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千葉県 浦安市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月22日−03号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−03号







平成27年  6月 定例会(第2回)



     平成27年

             浦安市議会第2回定例会会議録(第3号)

     6月5日招集

●平成27年6月22日(月曜日)

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    議事日程(第3号)

 1.日程第1 一般質問

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△開議(午前9時59分)



○議長(深作勇君) これより本日の会議を開きます。

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△議長の報告



○議長(深作勇君) まず、報告事項を申し上げます。

 説明のため出席する者の名簿及び本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあるとおりでございますので、ご了承願います。

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△日程第1 一般質問



○議長(深作勇君) 日程第1、一般質問を行います。

 この際、議長より申し上げます。

 一般質問の実施に当たり、質問は答弁時間を含めて60分を超えることのないように、通告された事項について時間配分を考慮して質問されるようお願いいたします。

 また、特に質問の積み残しが生じないようにご留意願いたいと思います。

 通告順により、順次質問を許します。

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△毎田潤子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、毎田潤子君。

     (毎田潤子君登壇)



◆(毎田潤子君) おはようございます。毎田潤子でございます。

 このたび4月の市議会議員選挙で初当選し、市議会議員となりました。1期目で力不足ではありますが、市民の皆様の福祉の向上のため精いっぱい頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問を始めさせていただきます。

 件名は3件、件名1、交通体系について、件名2、特別支援教育について、件名3、浦安市の財政について、質問は全て一問一答で行います。

 それでは件名1、交通体系についてお伺いいたします。

 バス交通におきましては、これまでも多くの先輩議員の皆様から多角的な視点で質問がなされ、それを受けて市当局におかれましてもバス事業者とさまざまな協議を重ねてこられた経緯、経過から、今日のように3駅を核としたバス路線網となっているものと理解しております。本市では、4キロメートル四方というコンパクトな市域の中を多くの系統の路線バスが運行しており、また、近年では、小型のバス車両を使って幹線道路のみではなく市街地を走行する新路線の運行も始められ、市民の交通の利便性に配慮していただいているのは承知しております。

 しかしながら、例えば順天堂大学附属浦安病院や東京ベイ・浦安市川医療センターへ行くのに、現在のバス交通網では不便であるといった地域住民の声も聞こえてきます。本市の高齢化率も15%を超え、その割合もますます高くなることが見込まれますが、地区によっては、バスを乗り継がなければ目的地まで行けない方もいらっしゃいます。

 そこで、要旨1、バス路線網の充実についてですが、まず細目1、市内バス交通の現状についてお伺いいたします。

 ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。

     (都市整備部長 菊地良一君登壇)



◎都市整備部長(菊地良一君) おはようございます。

 毎田潤子議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、交通体系について、要旨1、バス路線網の充実についての中、現状についてお尋ねでございます。

 バス交通に関しましては通勤・通学をはじめ買い物や通学、通院など多くの市民に利用されて、市民に最も身近な交通手段であると考えてございます。これまで鉄道3駅を中心とした路線バスの充実を基本に、現在、民間バス二十…路線のほか、バス交通の空白・不便地域における高齢者などの利用手段を確保するため、コミュニティバス2路線を運行するなど、市内のバス路線網の構築に取り組んできたところでございます。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 バス交通網としては、現時点では全てのニーズに対応できないのは承知しておりますが、できれば目的地までのバスルートがあればよいと考えております。

 そこで、細目2、循環バスについてお伺いいたします。

 バス路線を充実させるため、バス事業者と協議を重ねていられるとのことですが、一つの手段としては、市内に循環バスの運行も一つの方策であると考えます。これまでも市議会定例会にて何度も質問がなされてきておりますが、改めまして、現時点での循環バスの考え方についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 循環バスの考え方とのお尋ねでございます。

 きめ細かなバス路線の構築を目指すため、市民の足として商業施設や医療機関、公共施設などを結ぶ路線の導入に向けまして、循環型路線バスを含めまして、これまでもバス事業者と協議をしてきたところでございます。

 市といたしましては市民要望を踏まえた路線の新設や、あるいは運行本数の増便などの実現に向け、引き続きましてバス事業者と協議していきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 循環バスにつきましては、利便性においても比較的高く、なおかつ要望も多いものかと思います。バス事業者と、循環型路線バスを含めた路線の新設に向けて引き続き協議されるとのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、細目3、おさんぽバスについてお伺いいたします。

 浦安市のコミュニティバスであるおさんぽバスは、現在、市民の足として重要な役割を果たしていると考えておりますが、このおさんぽバス2路線について、年間の利用状況も含めまして、現在どのように運行しているのか、運行の状況についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) おさんぽバスについてのお尋ねでございます。

 バス交通の空白あるいは不便地域の解消と、高齢者などの移動が制約される方へ交通サービスを提供するとともに、駅や市の公共施設、病院への利便性を高めるためにおさんぽバスの運行をしているところでございます。

 運行状況でございますけれども、市が事業主体となりまして、東京ベイシティ株式会社が医療センター線あるいは舞浜線ともに往路で40本、復路で40本、1日80本を20分間隔で運行してございます。

 年間の利用状況でございますけれども、これは平成26年度で申し上げますけれども、医療センター線が約57万8,000人、舞浜線、約79万7,000人、合計で約137万5,000人となってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 平成26年度のおさんぽバスの年間利用者数が137万5,000人と伺いました。20分間隔で運行されておりますので、市民にとっては大変利用しやすく、利用者数から考えても、まさに市民の足としての役割が確立されていると思います。

 しかし、現在のおさんぽバスの路線は、東京ベイ・浦安市川医療センターと順天堂大学附属浦安病院とを経由あるいは発着とする路線となっていますが、高齢者が公共交通機関を利用して通院するためには自宅から最寄りのバス停留所まで行き、病院の最寄りのバス停留所から病院まで行く、またはバスを乗り継がなければ目的地である病院に行くことができない場合があります。長い距離を歩くことが困難な高齢者にとっては、バス停留所までの往復や、バスを乗り継ぐこと自体が体への大きな負担となります。

 そこで、要旨2、交通弱者の移動について、細目1、医療施設へのアクセスについてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 市といたしましては、今後ますます進展します高齢社会への対応等を踏まえますと、日常生活におけます市民の重要な足として、バス交通の果たす役割はますます重要になってくると考えてございます。バス利用者の利便性向上を図るため、元町と新町を結ぶ交通体系の検討あるいは市民ニーズに即したきめ細かなバス路線網の構築に向けて、引き続きバス事業者と協議してまいります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 引き続きベイシティ交通と協議をしていただきたいと思います。

 次に、細目2、コミュニティバス他市事例についてお伺いいたします。

 他市の事例を見ますと、コミュニティバスの運行を実施、継続するため地域住民がコミュニティバスの路線計画の段階から運営者として参加し、自らのコミュニティバスを維持していくために地域が一体となって地域のバスを守るという、市民参加型のコミュニティバスの取り組みを行う岐阜市のような事例もあるようです。このような岐阜市の住民参加型のコミュニティバスの事例について、市の認識をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 岐阜市を事例に出してのお尋ねでございます。

 コミュニティバスの運行に住民が参加する岐阜市の事例ということでございますけれども、地域住民がバスの運行主体となり、自らの努力で利用促進を図りながら継続的な運行の確保を目指し、事業者はバスの運行管理、行政はバスの運行経費の一部の補助など、住民と事業者、そして行政がそれぞれ役割を担い、3者の協働によりコミュニティバスを運行するものと認識しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 岐阜市と浦安市の状況は異なりますので、岐阜市の事例全てを参考にすることはできませんが、岐阜市の取り組みは、市民がバス網の充実を訴えるだけではなく、自分たちの地域のバスは自分たちが乗って守るという、市民が積極的にバスを利用する住民参加型の考え方があってこそなし得るものと考えています。

 そして細目3、テスト試行については、新路線を検討する前段階として、ぜひとも地域住民とのグループヒアリングやアンケートを行っていただき、また、実際に実証運行実験を行っていただけますことを私からの要望とさせていただきます。

 次に、細目4、今後についてお伺いいたします。

 冒頭でも申し上げましたが、本市の高齢化は今後ますます進むと考えられます。私の住む高洲地区においても、現在の高齢化率は4月1日で約8.8%となっており、市全体の平均より低い状況ですが、もともと元町地区に住んでいた方々が移住してきた高洲地区の一丁目、三丁目の戸建て地域のみを切り取るとその割合は上がりますし、さらに今後、高齢者の割合は確実に高まっていくものと考えられます。

 再三の繰り返しになり恐縮ですが、自動車などの移動手段を持たない高齢者や小さなお子さんを連れたお母さんたちにとっては、順天堂病院や医療センターなどの医療施設、新町から東西線浦安駅にも直接行けるような交通手段があったら非常に便利であると考えます。こういう弱者の利便性に配慮した交通体系を整備していく上で、今後、市が考えている取り組みについてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 今後の考え方についてということで、私からお答えをさせていただきます。

 バス交通に関する市の考え方あるいは今までの取り組みについては、ただいま部長が答弁したとおりですけれども、今月9日、閣議決定された交通政策白書におきましても、我が国を取り巻く高齢化や人口減少を見据え、高齢者をはじめとする交通弱者が運転しなくても暮らしやすい社会を目指し、生活の足となる地域交通の充実がテーマとなっております。

 また、私のところにも高齢者の方々から、市内のバス交通をもっと便利にしてほしい、とりわけおさんぽバスの要望が強く寄せられております。今後ますます進展します高齢社会に向けまして、これまでのバス路線網の充実に加えて元町と新町を結ぶ交通体系の検討や、高齢者の方々が外出しやすい環境づくりを行うなど、よりきめ細やかなバスサービスの展開により、市民の移動の利便性を向上していく必要があると考えております。

 以前も他の議員の質問にお答えしたことがありますけれども、昨今ヨーロッパ、北欧では移動権という新しい概念が生まれておりまして、公共交通に新しい動きがさまざま見受けられるようになっております。本市としても高齢化がすさまじい勢いで進展しつつある中で、東京ベイシティ交通の社長たちとも、本市の公共交通のあり方と移動権についてじっくりと考えていければと思っております。

 そのため、まずは運賃の負担感の軽減が図られるよう、路線バス乗り継ぎ運賃割引サービスの年内導入について、私から直接東京ベイシティ交通株式会社の社長に働きかけ、ただいまその詳細を詰めるよう担当に指示したところです。

 私からは、以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 ただいま市長から直接、元町と新町を結ぶ交通体系の検討、また路線バス乗り継ぎ運賃割引サービスの年内導入との非常に前向きなご答弁をいただきました。

 この乗り継ぎ運賃割引サービスの導入につきましては、路線バス利用者の負担感の軽減は大きいものと考えております。しかしながら、乗り継ぎ時間のロスや高齢者の体力等を考えますと、いまだ問題が残されていることは事実です。社会的に弱い立場に立たされている交通弱者の方々の問題を考えることは、今後のまちづくりの重要な課題だと思います。今後とも引き続き、さらなる市内交通体系の利便性の向上と充実に力を注いでいただきますようお願いいたします。

 以上で件名1については終わります。

 次に、件名2、特別支援教育についてお伺いいたします。

 私の長男は現在、高校3年生で、3歳のときに自閉症と診断され、小学部1年生のころから市川の特別支援学校へ通っています。長男が小学校の入学時期になったとき、就学についてさまざまな面で悩みましたが、最終的に選択したのは県立市川特別支援学校への入学でした。

 現在は、自宅近くのバス停からスクールバスに乗り、片道約40分かけて学校に通っています。このスクールバスに乗れるおかげで長男も学校に通うことができているのですが、バスはあくまでも小学部、中学部の義務教育の子どもたちが優先なので、高等部の生徒たちは自力通学が基本ということになります。

 障がいのある子どもとその家族にとって、通学、移動というのは大変なことであり、また、我が子が通う学校が近くであればあるほど安心できるという点は、障がいがあろうとなかろうと、全ての親に共通する考えだと思います。送迎の問題や、学校で子どもに何か不測の事態が起きたとき、すぐに迎えに行くことができない、そういった理由から特別支援学校への進学を断念する親御さんがたくさんいらっしゃるのも事実です。浦安市に特別支援学校が整備されれば、通学の不便さで特別支援学校を選択肢から外していた子どもたちに、学習環境の選択肢を増やすことができるのです。

 このような観点から、今回、一般質問で取り上げた次第です。

 そこで、要旨1、浦安市の特別支援教育について、細目1といたしまして、まずは浦安市の考え方についてお伺いいたします。

 よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(深作勇君) 教育長、細田玲子君。



◎教育長(細田玲子君) 浦安市の特別支援教育の考え方についてでございますが、本市の特別支援教育につきましては、特別な教育的支援を必要とする子どもたち一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、それに対して適切な支援をしていくことで児童・生徒の健やかな成長、発達を支援する教育上の営みであると位置づけ、平成18年度よりまなびサポート事業として推進しております。

 平成20年度には就学指導委員会を廃止し、本市独自にまなびサポートチームを設置し、継続した就学相談や園、学校への巡回相談を行い、子どもたちのより豊かな学校生活を実現するために、子ども、保護者、学校を支援しています。

 また、特別支援教育の推進に当たっては、地域の子どもたちが交流を通して触れ合いながらともに学んでいく環境づくりが大切であると考え、特別支援学級や通級指導教室の計画的な整備や学習支援室の設置など、個に応じた多様な学びの場の充実を図っているところです。

 今後も、一人一人の子どもの持てる力を最大限に伸ばす学習環境づくりや個に応じた適切な支援の提供に向け、一人一人の学びを支える特別支援教育をさらに推進していきたいと考えております。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ご答弁ありがとうございます。

 障がいのある子どもはそれぞれニーズも状況も異なりますので、個に応じた適切な支援と適切なサポートができる優秀な人材育成が必要であると考えます。

 そこで、細目2、配慮の必要な子どものサポートの現状についてお伺いいたします。

 我が家の長男が小学校を選択する際、特別支援学校のほか市内の通常学級、特別支援学級への進学ももちろん視野に入れていました。障がいがあっても通常学級で学べる選択肢があるということは、浦安市のすばらしいところだと思います。もう10年以上前になりますが、市内の小学校にお話を伺いに行ったとき、もし長男が通常学級へ通った場合、補助につく教員は新卒者もしくは経験の浅い教員になる可能性が高いので、その点はご理解くださいといった内容の説明をされました。障がいに関して知識のない方が補助につくということで少々不安を感じたことが、特別支援学校を選択するきっかけの1つともなりました。

 あれから10年以上が経過した今現在、浦安市では配慮の必要な子どもたちにどのようなサポートを行っているのでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 配慮の必要な子どものサポートの現状というご質問です。

 本市では、特別支援学級、通級指導教室、通常の学級において、特別な教育的支援を必要とする子ども一人一人の教育的ニーズに応じた、きめ細やかな指導の実現を図っています。学校では、保護者と相談しながら個別の指導計画を作成し、個に応じて心身障がい児補助教員や心身障がい児支援員が担任とともに日常の学習や生活の支援を行い、子どもたちが安心して学校生活を送れるようにサポートしています。

