講座が開かれておりますけれども、そういった講座の応募倍率といいますか、希望者が希望どおりに受講できているような状況になっているのか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成27年度の講座についてご説明いたしますと、書道、ダンス、民謡、生け花、英会話、陶芸、健康体操などの17の講座を用意させてもらっています。定員を超える応募があったのが、17講座中、英会話上級者コースのみで、これが10名定員のところ20名の応募があったといったことで10名お断りをしたところです。その他の講座につきましては、一、二名程度の超過については調整を行い、より多くの方が参加できる工夫を行った結果、全ての方に受講をしていただいたといった状況です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 私、このたびこの質問を取り上げました理由は、Uセンターが介護予防で大きな役割を果たしているという認識を私自身が持っておりまして、今のUセンターのキャパシティといいますか、そこで希望者が希望どおりの講座を受けることができたり、あるいは利用することができているのかどうかということをつかんで、その上で私は何度か訪問させていただき、見せていただいたんですが、増設が必要ではないかと思うぐらい多くの方が利用されているんですね。この増設の必要性については、どのようなご認識でしょうか、伺っておきます。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 老人福祉センターにつきましては、利用者の増加に伴い狭隘化が目立ったことや、建設後30年を経過し、老朽化が顕著であったといったことから、平成21年に規模を拡大し、現在の東野地区に移転をしたところです。現在の老人福祉センターも利用者の増加によりかなり混み合っておりますが、ここを増設するですとか、第二老人福祉センターの建設をするだとかということの考えはありません。

 増設ではなく増えた人たちをどこでどう受け入れていくか、またちょっと別の考え方をする必要があるのではないかというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) たくさんこれからお年寄りが増えていくという中での本市が健康福祉都市という政策を掲げておりまして、平成37年度の将来を見据えて策定しております高齢者保健福祉計画があります。この計画の中で老人福祉センターの充実という項目がありまして、新規利用者の増加を目指すというような記述にとどまっているんですね。

 私は承知してこのことをつかんだ上で本日臨んでいるんですけれども、先ほど申しましたけれども、そうしますと今の施設、新たな利用者の増加を目指すということですけれども、今でも利用者であふれているように見えますけれども、まだ受入れ可能だという判断なのかどうか、施設利用の充足率についてどのように考えているのかもう一度お聞かせください。ちょっと納得いきません。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市におきましては2025年、平成37年の団塊の世代が後期高齢者に到達するといった年を目指して地域包括ケアシステムの構築を現在目指しているところです。これは市内全ての社会資源をどう使っていくか、それを考えながら2025年を迎えていくということですから、老人福祉センターだけの話ではなく、市内の何が利用できるのか、そういった全ての資源を洗い出しながら活用を図っていきたいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 私、少子高齢化が進む中での新たなハードといいますか、そういった施設整備というようなことで今回提案させていただくわけではなくて、ご承知のように統廃合後の入船北小学校跡地の活用が今議会でも多くの議員の皆さんから取り上げられ、さまざまな形での要望が出ていると思っております。私は、検討委員会の立ち上げも承知しているんですけれども、議会側から出た要望として、やはり高齢者の介護予防につながるような施設というものを入船北小学校跡地に考える必要があるのではないかと思っているんですけれども、伺っておきます。



○副議長(西川嘉純君) 市長公室長、長峰敏幸君。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 入船北小学校の跡地利用につきましては、これまでも前者のいろいろご質問にお答えしてきたとおりですけれども、これから幅広く市民の事業提案を受けて公開プレゼンテーションを受けて今後の方向を決めていきたいと考えているところです。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 今のいただいたような答弁は、従来から繰り返しいただいている、多くの議員の皆さんにされている答弁ですので承知した上で私伺っているんですけれども、もう少し踏み込んだご回答をいただけるかなと期待していたんですが、残念です。

 それでは、件名2、子育て支援について、要旨1、保育園待機児についてお尋ねいたします。

 今年4月1日現在の待機児数、お答えください。



○副議長(西川嘉純君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 本年4月1日現在の本市の待機児童数は29人となっております。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) この問題、前議会でも取り上げているんですけれども、新年度からはこれまでの待機児とは一体何ぞやという部分が、これまでの定義、改悪されました。そこで、国のカウントの仕方であるわけですけれども、この29人は国の定義をそのまま踏まえた待機児数でしょうか、お答えください。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 本市の待機児童数は、平成27年1月に厚生労働省から示された保育所等利用待機児童の定義に基づき算出してございます。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 今国から示されたのは、国に報告する際の国としての考え方が示されたものでありまして、本市がどのようなカウントの仕方をするのかということは、それぞれの自治体の考え方、あっていいと思うんですね。

 そこでお尋ねをしておきます。認可保育所を第一希望にしながら入所できなかった保育所待機児童数、それから新制度のもとでの他の施設の利用もできなかったような待機児童数、こういう方もいらっしゃるのかどうか。今の待機児数の内容を聞くことにもなるかもしれませんが、伺っておきますのでお答えください。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 平成27年4月に認可保育園の入園を希望した方で認可保育園に入園できなかったお子さんの人数でご説明いたしますと、認証保育所に入園しているお子さん、それから特定の1園のみを希望しているお子さん、保護者が育児休業中であるお子さんを含めて73人というふうになっています。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。私、新しい制度というのはいろいろな施設を整備し、さまざまな基準ですよね。さまざまな基準でさまざまな形といいますか、要は新制度というのは保護者の選択を尊重しているような制度だというふうな見方もできるわけです。しかし、認可保育所を希望して入所できずに、仕方がないので地域型保育事業を利用したような場合、また新制度のもとでの他の施設を利用していても認可保育所に移ることを望んでいるようなケース、こういう方がいるとすると国の定義というのはまさに逆行しているんではないのかなと、保護者の選択を尊重していると言いながら、実際は選択できないという制度になっているのではないかというふうに思うんですが、担当者はどのようにお考えですか。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 4月1日から本格的に施行されました子ども・子育て支援新制度、これでは保護者の就労状況や教育・保育ニーズに合わせ、認可保育園だけではなくて認定こども園や地域型保育事業等の整備を進め、それによって保護者ご自分の状況に合わせて幅広くサービスの提供が受けられるようにさまざまな選択肢を設けています。

 市といたしましては、待機児童の把握につきましても新制度に合わせて考えていく必要があるというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 何度も平行線で来ているのは承知の上で質問させていただいております。

 いずれにいたしましても、国の定義で待機児をカウントして待機児ゼロを目指すという方向性には私は賛同できません。

 そこで、続いてお尋ねをします。解消方策についてなんですけれども、本市の子ども・子育て支援事業計画が策定され公表されておりますけれども、2号認定、3号認定の量の見込みに対する確保方策が盛り込まれておりますけれども、認可保育園の認定こども園への移行を検討しますとありますけれども、なぜ検討するのか、そのあたりの理由をお聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 子ども・子育て支援総合計画の確保方策の内容は、平成27年度から平成31年度までの計画を示したものでございます。この中で認定こども園や認可保育園の整備などさまざまな確保方策と併せて、待機児童の状況を見ながら多様な教育・保育ニーズに対応するために認可保育園の認定こども園への移行を検討するというものでございます。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 多様なニーズ、多様なというような言葉が出てきましたけれども、国は認定こども園だけが質の高い保育あるいは教育を提供するというような誤った宣伝が一方されていると、国のそういった宣伝が行き渡っているように思います。認定こども園を特別扱いして保育所から認定こども園への移行を政策的に誘導しているように思えます。

 先ほどの移行を検討なんですけれども、確認させてください。現行の公立保育園、公立幼稚園を変更対象とするのか、それ以外も対象としているのか、そのあたりお聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 認定こども園ばかりが質の高い教育・保育ということではございませんで、本市では既に幼稚園と保育園の両方でカリキュラムを共通で実施しておりますので、そういったことでは決してないというふうには考えています。ただ、市として民設民営の認可保育園については、認定こども園への移行を強制することは考えてございません。

 認定保育園の認定こども園への移行については、今後の教育・保育ニーズの変化に合わせて考えていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 認定こども園への移行を義務づけるような方向性があってはならないということで、新制度発足に当たる3党合意の中で確認をされている事項ですよね。それは担当の方もご承知の上で今答弁いただいたりしていると思うんですけれども、もう1点確認をさせていただきたい点があります。

 待機児童は、認可保育所を希望しているにもかかわらず入所できない子どもである、私はそのように思っているんです。保育を必要とする子どもでありますから、認可保育所を増設して対応するのが待機児解消の基本ではないか、このようにこれまでも指摘をさせていただきましたし、今もこの考えに変わりはありません。子どもの保育に格差を持ち込ませないためであります。子どもには平等に保育を受ける権利があるからなんです。それで、ぜひ待機児解消を目指すに当たっては、認可保育所整備で進めていただきたいんですけれども、私は何を根拠にしているかといいますと、保育所が不足している場合には、児童福祉法第56条4の2及び3、本市が整備計画を立てて保育所の新設、増設をすることを市町村事業計画に盛り込めば、この計画に基づいて国からの交付金、交付対象になるんだということは国が明確にしている姿勢なんですけれども、こうしたことを踏まえて事業計画の中に認可保育園をしっかり位置づけるべきだということを指摘させていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 認可保育園の整備につきましては、ご指摘の保育所等整備交付金のほかに、安心こども基金等も活用できることになっています。本市では今年度、既に待機児童解消加速化プランに参加し、併せて千葉県と保育所整備計画に関する協議を行っておりまして、認可保育園の整備にかかる補助金は安心こども基金と子どものための教育・保育給付費補助金を活用する予定となっています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 国が示しております事業計画策定指針というのを私は見たんですけれども、3号認定の不足分につきましては、小規模保育事業と認定こども園を中心に供給するというふうにされておりますけれども、だからといって保育所を含めないとは言っていないと思うんです。先ほど待機児数ご報告いただきましたけれども、29名、そして定義を変えた場合73名になります。こういった方の今後の保育園整備についてはやはり事業計画の中でしっかりと位置づけて、認可保育園での整備という方向を目指していただきたいということを改めて申し上げて、この問題、ここまでとしておきます。

 要旨2の保育士確保と処遇改善についてであります。

 都内の公立保育園で働く職員、明星大学の大学の先生が調査された結果でありますけれども、非正規職員の割合が4割を超すような状態だという調査結果が出ております。昨年の12月議会におきまして、美勢麻里議員のほうから、浦安市内の公立・私立保育園に勤務する職員の離職率をお尋ねいたしましたが、2014年3月31日時点で14.8%である。離職率を答弁いただいているんですけれども、本市の公立保育所、また民間保育所の非正規率、どのようになっておりますか伺っておきます。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 平成27年6月1日現在でご説明いたしますと、公立保育園7園の正規保育士数は育児休暇、休職、介護休暇等の職員も含めまして196名の配置となっています。

 これに対して非常勤保育士数は育児休暇代替、定員の弾力化等で21名の配置となっておりまして、非常勤保育士の数の比率は約10%となっています。

 それに対して民間の保育所の率でございますが、指定管理と私立両方合わせまして非常勤保育士の数の比率は約13%となっています。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 都内と比較しますと、非常に少ないというようなことがよくわかりました。