 また、教育委員会では指導主事や臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士、医師、スーパーバイザーなどで構成されるまなびサポートチームが、学校や保護者から学校生活における子どもたちの状況や相談を受け、適宜学校訪問を行い、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた支援や校内体制の整備に向けた指導、助言を行い、子どもたちのより豊かな学校生活の実現のための支援を行っているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 きちんとした専門家と知識を持った教員がその子の特徴を理解し、その子の長所を伸ばす教育に携わることは、障がいのある子どもとその親の多くが切望することです。現在は、一人一人の教育的ニーズに応じてまなびサポートチームの方々が支援をしていただいているとの状況を伺いました。

 それでは、10年前と比較して、市内小・中学校の特別支援学級に在籍している子どもの人数はどのように推移しているか、お伺いいたします。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 10年前との比較という質問です。

 市内小・中学校の特別支援学級に在籍している児童・生徒の人数は、平成17年度の63人に対しまして今年度、平成27年度は148人となっています。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 特別支援学級の在籍児童数が平成17年、63人、現在148人で、10年前から85人増加しているとのことです。

 それでは要旨2、県立特別支援学校について、細目1、浦安市から特別支援学校に通っている子どもの現状についてお伺いいたします。

 現在、浦安市内に特別支援学校はありませんので、特別支援学校へ通学を希望する場合、市外の学校へ何らかの通学手段を使って通うほかはありません。現在、浦安市から特別支援学校に通学している子どもの割合は、10年前と現在と比べてどのように推移しているのでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 10年前と比較して、本市から特別支援学校へ通っている子どもたちの割合というご質問です。

 市川市と船橋市の県立特別支援学校に通っている小学部から高等部までの児童・生徒の中で本市から通っている子どもの割合は、平成17年度の14.7%に対しまして今年度、平成27年度は17.0%になっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 特別支援学級在籍児童は10年間で85人増加していますが、浦安市から特別支援学校に通学している子どもの割合は10年前と比べて2.3%しか増加していないとのことで、それほど伸びていないと言えます。なぜなのか詳細にはわかりませんが、大きな理由の1つに、通学距離の問題があるのではないかと思います。

 小学部、中学部は義務教育のためスクールバスに乗ることができますが、それでも学校内で体調不良になるなど何かがあった場合は、家族が学校まで迎えに行かなければなりません。高等部に至っては自力通学が原則となりますが、浦安市から通学支援バスが出ているため、条件付で乗ることができています。

 そこで改めて、特別支援学校高等部通学支援を実施した経緯と現在の状況、さらに今後についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市川特別支援学校の小・中学生はスクールバスによる送迎がありますが、高等部生徒は、議員がおっしゃいましたとおり、公共の交通機関を利用して通学する自力通学を基本としており、重度の知的障がいなどで自力通学が困難な生徒は、保護者が登下校に付き添い送迎し、通学している状況でした。

 そこで、平成19年6月に浦安市在住の保護者全員より、本市からの毎日の送迎負担が大きいことや、保護者が体調不良などで送迎できない場合は通学できないことから、早急に通学支援をお願いしたいとの要望がありました。これを受け、市では自力通学困難な生徒の教育を受ける権利を保障し、保護者の負担軽減を図るために、平成19年12月よりバスを運行し、通学を支援してきました。

 その間、毎年千葉県に対しまして、市内に分校の開設及びバスの運行を要望する中で、平成23年度に市川特別支援学校のバスが増便となるなど要望の一部が実現して、現在は市川特別支援学校の小・中学校と高等部の下校時間が異なる週4日、月曜、火曜、木曜、金曜、この週4日の下校時のみ通学支援を行っているといった状況です。

 今後につきましても、自力通学が困難な生徒も過度な負担なく高校に通学できるよう、特別支援学校浦安分校が整備されるまでの間は通学支援事業を継続していきたいと考えているところです。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ご答弁ありがとうございます。

 この通学支援があるおかげで、高等部に通学する生徒は非常に助かっています。通学支援を実施していただき、以前に比べたら格段に特別支援学校に通学しやすくなったと思います。

 けれども、手放しでは喜べない状況があるのも事実です。長男が高等部に入学する際の説明会では、バスは出ていますが、定員によっては乗れない場合があります。それでも高等部に通いますかという確認と説明がありましたし、入学してからも毎年、年度初めの三者面談のときに先生からバスに乗れなかった場合の交通手段は確保できるかと必ず確認されます。バス通学希望者にはアンケートが配られますので、私も毎年、定員オーバーになったことはないからまず大丈夫だろうと思いながらアンケートを書くのですが、もしも希望人数が多くてバス通学ができなくなってしまったらどうしようという不安は毎年必ずついてきます。中学部までは義務教育だということで普通に乗れていた送迎バスが、高等部になると急にハードルが高くなってしまう印象です。

 ここまでお話ししてきましたが、私は、特別支援学校だけを勧めているわけではありません。個々のニーズに合った教育を受けられるよう、教育の場の選択肢の1つを増やしたいと思っているだけです。浦安市に特別支援学校ができれば、今まで、遠いから、何かあったら迎えに行けないからと諦めざるを得なかった子どもたちも、諦めずに済むかもしれないのです。

 そこで、浦安市への特別支援学校の誘致について、市がどのように考えているか伺いたいと思います。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 毎田議員が言われるように、特別支援学校、また特別支援教育については、私も強く課題については認識しているところですが、県立特別支援学校の市内への誘致につきましては、そもそもが特別支援学校、県の責務ということもあり、特別な支援を要する児童・生徒に身近な地域で適切な指導と必要な支援をきめ細かく受けさせるためにも、また、本市の特別支援教育の拠点とするためにも必要であると考え、平成20年に当時の県知事や県教育長に直接要望したところです。翌年、平成21年からは、市の教育委員会も一緒に毎年要望書を提出しており、教育長と一緒に直接訪問し、要望書を出したこともありました。

 今後も引き続き、県立特別支援学校の市内誘致に向け千葉県へ働きかけていきたいと考えております。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 平成20年から要望していただいているとのことで、特別支援学校の必要性は十分ご理解していただいているかと思います。特別支援学校は県立ということですので、当然県への働きかけと交渉が必要不可欠になります。

 それでは、改めて、県との交渉の現状と見通しについて詳しくお伺いしたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 県との交渉の現状と見通しということでございます。

 ただいま市長がご答弁申し上げましたように、県立特別支援学校の市内への誘致につきましては、市長が県知事や県教育長に直接要望して以来、市教育委員会としましても、平成21年度より毎年県へ要望してきたところです。

 これまでも要望書の提出だけでなく、県の教育委員会を幾度も訪問し、意見交換をするとともに誘致の必要性を強く訴えてきました。また、県内の特別支援学校の視察を行い、誘致のための課題や具体的な方策など調査・検討してきました。しかしながら、平成23年度から平成27年度を計画年度とする県立特別支援学校整備計画では、市内への整備は計画されませんでした。

 県では現在、次の県立特別支援学校整備計画の策定を進めていますので、今後も策定の状況等を情報収集しながら、要望書の提出など、本市への誘致に向けた取り組みに努めていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 浦安に住んでいる障がいのある子どもたちの教育ニーズを満たすためにも、特別支援学校は必要でありますし、切実に求められているものでもあります。私の友人のお子さんは船橋の特別支援学校にバスで通っているのですが、毎日の通学時間に片道1時間半かかっています。大人でも1時間半もバスに乗りっ放しの状況は辛いものですが、学校に通うためには毎日耐えなければならないのです。下校時にかかる時間も合わせると、その子の1日のうち3時間もの時間がバスの中です。1日の8分の1です。これが小・中・高の12年間ともなると、莫大な時間を通学時間にかけてしまっていることになるのです。もっと近くに学校があったなら、通学にかかる時間でもっとほかの療育を受けることができるかもしれないし、ほかの学習もできるかもしれません。家族との時間も増え、何よりも子どもの体への負担も、送迎する親の負担も少なくて済むのです。

 子どもの成長は、待ってはくれません。不安を抱えたまま親もどんどん年をとっていきます。いつかそのうちと先延ばしになっていけばいくほど、障がいのある多くの子どもたちが適切な学習の機会を失っていくことになりかねないのです。どうぞ今後も引き続き誘致に向けて粘り強い交渉をしていただき、一刻も早く市内への誘致実現がかないますようよろしくお願いいたします。

 件名2につきましては、以上で終わります。

 続きまして、件名3、浦安市の財政について伺います。

 要旨1、財政運営の現状と課題について、細目1、現在の財政状況についてお尋ねいたします。

 さて、東日本大震災から4年が過ぎました。この震災では私たちの浦安も大きな被害を受けました。中町・新町地区では全域にわたり液状化現象に見舞われ、道路をはじめ上下水道、ガスなど市民生活に直結するライフラインが寸断され、多くの市民が不便な生活を強いられました。しかし、地震発生直後から市は下水道や道路の復旧に全力を挙げてこられました。この場をかりて松崎市長をはじめ職員の皆様、あるいは関係機関の皆様のご尽力に対し心より感謝申し上げます。

 ただし、心配な点もあります。それは東日本大震災からの復旧が推進されてきた中で、少なからず本市の財政に影響があったのではないかということです。

 そこで、伺います。

 現在の財政状況について、市のご認識をお聞かせください。



○議長(深作勇君) 財務部長、及川 力君。



◎財務部長(及川力君) 現在の財政状況についての市の認識というお尋ねです。

 平成26年11月、日本経済新聞社が実施した全国の790の市と東京23区の平成25年度決算状況に関する調査の結果、本市は財政基盤の強さを示す財政力指数がトップとなりました。また、その他の財政指標を見た場合でも、良好な状況となっています。

 当初、東日本大震災の影響を受け、財政基盤の低下や財政構造の硬直化を懸念しましたが、復旧・復興を推進しながらも、現在のところ他市と比較し恵まれた状況にあります。

 しかしながら、今後、少子高齢化対策などの行政需要の増加や景気動向など、不透明な要因もあり、必ずしも楽観視はできないものと認識をしております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 それでは次に、細目2、財政運営上の課題と対応についてお尋ねいたします。

 全国の中で浦安市が財政力指数トップといった現状ですが、そうした状況にあっても、今の状況を維持していくためにはいろいろと課題があるようにも思います。

 そこで、お伺いいたします。

 現在、市では財政運営上どのような課題があるとお考えなのでしょうか、また、その課題へどのように対応されてきたのかお聞かせください。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) まず、財政運営上どのような課題があるのかといったお尋ねです。

 何点か例を挙げますと、まず、市税等の滞納があります。この問題は単に財源の面だけではなく、市民の公平感を阻害することにもなり、市としても大変に深刻な問題と受けとめています。

 また、施策の推進といった面では、健全財政を維持しながらも震災からの復旧・復興の推進をはじめ社会情勢の変化に伴う市民ニーズや行政課題へ積極的に対応していくため、財源の確保が重要な問題と考えています。

 また、それらの課題へどのように対応してきたのかというお尋ねです。

 市税等の滞納問題では、納税しやすい環境を整備するため、ペイジー口座振替サービスの実施をはじめ本年5月から軽自動車税のクレジットカード収納など、納税環境の多様化に取り組んできました。その上で、一部に慎重な対応が必要な場合もありますが、誠意を欠く滞納者に対しては公的整理も含め、徴収強化に努めてきました。

 また、財源確保では、市税はもとより国や県の補助制度を活用した特定財源、基金の運用収入、広告収入などの確保とともに、歳出では既存事業の抜本的見直しによる経費の抑制など、歳入歳出の両面から財源確保に取り組んできました。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 財政運営上の課題とその対応をお答えいただきました。

 次に、細目3、地方債と財政調整基金についてお尋ねいたします。

 市民の借金とも言うべき地方債については、松崎市長が初めて市長に就任した直後470億円であった残高を、現在200億円程度まで減少させたと、以前、私も参加させていただいた市の予算説明会でもお聞きしております。

 そこで、伺います。

 現状の地方債残高について、他市との比較なども含め、市のご認識をお聞かせください。

 また、市民の貯金とも言うべき財政調整基金についても、他市との比較なども含め、市のご認識をお聞かせください。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) まず、現状の地方債残高について、他市との比較なども含め認識はというお尋ねです。

 地方債を過度に借り入れますと、その償還が財政運営の硬直化にもつながるため、この動向に注意する必要がありますが、総務省の平成25年度地方財政状況調査で申しますと、全国の市と東京23区を合わせた813の自治体の中、本市では市民1人当たりの地方債残高が約10万円と少なく、少ないほうから全国で25位という状況です。

 また、地方債の償還が財政に及ぼす負担をあらわす実質公債費比率も、25%以上となりますと地方債の発行が一部制限されますが、本市では平成25年度で6.5%となっていますので、問題のない状況と認識しています。

 また、財政調整基金についても同様のお尋ねがありました。

 平成25年度の地方財政状況調査で申しますと、市民1人当たりの残高は約10万円で、多いほうから60位となっています。財政調整基金はその残高が多いほど安心できる面もありますが、多ければ多いほどよいというわけでもなく、ある一定の残高を確保する必要はあるものの、それ以外は財政需要に向けることが原則であり、行政水準の向上等に充てられるべきものと認識しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ご答弁ありがとうございました。

 続きまして要旨2、今後の財政運営について、細目1、今後の財政収支の見通しについてお尋ねいたします。

 将来にわたり健全な財政状況を維持していくためには、今後の財政収支の見通しを踏まえて計画的な財政運営をしていく必要があると思います。

 そこで、伺います。

 浦安市における今後の財政収支の見通しについて、その概要をお聞かせください。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 今後の財政収支の見通しというお尋ねです。

 平成27年3月に策定しました平成27年度から32年度を期間とする中長期財政収支見通しで申しますと、歳入の根幹をなす市税は微増傾向にある一方、歳出では、震災からの復旧・復興の推進をはじめ、社会情勢の変化に伴う市民ニーズや行政課題への対応などにより財政需要が増加傾向にあります。そのため財政調整基金の活用も一定程度必要な状況が見込まれていますが、市としては各種財政指標をはじめ財政調整基金や地方債の残高推移を考慮しますと、この期間中においては、健全財政は維持できるものと判断しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ありがとうございます。

 今さら私が言うまでもないかと思いますが、行政の使命と申しましょうか、その存在意義は、当然のことながら住民福祉の向上だと思います。それは将来にわたり質の高いさまざまな行政サービスを提供し続けることで実現されるものです。単に財政状況が良好なだけでは、行政の使命を果たしたことにはなりません。

 そこで、最後に伺います。

 細目2、今後の財政運営の基本的な考え方についてお聞かせください。



○議長(深作勇君) 財務部長。



◎財務部長(及川力君) 財政運営の基本的な考え方についてお尋ねがありました。

 今後の財政運営に当たっては、さまざまな分野の行政課題へ積極果敢に取り組んでいくため、最大限に国庫支出金などの財源確保を行うとともに、長期的な視点に立って地方債の適切な発行、財政調整基金の活用を図っていきたいと考えています。

 また、引き続き各種財政指標の推移に十分留意しつつ、持続可能な財政運営の堅持にも努めていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 毎田潤子君。



◆(毎田潤子君) ご答弁ありがとうございます。

 引き続き住民福祉の向上を目指し、将来にわたり質の高いさまざまな行政サービスを提供し続けていただけるようにお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午前10時48分)

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△開議(午前10時58分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△一瀬健二君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、一瀬健二君。

     (一瀬健二君登壇)