 もう一方お尋ねをしておきたいんですけれども、公立保育所で答弁いただいていいんですが、正規保育士が国や市の配置基準に照らして何名不足しているのかという点確認させてください。先ほどの答弁で明らかにできるかもしれないんですが、確認させてください。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 平成27年度の公立保育園7園の定員に対する保育士の配置につきましては、ほぼ充足しているというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。併せてお尋ねいたしますが、この間、国が処遇改善というようなことで賃金の引上げなどの加算がされていると思うんですけれども、こういった国の処遇改善対策が実際の賃金引上げにどのような効果があったというふうに分析をされているのか伺っておきます。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 保育士処遇改善臨時特例事業費補助金では、民設民営各園で賞与や手当などの改善によって正規雇用職員だけではなくて保育園で働く全ての保育士等の処遇の改善が図られたものというふうに考えています。

 また、実収入の増加と併せ、国が保育士の処遇改善を考え実行したことで、保育士の働く意欲の向上が図られたのではないかという事業者からのお話も伺っています。

 なお、指定管理の各園につきましても、市の単独経費によって指定管理料に上乗せして、保育士処遇改善臨時特例事業費補助金と同様に保育士処遇の改善を図っているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 実際の賃金引上げにどれぐらいの効果があったのかということにつきましては、指定管理の保育園については最低でも、こういった園についてはやはり調査結果が必要だというふうに思うんです。調査していると思うんです。そのあたりちょっとヒアリングでお尋ねすることになっていませんでしたのでここではお尋ねしませんけれども、調査はしているはずですが、その点確認させてください。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 処遇の部分全体での話で調査ということはしてございますが、その部分だけをということではしていませんけれども、全体の中で把握はしてございます。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 保育士の確保がなぜ困難であるのかという点については、仕事がきついのに給料が低いんだと、そして資格がありながら離職した原因としては、責任の重さに対して待遇が低いというようなことがこれまでも挙げられているわけであります。私、ここで本日改めて国に対して賃金水準の引上げを行って、全ての保育士が有給休暇や研修など安心して取得することができるように、公定価格を設定するようなそういったことを国に対して要望していただきたいというふうに思うんです。

 そして、浦安市といたしましても、踏み込んだ施策をぜひ実施していただきたい。保育士を確保するという側面からであります。専門的な保育士を確保していただきたいという点からであります。

 ご承知のように、県内では流山市、あるいは船橋市が保育士養成修学資金貸付制度というのをスタートさせましたけれども、こういった制度も本市としても検討する必要があるんじゃないかと思って本日臨んでおります。いかがでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 市では、奨学金制度とは異なりますけれども、保育士確保に向けて今年度より市内の認可保育園等に勤務する保育士資格を持っていない保育従事者を対象に、保育士資格取得を支援する補助金交付事業を実施いたしまして、保育士確保に向けて支援を行っているところです。

 以上です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) その事業、これまでも質問させていただいていますので承知しているんですけれども、そこを一歩踏み込んだ形での専門的な保育士を浦安市が積極的に確保する、それで流山市、船橋市もそうなんですけれども、奨学金を得た方はある一定期間市内の、流山市の場合は私立の保育所に5年間勤務しなければならないということが条件になっています。このように流山市の場合、民間の私立保育所を支援する制度だと思うんです。

 こういった制度を本市もぜひ考えていただきたいなということで本日質問させていただきました。時間がありませんので、ここまでにいたします。

 教育委員会制度についてであります。

 総合教育会議、本年度から始まった制度でありますけれども、私、総合教育会議あるいは教育大綱についてもそうなんですけれども、新たな2つの制度につきましては首長、本市の場合、市長が教育行政と教育に対する政治的なコントロール権を得たんだというふうに市長が解釈されるんじゃないのかなというような心配をしております。それはなぜかといいますと、法律を改定した狙いが首長主導型の地方教育行政への転換にそもそもの狙いがあったからであります。

 そこでまずお尋ねをしておきたい点は、これは前回も質問させていただいておりますけれども、確認も併せてお尋ねすることが何点かあるんですが、総合教育会議は首長と教育委員会との協議・調整の場であります。総合教育会議にかかる事務は教育委員会事務局に置くことも可能なわけでありますけれども、本市は市長部局に置いたというふうに聞いておりますが、その理由、お聞かせください。



○副議長(西川嘉純君) 副市長、中村 健君。



◎副市長(中村健君) 総合教育会議の事務局を市長部局に置いた理由のご質問でございますけれども、ご承知のとおり改正地方教育行政法におきまして、総合教育会議は地方公共団体の長が設置をし会議を招集するものと規定されておりますことから、事務局は市長部局の市長公室企画政策課に置くこととしたものでございます。

 しかしながら、総合教育会議の運営につきましては、教育委員会事務局と連携、協力して取り組むことが必要不可欠でありますことから、教育総務部教育総務課及び生涯学習部生涯学習課と連携・協力のもと、総合教育会議を運営していくこととしたものでございます。

 以上でございます。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 法律に基づいた設置というような解釈でいいと思うんですけれども、これも確認です。

 総合教育会議は首長サイドの機関ではないですよと、あくまで対等・平等な2つの機関の協議体だといったことで確認させていただきたいと思いますが、そういうご認識でいいですね。



○副議長(西川嘉純君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 総合教育会議は、首長と教育委員会が対等な立場でその方向性を共有し、より一層民意を反映した教育行政を推進していくための協議・調整の場として設置されるものです。

 また、改正地方教育行政法では、この会議において調整がついた事項については、お互いがその結果を尊重し、事務を執行するものとすると規定されています。このことから、本市の総合教育会議においても、この改正法の趣旨に基づき取り組んでいきたいと考えているところです。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) そこで総合教育会議で何を取り扱うのか、ルールづくりが必要ではないかと私、昨年の12月議会で質問させていただいたんですが、改正地方教育行政法第1条の4第1項の中に位置づけられているんだという答弁で終わっているんです。

 ということは、法律に規定があって、市としてのルール化は必要ないという考えなのでしょうか、確認させてください。



○副議長(西川嘉純君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 改正地方教育行政法では、総合教育会議において協議・調整する事項として、教育行政の大綱の策定に関する事項や教育を行うための諸条件の整備その他の、本市の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策に関する事項、また児童・生徒等の生命または身体に被害が生じ、また被害が生じるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の際に講ずべき措置に関する事項、このように規定をされております。

 これに基づいて本市における総合教育会議もこのような内容で準じて行っていきたいと。具体的な調整範囲については、個々の事案について個別に判断していこうと考えているところです。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) ルール化、私、一般市民の目にも見える形でのルール化といいますか、そういった形でルール化していただきたいというふうに思ってこれまで臨んでまいりました。昨日の前者の質問に対して、市長から制度の改定を大いに歓迎しているというようなことで、制度を歓迎しているというご発言がありましたので、特に本日確認をさせていただきたいんですが、教科書採択、あるいは個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請の高い事項については、協議の議題にすべきではないと、議題から外すべきだというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。



○副議長(西川嘉純君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 元木議員も知っていてご質問されているのかどうかわかりませんけれども、59年ぶりに改正された改正地方教育行政法第1条の4第1項で、総合教育会議を設けるのが地方公共団体の長であるということが明記されておりますし、その中で、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るための重点的に講ずべき施策、こういった形できちんと明記もされておりますし、また国のほうからも示されている協議体とすべきではないとされる事項については、今元木議員が言われたような個別の教職員人事、あるいは教科書採択、こういったことはしっかりと国のほうからも通達されているところです。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 私もその通知については承知をしているんですけれども、そうは言いましても市長の暴走といいますか、個々の案件が議題になったとき、あるいはその議題になる以前に、教育委員会と協議・調整する以前に市長権限だというようなことでの暴走もあり得るというような点から今回、何点か質問をさせていただいているわけでございます。

 そこで、教育大綱についてなんですけれども、首長の総合教育会議への関与についてでありますけれども、6月4日の朝日新聞報道が非常に興味深い報道をされておりまして、このたびの地方教育行政法の改定について、政治家の意向が働きやすくなるというふうに指摘をいたしております。

 千葉県内の5市の首長にどう考えるのかとインタビューし、記事をまとめているわけであります。政治家はやはり教育の中身にかかわるべきではないと私は思うんですけれども、市長、この点どうお考えでしょうか。

 教育大綱の策定を首長に義務づけたと。何をどう書き込むのかという点は、重大な法改定であります。そこで、この総合教育会議にどのように市長が関与するのかという点での市長の考えを改めてお尋ねしておきたいと思うんです。答弁ください。



○副議長(西川嘉純君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 先ほども法律の文言の話もさせていただきましたけれども、あくまでも教育を行うための諸条件の整備、それとその他の地域の実情に応じたさまざまな教育、学術、文化の振興を図るためのことを議論するんだということで、余り不要な心配はされないほうがいいのではないのかなと思いますけれども、昨日も秋葉議員の質問にお答えをさせていただきました。それが全てだと言ってしまえばそれで終わりなんですけれども、元木議員のためにちょっとお話をさせていただきますが、今回の地方教育行政法の改正につきましては、きのうも言いましたけれども、昭和31年以来59年ぶりということで、この59年間、制度疲労も目立つようになり、これまで全国市長会でも教育制度改革については絶えずテーマになってきているところです。

 そういった意味で、私も就任以来さまざまな場所で市民から直接選挙で選ばれた者として、教育の分野にも責任を持たなければならないと訴えてきたことで、そういった意味では今回の改正は大いに歓迎をしているところです。

 なお、今回の改正では、これまでの教育委員会制度で問われた課題への対応やスピード感のある新たな教育行政を展開することなどを背景として、地方公共団体の長がこれまで以上に教育の中身ではなく、教育行政にかかわることでより民意を反映した教育行政を推進していくことが求められたものと考えています。

 私としては、改正された法律の趣旨にあくまでものっとり、市長が担うべき責任を最大限果たしていくべきであると考えています。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) もう少し市長には踏み込んだといいますか、私、政治家が教育の中身にかかわらず政治的に中立性を保っていくということの必要性を本日は訴えたくてこのように質問をさせていただきました。

 先ほど紹介させていただきました6月4日の朝日新聞報道の中で、野田市の市長がおっしゃっているんですけれども、政治にかかわる人間は教育の中身にかかわるべきでない、教育の一貫性を守るために教育大綱は市教委の基本方針に沿って策定するとおっしゃっておりますけれども、私、非常にこの市長のご発言を買っているといいますか評価しておりまして、市長にもぜひそのような姿勢で臨んでいただきたいということを最後に申し述べてこの問題、終了させていただきます。

 それでは件名4、国民健康保険について、都道府県化について質問をさせていただきます。

 今回の法改悪で、国保の財政運営を市町村から都道府県に移します。保険料率は引き続き、市町村が決めます。市町村が納める納付金は都道府県が決めると。標準保険料率も都道府県が決めると、こういう役割分担があるわけですけれども、そこでお尋ねをしておきたい点があるんです。