◆(一瀬健二君) おはようございます。一瀬健二でございます。

 議長のご指名をいただき一般質問をさせていただくに当たり、一言ご挨拶申し上げます。

 私も、去る4月26日統一地方選挙におきまして市民の厳正なる審判をあおぎ、今後4年間にわたる市議会議員としての議席を賜りました以上は、市民の皆様の期待と要望に応えるために、また、これから迎える少子高齢化社会において浦安市の健全な発展と福祉の実現を目指し、微力ではございますが、善根を傾注し取り組んでまいる所存でございますので、議会並びに当局の諸先輩の皆様方のご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

 今回、私は、市民の皆様からいただきましたご要望、ご意見をもとに質問をさせていただきます。

 政治活動をしてきた今日まで、また選挙期間中においても多くの方々と対話をしていく中で、私を支援してくださる方々から信号機と交通ルールについては本当に多くのご要望、ご意見を伺ってまいりました。日常生活を営んでいく中、この交通ルールは最も身近で、かつ最も影響のあることだと認識している1人でございます。

 私も3人の子どもを守っていく親として、また市民の安心・安全を勝ちとっていくためにはまず何をすべきかと考えたところ、この身近でありながら大切な問題、交通ルールをテーマの1つとして取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。

 件名は2件、交通安全対策についてと、指定管理者についてです。

 質問は全て一問一答でございます。

 初めての議会質問でありますので幾分緊張しておりますが、よろしくご答弁をお願いいたします。

 それでは、1件目の質問となりますが、今回、平成27年6月1日より道路交通法が再度改正され、本市においても千葉県警、浦安警察署と連携し、今後の取り組みが急務かと思っております。

 件名1、交通安全対策について、要旨1、道路交通法改正に伴う自転車通行について、細目1、市の認識と取り組みについてです。

 今回の改正道路交通法の施行について市としてはどのように認識しておりますか、お伺いをいたします。

 以後、質問者席で、一問一答形式によって質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。

     (都市整備部長 菊地良一君登壇)



◎都市整備部長(菊地良一君) 一瀬健二議員の一般質問にお答えいたします。

 件名1、交通安全対策について、要旨1、道路交通法改正に伴う自転車の通行についての中、市の認識についてのお尋ねでございます。

 本年6月1日に施行された改正道路交通法につきましては、自転車運転中に危険なルール違反を繰り返した者、これについては3年以内に2回以上となっておりますけれども、この者に対する自転車運転者講習会の受講が義務づけられたものでございます。

 今回の施行により、信号無視あるいは酒酔い運転などの危険な運転による交通事故の減少を期待しているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 もともと存在をしている自転車運転のルールそのものに違反した者について、講習会の受講が今後、義務づけられたということで理解をいたしました。

 さて、そこでお尋ねいたします。

 今回の道路交通法の施行に伴い、市としてどのようにして今回の改正内容を伝えていくのか、その取り組み内容についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 市の取り組みというお尋ねでございますけれども、浦安警察署と連携をしながら広報うらやす、これは6月1日号に既に広報うらやすで記載しておりますけれども、そのほかに市ホームページに掲載するほか、街頭キャンペーンなどによる周知・啓発活動を実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 この件については今回、私が初めてではなく、随分と前から多くの議員の方々が周知・啓発をこの議会の中で要望してこられたことと思います。また、市当局といたしましても啓発活動のみならず県警への要望、あるいは各種関係団体との協議あるいは調整などにも積極的に取り組んでこられたと思います。再度この機会に積極的なPR活動として行っていただければと思っておる次第です。

 さて、続きまして細目2、自転車の歩道通行が可能な道路の要件についてでございます。

 歩道には、自転車通行ができるものとできないものがあるが、通常はどのように指定しているのかお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 自転車通行の指定ということでございますけれども、既にご承知だと思いますけれども、自転車は車道通行が原則であることから、自転車の通行できる歩道につきましては千葉県公安委員会が歩行者及び自動車等の交通量やトラックなどの通行車両の種類などを総合的に判断し、指定しているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 実はさきの6月10日、千葉市稲毛区で大学生が自転車で路側帯を走行中、横断歩道を渡っていた高齢の女性にぶつかり、女性は転倒して亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。千葉市の熊谷市長はこの事故を受けて、自転車運転の取締自体は県警の領域であるが、市は県警と連携をしながら交通安全の重要分野として取り組んできた。千葉市の自転車走行環境の考え方について公式に提示をするので、提案があればお聞きをするとお話をされておりました。

 改正道路交通法が施行されて間もない時期でもあり、千葉県警当局といたしましても自転車交通安全について強い意識をお持ちになっているときかと思われます。また、この事故が起こった自治体の長として、千葉市の熊谷市長は提案を市民の中から伺うとまでおっしゃっています。本市といたしましてもこのような痛ましい事故を未然に防いでいくという意味において、地域の実情に合わせ浦安市としての安全基準をもって取り組んでいくべきであると考えまして、ルールづくりを要望させていただきたいと思っております。

 続きまして、細目3、市内における自転車の歩道通行についてでございます。

 本市において自転車で歩道を走ることを許可されている道路は現在、具体的にはどこなのか。元町ではどこ、中町ではどこ、新町ではどこなどと地域別に分けて、その道路の名称をそれぞれお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 自転車が通行可能な歩道ということで、主な道路についてご説明させていただきます。

 はじめに元町地域でございますけれども、宮前通りあるいは大三角線、中町地域では市役所通りあるいはさくら通り、新町地区ではシンボルロードの幹線道路などがあり、そのほか国道375号線あるいは県道のやなぎ通り、若潮通りも自転車が通行可能な歩道となってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 ただいまご答弁があった市内の代表的な道路、これは大抵が自転車通行可能な道路に整備が進められてきているかと存じます。また、過去のご答弁の中で自転車通行帯の基準として、千葉県警察本部及び浦安警察署と本市とで協議をし、歩行者の通行区分、これが2メートル以上、かつ自転車用の通行帯の幅員が2メートル以上確保できる、いわゆる4メートル以上の高幅員のある歩道を対象に順次整備しているとのお話がございました。

 ただ、この基準については東日本大震災が起こる直前のご答弁でありまして、現在ではその復旧工事と整備の兼ね合いで、この基準自体が存在しているのかもわからなくなってきていると思われます。

 さて、そこで細目4、自転車の歩道通行可能道路を増やすお考えについてでございます。

 今後、本市において自転車の歩道通行可能道路を増やす考えがあるのかお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 自転車の歩道通行可能な道路につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、道路の指定につきましては千葉県公安委員会が行うものですが、これは平成23年10月25日付でありますけれども、警察庁交通局からの通達がありました。この中で、自転車の車道通行の徹底、あるいは現在指定している自転車通行可歩道の見直しなどが示されているところでございます。

 このようなことから、新たに自転車の歩道通行可能な道路を増やすことについては難しいものと浦安警察署からも伺ってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 ただいまいただきましたご答弁には、歩道通行可能な道路の指定、これは県の管轄であり、また、平成23年10月に国からの通達で自転車は車道を走ることを徹底させ、現在の歩道通行可能な道路の見直しが示されている、このようにお伺いをいたしました。つまり基準が、さっき私が申し上げた2メートル・4メートル基準ではなく、見直しが示されているのかなと感じております。

 浦安市はまだ少ないほうではありますが、車道の一部をカラー舗装したり、自転車マークの舗装を自転車が通行すべき通行帯には必ず舗装するなど、もう少し広げられないかなと思う1人であります。正直、いまだに自転車はどこを走ればよいのかわからない道路が多いと個人的に感じておる1人でございます。今後の自転車通行帯の意識を高める、そういう意味でも安全性確保の一助になると考えておりますので、通行帯の明確化をぜひともご要望させていただきます。

 さて、細目5、周知についてでございます。

 これは細目1の内容と重複する部分がありますため、私からの要望を挙げさせていただきます。

 地域によっては、これまでと違って急に自転車が車道を走り始めると危険度が増す地域があるとも考えております。例えば、信号機が設置されておらず長い直線が続く道路。具体的には堀江橋の下から旧江戸川沿いの道路、富士見三丁目付近から堀江ドックまでの旧江戸川沿いなどは車がスピードを出しやすく、危険であると地域住民から申し出を受けており、ここも歩道はあるが、自転車が車道を走る場合、危険度が増す地点であると考えております。

 こういったケースは1度に実施をしてしまわずに、地域の通学路あるいは横断歩道との兼ね合いをよく関係者の皆様でご検討いただき、一定の検証期間を持ってから実施いただくことを要望させていただきます。

 続いて要旨2、交通事故について、細目1、過去5年間の市内交差点における事故発生件数についてでございます。各年で最も事故が発生している交差点、それと件数についてお尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 過去5年間というお尋ねでございますけれども、最も人身事故が発生している交差点及び件数でございますけれども、平成22年では浦安駅前交差点で12件、平成23年では入船交差点で7件、平成24年では、同交差点になりますけれども10件、平成25年では、市川浦安線の浦安駅バス停の北側にあります交差点ですけれども、7件、平成26年では明海大学とホテルエミオン東京ベイの間にあります交差点で6件となってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 ただいまのご答弁からは、交差点における事故の件数はおおよそ2桁台で推移し、昨年での事故におきましては明海大学とホテルの間の交差点、こちらが6件であることがわかりました。

 それでは細目2、交差点での死亡事故件数について。

 過去3年間の死亡事故が発生している交差点について、お尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 過去3年間の死亡事故の発生している交差点につきましては、平成24年、25年につきましては、交差点での死亡事故は発生しておりません。平成26年では浦安駅前交差点、新浦安第1駐輪場前の交差点、堀江ドック入口交差点、東野交差点の4カ所で発生しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 先ほどの過去5年間分におきましては、交差点の人身事故は減ってきている傾向にありましたが、また、平成24年、25年には交差点における死亡事故は確認がなされていないという状況の中で、昨年、平成26年には交差点における死亡事故は4カ所で発生していたということがわかりました。

 続きまして細目3、交差点における地域別・年齢別件数についてでございますが、この件につきましては私がヒアリングの時点でご説明をいただき、状況を把握いたしましたので、取下げをさせていただきます。

 続きまして細目4、評価についてでございます。

 これまでご答弁をいただいた現状を踏まえ、市としてはどのような交差点で事故が起きていると認識されているか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、交通事故が多く発生している交差点については幹線道路上の交差点であり、歩行者・自動車等の交通量が多く、比較的大きな交差点となっています。

 しかしながら、市内全域での交通事故といたしましては、これは平成26年人身事故件数で申し上げますと390件であり、そのほとんどが前方不注意、あるいは路地からの飛び出しによる事故など、幹線道路と生活道路が交わる交差点、あるいは生活道路内での比較的小さな交差点で交通事故が発生しているものと認識しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 ただいまのご答弁からは、一般的には幹線道路上などの交通量が多い交差点で事故も多く起きているということ、それ以外は比較的小さな交差点で前方不注意、あるいは飛び出しによる人身事故が多いとの分析ということで理解をさせていただきました。

 これらのことを踏まえまして、要旨3、安全対策について、細目1、交差点の事故における問題点掌握についてでございます。

 交差点での事故が起きたときの問題点掌握について、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 問題点の掌握につきましては、千葉県や千葉警察本部をはじめとしまして浦安警察署、浦安交通安全協会、浦安地区安全運転管理者協議会などの関係団体とともに、交通事故多発箇所におきます共同現地診断を年に1回実施しております。

 また、死亡事故が発生した場合でございますけれども、浦安警察署からの要請により緊急現地診断を実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 千葉県警本部あるいはその他多くの関係団体の方々と年に1回、交通事故多発箇所について共同現地診断を行っていただいて行くというご答弁でございました。また、死亡事故が発生した場所におかれましては緊急の現地診断も行っていただいているということで、理解をいたしました。

 さて、細目2、交差点の事故対策についてでございます。

 交通事故多発箇所における交差点の事故防止対策についてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 事故防止対策といたしましては、共同現地診断あるいは緊急の現地診断の診断結果に基づきまして、区画線の補修、また看板等の設置など、必要な対策を講じているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 さきの問題点掌握の際にとり行われました共同現地診断の結果に基づいて、市で行えることとして区画線の補修あるいは看板等の設置、こういったことがあるということを理解いたしました。

 さて、ここから具体的な地点について質問をさせていただきます。

 細目3、堀江ドックの交差点についてでございます。

 こちらは正確には堀江ドック入口交差点ですが、平成26年10月において死亡事故がございました。この事故を踏まえ、交差点の改良が必要であると思いますが、市のお考えについてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 堀江ドック入口交差点での死亡事故についての道路改良が必要であるのではないかというお尋ねでございますけれども、この死亡事故につきましては道路構造上の問題ではなく、過失により発生した事故であることから、先ほども答弁させていただきましたけれども、緊急現地診断は実施されなかったものと浦安警察では伺っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 私がこの交差点について着目するポイントといたしまして、平成26年6月に、私の知人であるのですが、青信号で横断歩道を渡っていた歩行者が堀江ドック入口交差点を宮前通り方向に右折をしてきた車にはねられ、後遺症が残るという重傷を負った事故がおきました。さらに平成26年12月にも、青信号で同じように横断歩道を渡っていた歩行者が、同様に堀江ドック入口交差点を宮前通り方向に右折をしてきた車にはねられ、それが死亡事故となってしまったことから来ております。この堀江ドック入口交差点は、さまざまな要因が絡む地点かと存じます。例えば、この地点はセンター部分にある植栽を伐採あるいは視界を広げるような対処、現在の右折レーンの位置を再調整、または信号の切り換えパターンの見直し、あるいはこれら3つが複合的に絡み合っているかどうかの検討など、市民の安全を守るためにどうか市として検討していく余地がないものかと考える1人でございますので、ご検討を要望させていただきます。

 さて、続きまして細目4、東野交差点についてでございます。

 こちらの交差点も平成26年10月の死亡事故を踏まえ、交差点の改良が必要であると思いますが、市のお考えについてお尋ねいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 東野交差点での死亡事故に関してのお尋ねでございます。

 これにつきましても堀江ドック入口交差点と同様でございますけれども、道路構造上の問題ではない、あくまでも過失により発生した事故であることから緊急現地診断は実施されなかったものと、浦安警察署からこれについても伺ってございます。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 この東野交差点は人通りと自転車通りの多い交差点でありまして、夕方の買い物客は自転車で小さいお子さんを乗せて来店される方、あるいはスーパーの入口には入場待ちの車あるいは路上駐車など、スーパー2店舗とコンビニの2店舗が存在している地点でありまして、実際のところ見通しは非常によいのですが、混雑をする地点かと思います。交差点の形状も、斜めに交差をする変形型の交差点であると思われます。もともとこの交差点は、この通り自体が別名として「段差道路」と呼ばれているように、かつて海岸線の堤防があった所を道として整備をし直した、非常に改良がしづらい交差点かと思います。

 この東野交差点、周辺も含めまして、過去数回にわたり公明党議員からも議会で取り上げさせていただいております。堀江ドック入口交差点とともに、東野交差点の現状から、より安全対策を講じていただけますよう要望させていただきます。

 以上で件名1について終了させていただきます。

 続きまして2つ目のテーマ、件名2、指定管理者についてであります。

 ちょうど今から十数年前、地方公共団体においては先行き不透明な厳しい財政状況の中、公共サービスの質や量を低下させることのないよう、また、将来における新たな行政課題に的確に対応できるよう、より適切で持続可能な財政運営が叫ばれた時期がございました。当時はそのような状況から、本市でも一部事業の民間委託あるいはPFIの事業手法を取り入れるなど、将来を見据えた自治体運営に取り組まれてきたと存じます。