 法定外繰入額の推移、この過去5年間どのようになっておりますか、伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 一般会計からの法定外繰入金の額についてですが、決算数値で申し上げますと、平成25年度が4億919万3,000円、24年度が13億4,097万6,000円、23年度が7億5,467万3,000円、22年度が7億8,197万8,000円、21年度が15億5,340万円となっています。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) わかりました。お尋ねしますが、今回の国保法の改定を受けて、今後、一般会計の繰入れはできなくなるのか、それともこれまでどおりできるのか、どのような内容になっておりますか、確認させてください。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 一般会計からの法定外繰入れにつきましては、市町村の判断で可能と聞いてはいます。しかしながら、都道府県化により標準保険税率が示されることとなっています。市町村はこの標準保険税率を参考にそれぞれ保険税率等を定めることとなり、都道府県化の目的の一つである保険税率等の平準化が図られるものと認識をしているところです。このため、一般会計からの法定外繰入れにつきましては抑制すべきものであるというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 私も法改定がされていないにもかかわらず、浦安が保険税の都道府県化をにらんでいち早く保険税の引上げを強行いたしました。ですので、一般会計の繰入れができるのか、できなくなるのかということについて、大変注目をしてまいりました。

 国会での議論の様子もしっかりとつかんでまいりました。どの答弁でもやはりできるんですよ。保険料はそれぞれの自治体が決めることができる、市町村の判断だというような答弁、ずっとされております。ですので、浦安市がいち早く一般会計の繰入額を減らすという動きが、私は都道府県化を理由にした、まさに好都合の理由を持ってきて住民に負担を押しつけていくようなやり方ではなかったのかと非常に憤慨をして、これまで来ております。

 そこで、このたび法律の改定に基づき2段階での実施がされるというふうに聞いておりますけれども、都道府県化に当たって国が3,400億円の財政支援を実施するというふうに聞いております。これは地方3団体、全国の知事会などの合意に基づくものでありますけれども、2015年度から低所得者対策として保険者の支援制度拡充のための財源措置がされるんですけれども、この措置される支援金額どの程度が見込まれますか、伺います。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成27年度の国民健康保険への財政支援の拡充につきましては、保険税の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援となっております。

 内容といたしましては、新たに2割軽減対象者が財政支援の対象となる、このほか7割、5割軽減対象者の補助率も引上げられるところです。

 なお、計算方法の詳細が示されておりませんので、本市の支援金の見込額については現在試算ができないといった状況です。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 試算ができないというようなことで答弁をいただきました。既に今年度の保険税率が決定されております。そういった後での国の予算措置となります。この保険者支援制度で措置される支援金をどう活用するのかということを確認させていただきたいんです。

 今後、この支援金をどのように対応されますか。補正予算等で考えられるわけですけれども、どのように活用するのか、どこに持っていくのかということになるんですが、伺っておきます。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 保険基盤安定負担金の今までの交付決定が例年12月ということですので、そのあたりで交付決定があるだろうと考えておりますが、この支援が拡充する分だけ本市の一般会計からの繰入れが減らせるというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 今の答弁ですと、一般会計繰入れの縮小に充てられるというようなことで答弁をいただきました。私、これまで保険税がこの4年間の間に、正確には2年間ですが、2回も引き上げられて、約5億円近い負担増が住民の方にとってはなっている。そして、この都道府県化に向けて、市はさらに保険税の引上げを検討するんではないかと思うんですが、検討いたしますか、その点伺っておきます。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市の保険税率等はまだまだ他市に比べて低いといった状況と、法定外の繰入れ、これは非常に多額であるといったことから、今後も段階的に引上げをする必要があるというふうに考えております。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) それはいつごろですか。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) これは国民健康保険運営協議会に諮問をしてその答申をいただくということになっておりますので、協議会の議論を勘案、あとは注視しながら時期については決めたいというふうに考えています。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 都道府県化は2018年度からですので、2018年度をにらんだ引上げになるというふうに思いました。それで私、いろいろ市が一体何をこれからやろうとしているのか、私は住民の負担増になることはやってもらっては困るんだ、こんなことを行政がやるなんてとても容認できないという立場で臨んでいますので、それでいろいろ調べました。そうしましたら、3度目の引上げを平成28年度にやろうという行革の推進計画が見つかりました。

 やはり都道府県化でまともに方向性も決まらない中での税の引上げということを1年、2年の間に合計で4年の間で3度もやろうとする、そういう地方自治体の姿勢というのがとても容認できないんですよ。都道府県化が目の前にあるとはいいましても、決まっていなかったんですよ。一般財源の繰入れは、法改定を受けてできなくなるわけではないんですよね、繰入れできるんですよね。一般財源の繰入れができるのであれば、何も4年間に3度もわたって税を引き上げる、住民に負担を求めていくというようなやり方ではなくて、もっとやり方があったはずなんです。

 それで今回、先ほど申し述べましたけれども、国が1,700億円財政支援の措置をするということで方向性が示されておりまして、この1,700億円がどの程度になるのかということは明らかにしていただけませんでした。まだ試算できないということであります。それもわからないわけではありませんので、この財源を活用して、特に低所得の方の国保税の引下げ、一般財源に充てるんじゃなくて、国保税の引下げそのものに活用していただきたいんですけれども、いかがでしょうか、答弁ください。



○副議長(西川嘉純君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今回の国保財政を支援する金額、医療保険改革法のそもそもの趣旨が国保を助ける。その財源は大企業の健康保険組合、あと共済組合、市民の大多数が入っている健康保険組合から拠出をされる金額が増えると。健康保険組合の加入者が自分の保険料を増やして国保を助ける、なおかつ本市の国保の税率が低いばかりに一般会計、自分の住民税からもまた引かれる、こういう二重の負担を強いられている、こういった状況を少しでも緩和するために段階的に引き上げている、こういったことですのでご理解いただきたいと思います。



○副議長(西川嘉純君) 元木美奈子君。



◆(元木美奈子君) 実はこのたびの1,700億円ですか、この財源につきましても協会けんぽの補助金を消費税の増税で充てるとか、あるいは協会けんぽの補助金を国が減らすことで財源を確保するようなやり方ですとか、いろいろな国としての考え方のもとで今回こういったことが提案されているのを承知しているんですが、それにいたしましてもやはり国保制度そのものが所得の低い方がそもそも加入されている制度であり、社会保障制度であるという国保法の中でちゃんと位置づけられた制度でありますので、やはり国がもっともっと財源を充てるべきなんだというところの中で、私はこういった主張をしております。ですので、市といたしましてもやはり国に財源措置をもっともっと求めていくようなことを、チャンスがあれば一方でやるというようなことを粘り強く働きかけていただくことなしに、十分そういった説明をいただいておりません。そういうことなしに都道府県化をにらんで住民に3度もわたり、これからもまたやろうとするそういう姿勢がとても容認できないんです。そういうことで本日、質問をさせていただきました。

 終了させていただきます。



○副議長(西川嘉純君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後2時09分)

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△開議(午後2時20分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△折本ひとみ君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、折本ひとみ君。

     (折本ひとみ君登壇)



◆(折本ひとみ君) それでは、一般質問を始めます。

 まず、件名1、復興について、要旨1、道路復旧工事について。

 9カ月後の平成28年3月を期限とした震災復興関連の工事が急がれています。4月の統一地方選挙では、市内を走り回って、まだまだ震災被害が随所に残っている状況、そして道路工事による市民生活への影響を再確認したのは、私だけではないと思います。今定例会には、今川・高洲の工事契約議案が出ており、また日の出の工事の変更も出されています。

 そこで伺います。細目1、進捗状況です。当初の計画からどれくらいおくれているのかお答えください。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長、宇田川義治君。

     (都市整備部復旧・復興担当部長 宇田川義治君登壇)



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 折本ひとみ議員の一般質問にお答えします。

 件名1、復興について、要旨1、道路復旧工事についての中、進捗状況についてのお尋ねです。

 道路災害復旧工事につきましては、シンボルロードや幹線3号、4号、新浦安駅前及び舞浜駅前広場など幹線道路から工事を進めておりまして、現在、幹線5号、6号、10号、11号の災害復旧工事と併せて液状化対策工事を実施しています。

 また、街区内道路では日の出、明海、千鳥、鉄鋼通り、入船、海楽、東野並びに美浜地区で工事を実施しているところです。

 道路事業費全体の進捗率で申しますと、本年5月末現在で約45%となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 4月末現在で45%、これは幹線道路も生活道路、街区内という道路も全部含めて45%という今のご答弁だったと思うんですが、先日、私は道路復旧工事の生活道路のほうで41%が終わったという数字を聞いたと思いましてヒアリングのときにそれを言ったんですけれども、そうしましたらそうですねということだったんですが、この41%というのは何だったんですかね。生活道路のみなんでしょうか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 41%という数字につきましては、本年の4月末現在での数字でございます。先ほどご説明いたしましたのは、5月末の進捗率でございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。45%を終わっているということは、残りが55%ということになるんですが、私、先ほど最初の質問で当初の計画からどれぐらいおくれているのかというのを聞きたかったんですが、日の出地区に関しては3月にはもう工事に入るという予定だったと思うんですね。それが今始まったところもありますし、なのでちょっと進捗をお伺いしたかったんですけれども、計画としては恐らく平成28年3月末が工事完了の予定なんだと思うんですが、あとの55%というのが今までの数字からしてこの9カ月でやらなくてはいけないのではないかなと思うんですが、そのあたりどうなんでしょう、生活道路、こちらの平成28年3月までに。計画としてはどうなりますか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 今後の見込みについてのお尋ねですが、道路災害復旧工事の今後の予定につきましては、市街地液状化対策事業を予定している地区以外の路線について、水道、ガスなどの復旧工事の進捗状況を踏まえながら順次着手するとともに、市街地液状化対策事業の進捗状況を見ながら、その地区につきましても道路災害復旧工事を行いまして、平成29年3月の完了を目指していきたいと、このように考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 平成29年3月の完了ということ。済みません、細目4を併せて言っちゃったような感じになりました。済みません。

 平成29年3月の完了予定ということで、これで生活道路、いわゆる街区内道路も全部全て復旧工事というものが行われるのかどうか。つまり、今パッチワーク状態になっているものが生活道路も全てがきれいになるということでよろしいんでしょうか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) これまで道路災害復旧工事の基本的な考え方につきましては、災害査定にあった箇所並びに住民要望を得、現地を見まして、復旧の必要がある箇所、それらを全て設計いたしましてそれで対応していると。全てのパッチワークに対応している計画ではございません。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 災害査定で査定を受けた部分と、市民要望とを併せてそこを復旧工事をするということで、パッチワーク解消されるわけではないというご答弁だったんですが、今現在、パッチワークのところがまだまだ結構あるじゃないですか。そうすると、当然のことながら道路交通に非常に支障を来すといいましょうか、そのあたりでどの程度道路が平らになるのか、きれいになるのかというのは非常に皆さん市民の方、関心を持っていらっしゃるところだと思うんですね。そのイメージが市民要望というところを入れるのであれば、かなり広い範囲にわたると思うんですけれども、口でそのイメージを言ってくださいというのも難しいとは思うんですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 今、パッチワークの定義についてですが、まずは段差とか同じ舗装の継ぎ目、カッター等で継ぎ目があって段差がなければそれはそのままと。ただ、段差等住民の生活に支障がある場合には復旧していくと、そういう考え方でございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) それでは、次に堤防なんですが、今現在、今川地区の工事用に、堤防というのは第二湾岸道路予定地と入船・今川地区の境にある堤防のことなんですが、今川地区の工事用に堤防を一部切り取っております。これは工事用の車を置いたりして県から借りているということなんですが、工事完了後は堤防がどのようになるのかというのは今川地区の皆さんの非常に関心が高いところです。

 先ほどのご答弁ですと、最終的には平成29年3月に工事完了後に県に返すという形になるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 今川地区の旧防潮堤の扱いですが、工事が終わりましたら原則的には原状復旧してお返しする、そういうことになってございますが、復旧に当たりましては住民のほうからもさまざまなご要望がございますので、地元自治会や近隣住民の意向を確認するとともに、対応について千葉県と協議していきたいと、このように考えております。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) そのようにお願いいたします。以前からも共産党の元木議員なども、元木議員でしたよね、違いましたか、美勢議員でしたっけ。液状化が非常に堤防沿いはひどかったので、堤防が液状化ということに何らかの要因を持っているんじゃないかということで調査をしてくださいと。違いましたっけ、そうですよね。

 私もそれは思っておりまして、本当に液状化のすぐ後に堤防沿いはもう、電柱は倒れますし、ひどい状況だったんです。ほかと比べても特にひどい状況だったので、これは堤防のことを心配される方が多いのは必至のことだと思います。この堤防が液状化被害を大きくした原因になっているじゃないかというその調査をぜひとも、またあそこが切れている間にというか、原状復旧しない間にやっていただきたいというのをもう一回要望で出したいです。

 それから、あと地域の住民の方との話し合い、ご要望を入れてということだったんですが、私のところにも災害時の避難出口として車が通れるところをちょっと開けたままにしてほしいとか、堤防のかわりに遮音といいましょうか、防音用の植栽にしたほうがいいんじゃないかとか、そういったようなお話を地域の方からいただいております。いいでしょうか、部長、ぜひとも県との話し合いのほうお願いして、よろしくお願いいたします。

 続きまして、細目2の道路高です。

 3年半前に道路復旧工事の説明会が行われました。各自治会で行われたと思うんですけれども、そのときに1,000件にも上る問い合わせやご意見があったと思います。これはその後、どのような扱いになっておりますか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 平成24年度に開催いたしました道路災害復旧計画に伴う住民説明会、ここにおきまして当時1,000件ほどのご要望がございましたが、今現在も引き続き行ってございまして、今ご要望が約1,400件ございます。その中で1,350件ほど処理してございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) その後増えたんでございますね。1,400件の要望中1,350件を処理していらっしゃるということで、これはまだ工事に取りかかっていないところとかも当然含まれていると思うんですけれども、1,350件を処理しているという処理の仕方というのはどういうことなんでしょう。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 道路災害復旧計画に伴う住民説明会の後、住民の方々から道路の計画高や道路と宅地とのすりつけ方法などさまざまなご意見、ご要望が出されました。これらのご意見に対しまして、できる限り反映できるよう道路の計画高を調整した上で実施設計等発注していくと、そういうことでさまざまな要望の件数の処理としてこのような処理を行っていると、そういう状況でございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 日の出地区なんですけれども、幹線道路沿いにひどく道路よりも低く沈んでしまったお宅があるんですね。そちらの方から、コンサルさんがいらして、こういうふうな道路高になりますと説明が工事の前にあったそうなんですが、それだとご自分の宅地の高さのほうが道路よりも低くなってしまうと。役所の方にその旨話したら、最初はL字型の何かをつくって、宅地のほうが低くなるんだけれども、雨水の処理というんでしょうか、それがうまくできるようにするという話だったそうですが、やはり宅地が道路より低いというのはかなりリスクの高いことなので、当然のことながら道路のほうを低くしてほしいというふうに要望されましたら役所のほうで、担当課のほうで、そのようにまた設計のほうを見直してみますというお話をいただきましたということで、ただ実際に工事をしてみないとどういうふうになるかわからないということで非常に心配していらっしゃるんですね。多分そういうケースってたくさんあるんじゃないかと思うんです。

 今ご答弁の中に、1,400件も要望があったということですので、実際に工事に移るまでにも、それから工事に入ってからでも実際の目で見たのとまた違うということでいろいろな要望があると思うんです。そのようなところというのは、どのように対応されるのかというのをお伺いします。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) ただいまのご質問につきましては、先ほどもご説明したとおり道路の雨水排水を基本に個々の宅地の高さを考慮し、できる限り反映できるよう道路の計画高を調整した上で道路実施設計を修正し工事を発注していると、このようにして対応してございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) そうなんだと思うんですけれども、入船の例を挙げますと、片方の宅地側が盛り上がっていて、片方が非常に沈んでいるというような例もあるじゃないですか。そうしたときに、両方の意見を入れていくというのは非常に難しいことだと思うんですね。

 そうすると、どちらかが納得がいかない状況での道路工事というのに入ってしまうのかどうか、そこのところをお聞かせいただけますか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 道路の計画高の両サイドの高さが違うところについての考え方についてですが、道路につきましては片方が下がって片方が上げるような道路というのはなかなか、排水上も低いほうへ行きますし、それらの間をとって道路計画を立てていくと、そのような考え方で進めていくようになります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) それでは、今までで工事が終わったところで、工事が終わっているということは全てご納得いただいているのかなとは思うんですが、問題が出ているというところはないんでしょうか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 問題ということですけれども、施工に際しましては改めて住民の方々と道路の計画高とか宅地のすりつけなど調整を図りまして工事を進めているというところで、調整を図りながら進めているところでございます。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。入船地区でご納得いただけていないというようなところがあったものですから、聞いてみました。

 両方の調整をとらなければいけないというのは本当にそうなんだと思うんですが、なかなかそのご自分の持っていらっしゃる財産のことですから、少しでもそれを保全したいというのは権利者の言い分だと思いますので、そこのところ役所のほうで、ご担当のほうで頑張っていただきたいなと思います。

 細目3です、地籍調査です。

 道路復旧工事に入るのは地籍調査が終わってからなのかなと私は思っていたんですが、まだ地籍調査のほうは宅地に関しては終わっていない状況だと思います。今どの程度進んでいるのか、こちらも進捗状況をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 地籍調査の進捗状況につきましては、まず日の出七丁目地区の地籍調査が昨年の9月に完了してございます。また、日の出、明海、高洲一、二丁目、鉄鋼通り及び千鳥地区の各大規模街区について境界の立会い、測量成果の閲覧を行いまして、本年の3月末に国・県への認証手続を行ったところです。

 また、昨年度から着手してございます美浜地区の大規模街区については、所有者との境界の立会いまで完了したところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 大規模街区のほうは大体終わったということですが、戸建てのほう、どのようになりますか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 戸建て地区につきましては、平成28年度以降から市街地液状化対策事業並びに道路災害復旧工事を完了した地区から、地籍調査を順次実施していく予定でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 境を決めたりするのって非常に大変なことだと思うんですけれども、平成28年度以降からということで、平成28年度からの地籍調査の体制というんですか、それはどのような体制で行われるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 戸建て地区における地籍調査、平成28年度以降の体制というお尋ねですけれども、まず未実施地区といたしまして、戸建てにつきましては海楽、東野、弁天、今川の全域、美浜三丁目、四丁目、入船四丁目及び三丁目の一部、富岡一丁目、四丁目、舞浜二丁目、三丁目、日の出二丁目、高洲三丁目及び一丁目の一部の戸建て地区、相当の地区がございますので、それらに対応できるよう体制を整えて進めていきたい、このように考えています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) やはり相当時間のかかることだと思いますので、スタッフというんですか、かなり増員をされなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。ここがあなたとあなたの境ですなんて言われて、はいそうですかとそのままおさまるようなことは、そんなにたくさんはないと思うんですね。

 全てが委託になるものなのかどうなのかお聞かせいただけますか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 今現時点では、そのようなところまでは検討してございません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 道路工事の説明も実はコンサルさんがいらして、地籍がまだ決まっていないのに道路工事が始まるんですかと聞きましたら、地籍調査は終わっていて、公表ができないだけですなんていうような話があって、実はそれは違っていたんですけれども、やはりコンサルさんから聞く話と担当の方から聞く話とがちょっとずれていたりするんですね。そういう経験というのは私だけではなくて、ほかの市民の方もされた経験がある方がいらっしゃいます。そういうことで、私はやはり個人の権利、財産の部分もしっかり守っていくためにも、市の地籍調査等の体制というのはきちんとやっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

 4の計画と見込みなんですが、先ほどから至る所で計画と見込みのことも入れていただいていますので、これはわかりました。

 要旨2の下水道液状化対策についてに移ります。細目1の進捗状況です。

 下水道液状化対策はもう計画どおり進みましたか。



○議長(深作勇君) 都市環境部長、大塚伸二郎君。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 下水道に関する液状化対策の進捗率というお尋ねでございますが、下水道につきましては、災害復旧工事に伴って併せて耐震化及び液状化対策が施されているところでございます。つきましては、災害復旧上での対策については予定どおり進んでいるものと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 下水道復旧工事と液状化対策と込みでやっていらっしゃるということで、そちらが進まないと道路災害復旧工事ですか、そちらのほうにもいきませんし、予定どおり進んでいるということでしたら、道路災害復旧のほうもちゃんと進んでいくのかなと思うんですが、実は私、以前から中町・新町の下水道管を液状化被害を受けたところ以外でも液状化対策を行ったほうがいいんじゃないかというご提案といいましょうか、要望を出しているんですが、この点についての考え方、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 災害復旧以外の下水道施設の耐震化・液状化対策というご質問でございます。

 中町・新町の下水道の総延長につきましては、全体で128キロございます。そのうち災害復旧工事及び復興交付金事業で対策が完了した延長は、約31.4キロメートルとなっているところでございます。下水道施設の災害復旧等の対象でない管路の液状化対策につきましては、平成25年度に策定しました下水道総合地震対策計画に基づきまして、対策を図っていく予定となっているところでございます。

 また、この事業は多大な費用と期間を要する事業でありますことから、国の交付金を活用しながら事業を進めていきたいと考えてございます。

 この中で元町も含めた緊急輸送路に位置づけられた道路の下に入ってございます下水道施設につきましては最優先と考えてございまして、平成26年度より耐震診断を進めており、平成28年度から対策工事を実施する予定となっております。

 それ以外の避難所や病院など防災上必要である施設からの流入を受け持つ施設につきましては、順次、耐震診断を行いながら対策を進めていく予定となっているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) ということは、全体128キロのうちの災害優先道路じゃなくて何でしたっけ、そこのところはもう計画にのっているので31.4キロを引いた以外のところでも始まるということですよね。わかりました。

 道路復旧工事をきれいにまた道路をやって、その後また何か掘って液状化対策というようなことになるのも時間の無駄とお金の無駄になりますので、この際、次の液状化に備えるというのもあれですが、そういう工事ができないのかなということで、国のほうの交付金の活用ができたらぜひともこれはやっていただきたいことだと思います。