 それでは、1件目の質問となりますが、要旨1、指定管理者の施設について、細目1、施設形態別の施設数についてお尋ねをいたします。

 本市において指定管理者制度を導入している現在、施設形態別の施設、例えば福祉施設、文化施設、スポーツ施設などの形態別によるそれぞれの施設数についてお尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長、工藤陽久君。



◎総務部長(工藤陽久君) 指定管理を導入している施設につきましては60施設ございまして、その形態別の施設数の内訳といたしまして、スポーツ施設として総合体育館や中央武道館などが5施設、文化施設として文化会館や市民プラザなどが4施設、児童福祉施設として青少年館や保育園などが7施設、社会福祉施設として特別養護老人ホームや老人福祉センターなどが14施設、その他の施設として自転車駐車場や国際センターなどが30施設となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 ただいまのご答弁では、浦安市全体で合計60施設であるということが理解できました。

 続きまして細目2、指定管理者の従事従業員数についてお尋ねをいたします。

 施設形態別の施設数を提示していただいたわけでございますが、そこに従事をされている従業員の人数、これを福祉施設、文化施設、スポーツ施設などの形態別による従業員数で構いませんので、お尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 形態別の職員数ということですが、平成26年度の配置計画ベースで申し上げますと、スポーツ施設全体で約130人、文化施設全体で約70人、児童福祉施設全体で約210人、社会福祉施設全体で約280人、その他の施設全体で160人となっており、全体で約850人となっています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 施設数は先ほど全部で60施設、従業員としてお勤めされている方の人数は全体で850名とのことが、ここでわかりました。これだけの規模にある施設、またそこにお勤めの従業員の方々が、本市においては現在、指定管理者制度で運営されているという実情が理解できました。

 さて、続きまして要旨2、指定管理者の選定について、細目1、その選定方法についてでございます。

 どのような方法で選定をしているのかお伺いをしたいと思います。

 本市において業者選定方式は公募、非公募があると思われますが、具体的な選定システム、どういったプロセスを経て、どういった基準をもとにして選定されておられるのか、そのシステムについてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 指定管理者の選定方法といたしまして、まず、公募の場合ですが、市が示しました募集要項や仕様書に基づき、事業者の募集を行います。その後、事業者から提出されました事業計画書、管理運営提案書、収支予算書、財務状況及び事業実績等の内容について、庁内に設置いたしました指定管理者選定等審査会において審査いたします。審査の結果、指定管理者としてふさわしい事業者を候補者として選定し、議会の議決を経て指定することとなります。

 非公募の場合につきましては、事業者の募集は行いませんが、選定審査会での審査や議会での議決など、基本的に公募の場合と同様の手続きとなります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 つまりは単なる金額競争の入札ではなく、あくまで提案依頼書をもとにしてプロポーザル方式である、そういった提案の内容をもとにした選定がなされているということを理解いたしました。

 実は私も一般企業の元営業担当だった1人でありまして、一般入札のような単なる金額競争では、営業担当として無理をしてしまおうという心情はよく理解しているつもりでございます。そこから考えれば、金額以外の要素も盛り込まれたこの提案方式、プロポーザル方式での選定方法、単なる金額競争を避けるという手法といたしまして望ましいものであると認識しております。

 続きまして細目2、今年度導入施設数についてお伺いをいたします。

 今年度における指定管理者の新規及び契約更新予定の施設名と件数について、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 今年度、新規で指定管理を導入する施設としましては、浦安市こどもの広場の1施設となっております。

 また、指定期間の終了に伴いまして今年度、事業者を選定し、平成28年4月から新たな指定管理期間がスタートする施設といたしましては、浦安市特別養護老人ホーム、浦安市特別養護老人ホーム老人短期入所施設、浦安市ケアハウス、浦安市高洲高齢者デイサービスセンター、浦安市猫実高齢者デイサービスセンター、新浦安駅前地域包括支援センター、地域福祉センター、入船北保育園、海園の街保育園の9施設となっています。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 ただいまのご答弁では、新規施設が1、更新する施設が9ということで理解いたしました。

 多く本市の施設が指定管理となることで、この制度導入時に求められた適切で持続可能な財政運営のため、将来における新たな行政課題に的確に対応してきているのかなということがわかりました。

 それでは要旨3、労働環境について、細目1、公共サービス基本法についてでございます。

 これは平成21年5月20日、法律第40号として公共サービス基本法が成立をいたしました。この公共サービス基本法の第11条で規定をしている、従事する者の労働環境の整備に必要な施策を講ずるように努めるとされておりますが、本市としてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 公共サービス基本法第11条は、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保やその他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずることを規定したものですが、指定管理者におきましても同法の趣旨に則り、労働法令の遵守や適正な雇用、労働条件の確保をする必要があるものと認識しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 ただいまのご答弁から、この指定管理者においても適正な労働条件の確保をする必要がある、このように市が考えておられるということが確認できました。

 続きまして細目2、総務省からの文章についてでございます。

 過去にもこちらは何度か議会で取り上げられたかと思いますが、平成22年12月28日、こちらに記載の助言6、指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の指定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することとありますが、市としてどのような対応をされたのかお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 平成22年12月28日付の総務省自治行政局長からの指定管理者制度の適切な運用に関する通知を受けまして、庁内におきましてもこの通知の留意点を十分認識し、業務を進めるよう、平成23年1月21日付で各所属に通知するとともに、労働法令の遵守や雇用、労働条件が確保されず労働法令違反が発覚した場合は指定の取り消しを行うことができる旨を、市と指定管理者が取り交わす協定書に定めることとしたものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 この件につきましては既に指定管理者宛に協定書をもって、市からは指示を出されているということが確認できました。

 さて、続きまして細目3、具体的な対応状況についてでございますが、この件は先ほどの細目1、細目2とそれぞれで確認ができましたので、結構でございます。

 続きまして要旨4、労働条件審査について、細目1、他市の導入状況についてでございます。

 指定管理者や業務委託業者への労働条件審査の実施、これが既に他の自治体で導入されている実績があるかと存じます。

 そこで、お尋ねをいたします。

 市としてこういった他市での導入状況について把握をされているかどうか、お伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 労働条件審査につきましては、県内近隣市の導入状況を調査いたしましたところ、市川市、船橋市、松戸市、習志野市に確認したところ、実施はしておりません。

 なお、都内で江戸川区と板橋区が導入していると聞いております。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 まだこの千葉県内では未実施であるということは確認ができました。

 それでは、今、ご答弁にありました江戸川区の導入状況と導入内容、市はこれらの導入内容についてどのようにお考えでおられるか、お尋ねをいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 江戸川区に確認いたしましたところ、指定管理施設の安定的な施設運営とサービスのさらなる向上を図ることを目的に、施設に従事する職員の勤務条件、労働環境などの法令遵守状況を把握するために、残業時間の集計方法や各種保険の加入状況が適切か、賃金台帳が整備されているか等について労働環境調査を実施したとのことです。

 市といたしましては、指定管理者が労働法令の遵守や適正な雇用、労働条件の確保をすることは当然の義務であり、各施設において適正な運用が図られているものと認識しておりますので、江戸川区の導入内容について特段コメントすることはございません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 さて、細目2、労働条件審査の導入についてでございます。

 社会保険労務士などの専門家を交えたアドバイスを受ける等、今後、市の導入のお考えについてお伺いをいたします。



○議長(深作勇君) 総務部長。



◎総務部長(工藤陽久君) 労働条件審査の導入につきましては、これまでも答弁いたしましたが、市としましては指定管理者が労働法令の遵守や適正な雇用・労働条件の確保をすることは当然の義務であるというふうに認識しております。各施設において適正な運用が図られているものと認識していますので、今後もこれまでどおりの運用を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 一瀬健二君。



◆(一瀬健二君) ご答弁ありがとうございます。

 他市と比較をしましても多くの指定管理施設を抱える本市にあって、引き続き適正な運営が行われていきますよう、この指定管理者制度の運用を図っていただけるよう願いまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午前11時45分)

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△開議(午後1時00分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△中村理香子君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、中村理香子君。

     (中村理香子君登壇)



◆(中村理香子君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。

 件名は3件、全て一問一答で行わせていただきます。

 選挙戦では元町地域の住民の皆様から、震災からの復興の後は元町地域のさまざまな課題、そして元町地域の特色を生かしたまちづくりに積極的に取り組んでほしいとの多くのご要望を承りました。選挙後初めての一般質問でございますので、市民の皆様からいただきました思いを議会で取り上げさせていただきます。

 件名1、元町地域について、要旨1、浦安駅周辺再整備について。

 平成19年3月に出された浦安駅周辺まちづくり取り組み方針から8年、やっと目に見える形での変化の兆しが見えてまいりました。東西線浦安駅は、私が生まれた年に開業いたしました。子どものころから学生時代、そして通勤・通学、そして親となって現在に至るまで、私もそのときの立場の目で浦安駅周辺の環境と、また機能の変化を見てまいりました。これから行う浦安駅周辺再整備は、古くからある浦安のまちのよさを継承し、その魅力を発信できるような、観光客を受け入れられる機能、そして市民の皆様が集うことのできるまちなか拠点としての機能、そしてさまざま想定される災害に対応するためにも、浦安小学校、中央公民館と連携した災害拠点として機能するような視点も加え、再整備を検討していただきたいと願うところでございます。また、そのように今後、ご提案していきたいというふうに考えております。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 細目1、進捗について。

 浦安駅周辺再整備の現時点での進捗を含め、今後の再整備に対する市長の思い、そしてお考えをお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。

     (市長 松崎秀樹君登壇)



◎市長(松崎秀樹君) 中村理香子議員の一般質問にお答えをいたします。

 件名1の元町地域について、浦安駅周辺再整備についての私の考えについてのお尋ねでございますが、私は市の抱える課題の中で、少子化対策あるいは高齢化対策とともに負けず劣らず、浦安の原点とも言える元町再整備も重要課題であると常に思っております。

 その中で、元町の密集市街地対策の1つである堀江・猫実区画整理事業については、半世紀の悲願とも言われた新中橋を中心としたB地区が完成したところですが、他方、首都圏で最も便利な東京メトロ東西線、その浦安駅にあってはバス停の集約が長年の課題となっております。

 中村議員もご承知のとおり、浦安駅の改札口から300メートル以上離れたバス停で、不便極まりないとのご指摘を受けておりますけれども、本来であれば地権者のほうから再整備の機運が盛り上がらなければなりませんけれども、今現在、地権者からの駅前再開発の動きは全くございません。そういった意味では市が行政課題として捉え、ステップ1と位置づけ、できるところから着手しているところです。

 このことは平成27年度、今年度の施政方針でも申し上げましたとおり、ステップ1南街区の関係権利者との話し合いを行いながら、りそな銀行と市民活動センターの食い違い交差点を解消するとともに、やなぎ通りに点在しているバス停留所を集約し、交通結節機能の改善を図るため、土地区画整理事業などの手法によって整備を進めていく考えです。

 現在、昨年4月に取得した建物の解体工事が完了し、議員も先ほど言われましたように目に見える動きが出てきたことで、ステップ1南街区だけでなく周辺を含めた再整備を期待する市民の声もあることから、今後、隣接する宅地を含めた周辺関係権利者と話し合いを進め、再整備に取り組んでまいります。

 また、元町地域につきましては、浦安駅周辺の再整備はもとより住環境の向上や防災機能の充実を図るため、今、建設中の新庁舎が完成した暁には、第2庁舎跡地の浦安公園の整備に取り組むほか、密集市街地の解消に努めるなど、元町地域のさまざまな課題解消に向け積極的に取り組んでいく考えです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 市長からのご答弁、ありがとうございました。

 猫実五丁目であるとか堀江・猫実B地区再整備を目に見える形で市民の皆様が感じることができ、実感することで再整備への期待が高まってきているのかなというふうに思いますので、重ねてのご要望になりますが、市長の力強いリーダーシップのもと、今後、しっかりと皆さんのご意見をお聞きしながら進めていっていただければというふうに、重ねてご要望させていただきます。

 この件に関しては以上にいたします。

 次に、要旨2、木造密集地域の不燃化対策についてを取り上げさせていただきます。

 この件に関しましては議会で何度も取り上げてきたところでございますが、首都直下型地震の発生確率が30年以内に70%程度と想定されている中に、木造密集地域の不燃化対策というのは被害を最小限に抑えるために、木密解消という視点だけではなく、木密地域での火災をいかに抑えるか、その対策ができるかも大切でございます。

 細目1、初期消火について。

 一番大切なことは火を出さないことではございますが、その次に大事なことは、初期の段階で消火活動が行われることです。

 そこで、まず初期消火活動についての市の考えをお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 消防長、大塚 等君。



◎消防長(大塚等君) 初期消火活動についての市の考えでございますけれども、初期消火活動につきましては、一般的には、火災発生から消防車両が到着する前の初期段階が初期消火の限界時間と言えます。

 火災の出火原因につきましてはさまざまな要因がありますけれども、中でも放火、コンロ、たばこ等が上位を占めておりまして、有効的な初期消火としましては、水道水、水バケツ、消火器などがあります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 今、消防長のご答弁で、初期消火活動で使用される消火器については有効性の認識はあるというふうなご答弁がございました。

 その中で、市は昨年度より消火器の無償貸出しを、新たな事業として、皆さんに無償貸与するのではなくて越されてきた方、1回のみの無償貸出しにこの事業を変更いたしました。

 そこで、まず、この事業の当初の目的というのを確認させてください。



○議長(深作勇君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 消火器貸出し事業の当初の目的につきましては、消火器貸出し事業を始めた当初の目的でございますけれども、昭和47年に事業を開始した当時の時代背景につきましては、木造住宅がほとんどで、中には茅葺き屋根などもございました。また、常備消防が備わっていなかったこともあり、火災が発生すると大火になることがありました。この火災時における初期消火対策と震災対策の一環として、粉末10型消火器を、共同住宅、一戸建て住宅の全ての世帯を対象に無償貸出しを始めたものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) それでは、そういう経緯があって無償貸出しを始めたと。それで、この事業の変更をされたわけなんですが、このされた理由についてお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 消火器の貸出し事業の見直しをした理由についてでございますけれども、この事業を始めた当初は貸出し率がほぼ100%でありましたが、年々貸出し率が低下し、平成21年度から25年度の5年間の平均では43%、交換率につきましては33.2%となっております。また、40年以上の長期にわたり貸出し事業を行ってきたことや、平成21年度からの5年間の平均で使用した消火器につきましては年間5本であり、さらに浦安市火災予防条例に基づき住宅用火災警報機の設置が義務づけられたことから、貸出し事業に係る市の役割は果たしたものと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) それではもう一度、この貸出し事業に対する当初の目的というのをもう一度確認させてください。



○議長(深作勇君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) この貸出し事業の目的につきましては、初期消火対策と震災対策の一環としまして、粉末10型消火器を全世帯に貸出しを開始したということでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 初期消火活動をというところだと思うんですけれども、この初期消火活動、貸出しがなくなることに関しての市民のお声というのが上がってきていると思うんですが、このお声について教えてください。



○議長(深作勇君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 貸出しの見直し後の市民からの意見でございますけれども、使用期限切れの消火器を返却したいただく際に、または電話などで、なぜ貸出し・交換をやめるのか、消火器がないと不安だ、今までありがとうございました、今後は自分で用意しますなどの意見をいただきました。