 次に、問題点なんですが、私が言っている問題点というのは、今回の下水道液状化対策工事による沈下、不具合、こういったものが市内各所で生じていると思うんですが、これへの対応というのはどのようになっておりますでしょう。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 工事に伴います家屋への被害の対応というお尋ねです。

 工事により家屋等に被害が発生した場合の対応につきましては、工事着手前に行った家屋事前調査と工事完了後の事後調査を比較しまして、工事に起因するものかどうかを判断します。

 これにより、被害が発生した家屋に対してその修繕に要する費用を算定しまして、所有者に被害の状況及び被害額を説明しまして、金銭による補償をすることとなってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) これ、今現在上がってきている件数とかわかりますか。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 現時点の件数でございますが、災害復旧工事につきましてはご案内のとおり大変広い範囲と、長い距離を工事してございます。事前調査の対象となった家屋についても約2,600戸ございまして、現時点でそのうち約1,000戸が事後調査の完了をしております。その中で約150件が災害の補償の契約まで至ったという状況でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 1,000戸中150戸ということはかなりの割合だと思うんですが、これもいたし方ないことだと思いますが、全ての道路復旧工事が終わってからの対応というんですか、補償及び賠償金というものの算出となるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 都市環境部長。



◎都市環境部長(大塚伸二郎君) 下水道の災害復旧工事で出た場合の被害につきましては、下水道工事が終わった時点の事後調査との比較により算定した額での補償となります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。コンサルさんの話だと、いつになるかわからない、忘れたころにやってくるみたいな話だったので、どの時点でこういう対応が行われるのかなという、それも市民の方からの質問ですのでお答えしておきます。忘れたころじゃないということで。

 要旨3です、市街地液状化対策事業についてです。

 進捗状況、お願いいたします。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 進捗状況についてのお尋ねです。

 先行5地区につきましては、地質調査や宅地現況調査が完了しまして、設計や施工内容の基本的な考え方について、市街地液状化対策検討委員会で審議していただいたところです。

 また、残る15地区につきましても、次回以降の検討委員会に向け事業計画案策定のための地質調査や宅地現況調査、詳細設計の作成など順次取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 私も浦安市市街地液状化対策検討委員会を傍聴させていただいたんですが、総括でも、検討委員会のほうでも副市長のほうから、委員さんから出された案に対してやはりいろいろな問題があって、それはちょっとできないというような話が、残土のこととかそのあたりであったんですが、工事の実現に向けての問題点、いわゆるハードルというのは今の時点でどういうことなのかをお聞かせください。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 市ではこれまでの2年間で267回にわたる説明会や勉強会を繰り返し実施しまして、宅地所有者の皆様の意向を伺ってまいりました。その結果、20地区、4,103宅地で工事の実施に向けた詳細な計画案づくりを進め、幾つかの地区では間もなくこの計画案をもって宅地所有者の皆様との話し合いに入れる段階となっています。

 このような状況の中、住民負担等の状況を踏まえますと、工事の実施に向けて合意をいただく作業は大変難しいものと認識していますが、今後もコスト縮減を図るとともに、丁寧な対応に努めまして工事の着手につなげていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 問題点を具体的に挙げていただきたかったんですけれども、検討委員会のほうでは先ほど言いました残土、汚泥とか、産廃扱いになってしまうからとか、あとコスト、どうもコストが削減できなさそうというようなところとか、そのあたりが挙がっていたと思うんですけれども、ここちょっといいですか、はっきり具体的なところを言っていただいて。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 検討委員会で検討していただく費用負担の関係でございますけれども、コスト縮減策といたしまして、ちょっと専門的になりますが、検討委員会の中では浮き型格子状改良の工法といいまして、外側はしっかりと固めて液状化、非液状層までしっかりと改良を行って、真ん中の中間部分のところで少し長さを短くするような、浮き型というんですけれども、そういう工法、また施工機械の小型化、また先ほどお話が出ました廃土の減容化、施工事業の設定など、これらについて検討を進めているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) わかりました。もう本当に今川三丁目の18宅地でしたっけ、そちらの方などはもう工事に取りかかるべく進められていると思うんですが、そのほか予算をとっている宅地というんですか、その工事に向けてのタイムスケジュールというか、流れを教えてください。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 今後のスケジュールというお尋ねです。

 これにつきましては、まず今川三丁目地区などの先行5地区、これらの地区につきましては、先ほどもご説明したとおり検討委員会で審議していただいたところです。残りの地区についても、各種調査を効率的に進めまして、その結果を検討委員会に諮った上で各地区に入り、丁寧な説明と意見交換を重ねまして、工事着手に向けた最終的な作業を行ってまいりたいと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 折本議員に申し上げますが、質問の積み残しが生じないように時間の配分を考慮してぜひ質問をお願いしたいと思います。

 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) それでは、タイムスケジュール、はっきりしたあれは出ないんでしょうけれども、宅地現況調査への合意がとれて実際に現況調査が終わったとして、その後、工事への合意、これは契約ということになるんだと思うんですけれども、そのやり方はどういうやり方になるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 工事の契約につきましては、今現在JVでプロポーザルで行っている業者と随意契約で契約していきたいと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 工事をやる人じゃなくて、工事への、現況調査への合意をとったら、その後、今度宅地所有者の方々と実際に工事していいですよという合意というのか、契約というのか、そういうものをするわけじゃないですか。そのやり方はどういうやり方なのか教えてください。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 工事の実施に関する最終的な合意形成につきましては、市において実施いたしまして、お一人お一人から確認をとって、できれば書面で対応していきたいと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 非常に大変な作業だと思うんですけれども、ぜひ市のほうでお一人お一人との契約というか、それをやっていただきたいと思います。

 今非常にその地域の方が心配していらっしゃることは、調査をしていいかどうかという、それはおたくは調査しないのねみたいな、それがわかってしまったけれども、契約、今度工事の合意に対してうちがやらないとか、あそこはやらないとかというようなことがわかるようなことは絶対ありませんよねというふうな、やはり心配の問い合わせがあったんですね。これは本当にその人の権利というか、そういうことにまでかかわる大変な個人情報といいましょうか、そういうものにも当たりますので、ここのところよろしくお願いいたします。大問題になってはいけませんので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 あと、私は液状化対策、市街地液状化対策に関してその他の方法が考えられないか。つまり今進めていらっしゃる市街地液状化対策、格子状地中壁工法の液状化対策というのもかなり有効だと思います。ただ、これは本当に100%の合意がないとできないということなので、できるかできないかとなったら、100かゼロかの、液状化対策自体が100かゼロかのことになってしまいますので、そのほかの個別での方法というものが考えられないかということを以前も議会で言わせていただいたんですけれども、つまり各戸で液状化対策なり地盤対策なりをする、そうしたお宅への補助金というのは考えられないものなんでしょうか。



○議長(深作勇君) 復旧・復興担当部長。



◎都市整備部復旧・復興担当部長(宇田川義治君) 市ではこれまでの住民説明会でも道路等と宅地の一体的な液状化対策と併せまして、個別の対策につきましても選択肢の一つであるということを説明させていただいております。市街地液状化対策事業が実施できなかった地区につきましては、今後、国や県などの動向を見極めながら、個別の対策の促進など適切な対応を図ってまいりたいと、このように考えています。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) よろしくお願いいたします。やはり浦安市は液状化のまちという汚名を早くに晴らさなきゃいけませんので、そういう100かゼロかになってしまうというところではなくて、個人で液状化対策あるいは地盤対策をしてくださるというかする、そこに補助金が出るとなると移り住んでくださる方もまた増えてくるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。

 要旨4の固定資産税についてです。

 私、ずっと固定資産税については完全復旧までは減免が必要じゃないか、そういう考え方で質問をさせていただいているんですが、減免の考え方です。昨年度までの減免状況をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 震災減免ですが、昨年度までの減免割合については、土地を平成23年度から平成25年度まで40%、平成26年度が20%の割合で減免しました。また、家屋、それから償却資産については損害の程度により全壊100%、大規模半壊80%、半壊60%の割合で平成23年度から平成26年度まで減免を行っています。

 なお、平成26年度の家屋及び償却資産の減免対象については、平成26年1月1日現在において、修繕が終了している物件を減免の対象外としたところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 土地ですね、平成23年度から25年度までは40%、平成26年度が20%ということで、私は固定資産税、土地に関しては固定資産評価がやはり家の前の道路の幅だとか、道路状況とかそういうのって非常に影響するものだと思うんですね。今現在まだ復旧工事が終わっていなくて、家からの出入りにも非常に不便を強いられているというお宅もあります。市内本当にまだこれからあと55%も復旧工事が残っている状況で、こういう状況でなぜ減免をしないのかなという、私はそういう考え方なんですけれども、平成27年度減免をしない理由を教えてください。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 平成27年度の減免については、税負担の公平性のほか、公共インフラの復旧状況や地下公示価格の動向を参考に実施するか否かの検討を行いました。

 公共インフラの復旧状況は、平成26年度末で道路及び雨水排水施設を除いた下水道、水道、ガス、電気がほぼ震災前の状況に戻っています。また、地下公示価格も前年と比較し、住宅地、商業地、工業地とも平均値が上昇に転じています。このような状況を踏まえ、税制の基本原則であります公平性を保つために税の減免を実施しないこととしたものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 平成26年度までは減免の財源は国のほうから出ていたと思うんですが、違いますか。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 震災減免に関する財源は、国のほうの震災特別交付税で措置されました。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) では、平成27年度、今年度に関しては国のほうでのそういう措置というのはないんでしょうか。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 国の措置自体は、平成27年度においても措置が設けられております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) つまり復旧していないところというか、そういうところには減免をしてもいいという、そういう財源を出しますよというようなことではないかなと私は思うんですが、それは違いますか、考え方として。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 本市の震災減免、ちょっと特例的な減免を行っておりますので説明をさせてもらいますが、本市では平成23年度に災害を受けて著しく価値を減じた固定資産の災害減免を実施しました。平成24年度以降も土地評価額の下落修正や家屋も損耗残価率を適用し、評価額を下げた中にあって、引き続き被災者支援の一環として平成26年度まで震災減免を実施してきました。

 平成24年度以降のこの3年間の減免は、ある意味で税額を二重に軽減しているとの見方もないわけではなく、特例的に実施してきたものです。こうした中で、先ほど説明しましたようなことで平成27年度は減免を見送ったものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 評価額のほう、不動産評価額なんかも上がってきたみたいなことをおっしゃいましたが、私としてみましたら、まだそういう状況ではないなと思うんですよ−−市のほうも……。私は不等価交換と呼んでおりますが、新浦安の一等地なども上がったような評価で交換はしておりません。なので、私はまだ平成27年度に関しましては減免が妥当ではなかったかなと思っております。

 件名2、市民力活用についてです。

 要旨1、「街の不具合報告」についてです。細目1、街の不具合の点検・対処の現状は今どのようにされていますか。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 街の不具合の点検ということで、道路の場合について申し上げたいと思います。

 道路の点検につきましては、毎週定期的に市内の道路パトロールを実施しており、また現場等への出動の際にも絶えず確認を行っております。この際に発見しました陥没等につきましては、速やかに応急復旧を行っております。