 また、平成27年3月18日付で自治会連合会から、消火器無償貸出し事業を再開してほしいとの要望書もいただいております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 皆さんから復活を望む声というところ、ただ、今、現状としては貸出し率というところも含めて、また交換をするというところに関しても少し課題があるということは、先ほどお聞きいたしました。

 しかしながら、やはり不安な方がいらっしゃる。特に木密地域にお住まいの方というのは、この初期消火をするというところが自分たちの責務としてあるというところもありますので、この貸出し事業については何らかの形でそのような市民の方々のお気持ちを酌んだ事業として、何かしらの市の考えというのがないのか、この辺をお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 貸出しにかわる事業、施策につきましての考えでございますけれども、今後につきましては貸出し事業にかわるものといたしまして、その時代背景に合った災害対応としまして、例えば救出したけが人の応急手当て、また安全な場所への搬送方法など、市民の方々に指導していきたい、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 初期消火の部分ではなく、そのほかの対応をしっかりと市民に周知をしたいというようなお考えなのかなというふうに受け取りました。

 ただ、これは全員ではないですが、初期消火という部分ではやはり不安に思っている市民がいらっしゃるということも事実ですので、この辺に関してはもう少ししっかりと、ちょっと検討していただいて、また−−同じ形というふうに私は申しません。確かにガスコンロというのもなくなってきていますし、いろいろな部分で安全装置というものがつくられてきていますので、なので同じ形としては必要ないかもしれませんけれども、やはり不安に思っている方もいらっしゃるということで、市民の方々、ご希望される方とかいうだけでも構いませんので、少しまたご検討いただければと思いますので、ご要望して、この件に関しては終わりたいと思います。

 次に、自主防災組織の初期消火活動として有効と言われている、スタンドパイプを使った初期消火活動について。

 平成27年3月に水道局との覚書が締結されました。市はこの事業、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。



○議長(深作勇君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) スタンドパイプを使った初期消火活動につきましては、確かに平成27年3月5日、千葉県水道局と給水区域内の本市を含む11市1組合で、上水道における排水栓の取扱い等に関する覚書を締結いたしました。現在の取り組みとしましては、排水栓を使用する自主防災組織の具体的な運用方法を定めた実施細目、及び取扱い要領を作成しておりまして、自主防災組織に対してのスタンドパイプを使用した初期消火活動につきましても、今後さらに研究を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) これも1年ぐらい前にご答弁いただいたときは検討するというふうにおっしゃっておりましたので、しっかりと、今、細かいことを決めているということでございましたので、早目に、何かあるのはいつだかわからないので、早目に運用できるようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうにご要望しておきます。

 それでは、細目2の感震ブレーカーについてお聞きをしてまいります。

 国は、首都直下型地震の発生時の被害を最小限にするための基本計画を平成27年4月に発表し、地震発生時に心配をされる通電火災への有効な手段として、感震ブレーカーについて木造密集地域での普及の目標を10年間で25%とするというような数値目標を設定いたしました。

 市としてこの設置の推進をどのように行っていくのか、お考えをお伺いします。



○議長(深作勇君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 感震ブレーカーの設置推進につきましては、国の首都直下地震緊急対策推進基本計画で、大規模地震のときに、木造住宅密集地域における電気火災発生抑制対策として有効であるとされております。

 また、国の調査では電気火災及び感震ブレーカーの認知度の低さが伺えるという結果も出ております。本市といたしましては今後、市民の方々に、火災予防運動週間や自治会等の訓練の際に啓発をしてまいりたい、このように思っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 周知というのは大変に難しいものです。この感震ブレーカーについては簡易なものから、また設置をするときの大変な工事が必要なものというのは、さまざまあるんですが、簡易なものに関しては本当に二、三千円で変えるようなものからございます。まずはこの周知を進めるために補助制度というのを創設を、先にすると、やはりこの利用してくれる方々のお声が広がっていくというところもございますので、まずはそのようなところから、形を整えるところから始めてみたら、そんなに、それぞれの避難のときにやってくださいという、そういう周知をするよりも周知が進んでいくと思いますので、その辺はまた、ご要望ばかりで、ご要望いたしますのでよろしくお願いいたします。

 次に、要旨3の空き家対策について伺ってまいります。

 細目1、空家対策特別措置法が平成27年6月3日に施行されました。本市にも、近隣の方々が心配されているような空き家というのは少なからずありますので、特措法の施行を機会として取り上げたいと思います。

 まずは、この空家法の内容について伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長、石川豪三君。



◎市民経済部長(石川豪三君) 空家等対策の推進に関する特別措置法の内容ということでございますけれども、この法律は、適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、空き家等に関する施策を推進することを目的に制定されたものでございます。

 この中で空家とは、居住その他の使用がおおむね1年以上なされていないこと、また、そのうち特定空家というものについては、そのまま放置しますと倒壊等の危険など、周辺の生活環境の保全上、放置することが不適切である状態にあるものと定義しています。

 その上で、市町村における空き家等に関する対策の実施や活用促進のための必要な事項を定めており、立入調査や固定資産税情報の内部利用も、この法律で可能となったものです。また、特に特定空家に関する措置といたしましては、助言、指導、勧告、命令、行政代執行や税制上の措置などについても可能となったところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 内容について伺いました。

 次に、本市での空き家の把握について、件数も含めて、以前よりこの件に関しては議会質問等されていますので、お答えください。



○議長(深作勇君) 消防長。



◎消防長(大塚等君) 本市におけます空き家の把握方法と件数につきましては、市民の方々からの情報や、消防隊による地水利調査等での発見により把握に努めております。特に市民の方々からの情報につきましては、早急に職員を現場へ派遣し実態の把握を行うとともに、火災予防上、必要な場合につきましては指導を行っております。

 また、把握している市内の空き家件数につきましては、26件でございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 火災予防条例による消防での管理を今現在はされているというふうにお聞きをいたしました。

 そこで、細目2にまいります。

 再整備と連携した取り組みについてということで、本市は本市の特徴として、地域的特色によって過密地区土地買収事業というのを行っております。まずはその内容について伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。



◎都市整備部長(菊地良一君) 過密地区土地買収事業の内容というお尋ねでございます。

 この事業につきましては空き家対策ではなく、元町地域の将来の再整備に必要な用地を確保するため昭和53年より開始した事業でございます。建物を除去した後、更地の状態で用地を取得するものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ただ、この過密地区土地買収事業というものは、ある意味で空き家対策というような部分になっているのではないかなというふうに考えますが、市の考えを伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 元町地区の一部では木造家屋が密集し、未接道の宅地では建物が建て替えられないことから老朽化した建物が残るほか、緊急車両の進入が困難な狭隘道路も多く、防災上の課題を抱えている地域となっております。そのため猫実五丁目東地区住環境整備事業、あるいは堀江・猫実B地区土地区画整理事業などにより、課題の改善に取り組んでいるところでございます。

 なお、この取り組みを進めていくことは、結果として元町地区の空き家解消の1つにもなっているものと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 市の考えをお伺いしました。

 市として、買収した土地を住環境整備のために活用する取り組みというのを行っていたということだと思います。

 そこで、土地の活用だけではなく建物の活用というところで話を進めていきたいと思います。

 細目3、空き家の活用について。

 まず、空家対策特措法というのは居住環境の整備・改善のために施行されていると理解しております。この居住環境整備のために、地域によって空き家の特色を考慮して、空き家を除去するか、また活用するかを考えることが必要となってまいります。

 そこで、まず本市の空き家住宅というのはどういうものと考えているのか、市の考えをお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 本市における空家の対象の考え方というご質問でございます。

 先ほども申し上げましたように、特定空家につきましては老朽化の進行などから防災、防犯、それから環境上、周辺に悪影響を及ぼす管理が不十分な空き家というふうに考えています。また、特定空家以外の空家というところですけれども、これは全国的に見ますと、まだ立派に使える状態にあっても定住人口の減少や相続放棄などの要因から所有者がそこに住む見込みはなく、また、買い手や借り手が見つからないなど、こういった空き家が増加していて問題となっている状況が全国的にはあるということです。

 なお、本市においてはこのような、放っておくと特定空家になってしまうような、そういった空き家というのは全市的には多数存在しているとは捉えておりません。正確な実態を把握することは非常に困難ですけれども、さまざまな理由から一定期間、一時的に空き家となっている状況などはあるものというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) なかなか、把握もしていないので状況もわからないという、そういうようなことだと思うんですが、私のところにもこういう空き家があるよというような市民のお声があるわけであって、それは市のどこの部署に言ったらいいかわからないというところがあるので、なので私たちみたいなところに来ると思うんですけれども、お考えは、今のところは、特に空き家というような住宅についての考えはないと理解しているというふうにお聞きしたと思っております。

 といっても−−次に話を進めたいと思います。

 本市は以前より、空き家というよりか、多くの議員より質問があったと思いますが、移住・住みかえ支援機構、マイホーム借り上げ制度というものを検討しているというようなお話が多々あったと思います。まずはこれについて伺います。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) マイホーム借り上げ制度につきましては、これまで一般社団法人であります移住・住みかえ支援機構、JTIといいますけれども、こことの意見交換や事例研究を行ってきています。また、実際に住居を貸したい方に対する事前相談や賃料査定、あるいは借りたい人への物件紹介などの具体的な手続きは、これはJTIに登録されている不動産業者が担うということになっておりますので、本市の商工会議所不動産部会との意見交換を行っているところでありまして、市内の不動産業者との連携のあり方、これを検討しているところです。

 引き続き同制度の窓口設置、及びその後の不動産業者との連携構築に向けて、さらなる検討を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 今、検討状況はお伺いしました。

 まず、空き家を積極的に活用している他市の事例もあると思うんですが、これについて教えてください。



○議長(深作勇君) 市民経済部長。



◎市民経済部長(石川豪三君) 空き家の活用事例ということでございますが、定住人口が減少している特に地方部におきまして、空き家所有者が自治体に登録をしてホームページなどに公開する空き家バンクというものを創設して、定住呼び込み策としての活用に取り組む自治体が増えてきているという現状があります。

 このほか、少ない事例ですけれども、移住・住みかえ支援機構と連携した空き家活用、住み替え支援事業、そういうものや、空き家を改修して地域の集会所や高齢者サロン、読書スペースなど地域の公益的な施設として活用する事例が見られているということでございます。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) お隣の市川市でも空き家条例というのをつくって、そして運用しているわけですが、ここでもこの移住・住みかえ機構を利用したような、そのような取り組みをされているというふうにも伺っております。少し状況は違いますけれども、お隣というところで、本市もそういう部分では見習うべきところがあるのかなというふうに思います。

 本市の特色として、空き家というものがなかなか、どういうふうに位置づけたらいいのかというところが大変難しいのはよくよくわかっているんですが、ただ、やはり事実、空き家と呼ばれているような住宅は存在をしております。ですのでさまざまな、子育て拠点であるとか高齢者の拠点であるとか、そういう行政課題を、地域課題を検討する中で、土地がない、適当な場所がないというのは常々出てくるような、そういうような課題でございます。ですので、この課題と空き家対策というか、空き家の活用というところだと思いますけれども、そういう部分が連携をとれればさらに行政課題の解消につながるというふうに考えております。

 この件に関しては本市の考えを伺いますというところでのヒアリングをさせていただいておりますが、考えていないというふうにお答えが出ると思いますので、その答弁はいただかないということで、次の質問に移らせていただきたいと思います。今後よろしくお願いいたします。

 件名2、市の高齢者施策についてでございます。

 要旨1、地域包括ケアシステムについて。

 平成27年3月に第6期の介護保険事業計画が策定になりました。この事業計画は、団塊の世代が75歳、後期高齢者になる2025年を目途に、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で自分らしく人生の最後まで住み続けられるように、医療、介護、住まい、生活支援が一体的に提供される体制づくり、地域包括ケアシステムの構築を、それぞれの自治体の実態、社会資源によって構築していくためのステップとしての大事な位置づけともなる、この介護保険事業計画であると思います。

 そこで、伺います。

 細目1、介護需要について、まずは介護認定の推移について伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 要介護認定者の推移につきましては、第1号被保険者で申し上げますと、平成25年度末で3,115人、平成26年度末では3,328人、213人増加をしている状況です。特に増加者の約35%に当たる74人が他市町村からの転入者で、呼び寄せと思われる高齢者が増加傾向となっているといった点が特徴となっています。

 また、介護認定率につきましては現在13.1%と、全国平均の17.9%、また近隣自治体、市川市が15.5%、船橋市が15.4%に比べて低い数値となっております。しかしながら、今後は着実に高齢化が進行すると予測されますことから、平成29年9月末時点における65歳以上の要介護認定者を3,999人、介護認定率を14.5%と見込んでいるところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) それでは、その評価について伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 要介護認定に対する評価につきましては、他の市町村に比べて介護認定率が低い結果となっておりますことから、二次予防事業対象者に対する運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上などの通所型介護予防事業の実施などによりまして、一定の効果が上がっているものと考えているところです。

 さらに、介護予防の普及に向けて市民と行政が協働で市民参加型の介護予防事業に取り組み、各教室や講演会などさまざまな活動を行い、年間延べ2万7,000人を超える参加者となっておりまして、このような活動の成果が介護認定率が低く推移している要因ではないのかなと考えているところです。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) ご答弁いただいた、この活動の評価に加えて、本市では老人クラブであるとか、また公民館を中心とした生涯学習等、さまざまな環境へのアプローチが成果としてあらわれているのではないかなというふうに私も評価をしているところです。

 しかしながら、多くの市民の方とお話をさせていただく中で、介護保険サービスの本来の目的が理解されていないのではと少し危惧することがございます。例えば、介護サービスを受けるのは自分や家族で対応することが難しくなってからというふうに思われている方であるとか、またさらに、介護認定を申請するのも大変になってからしましょうとか、また、介護認定を受けたらどんどん重くなっていくのが通例でしょうというふうに思われている方がいらっしゃる。そのようなことがあるのかなというふうに思うんですね。

 そこで、市としてこの制度理念の市民周知をどのように行い、評価しているのか伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護保険制度の周知につきましては、65歳到達の前の月に被保険者証の送付に合わせまして、介護保険の仕組みやサービスの種類等々を記載したパンフレットを同封し、お知らせをしているところです。

 また、介護予防教室や市民大学、地区の民生委員主催の出前講座などに介護保険課の職員が出席し、説明を行う中で、介護保険制度への理解や制度利用の周知を図っているところです。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 状況を伺いました。

 介護保険法では、一番大事なことが3点ございます。第1条で、要介護状態になっても尊厳を維持して自立した生活を送れるように、介護保険サービスを給付すること、第2条では、保険給付は悪化防止のために行われること、第4条では、国民自らが介護予防や維持・向上に努めることとなっております。この制度を理解して適切に介護認定を受け、サービスを受けていただき、心身の機能の維持また向上を図っていくことを市民にも実践していただかなければなりません。市民の理解と自助努力をお願いするということが、この地域包括ケアシステムをつくり上げる上での根幹となります。

 市だけではできませんので、専門職の方々へもご協力をいただいて、人を育てることも含め体系的に、具体的に取り組む必要があるというふうに考えておりますので、このご指摘をさせていただいて、またこの部分、一番大事なところですので、もう少しご検討いただければというふうにご指摘をさせていただきます。