 さらに、市民から市長への手紙、あるいは電話による情報をいただいた場合には、速やかに現場を確認するとともに、必要に応じた対応を行っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 今、道路についてお答えいただいたんですが、私のほうには総合公園でカラーマラソンが行われたときに、公園の中がカラーがいっぱい散乱していてぐちゃぐちゃになっていて大変というようなことを市民の方から写真でいただいたりとか、あとは若潮通りの花壇なんですけれども、順天堂の前からずっと花が立ち枯れしていると、そういう状況も写真でいただいたりして、これは何でこのまま放っておくのというようなことでいただいたんですね。

 たまたまそのときに千葉市が取り組んでいるちばレポの記事を見ましたものですから、浦安でもこういうことが導入できると市民の方からの街の不具合の報告などにも素早く対応できるんじゃないかなと思いまして取り上げたんですが、市のほうとしては市民が報告するアプリ、ちばレポというのをご存じでしょうか。あと、ご認識など聞かせていただけたらと思うんですけど。



○議長(深作勇君) 折本議員に申し上げますが、残り少ない時間になりましたので、配分をよろしくお願いします。

 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 議長、済みません、件名3につきましては、きのう、本日とお二方が質問されまして、私が聞こうとしていたほぼ全てを網羅しておりますので。



○議長(深作勇君) その件についてはよろしいということですね。



◆(折本ひとみ君) はい、済みません。



○議長(深作勇君) そのように取り計らいます。

 市長公室長、長峰敏幸君。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 千葉市が行っていますちばレポに対する市の認識のお尋ねですけれども、千葉市が行っているちばレポは、あらかじめシステムに登録した市民が身近な課題を写真や位置情報を添付して容易に報告し、その課題の発生や解決状況を情報共有することができるシステムで、市民がまちづくりに参画できる手段の一つであると認識しているところです。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) そのようです。これは浦安市で導入できるかどうか、そのあたりのご見解をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) ちばレポは、まちの不具合をアプリを使って市に送るというシステムになっているわけですけれども、浦安はこの窓口、電話、市公式ホームページを通じて市民から地域の情報について提供を受けております。そのうち公式のホームページから受けている各課の問い合わせと市長への手紙は、今年2月の市公式ホームページリニューアル時に携帯電話やスマートフォンからの利用も可能にしたことから、市民は時間や場所の制約を受けずに市に情報を送ることができるようになっております。

 このリニューアルにおきまして、時間や場所の制約を受けず、随時市に情報を送ることができるようになっていることと、それからまた本市はコンパクトなまちであるという特性から、市民からいただく情報についてまず現場を確認するようにしておりますので、現状におきましても市民の意見や要望に対して迅速かつ適切に対応できていると考えます。

 このようなことから、既存の市長への手紙や市公式ホームページによる市民からの情報提供システムについて、市民への浸透を図り、さらなる充実を図っていきたいと考えております。



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) ご答弁わかりました。ただ、わざわざ市長への手紙とかそういうことを報告するまでのこともないというような、例えば先ほどの若潮通りの花壇の花の立ち枯れのことなんかは、でも何であれほど放っておくんだろうというような市民の方からのご意見だったわけですよ。それはちょうど若潮公園でふるさとづくり協議会が花いっぱい運動か何かをやっているときに、たまたま今度道路側に行ってみると立ち枯れしたものがいっぱい並んでいると、水もあげていない状況だみたいなことでご意見をいただいたんですけれども、そういった軽微なことというか、そういうこともすぐに報告でき、またちばレポの取り組みとしては、3月からは落書き消しや除草など、ちばレポへの投稿の中から市民が解決できる課題を選び参加者を募る取り組みも始めたということで、片側通行というか、市に何かを訴えるだけではなく、不具合を言うだけではなくて、市民の方がこれなら私もできるみたいなことを、今度逆にそこに対処していただけるという、本当の意味での市民参加ということも望めるそういう形態ではないかなと思いましたので提案させていただきました。

 千葉市に関しましては2,784人が登録して1,009件の不具合を報告された件数がありまして、その9割近くに当たる896件を報告を受けてすぐさま解決したということなんですが、報告が増えてくれば増えてくるほど市が迅速に対応するということは難しくなるわけで、それが登録者数が増えれば増えるほど市内の不具合報告というのは増えてくるんだと思うんですね。なので、そこのところでやはり市民の市民力を活用して、市民ができることを片側通行じゃなくてやっていただくという、そういう取り組みもしてはいいのではないかなと私は思いましたので、ご提案させていただきます。

 ということで、議長、件名3は……



○議長(深作勇君) よろしいですね。



◆(折本ひとみ君) 1つだけ要望を言わせていただいていいでしょうか。



○議長(深作勇君) 時間内でお願いいたします。

     (発言する者あり)



◆(折本ひとみ君) わかりました。前者でほぼ網羅していますので、いいです。

 以上です。ありがとございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後3時20分)

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△開議(午後3時30分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

     (「議事進行」の声あり)



○議長(深作勇君) 宮坂議員。



◆(宮坂奈緒君) 先ほどの折本議員の一般質問なんですけれども、件名をやるとかやらないとかいろいろ前後しておりましたのと、件名1の細目1の後、4に入ったり、2番に戻ったりと前後していたりと、私たちの一般質問はルールにのっとって通告をしておりますので、その辺は折本議員は何期もされている議員さんですので、その辺を踏まえて一般質問をしていただきたいということと、幾らクールビズだといっても、ジャケットぐらいは着ていただければいいかなと私は思いますけれども、議長のほうでお取り計らいをお願いいたします。



○議長(深作勇君) はい、了解しました。

     (「議事進行」の声あり)



○議長(深作勇君) 今の宮坂議員の議事進行でありますが、今、折本議員のことで議事進行が出ました。そういうことで、ぜひこれからは……

 宮坂奈緒君。



◆(宮坂奈緒君) 私が申し上げましたのは、登壇するときの服装の件ですので、今ここに座っているときにジャケットを着ないとか着るとかそういう話ではなくて、登壇しているときに、幾らクールビズだとは言っても私たちは市議会議員なわけですから、皆様の前でしゃべるときはジャケットぐらいは羽織ったほうがいいんじゃないかということを申し上げております。

     (「そんな決まりがあるんですか」の声あり)



○議長(深作勇君) ただいまの宮坂議員の議事進行でありますが、まさにそのとおりでありまして。

     (「本当ですか。済みません、え、そんな、どこに書いてあるの。かりゆし議会だってあるじゃないですか。かりゆし議会、どうするの」の声あり)



○議長(深作勇君) 宮坂議員の議事進行でありますが、まさに折本議員の先ほどの一般質問の中で、最初に前もって、残る場合は前もってちゃんと……

     (「件名3のことですか」の声あり)



○議長(深作勇君) 前もって、積み残しの件は先に申し上げておいていただきたいと。

     (「積み残してない」「休憩とったほうがいいよ」の声あり)



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後3時34分)

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△開議(午後3時34分)



○議長(深作勇君) 休憩を取り消して再開いたしますが、今、クールビズでありますので、洋服を着る、着ないの問題は結構でございますが、とりあえず先ほど聞いたから結構だとかじゃなくて、初めからそういうことは言っていただかないと困ります。

     (「議長、議事進行」の声あり)



○議長(深作勇君) 折本ひとみ君。



◆(折本ひとみ君) 私、議長から再三、質問の時間を考えろということを言われましたので、件名3に関しましては要望だけ1つ言いたかったんですけど、再三言われましたので、じゃ件名3は前者2人がやられましたので、ほぼ網羅していますので結構ですと言っただけです。

 ですから、最初から件名3をやらないつもりはありませんでした。ただ、議長から2回にわたり時間配分考えてくださいよみたいなことを言われたので、そう言っただけです。

 先ほど宮坂議員のほうから、要旨1から4に飛んだと言われましたが、答弁がそのようになったのでそこについて触れただけです。私は、1は進捗状況を聞きました。その次にいこうと思いましたが、ご答弁のほうがもう計画と見込みになってしまったので、それを受けてお話をしました、質問を変えました。それだけのことです。議事録、確認してください。



○議長(深作勇君) それは関係ないですよ、それは。それは関係ない。要するに、積み残しのないようにスムーズに一般質問を進めていただかないと困るんで私は忠告したんです。

     (「議長、議事進行。ちゃんと聞いてよ」の声あり)



○議長(深作勇君) 秋葉議員。



◆(秋葉要君) 折本議員の一般質問の件名3でございますが、時間は当然なかったと思っております。そこで、前者の質問で了解しました、要望ということを最初に出ました、要望1点。しかしながら、中身はわかりません。私どもは基本的には通告をしてその質問をすること、これが一番重要でございます。ですから、その質問の内容はまさしく同一なのかどうかは、これはわかりません。我々は同じような質問があったにせよ、そこをどうやってきっちりと自分の質問にしていくかというのも、これも議員の力でございます。

 ですからこういう形で、時間がなければ前者の質問でわかりましたので終わります、取りやめますということは、僕はどうしても理解できません。これはやはりきっちりと本人と、当局側もそれに沿った形で当然答弁書をつくっているわけでございますので、本来議会で決めたルールの中でのっとって議長のほうで判断していただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) ただいま秋葉議員の話でありますが、これは折本議員の時間がないから取りやめるんじゃなくて、先ほど来、時間の問題じゃなくて、先ほど聞いた、もう質問を聞いているからいいですという話がありましたね。それでやめたわけでしょう。だったら、それは初めに言っていただきたいと。

     (「ただ要望だけ、件名3にも触れたかった」の声あり)



○議長(深作勇君) それは最初に言っていただかないと困るわけです。時間がなくなったからということじゃなくて、最初にその話は、もう前者の質問で聞いたからそれは結構ですということは最初に言っていただくことをよろしくお願いしたいと思います。

 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 今、議長の説明はわかりました。まずは、質問に入る前に、件名3につきましては前者の質問でおおむね理解いたしましたので取り下げますと、このように宣言をした後、件名1から入っていく。これがなかったわけでございます。ということは、時間がないとかでやめたんではなくて、本来ならば最初に順番を変えるに当たってもしっかりと書いてあるはずなんです。まずは質問に入る前に、件名1と3を交換して3を先にやらせてもらいますと宣言するとなっているはずです。それを今回一切なしにして最後にその言葉では、今回の件名3につきましては積み残しという形に私はなろうと思います。議長、この辺ちゃんとしっかりと判断していただきたい。



○議長(深作勇君) この件につきまして折本議員に申し上げますが、今後そのようにないようにひとつお願いしたいと思います。

     (「ちょっとそんなのないよ、幾ら何でも。議事進行」の声あり)



○議長(深作勇君) 秋葉議員。



◆(秋葉要君) 議長、それはないでしょう、幾ら何でも。「今後ないように」で済まされるんですか。私のほうの議事進行はしっかりとしたもので、それでは示しましょうか。そんなんで議会で済むんだったら、どうにもならないじゃないですか。しっかりと、この例規集をもって我々は議会をやっているわけで、それに基づいて議長は議事運営をしているわけですよ。こういうことがそれだけて終わってしまったんでは、まさしく浦安市議会どうなるんですか、ルールがないじゃないですか。休憩とってしっかりとやってくださいよ。見解をきちっと示してください。