 細目2、今後の基盤整備について。

 地域包括ケアシステムをつくり上げる上で、拠点となる地域包括ケアセンターなど基盤整備の市の考え方について伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 中心となります地域包括支援センターにつきましては、平成26年度末に策定いたしました第6期浦安市介護保険事業計画に基づき、高齢になっても住みなれた地域で、安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、高齢者の身近な相談窓口として中心的な役割を担うセンター、これを増設する計画となっています。

 この計画におきましては、現在、元町、中町、新町から成る3つの日常生活圏域を、中町地域を2つに分けまして新たに4つの日常生活圏域とするものです。この新たな日常生活圏域に合わせ、現在2カ所ある地域包括支援センターを新たに2カ所増設し、4カ所にしていく予定となっております。

 なお、地域包括支援センター増設に伴い、在宅介護支援センターはよりきめ細かなサービスの提供を行っていくため、新たに中町地域、新町地域に今、申し上げましたとおり地域包括支援センターを増設いたしますので、高洲の在宅介護支援センターについては廃止をしていく予定となっております。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) これからの基盤整備について伺いました。

 次、細目3の自立支援について伺ってまいります。

 地域包括ケアシステムの一番大事な視点というのは、どんな状態でも自分らしく生活できるように、さまざまなアプローチで自立支援をしていくというところだと思います。でも、誤解のないようになんですけれども、自立といっても、自分のことが自分で全てできる状態だけを自立と言っているのではなく、自分の持っている力を最大限に生かすことができるための支援を自立支援というふうに考えておりますので、この視点で私は質問させていただきます。

 まずは本市の介護予防事業について、現状を伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 介護予防事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、二次予防事業対象者に対する通所型の介護予防事業ですとか、市民と行政が協働して、例えばアカデミアの事業ですとか、さまざまなボランティア団体が一次予防事業者に対しても活動を行っておりまして、幅広く、一次予防事業対象者から二次予防事業対象者まで予防事業が進んでいるものというふうに認識はしているところです。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) さまざまな介護予防事業というものが行われているのも、私も存じ上げております。

 この介護予防対象者というのは、元気な高齢者もいますし一次・二次予防対象者もいますし、また、要介護状態で認定を受けてからまた要支援状態になって、この介護サービスを効果的に利用することで介護認定から卒業するような、そのような方もいらっしゃるわけですね。一番大事なのは、この介護予防の支援というのは切れ目なく、どんなときにでも行われていかなければならないということだと思うんです。

 この介護予防プランも含めて、多職種が連携をとれるようなデータの共有の仕組みというのが大変重要だというふうに考えておりますが、市の考えを伺います。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) データの共有ということで、今現在、進められている状況をご説明いたしますと、まずもって、この地域包括ケアシステムを構築していく上で、医療と介護の連携というのが大変重要になってまいります。今現在、市の医師会におきまして、医療関係者と介護関係者の情報連携をモバイルを使って実施をしているというのは中村議員も既にご承知のことですけれども、これが今現在、医師会の関係者だけで進めておりますのを市もこれをバックアップしていくといったことで、市がここにかかわることでより多くの関係者が連携を図れますし、また、議員が今、おっしゃいましたように予防の人、元気な高齢者も含めて今後、まずは医療と介護、在宅医療の連携を進めるということになりますが、今後におきましてはそういう部分も進んでいくのではないのかなというふうに思っています。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 先ほどもご答弁がございましたが、地域包括支援センターを4カ所に増設することもございますので、この辺のことを考えると、高齢者を支える司令塔が4カ所になるということは、やはりそれなりの連携というのが大事になってまいりますし、とにかく皆さんを支えて、高齢者の方だけではなくさまざまな状態の方を支えていくためには、多職種連携、また情報の共有というのは大変重要でございますので、今後しっかりと、この共有の仕組みについてはご検討していただきたいとご要望させていただきまして、この件については終わらせていただきます。

 件名3にまいります。子ども・子育て支援についてでございます。

 本市は千葉県内で初めて子どもをみんなで守る条例を制定し、子どもたちの育ちを地域と行政が一体となって取り組むことを内外に啓発してまいりました。そして浦安版ネウボラシステムの構築や不妊治療への助成拡充、卵子凍結技術の研究費用の助成など、子どもを安心して産み、育てられる浦安を目指し、国に一石を投じるという決意でさまざまな施策を行っております。

 一方、全国での不妊治療の妊娠成功率というのは約30%とも言われております。子どもを授かりたくても授かれないご夫婦もいらっしゃる。さらに、不妊治療が加速することで血縁へのこだわりも加速して、心身ともに疲弊してしまう、また、妊娠そのものがゴールになってしまって燃え尽きてしまう方もいらっしゃるというような事実もあるとお聞きしております。不妊治療をされている方々でも子どもが欲しいということだけではなく、子どもを育てたいという思いを抱かれる方々がいらっしゃるということも事実でございます。

 こんな状況の中にあって、反面、近年、社会的擁護を必要とする子どもが増えており、望まない妊娠で生まれてくる子どもの養育等、さまざまな課題も指摘されております。子どもの虐待の中で一番多いのはゼロ歳ゼロカ月、中でも一番多いのは嬰児を中心とした新生児でございます。一自治体としてできることというのは限られているというふうに思いますが、家族の形はさまざまで、また、子どもたちがどんな境遇で生まれてきても、社会の宝として育ちを、みんな社会で育てていけるような、そういうような支援が少しでもできればというふうな思いで質問をさせていただきたいと思います。

 要旨1、社会的養護について、細目1、現状について。

 まずは要保護児童数についてお伺いしようと思っておりましたが、事前に調べていただきましたらはっきりとした数値が出てまいりませんので、かわりに、全国と千葉県の児童虐待相談対応件数の推移について伺います。



○議長(深作勇君) こども部長、金子 昇君。



◎こども部長(金子昇君) 全国と千葉県の児童虐待相談件数の推移についてでございますが、直近の平成26年度の数はまだ公表されていませんので、平成23年度から25年度までの3カ年の数でご説明させていただきます。

 まず、全国の児童相談所が対応した児童虐待相談件数ですが、平成23年度は5万9,919件、24年度は6万6,701件、平成25年度は7万3,765件です。

 次に、千葉県の児童相談所が対応した児童虐待相談件数は、平成23年度は2,388件、平成24年度は3,961件、平成25年度は4,561件となってございまして、全国、千葉県ともに年々増加傾向というふうになっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) この数値については、社会的に子どもの虐待という関心が高くなって通報件数が増えてきたという、そういうような意味合いもあるのかなというふうに思います。ただ、これがそのまま養護施設等に行く子どもたちが増えてきているのかなというふうに、そのままではいかないのかなと思う新聞記事がちょっと、おとといの新聞記事で出ておりまして、最近の児童養護施設では孤児になったことが原因で入所をするケースは1割未満で、親の虐待や放任が契機になることが多いですと、入所する子の数も長年3万人前後で推移し、少子社会でも余り減りませんということで、増えてきてはいないが減ってきていて、内容が、虐待で入所される子どもたちが多いというような状況というふうに分析をされておりました。

 そこで、細目2の課題について、現状での課題認識について伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 本市での要保護児童、要支援児童への対応につきましては、こども家庭支援センターが関係する市担当部署や児童相談所をはじめとする関係機関と連携をとり、対応しているところです。その中で緊急を要する要保護児童につきまして、児童の安全確保を最優先に、市川児童相談所が一時保護などを実施しています。

 県内の一時保護や児童養護施設の現状は、虐待相談件数の増加に伴いまして一時保護の件数も増加傾向にあり、やむを得ず、定員を超えての対応もされている状況です。また、一時保護をされた児童のうち、その後の処遇として児童相談所が施設入所を選択する場合につきましては、施設ごとに特徴がございますので、子どもと施設のマッチングを考慮しながら、子どもの年齢、生育歴、被虐待歴、発達的特徴などさまざまな状態から判断して入所施設を選定しているために、入所までに時間を要することもある状況でございます。

 さらに年齢の問題で、義務教育終了後の児童につきましては入所できる施設が限られており、受入れ人数も少ないために、施設の確保に困難を来しているというようなことが課題になっているというふうに認識しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 今、さまざま課題を、もう本当にたくさんの課題があって、すぐ解決できるようなことではないんですが、その中でも、細目3に移らせていただきます。里親制度についてでございます。

 近年、社会的養護の必要な子どもたちが増加する中で、我が国の状況というのは今、お話があったように、施設養護というのが9割で家庭養護が1割となっていて、この子どもたちの多くが施設に入る要因というのが、先ほどもお話があったように虐待が大きい要因の1つであるというところもありますので、他者との関係がうまく保てないであるとか集団生活ができない等、さまざまな課題を抱えていまして、子どもたちを健全に育成するためには、やはり家庭的な環境での里親制度というところが積極的に推進されるべきではないかなというふうに期待しているところでございますが、そこで、里親制度の必要性について市の認識をお伺いします。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 家庭での養育に欠ける児童等に人格的にも調和のとれた発達を促すために、温かい愛情と正しい理解を持った家庭的な環境を与えて人間同士の愛情、愛着関係の形成など児童の健全な育成を図るために、里親制度は有効な手段の1つだと考えています。

 里親制度は虐待などで適切な養育を受けられずにいた児童にとって、家庭生活の中で特定の大人との愛着関係のもとで養育されること、それから、子ども自身が存在を受け入れられているという安心感や自己肯定感を育むこと、また、人との適切な関係のとり方を学べ、身近な地域社会の中で必要な社会性を養うとともに豊かな生活経験を学ぶことができることなど、自立を目指す子どもたちにとっては大切な制度の1つであるというふうに認識しています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 認識は伺いました。

 次に、本市は市川児童相談所の管轄でございますので、市川児童相談所でのこの里親制度の取り組みについて伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 市川児童相談所では、県と連携しまして里親の支援をはじめ里親の実情を知っていただけるように、里親になられた方の体験発表や里親に関する支援についての講演や研修会なども開催しています。また、里親制度に関する広報やホームページを活用し、PRを行うともに、里親制度についてのパンフレットを作成して、市町村の担当窓口や公共施設を活用した広報などの啓発活動を行っています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) さまざまな啓発活動を行っているということですね。

 では次に、里親制度についての市の普及の取り組み−−市がどのように取り組むか、市の考えをお答えいただけますでしょうか。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 里親制度への取り組みについてでございますが、まず、国では社会的な養護を必要とする子どもたちの多くが児童養護施設や乳児院などの施設で生活をしているという状況から、現時点で里親等の割合が約15%。これを平成27年度から41年度までの15年間で30%台にしていくという目標を掲げまして、里親制度の推進を図ることとしています。

 また、千葉県の取り組みについては、先ほど市川児童相談所の取り組みでご説明したとおり、県広報やホームページなどで里親制度の啓発を行うとともに、里親への支援として児童の養育中の問題に対する相談、あるいはレスパイトケアの対応、対象児童に対する自立支援計画の作成や見直しを行うなど、指導や調整を行っています。

 市としましては、県や市川児童相談所との連携を密にしまして、里親制度を市民の皆さんに広く認識、理解していただけるよう、今後も協力してまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 連携をしてというようなお話があったと思います。

 子どもの育ちに一番重要というふうに言われているのは、今、3歳までというふうに言われているのが実は3カ月までというふうに言われていて、この3カ月の間にしっかり、母子だけではなく本当に信頼される大人から愛情をたっぷり受けることが大事だと言われています。この3カ月の間に、また3歳の間に子どもの脳は80%つくられ、その80%をつくる要因は愛情を受けることというふうに言われている。なので、こういう状況の子どもたち、この時期に施設に行く子どもたち、乳児院ですよね。乳児院に行く子どもたちというのがしっかりと愛情を受けられるような、家庭的愛情を受けられるような状態をつくっていくということは、どの理由、親との愛着形成を図らなければいけないという、そういうようなことに支援をしなければいけない行政という役割はわかりますけれども、やはり子どもの育ちを考えたときに、子どものことを第1に考えないといけないという、そういうような部分があるというふうに考えております。

 この制度、このことを考えたときに、里親制度の中に4つの種類があって、その中の1つに特別養子縁組というものがございます。この特別養子縁組というのは、6歳までの子どもたちに6カ月の間の子どもの養育期間というのを経て、裁判所が特別養子縁組というものを行って、自分の子どもとして育てられるという、そういうような制度なんですけれども、その特別養子縁組について、できればこういう制度というのがしっかりと運用されていくということも選択肢の1つとして大事だと思いますので、細目4の特別養子縁組について取り上げさせてもらいます。

 特別養子縁組というものは、平成24年が全国で339件、平成25年に474件、平成26年に513件と年々増加傾向にあります。他市でも支援が広がっております。

 そこで、他市の取り組み事例について伺います。



○議長(深作勇君) こども部長。



◎こども部長(金子昇君) 他市の特別養子縁組の取り組みでございますけれども、千葉県内では千葉市が今年4月1日から、里親制度の推進に向けた取り組みといたしまして、家庭的環境のもとでの教育の機会を拡大していくには特別養子縁組制度を広めていくことも必要であるという認識から、特別養子縁組を希望する千葉市の職員が養子となる子を試験的に養育する監護期間、これは試験的養育期間として6カ月ございますが、ここに育児休業と同様に休暇を取得できる制度を導入いたしました。

 また、千葉市ではこの事例を各都県市に検討を促すために、千葉市も入っていますけれども、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、横浜市、川崎市、さいたま市、相模原市、千葉市で構成される九都県市の首脳会議、これで国に対して要望を行う提案をしているというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) そのような取り組みをして、できるところからやっていらっしゃるというようなお話だったと思います。

 この特別養子縁組が成立するまでの間というのは、今、お話があったように6カ月の監護期間がございます。良好な親子関係を結ぶこの最初の6カ月というのはとっても重要で、この時期に安心して子育てができるという、育児休業をとれるというのは大変重要でございます。

 社会的養護を担う里親制度というものを推進していくというふうな状況になったときに、やはりこの監護期間が、育児休業が認められるのは結局、産前産後の育休というのが基本的には養子縁組をするご夫婦には存在しないので、この6カ月にしっかりと育児休業をとれるような、そういうような制度があれば、やはりこの里親制度の推進というものにも貢献をできるというふうに考えております。

 本市では、職員さんがこの制度を利用してというようなところ、具体的なことではございませんが、これを本市として推進をしていくという考え方のもと、こういう制度を本市としてつくっていく、そして皆さんに啓発をしていくという、そういうことも必要だと考えますが、市の考えをお伺いいたします。



○議長(深作勇君) 副市長、中村 健君。



◎副市長(中村健君) 特別養子縁組に関連しましての育休枠の拡大のご質問でございますけれども、これは今、こども部長のほうからもいろいろご説明申し上げましたように、子どもの成長や発達において、家庭の中で温かい愛情に包まれながら健やかに養育されることは、本当に極めて大切であると認識をしてございます。

 そういう中で、現在、千葉市をはじめとした九都県市で、里親制度の推進の中で特別養子縁組における試験養育期間での、市職員も含め里親希望者の育児休暇の取得や育児手当金等の支給、関係法令の整備について国に対して要望書が提出されておりますので、それらの取り組み状況、また国の推移、動向を注視してまいりたいというように考えてございます。



○議長(深作勇君) 中村理香子君。



◆(中村理香子君) 副市長から、しっかりと注視して推進をしていくお考えだというふうに受けとめました。

 本当に、さまざまな問題がございます。本当は親子でしっかりと養育できればいいわけですが、私が先ほども申し上げましたように、このゼロ歳ゼロカ月ゼロ日で亡くなる嬰児が一番多いという事情もございます。やはりここは何とかしていかなければならない、何とかできるところだと思いますので、これは市としてもできること、通報のところもそうですし相談窓口というところもそうですし、いろいろな状況がございますので、その辺でしっかりと情報をキャッチして、そして適切に対応ができるように、やれることはあると思いますので、また私も、これは今後しっかりと取り上げてまいりたいと思いますので、引き続きご検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ご答弁ありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩します。



△休憩(午後2時00分)

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△開議(午後2時10分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△秋葉要君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、秋葉 要君。

     (秋葉 要君登壇)



◆(秋葉要君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まずはじめに件名1、市内の未利用地及び施設についてでございます。

 要旨1、新町地域の活用計画の今後と現状認識についてということで、細目1、新町地域の活用計画の現状と今後の活用計画の考え方についてお伺いいたします。

 私は過去の質問で、近い将来、迎えるだろう少子高齢社会を見据えた看護学校の誘致を提案してまいりました。さらに今後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降の介護福祉施策の充実が急務になってくると思われます。少子高齢化社会に備えるべく、本市の土地利用の考え方がさらに重要度を増すことになると考えます。

 はじめに、日の出六丁目3.9ヘクタールの高等学校等用地でございますが、公立、私立高等学校の誘致案があったかと思いますが、いまだ実現に至っておりません。そこで、平成25年6月議会で提案をさせていただきました看護学校の誘致を進めてはどうかと考えますが、高等学校等用地の誘致状況についてお伺いいたします。

 以後の質問につきましては質問者席から行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長、菊地良一君。

     (都市整備部長 菊地良一君登壇)



◎都市整備部長(菊地良一君) 秋葉 要議員の一般質問にお答えします。

 件名1、市内の未利用地及び施設について、要旨1、新町地区の活用計画の今後と現状認識の中、日の出六丁目にある高等学校等用地の誘致状況についてのお尋ねでございます。

 この用地につきましては、千葉県企業庁が高等学校をはじめ専修学校や短期大学など、教育施設としての土地の利用を条件に公募したところ、学校法人順天堂が用地取得の意向を示し、平成27年4月に土地譲渡契約が締結されたところです。

 なお、今後の活用計画につきましては、千葉県企業庁に確認したところ、学校法人順天堂が医療看護学部の移転やリハビリテーション要員を育成するための新学部の開設を検討していると聞いております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 部長、答弁ありがとうございます。

 現実論として、なかなか高等学校等という部分になりますと難しいのかなと、このようにも思っておりましたけれども、今回、平成27年4月、今年4月に順天堂大学が医療看護学校及びリハビリ関係の学校を設置したいということで、企業庁と話をしたということでございますので、その誘致に向けてしっかりと対応していただければ、このようにも思っております。

 また同時に、1つは職員、また学生、通学という形はとろうかと思うんですが、なかなか、やはりどうしても施設的に、通うといっても、中には浦安市内に居住するという形もとられると思います。また、同時に近隣にもそういった形のものをつくり上げることも可能かと思います。そういった意味では、この職員並びに学生寮等の考え方があったにせよ、人口政策というものをしっかりと見据えた上で、開発者と協議をしていく中で十分検討していただきたい、このように要望いたしておきます。

 次に、日の出六丁目、七丁目の一般住宅の開発状況についてでございます。

 1地域は既に開発して、終わりました。今、開発途上にあるところもございます。まだ2カ所か3カ所ほど残っているかと思うんですが、この点についての開発状況、どのようになっているのか伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 日の出六丁目、七丁目の一般住宅の開発状況といたしましては、日の出七丁目4番51街区につきましては、秋葉議員からもお話ありましたけれども、開発が既に完了しておりまして、現在のシーガーデン新浦安の南側に位置する日の出六丁目3番69街区の61区画の建築工事が進められているところでございます。

 その他の街区につきましては、現在のところ開発の申請がなされていない状況となってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) ありがとうございます。

 これも市長のほうのリーダーシップで、エコというところと、また安全・安心の部分をかち取るような形で、産官学の連携をとりながらしっかりとやっていくということでございますので、またしっかりと推進をしていただければ、このようにも思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、日の出五丁目3.7ヘクタールの誘致施設用地でございますが、今回の選挙もそうでございますけれども、地域住民の皆さんから、特に高齢者の方からでございますけれども、普段の日常生活に関する買い物をするに当たって、地域性がございまして、やはり雨風の場合、非常に困難を来している、このような相談がございました。

 そこで、近隣にスーパー等の施設誘致をお願いしたいと思っておりますけれども、民間企業の土地でありますので、計画が進んでいるかどうか確認をさせていただきたいと存じますけれども、既にもしそのような方向性が出ていれば、市に、当然これは開発内容の事前申請が行われているもの、このようにも考えますが、その概要について、公表できる範囲で結構ですので、答弁をいただければ、このように思います。よろしくお願いいたします。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 日の出五丁目7番の誘致施設用地につきましては、UR都市機構に確認したところ、大和ハウス工業株式会社と定期借地契約を締結し、大和ハウス工業株式会社が宿泊施設と物販店舗などの商業施設を建設する計画とのことですが、店舗等のテナントについて、具体的な内容は未定であると伺ってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 そういう中で、これからさらに進めていこうという形になろうかと思いますので、途中で頓挫するようなことなくしっかりと、住民の要望もございますし、せっかくそこまで大和ハウス工業がURと賃貸契約ですか、そういう形になったということでございますから、しっかりとこのホテル並びに物販施設ということで、その中に何としてでも住民の要望を組み入れていただけるような形で、行政側もしっかりと対応していただきたい、このように要望いたしておきます。

 それから、シンボルロード海側の先端部に位置する2.2ヘクタール、これは商業用地でございますが、海辺のコア計画という形でずっと来ておりますけれども、この推進状況についても伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 日の出七丁目2番3の海辺のコアゾーンの開発状況でございますけれども、現在、マウンテンフット特定目的会社から、ホテルを計画する事前協議の申し出を受けております。

 開発事業者とは、海辺における魅力溢れる市民の交流の場を形成し、周辺の公園等と一体となった賑わいの創設や、市民が気軽に立ち寄れる動線の確保が図れるよう協議しているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。答弁ありがとうございます。

 ホテルということで、要は外からお客さんを呼ぶだけのものではない、市のほうもそのようにお考えになっているかと思います。これはぜひとも、今、部長の答弁ございましたけれども、市民の皆さんが集い、そしてまた憩えるような、そしてまた利用できる利便性の高いホテル、商業施設ということを目指して努力をしていただければ、このように思っております。

 次に、高洲のほうにいきますけれども、高洲七丁目の5.5ヘクタール、病院誘致用地でございますが、リハビリテーション病院の誘致をすると市長が選挙公約でもおっしゃっておりました。そういった意味で、この考え方と進捗状況、この点について伺っておきます。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) お尋ねの高洲七丁目の誘致施設用地5.5ヘクタールにつきましては、今年3月に千葉県企業庁より移管されたものですが、議員もご案内のように、この土地につきましては本来、第2期の公有水面埋立時の土地利用計画上は総合病院用地として位置づけられていたものです。しかしながら、国の病床数の見直しなど、埋立時と現在の状況が大きく変わりまして、総合病院の建設は不可能となりました。そういったことも踏まえ、医療関連施設を誘致する上で、本市にとっては残された貴重な土地であると思っております。

 議員も言われましたように、少子高齢化がますます進展していく中で今後のまちづくりの課題を解決するために、この土地の一部にリハビリセンターの誘致が必要と考えるとともに、市民からも数多くリハビリセンターの要望もいただいてきていることでもあり、公約として掲げたところです。

 このことから今年度、予算をつけ、当該用地への医療施設やこれに関連する福祉機能の導入などを含め、新町地域で市が所有する土地について、今後、導入すべき機能などの調査・検討を、関係機関と連携をとりながら多角的に進めていこうと指示したところでございます。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 市長、どうもありがとうございます。

 5.5ヘクタール、本当に貴重な、広大でございますけれども貴重な土地、このように市長も常々言われております。ただいまの答弁でもございました。これは慎重な計画推進が、やはり必要ではないか。

 今後のこの少子高齢化の社会を見据えたときに、私は新たな、やはり特養ホームも必要ではないのかなという考え方を持っております。また、同時に、現在既に深刻化しております、いわゆる高齢者の介護のマンパワー、こういったものの養成が、これも提案をさせていただいておりますけれども、こういったものを解消する策として、提案とさせていただきたいんですけれども、介護福祉専門学校、こういったものも兼ね備えた形のものもできるのかなと、できるかできないかはまた別問題としまして、やはりそういったものもしっかりと見据えた上で、今後のこのリハビリセンターの誘致と併せた形でのものができ上がるようにということを要望しておきますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 それから、高洲九丁目のいわゆる2ヘクタール、誘致施設、我々の言葉では観光漁業基地という愛称と申しますか、名称で呼んでおりましたけれども、この取得範囲についてでございますけれども、これは港湾施設も含むのか、どの範囲まで購入といいますか、市の土地として利用できるのか、この辺、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 高洲九丁目の誘致施設用地でございますけれども、千葉県企業庁から取得した範囲でございますけれども、高洲海浜公園の東側に隣接する土地でございまして、前面に位置する物揚場を除く1.98ヘクタールでございます。

 なお、物揚場につきましては、公共施設として今年3月に市に移管されたものでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 それでは、この今後の考え方、利用ですね。どのような考え方を持っていらっしゃるのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 市長公室長、長峰敏幸君。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 高洲九丁目の誘致施設についての考え方でございますが、ここは総合公園にも近く、高洲海浜公園や海岸沿いの緑地に隣接するといった立地特性を十分に生かしながら、市民が海と触れ合いながら交流を深めることができるなど、新たな海辺の拠点としての活用を図っていくものと考えています。

 なお、具体的には、先ほど市長からもご説明がありましたけれども、今年度行う新町地域の土地利用調査の中で検討していく考えでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 この地域、基本的には境川下流部の水門設置計画が当初から計画されているわけですが、この日の出橋と一体の、本来、建設の構造だった、このように記憶しているわけでございますが、日の出橋はそのままでき上がりまして、水門だけが別になったというふうにも考えられますけれども、その後の県に対する要望状況と可能性について、ご答弁いただければと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 境川下流部の水門及び排水機場につきましては、水防対策の充実あるいは強化の必要性から市長自ら千葉県知事に対し、早期設置について訴えたほか、京葉広域行政連絡協議会を通じまして千葉県への要望など、さまざまな機会を捉え、設置に向けた要望活動を行ってきております。

 これに対しまして県からは、境川の高潮護岸が完成し、想定される潮位の高さは確保されていることから、河口部への水門の設置の必要性につきましては、将来、既存施設の再整備が必要となった場合の検討課題と考えているとの回答が示されているところでございます。

 しかしながら、市といたしましては、異常気象等によります集中豪雨なども頻発していることから、今後も県に対して積極的に働きかけていきたい、かように考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) いわゆる行政、自治体が担当する内水排除の関係と、県・国のほうの高潮対策の部分で非常に難しいところがあろうかと思います。そういう意味でなかなか、高潮対策という形になりますと、ある程度の埋立て、海抜もございますし、護岸も整備されているという状況の中で海岸護岸がうまく進められるかなと、大分時間がたつのかな、このようにも思っております。

 私のほうは、どちらかというと内水排除の件から言ったときに、どうしてもこれは早急に必要になるんだという部分を思っているんですけれども、それが言えないところの市のほうの状況というのもわかっておりますので、この辺、本格的な開発まで相当時間がかかってくるんだろうな、このようにも思っております。そういった意味では暫定的に、ハゼ釣り、非常に高洲の境川沿いが車で渋滞したり、駐車違反があったりしておりますので、あそこを空き地をうまく活用しながら、あの辺でできるような、そういったものも考えていただければな、このようにも思っておりますので、今後にはまだ時間がかかると思いますけれども、しっかりと検討していただければ、このように思っております。要望いたしておきます。

 次に要旨2、JR舞浜駅周辺の土地利用の考え方についてでございます。

 細目1のJR舞浜駅周辺の開発についてお尋ねいたします。

 舞浜駅周辺の開発について、接道状況やJRの複々線化、またホーム改良計画も含め課題もあるかと思っておりますが、今後の開発について、市の把握している内容を伺います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 舞浜駅周辺につきましては、市が自転車駐車場や修景広場として利用する用地がありますが、これらの用地を活用した駅前再開発の計画は、現時点ではございません。

 また、千葉県企業庁の複々線用地並びにオリエンタルランド社が所有する未利用地を活用した駅前の開発計画につきましても、現在、聞いておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 部長、わかりました。

 まだまだこれもそう簡単にはいかない話で、まして市の土地でもございませんし、現状としては大きな課題も抱えてございますので難しいのかな、このようにも思っておりますけれども、私のほうに市民の皆様方から、舞浜駅駅舎や北口・南口広場の改善要望が寄せられておりますけれども、市の舞浜駅、駅舎や−−どのような課題があるかということで、北側、南側ですね、課題があるか、この点について把握しておりましたら伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) はじめに、舞浜駅についてですけれども、舞浜駅はホームが1面しかなく、通勤・通学時間帯やTDLの退園時にはホームや駅構内が大変混雑しており、駅利用者の安全確保が課題であると考えてございます。

 また、市民からは、北口の一般車の駐停車スペースが狭いことや店舗など生活利便施設がないということ、あるいは駅に通じる舞浜歩道橋に関する改善要望が寄せられております。

 そのほか、交通事業者からは、南口駅前広場でのバスやタクシー、一般車の乗降スペースが少なく、駅前広場の拡張が求められているところでございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 今、答弁を聞いている限りは、この南口、北口については非常に難しいものかな、このようにも思っております。ただ、市民要望は当然あるわけですので、一般車のロータリー、またタクシー乗り場、または民間の駐輪スペース、当然これあると思いますけれども、駐車スペースもありますけれども、そういった中で、全体的に今後、考えていかなければいけないのかなと。なおかつ南口、これは市有地がございます。こういった流れの中で、いわゆる舞浜駅の北口と南口の使い分け、どちらかというとリゾート施設への、いわゆるお客さん、それと同時に本来、通勤・通学に使用する市民、この部分を北と南にうまく分けられる可能性が出てくるのかなと思っております。

 そういった意味では、南口のほうの市有地を使いながら南口のさらなる、どちらかというとそちらのほうの復旧・復興という形で終わってしまっていますけれども、考え方もあろうかなと。特にペデストリアンデッキからのつながりの部分がありますけれども、あの利用率というのはほとんど私、ないように思うんですね。あれを、壊せとも申し上げられませんけれども、全体的にその奥に、いわゆる西のほうに市有地があるわけですから、また、交番がその先にございます。そういった意味では一体型のものを何らかの形で集約しながら、市のいわゆる施設、同時に北側についても公共施設を入れたような形の計画を今後、進めていただくことを要望いたしておきます。

 次に、要旨3の入船北小跡の利用の考えについてでございますけれども、この細目1の入船北小学校跡利用の考え方について伺っておきます。

 現在までの市の考え方として、廃校まで検討しない方向性を示しておりましたが、廃校後の検討状況について伺っておきます。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 入船北小学校が今年3月をもって閉校したことに伴いまして、他の自治体の事例も参考にしながら後利用に向けた検討の方向や方法や体制、スケジュールなどについて検討してきたところで、現在、活用アイデアの募集要項の作成や、公開プレゼンテーション実施の支援などを行う事業者の選定等を進めているところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 それでは、この事業実施に伴う用地及び施設の管理スケジュール、及び計画推進事務の所管先はどのようになるのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 入船北小学校跡地利用につきましては、現在、企画政策課が中心になって検討を進めており、今年度内を目途に跡利用の方向性を定めていきたいと考えています。その中で、用地や校舎など事業化に伴う施設管理などの取扱いについても検討していく考えです。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 基本的には企画政策のほうでやっていくというような方向性だということでございます。