○議長(深作勇君) 暫時休憩します。



△休憩(午後3時41分)

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△開議(午後3時42分)



○議長(深作勇君) 休憩を取り消し再開いたします。

 秋葉議員の議事進行でありますが、再度しっかりと検証しまして、この議会中にお答えを出させていただきますので、よろしくご了承願います。よろしいですか。

     (発言する者あり)

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△吉村啓治君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、吉村啓治君。

     (吉村啓治君登壇)



◆(吉村啓治君) 吉村啓治でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 一問一答形式で行いますが、初めてのことなので1問目まで少しお時間をいただきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

 今回初めての一般質問となりますが、今、私がここにこうしてこの場に立っているのは、多くの市民の皆様の負託によるものであり、改めてその責任の重さに身が引き締まる思いでおります。一般質問は市民にお約束をしてきた政策を市当局に提言する重要な機会であり、ヒアリング等のプロセスも含め、議員と当局が議論を深める場と認識しております。本日の結果は、迅速に市民に報告してまいりたいと考えておりますので、ご答弁のほうよろしくお願いを申し上げます。

 浦安を日本一シニアが輝くまちに、春の選挙戦でこの言葉を何度口にしたことでしょう。これが私の信条であり、私がこの場にいる理由でもあります。日本一シニアが輝くまち、それはシニア世代の方々に幸せな人生を送っていただくものではありますが、それだけを目的としているわけではありません。シニアの方々が元気で活躍できるまちにすることは、子どもも若者も子育て世代の壮年の方々も全ての市民が浦安の未来に希望を持ち続けられる道であると私は考えております。

 今年3月に策定された浦安市第2期基本計画、第3次実施計画に浦安の将来人口の数値が掲載されております。人口比が浦安の高齢化率は平成27年現在で15.5%、65歳以上の人口比が14%を超えると高齢社会に突入するものの、全国26.8%、千葉26.2%の高齢化率と比較してもまだかなり若いまちであることがわかります。しかし、浦安の高齢者人口はこれからも急速に増え続け、15年後の平成42年には20%を突破、20年後の平成47年には23.5%となり、超高齢社会に達すると見込まれます。特に75歳以上の後期高齢者の占める割合が増えていくため、本市でも介護度の重度化や認知症高齢者などの増加に対応する施策を計画に盛り込んでいます。一方で、生産人口は15歳から29歳の市民が平成30年ごろから、30歳から64歳は平成40年ころには減少に転じると見られております。また、15歳未満の子どもは既に減少が始まっており、平成40年には現在より17%も少なくなると予測されています。言うまでもなく、高齢者の増加をとめる施策はありません。この将来人口が示しているように、浦安も間違いなく少子超高齢化社会を迎えるわけであり、早急にそれに備える必要があるということになります。

 さて、その備えの施策を展開する上で基本的な理念に、私はシニアが輝くまちを掲げております。シニアが元気に人生を楽しみ、活躍し続けられるまちは高齢者の孤立を防ぎ、社会保障費の増加を抑制するばかりではなく、シニアの社会参加によるさまざまな波及効果が期待できます。高齢世代の就労促進は、生産人口の減少と税収減を補い、市民活動への参加促進は子育て支援にもつながるはずです。また、生涯学習や文化活動の活性化はまちの価値向上、ブランディング等に寄与していくことを確信しております。日本一シニアが輝くまち浦安の実現が、浦安の未来に希望を持ち続けられる唯一の道たるゆえんはここにあります。

 さて、この観点から本日2件の質問をしてまいりたいと思います。

 まず1件目、若い世代の定住促進とシニアの安心について、三世代市内同居・近居促進に関して伺ってまいります。

 今年3月に政府が閣議決定した少子化社会対策大綱に、三世代同居・近居の促進が盛り込まれました。全国で唯一、出生率を向上させて注目された福井モデルの実例があるとおり、三世代同居・近居が多い自治体は出生率が高く、女性の就労率も高いという相関関係があります。このことは法政大学大学院政策創造研究科の岡田恵子教授の分析でも明らかにされております。さらに、文科省の全国学力テストで成績の高い自治体も三世代同居・近居が多い家庭内に高齢者の役割があることから、介護予防にもなります。家族の見守りがあるため要介護も孤立せず、適切な行政サービスが受けられるなど複合的なメリットがあることが今回の閣議決定の背景にあるとされています。

 この国の動きに先駆けて、三世代同居・近居促進にアクションを起こしている自治体が既に多数存在します。この草分けと言えるのが、千葉市の三世代同居支援事業です。千葉市では、高齢者の孤立防止と家族の絆の再生を目的とし、平成23年6月にこの事業を開始。離れて暮らしている親と子、そして孫を基本とする三世代の家族が新たに市内で同居または近居する際に最大100万円を助成、2年目、3年目も引き続き最大15万円の助成金が受け取られるという内容です。初年度は申請が予想を上回り、約半年で予算を使い切るという好調ぶり。翌年度から予算額を倍額に引上げ、継続されています。人口流入による税収増、経済波及効果、その他の行政負担の軽減などから助成金負担も3年程度で改修できるものと言われており、千葉市に倣い多数の自治体が導入する一つのモデルにもなっております。

 そこで、三世代同居・近居促進について、市はどのように認識し、取り組みをしていくつもりなのか、質問を進めてまいります。

 まず、件名1、若い世代の定住促進とシニアの安心について、要旨1、三世代市内同居・近居促進について、細目1、三世代市内同居・近居の現状、細項目1、親と子と孫を基本とする三世代が市内で同居または近居で居住している世帯の実態把握についてお伺いをします。よろしくお願いをいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。

     (健康福祉部長 新宅秀樹君登壇)



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 吉村啓治議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、若い世代の定住促進とシニアの安心について、要旨1、三世代市内同居・近居促進についての中、三世代で同居または近居している世帯の実態把握に関してのご質問です。

 三世代での同居世帯数につきましては、世帯分離や同一敷地内での同居等があり、市の登録人口データと一致しておりません。そこで国勢調査、人口等基本集計の数字で申し上げますと、平成12年は施設等の世帯を除く一般世帯5万5,365世帯のうち三世代同居は1,888世帯、率にして3.41%、平成17年は6万6,908世帯のうち三世代同居は1,872世帯、2.80%、平成22年は7万1,340世帯のうち三世代同居は1,752世帯、2.46%となっており、減少傾向にあります。

 なお、近居につきましては、世帯間の血縁関係を把握することが困難であり、実態把握はできておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ご答弁ありがとうございました。ただいまのご答弁で三世代市内同居・近居促進に関して本市の同居・近居世帯の実態をお伺いしました。平成22年の国勢調査の結果によると、2.4%で減少傾向にあるとのお答えでした。

 手元の資料では全国平均が約7%、全国1位の山形県が21.5%、最下位の東京が2.1%ですので、浦安の同居率がいかに少ないかがよくわかります。三世代の同居・近居には先ほど述べたとおり高齢者支援、子育て支援、教育、健康増進、財政等重要な施策を横断する効果が期待されるものと思いますが、三世代同居及び近居のメリットについて市の認識を伺いたいと思います。

 細目2、三世代市内同居・近居のメリットについて、細項目1、三世代同居及び近居のメリットについて、本市の認識を伺いたくよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 家族は社会生活を営む上で最小かつ最も基礎的な集団であり、一緒に暮らしている場合や離れて暮らしている場合などさまざまな形態があるわけですが、家族のつながりは特別な存在であり、個人の生活や意識に大きな影響を与えるものと考えております。

 核家族化や地域とのつながりが希薄化している中で、三世代同居や近居に家族がいることは、子育てや介護の家庭内協力や支え合い、知識や経験の継承など家族の絆が深められるものと認識をしているところです。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。次の質問に入らせていただきます。

 三世代市内同居・近居促進に関してですが、そのメリットとして家庭内の協力や支え合い、知識、経験の継承など挙げていただきました。そうした家族間、家庭内のメリットはもちろんなのですが、先ほどから申し上げてまいりましたとおり、行政施策としてメリットも十分あるかと思います。昨年平成26年第4回定例会の一般質問で宮坂議員の質問に対し、二世代、三世代の同居・近居を促す仕組みの検討を進めていると答弁されています。

 細目3、三世代市内同居・近居助成について、細項目1、平成26年第4回定例会一般質問で二世代、三世代の同居・近居を促す仕組みの検討を進めていると市が答弁しておられますが、その後の検討の進捗について伺いたくよろしくお願いをいたします。



○議長(深作勇君) 市長公室長、長峰敏幸君。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 昨年実施しましたアンケート調査では、今の家に住み続けていたいと考える高齢者が8割を超える一方で、既に親との同居・近居している、または検討している若い世代は1割程度でした。しかしながら、その主な理由は、両親の独居が心配、両親の介護などであり、これらは現在、同居・近居を考えていない人にとっても潜在的な課題と言えます。

 また、高齢者が市外に転出することなく子どもや孫と身近で暮らせることは活力の増進にもつながるとともに、若い世代の流入が図られることから、引き続き二世代、三世代の同居・近居も含め、住み替えに関する相談や情報提供、新たな住宅整備の誘導について検討を進めていきたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。三世代同居・近居に関しては、これまで述べてまいりましたとおり、複合的な視点で有効な施策であり、都市部であるからこそその成果が際立つと考えます。ぜひ具体的な検討を進めてくださるようお願いをいたします。

 引き続き、検討状況などを伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、件名2、シニアが活躍できる街づくりについて伺います。

 冒頭述べさせていただいたとおり、シニアは重要な地域の人的な資源であり、元気なシニアが浦安をもっと豊かにするという仮説を、基礎となっているデータがあります。本市が平成25年に実施した浦安市高齢者等実態調査です。持ち家に住んでいる人89.1%、自分が健康だと思っている人75.9%、経済的にゆとりがあると思う人55.9%、ボランティア等の活動に意欲的な人44.9%など、多くの人が安定した生活基盤を築き、健康に留意しながら意欲的なシニアライフを送られていることが数字の向こうに見ることができます。

 しかしながら、就労ボランティア活動、趣味、学習、教養、スポーツなど実際に参加している人が少なく、また意欲がありながらも参加していない実態もかいま見られます。その理由として、どのような行事や活動があるか知らないから、行事や活動に自分の参加したいものがないから、一緒に参加する人がいないから、団体等に入っていないから、参加の方法がわからないからなど、情報提供やマッチングのあり方次第では参加を促せるものが高いスコアで選択されており、現在の参加促進策の活性化が必要であると私は考えます。

 もちろんシニアの力の活用だけでなく、シニア自身の孤立防止にも何らかの社会参加が必要であることは言うまでもありません。こうした観点から質問を進めます。

 件名2、シニアが活躍できるまちづくりについて、要旨1、シニア世代の孤立防止について、細目1、孤立の現状について、細項目1、市内のひとり暮らし、高齢者の実数及び市が把握している問題点についてお伺いしたくよろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市が把握しております要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者の単身世帯は、平成19年は1,317世帯、平成25年には2,271世帯となっております。また、平成25年度浦安市高齢者等実態調査の結果によりますと、本市のひとり暮らし高齢者の隣近所とのつき合いは挨拶程度、またはつき合いがない、これが44.5%、自治会など地域の催しには参加をしていない、これが52.9%を占めております。

 平成26年度版高齢社会白書を見ましても、人との交流がほとんどないひとり暮らし男性は17.4%と高く、病気のときや1人ではできない日常生活に必要な作業、例えば電球の交換ですとか、庭の手入れなど、これらの手伝いについて頼れる人がいない人の割合は全体で2.4%ですけれども、ひとり暮らしの男性につきましては20.0%に上っている状況です。

 ひとり暮らし高齢者は増加傾向を示すものと予測をしておりまして、高齢者世帯を孤立させない地域づくりが今後も大きな課題であるというふうに認識しています。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。単身世帯が平成19年と25年の対比で1.7倍にも増えていることに驚きました。また、男性の単身世帯では近隣との交流も少なく、孤立を深める傾向にあるとのことです。放置しておけない状況かと思いますが、孤立防止対策として本市が行っている事業や取り組みをお聞かせください。

 細目2、孤立防止の取り組み、細項目1、孤立防止対策として市が行っている事業や取り組みについて伺いたく、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加、また地域でのコミュニティが薄れている中、人とのかかわりを持たない高齢者が増えている状況です。本市におきましては、集合住宅に居住する孤立しがちな高齢者の方々が高齢者同士の横のつながりを持つことで孤立を防ぎ、地域で見守ることを目的にあんしんマンションライフ支援事業を実施しております。

 また、高齢者同士が触れ合う居場所、サロンを提供し、孤立防止や見守りの仕組みづくりを目的にシニアいきいきサロン事業を市民活動団体と協働で実施しているほか、市民活動といたしましてもじぃじぃクッキングが引きこもりがちな男性高齢者を地域につなげられるよう調理実習の講座を行うなど、行政及び市民が高齢者の孤立防止に取り組んでいるところです。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございます。あんしんマンションライフ支援事業、シニアいきいきサロン事業、じぃじぃクッキングなど具体的な事業名を挙げてご説明をいただきました。

 中でもあんしんマンションライフ支援事業は、自治会や老人会など、事業の担い手が想定されることと思いますが、顔や名前を知っている地域の中で孤立を防ぐことは災害時等も有効な手段と考えます。今後も自治会や老人クラブ等、地域と密接に連携しながら孤立防止に努めていただきたいと要望します。

 引き続き、要旨2、シニア世代の社会参加の現状、細目1、高齢者の社会参加意欲、細項目1、平成25年度浦安市高齢者等実態調査報告書から高齢者は自治会やボランティア、趣味、学習、教養等の社会的活動に余り参加していないように見えます。高齢者の社会的活動への参加意欲について、本市はどう捉えているのか伺いたく、よろしくお願いをいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成25年度高齢者等実態調査の一般高齢者の調査結果によりますと、自治会活動には2人に1人、ボランティア活動には4人に1人の高齢者が参加をしている状況となっています。

 時間がない、体力的に参加が難しいなど参加ができない理由はさまざまですが、ボランティア活動等の社会的活動に対して、参加意欲のある高齢者は約36%いるという結果になっております。

 市におきましては、こうした意欲のある高齢者の方々が社会に貢献しやすい環境、参加しやすい環境を整えていくことが重要であるというふうに考えています。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。引き続き細目2、社会参加意欲高揚のための取り組み、細項目1、本市の元気な高齢者が多くの経験や知識を生かした社会参加をするための取り組みが必要であると考えますが、社会参加意欲高揚のための現状と今後の取り組みについて伺いたく、よろしくお願い申し上げます。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市では高齢者に社会参加への意欲を高めていただけるよう老人クラブ、自治会、市民活動団体、公民館利用サークルなど地域で活動しているさまざまな団体に関する情報を広報やホームページ、イベント開催時などに多様な形で提供しているところです。

 また、市民大学ではまちづくりへの参加意欲を高めるための学習機会、公民館では趣味・教養などの学習機会を提供しております。

 今後も引き続き、高齢者の社会参加意欲の促進や参加機会の拡充に向けて、市として取り組むべき施策や支援策について検討していきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございます。引き続き、質問をします。要旨3、シニア世代の社会参加促進について、細目1、就業支援について、細項目1、本市が行っている就業支援について、現状を伺いたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 本市におきましては、昭和61年に施行されました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により、定年退職者等の高齢者の就業機会の確保のため、昭和63年10月に浦安市シルバー人材センターが設立され、市より補助金を交付し、派遣職員も配置をしているといった状況です。

 同センターにおきましては、高齢者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業の機会を確保し、組織的に提供することにより支援を行っているところです。

 また、市内に居住する60歳以上65歳未満の方や障がい者の方を雇用する事業主に対し、浦安市高年齢者及び障がい者雇用促進奨励金を交付し、雇用機会の拡大に努めているところです。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございます。シニア世代の社会参加促進について、シニアの就労支援の取り組みとしてシルバー人材センターと事業主に対する浦安市高年齢者及び障がい者雇用促進奨励金についてご説明をいただきました。

 確かにシルバー人材センターでは意欲のあるシニアの就労機会拡大に大きな役割を果たしていると認識しておりますが、あくまでも臨時的・短期的な、また軽易な業務を委任の形で行う団体であり、就職あっせんのための組織でないことに限界があるのではないかと感じています。

 柏市、東京大学高齢社会総合研究機構、UR都市機構の三者で構成する柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会では、柏市の中でも突出して高齢化の進むUR都市機構豊四季台団地及びその周辺地域を中心に、誰もが元気に自分らしく暮らすことができる超高齢社会、長寿社会に対応したまちづくりの研究を行っています。

 その研究レポートによると、60歳以上の約7割が70歳まで働きたいとの意向があるにもかかわらず、60から69歳の男性で約半数、女性で約7割が就労できない現状が報告されています。

 また、高齢者がやりたい仕事が見つからないため、シルバー人材センターの利用率が低く、本当に能力を生かせる生きがい就労事業の創造を提言にまとめています。今回はこれについては掘り下げて伺いませんが、知識、経験、能力、ネットワークなど優れたビジネススキルを有する浦安市のシニアの力を生かせる何らかの就労支援が、本市が関与する事業としてできないものかと考えております。これについてはまた次回以降、一般質問で詳細に取り上げたいと考えております。

 細目2、ボランティア・市民活動への参加支援について、細項目1、高齢者のボランティアや市民活動への参加を支援するために本市が現在行っている取り組みについてお伺いしたく、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 高齢者を含む多様な世代の地域参加を進めるためには、市民が自分の住む地域に関心を持つと同時に、地域の担い手として主体的にまちづくり活動に参加することが必要です。

 そこで、市ではまちづくり活動への市民の理解や関心を高めていただくために広報うらやすやU活ニュース、市民活動センターホームページ等でまちづくり活動の情報を発信しているところです。

 また、市民活動フェスティバルで多くのまちづくり活動を一度に体験できるイベントを開催したり、市民活動センターにおいては、市民活動団体の情報発信力向上に関する講座などを通して、団体自らが行う情報発信を支援しています。

 いずれにいたしましても、市民がまちづくり活動に参加しやすい環境を整えているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございます。社会活動への参加意欲高揚並びに参加促進支援のための取り組みを伺いました。

 現在行っているさまざまな取り組みを挙げていただきましたが、現実に高齢者等実態調査では、その情報が届いていないことが明らかになっているようにも思います。取り組んでいることを目的にせず、取り組んだ結果に焦点を合わせ、社会活動に参加する高齢者をいつまでに何人、何%増やしていくか、そうした数値的な目標を据えて、常に効果的な活動を行っていくように要望をさせていただきます。

 この件につきましては、引き続き、定期的な実態調査の実施も併せて要望とさせていただきます。

 最後に、シニアの学びの機会の拡大について伺いたいと思います。

 私自身、市民大学に在籍し、さまざまな交流の中でたくさんの学びの機会を得てきました。細目3、学びの機会の拡大について、細項目1、高齢者の社会参加を促進するためにも学習意欲の高いシニア世代に対し、市民大学を学びの機会の場として拡大できないのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) うらやす市民大学は、いわゆる2007年問題を契機とする団塊の世代が定年退職の時期を迎えるに当たって、今まで培った豊かな経験やキャリアを地域社会に生かしていただき、定年退職後の人生にやりがいや生きがいを持ち、生き生きと過ごしてもらえるように実学の府として始めたものです。

 そうしたことから、うらやす市民大学の建学の精神はまちづくり活動を行うために必要な知識や技能を身につけ、市民自らが地域に貢献する協働の担い手として活躍するための学びとしています。

 現在、市民大学の学生の9割が60歳以上であり、これからも地域に出て活躍していただくことを基本として、講座の内容の拡大と充実を図っていきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 吉村啓治君。



◆(吉村啓治君) ありがとうございました。シニアが活躍できるまちづくりについて、最後に市民大学の拡充について伺いました。また、市民大学開校式では、市長、学長から浦安市のまちづくりについて詳しく伺いました。まちづくり活動を行うために必要な知識や技能を身につけ、市民自らが地域に貢献する協働の担い手として活躍するための学びであるとの建学の精神を聞き、学生の一人として、またまちづくりにかかわる議員として、背筋が伸びる思いであります。講座内容の拡大と拡充を図るとの答弁をいただくことができ、手応えを感じております。

 1点、次の観点から拡充もぜひご検討いただきたいと思います。建学の精神にあるとおり、まちづくり活動を行うために必要なことを学び、その地域に還元する、より具体的な仕組みの拡充をぜひともご検討いただきたく思います。いわゆる学びの見える化です。

 学びが実際に役立った経験から、もっと役に立ちたい、もっと学びたいという意欲を生み、さらに学び、そしてまたその学びを還元するそのサイクルを実現することで、真に建学の精神どおりの市民大学になるのではないでしょうか。

 先ほど、千葉市の三世代同居等支援事業について資料が入りました。1年目は実績ベースで2,877万円、2年は2,427万8,000円、3年目は3,161万8,000円、そして平成27年度の予算ベースでは3,974万2,000円が実行されているようでございます。

 以上、要望を申しまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

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△延会の件



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 明24日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。



△延会(午後4時25分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.延会の件

 1.延会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  宮坂奈緒

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  末益隆志        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  教育委員会事務局理事         市長公室長    長峰敏幸

           小鍛治周二

  総務部長     工藤陽久      総務部参事(総務部次長)

                              露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   菊地良一

  都市整備部復旧・復興担当部長     消防長      大塚 等

           宇田川義治

  教育総務部長   鈴木忠吉      生涯学習部長   石田和明

  市長公室次長   竹下雅人      財務部次長    小檜山 天

  市民経済部次長  岩島真也      健康福祉部次長  臼倉昌俊

  こども部次長   岡本光正      都市環境部次長  仲谷幸一

  都市整備部次長  石井健二      教育総務部次長  佐久間利秋

  教育総務部次長  佐藤伸彦      秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事係長     折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