 それでは、これはやはり検討委員会をしっかりとつくり上げて設置をしなければいけないのかな、このようにも思っておりますけれども、この設置の考えはおありなのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 跡利用の方向性を定めていくに当たりまして、活用のアイデアを広く募集していくこととしておりまして、その募集条件の整理や募集要項の策定、活用アイデアの審査などを行う検討委員会を設置していきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 今、市長公室長がお答えになったように、今後いろいろなご意見を吸い上げる部分もあろうと思います。そういう意味で、この検討委員会の立ち上げ時期、また同時に構成員について、どのようにお考えになっているのか伺います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 検討委員会ですけれども、8月上旬の設置を目指しているところです。

 委員構成は、学識者、市民団体、地域コミュニティの代表、公募委員、市職員を含めた10名程度と考えておりまして、公募市民についても7月上旬より公募をしていこうと考えているところです。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。8月上旬設置ということで、これから一気に組織づくりに頑張っていくんだな、このように思います。

 そういう意味でしっかりと、市民要望も当然吸い上げるわけでございますので、その集約、そういったところを今回の検討委員会におきまして十分検討しながら、その中でも特に要望が大きい児童・生徒、それから乳幼児と親御さんが高齢者とともに集い合えるような、市民が幅広くさまざまな分野で世代交流ができるような、そういった施設建設を進めていただきたいということを要望いたしておきます。

 次に、件名2の健康づくりと公共交通についてでございます。

 要旨1、スマートウエルネスシティ総合特区との関連について、細目1、基本的な考え方と取り組み状況についてでございますが、改めて、この基本的な考え方と現在までの元町・中町・新町地域への取り組み状況について伺っておきます。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) スマートウエルネスシティについてのご質問ですが、取り組みの現在までの状況ですが、自律的に歩くことを基本とする健康なまちを構築することにより、健康づくり無関心層を含む住民の行動変容を促し、高齢化、人口減少が進んでも持続可能な先進予防型社会のモデルであるスマートウエルネスシティの実現を目指し、昨年12月に、健康長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区の指定を受けたところです。

 これまでの取り組みにつきましては、歩行者と車両がともに安全、快適に利用できる元町地域でのコミュニティ道路の整備のほか、中町・新町地域のシンボルロードをはじめとした景観にも配慮した歩行者空間の整備、散策やジョギングが楽しめる河川、海岸沿いの緑地の整備など、特区の指定以前より歩行者が快適に歩けるよう環境づくりを進めてきたところです。また、これらの都市整備を推進するとともにインセンティブの付与により市民の健康づくりに対する行動の変容を促し、自律的な健康づくりにつながるよう、本年1月より健幸ポイントの実証実験に取り組んでいるところです。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 健幸ポイントの取り組みということがあるわけでございますけれども、それでは、今後のこの3地域への具体的な取り組み方について伺っておきます。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 今後の取り組みにつきましては、地域の特色を生かし、散策やジョギングなどが楽しめる緑道を整備し、公園や緑道の整備、改修に合わせた健康遊具の設置を行うとともに、沿道の景観形成を促進するなど引き続き庁内の連携を図りながら、市民が身近な場所で気楽に健康づくりに取り組んでいけるよう、環境を整えていきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 今、市長公室長から答弁いただきました。健康志向ということで、やはりウォーキングと申しますか散策等、歩くということが基本だと、このように思っております。

 そういった中で、ずっと提案をさせていただいておりますしおかぜ緑道の再整備ということがございました。まだ検討状況だということで、そこから進んでおりませんけれども、そういったものもしっかりと組み入れた上で、それぞれの地域の特色を生かしたものをつくり上げていただければな、このようにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、細目2の市民の健康維持志向と関心についてお尋ねしますけれども、市民の健康維持志向と関心について、通勤・通学、子育て、主婦、高齢者、障がい者等への調査は行っているのかどうか確認しておきます。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 産学官連携によります健幸ポイント実証実験を開始するに当たり、事業の一環として市民の健康に関する意識を把握するため、実験を実施する6市と筑波大学との共同により、平成27年1月に健康に関する意識調査を実施しました。本市における調査の対象は、実証実験に参加を希望した40歳以上の市民、535名となっております。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 調査を行っているということですけれども、その内容と活用をどのようにされているのか伺います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 調査の内容につきましては、健幸ポイントプロジェクト事業への参加動機や運動習慣、健康づくりに関することなどを調査いたしました。調査結果の詳細は、現在、筑波大学で集計・分析を行っているところですが、健幸ポイントプロジェクトへの参加動機については、健康の保持・増進が第1目的であるという速報が示されたところです。

 今後、分析結果の提供を受け、実証実験事業の改善や本市の健康施策への取り組みに生かしていきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 市長公室長、答弁いただきましたけれども、私の考え方とちょっと違っている部分がありまして、あくまでも健幸ポイントを推進していく上での実証実験をするための、いわゆる調査というふうにもとられます。

 そういった意味で、私の申し上げているのは基本的には、先ほど申し上げましたけれども、通勤・通学、子育て、主婦並びに高齢者、障がい者等の調査ということで、基本的には年齢的、家庭的な日常の移動手段としての調査ということまでは踏み込んでいないようにも思われます。これまで調査されたことは理解しますけれども、そういったところまで今後、踏み込んでいただければ、このように要望いたしておきます。

 次に、最近ノルディックウォーキングスタイルで歩いている方々、結構見られます。また、総合公園で団体でウォーキングをしている方がいらっしゃるのを見かけます。そういった意味で、この体幹トレーニングの部分を取り入れて、これからもということで私、申し上げていますけれども、この市の認識と、こういった方々を見てどのように感じているのか、また、どういう状況なのかを見られていると思いますので、認識と取り組みについて。

 また同時に、過去にも質問させていただきました、さまざまな提案をどのように捉えていらっしゃるのか、この辺について伺っておきます。



○議長(深作勇君) 健康福祉部長、新宅秀樹君。



◎健康福祉部長(新宅秀樹君) ノルディックスタイルでのウォーキングにつきましては、ポールを使うことで全身の筋肉を刺激し、普通のウォーキングよりエネルギー消費量が増加することなど、さまざまな効果があると言われておりまして、愛好者が増えているといったことは認識をしているところです。しかしながら、こういう関係者から市に対して、例えば講習会をやってくれだとか、もうちょっと広めてくれといったような声はないというのもまた一方、現状です。

 そうはいいましても、体幹トレーニングの1つとして非常に効果があるというふうに聞いておりますので、老人クラブなどのスポーツイベントの際に、こういうことをやるといいよといったような紹介をしていきたいと思っております。

 また、以前から提案していただいております体幹トレーニング、ピラティスですとかヨガ等々、これは現在、総合体育館でもされておりますし、老人福祉センターでもそういう取り組みが進んでいるといったことで、名前もそうですし、ある程度定着はしてきているのかなという感じはいたします。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 新宅部長、努力はしているんだと、また同時に、市民の中にだんだん浸透しているんだということは私も理解いたしました。今後とも進めていただければ、このように思いますので、よろしくお願いします。

 次に、細目3の公共交通との関連についてでございます。

 細目1、2の答弁で見えてきたことは、取り組みに対しての市の事業展開の重要性と、市民の歩く健康づくりへの意識の高さを再認識したところでございますけれども、そこでいま一度、これからの確認の意味で、スマートウエルネスシティ特区における、コミュニティバスを含めた公共交通への基本的な考え方について伺っておきます。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) スマートウエルネスシティ総合特区では、自立的に歩くことを基本とする健康なまちを構築することにより、高齢化、人口減少が進んでも持続可能な先進予防型社会をつくることを目標としています。総合特別区域計画では特区に参加する自治体共通の基本的な考え方として、歩いて暮らせるまちへの再構築に取り組み、住んでいるだけで自然と歩かされてしまう歩行空間を創出していくとともに、公共交通に関しては交通権−−移動権とも言っていますが−−の理念を先取りし、公共交通の拡充や利便性の向上により、過度に自家用車に依存しなくても生活できる環境づくりを推進していくことが示されているところです。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 歩く健康づくりの重要性、十分私も理解をしておりますけれども、市長からも、このスマートウエルネスシティ特区に関しては十分説明いただきましたし、また質問に対しても答弁いただいて、まさしくそのとおりだ、このようにも思っております。

 ただ、私が、先ほど前者からも質問があったわけでございますけれども、この一方で、いわゆる病院や買い物、また総合公園だとか海浜公園などへ外出する高齢者、また障がい者、妊婦、乳幼児など育児中の方にとっては、長い距離を歩くのがやはり困難だ、このような方もいらっしゃいます。そういった意味で私は、やはり市内全域から乗り継ぐことなく新浦安駅や先ほど言った各施設、それから駅、公共施設、病院、商業施設を結ぶ循環型の導入に向けて取り組んでいただきたいということは常々申し上げておりますけれども、特に私が要望してきました富士見地域から新浦安駅の路線の整備を含めて、市の認識とこれまでの検討状況、取り組みについて伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) バス利用者の利便性向上を図るため、今まで駅や病院、商業施設などを結ぶ循環型路線バスの導入も含めましてバス事業者と協議をしたきたところでございますけれども、いまだ実現には至っていないところでございます。

 今後は定期的にバス事業者と協議を進め、まずはバスを乗り継ぐ際の運賃の負担感を軽減する乗り継ぎ運賃割引サービスの導入、あるいは富士見地区と新浦安駅とを結ぶ路線の新設など、これまでの課題を1つずつ解決しながら、きめ細やかなバス路線網の構築に努めていきたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 部長、今後も定期的にバス事業者との協議をするとの答弁をいただいて、過去からもいただいているんですね、ずっと。ただ、その中で、市内バス交通の充実に関して、これまでいろいろ働きかけているというのは承知しております。市のほうも真剣になってやっているんだな、これは私も理解しておりますけれども、バス事業者の事情、これもわからなくもありません。ただ、やはりどうしても利益が出ない状況の中で赤字まで出してやれるかというと、これは無理な話でございますし、そういった意味で、なかなか実現ができない状況にあることは先ほど来、承知しておりますことですけれども、そこで、この市内のバス交通の充実に向けて、民間バス路線での対応が困難な場合、コミュニティバスの新路線の導入も含めて柔軟に検討し、高齢者などの移動手段として取り組んでいただきたいと考えますけれども、市の見解、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 市内バス交通につきましては、民間バス事業者による駅と住宅を結ぶ路線の新設、あるいは延伸を基本としながら、バス事業者のバスの運行が及ばない地域をコミュニティバスが運行し、現在のバス路線網が整備されております。

 今後につきましては、民間バス事業者によるきめ細かなバス路線網の構築を基本としながら、先ほど来、触れてきておりますけれども、高齢社会の進展に対応したさらなるバス交通の充実に向けて、バス事業者と定期的に、さらに定期的に協議していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 ただ、やはり市民要望というのは当然これ、あるんですよね。市長も多分、老人クラブなどを訪問するとこっちもおさんぽバス走らせてよという声が相当あると思うんですよ。ただ、やはりさまざまな施策をしていく中でなかなか、そこまで入り込むことが可能なのかどうかというと、これは無理があると思います。ただ、健康志向という形で、このスマートウエルネスシティ特区のものと高齢者の、ある程度ご高齢になった方々とか障がい者というのはまた別問題だな、このようにも思います。なかなかこれを一緒にすることが難しいのかと思いますけれども、これは民間バスの、部長は、これは当然市長も承知だと思いますけれども、民間バスの路線で何とかやっていきたいんだ、やるんだということは私ももう十分承知しております。ただ、それで困難なところも当然出てくるだろう。そのときに、やはりこのコミュニティバスの新路線をつくり上げるのも、これは決してバス業者だけでなくて、タクシー会社でも、小さなマイクロバスとか、いわゆる9人乗りとか12人乗りの、地方でも走っておりますけれども、そういったものも活用できるものならしたらどうかなと思っているんですね。

 それはそれとして、私の提案ですので、またそういったものを含めてご検討いただければな、このように思っております。よろしくお願いします。

 では、市長答弁いただきます。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 先ほどの毎田議員と同じような質問がありましたけれども、私どもの浦安市、今、東京ベイシティ交通、この1社のみでやられている。競争原理が働いていないということもあるんですけれども、前者の質問でもお答えしましたように移動権ということを考えて、実は来月なんですけれども、先ほど秋葉議員も質問されましたスマートウエルネスシティの首長研究会の会が岐阜市で行われます。岐阜市長とも懇意にしておりまして、あの市は22路線、赤字路線で廃止路線も考えられたようなんですけれども、全てをコミュニティバス化したということも聞いていまして、スマートウエルネスシティの首長研究会の後、そちらのほうも視察してこようと思っております。

 また、22路線さまざまな交通会社、あるいはタクシー会社も運行に乗り出しているということで、コミュニティバス化したことによって市の持ち出しも非常に少なくなっている、半分以下になったということも聞いていますので、じっくり見てきたいと思っています。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) どうも市長、ありがとうございます。

 私も行こうと思っていたんですが断られたと申しますか、やはり大変な状況の中で、なかなか入れません。地域で状況も違いますので、それはもう市長は市長として当然、そういった会合があるわけですから行けるわけですけれども、ネットで見る限り、やはり相当市の負担を削減したんだなというところは出ておりました。ただ、いいことばかりではないというのも、これも承知しておりますので、また私どもも勉強しながらしっかりとやっていきたい、このように思います。ありがとうございました。

 次に、教育につきましてですけれども、今回、地方教育行政法が改正になりました。その件について市長の考え方と見解についてということでございますが、この今回の、中身ちょっとあるんですが、時間の都合上はしょって質問させていただきますので、ご了承ください。

 首長の関与と政治的中立性の確保というところが一番課題になるのかなと、このようにも思っております。また同時に、十分議論をされたわけですけれども、その中でも、首長の中にイデオロギー的な考え方を持って、いわゆる総合会議とかそういったものに入り込むこともあるだろうというような形もありました。そういった意味で、松崎市長はどのように今回の改正法、要するに教育会議の設置、それから大綱の作成に当たって考えて取り組まれるのか、この点について方向性、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 市長、松崎秀樹君。



◎市長(松崎秀樹君) 今回の改正、ご承知のように昭和31年の成立以来ということで、59年ぶりの大きな改正になりました。4月から新しい教育委員会制度がスタートいたしましたけれども、このことは、これまで私としても市長会や首長連携交流会、あるいは首長有志の会などさまざまな勉強会において、教育制度のあり方、また、若干制度疲労を起こしているような教育業界、こういったことについてさまざまな模索、研究、推進をしていく中で、それがまた実現したものというふうに考えておりますし、私も常にさまざまな会で教育制度の改革については主張してきたところで、大いに歓迎しているというふうにまずはお答えをさせていただきます。

 その中で、今回の改正では教育長と教育委員長、今まで役割分担もいま一、首をひねるところがありましたけれども、今回、一本化した新教育長ということで、責任体制がより明確化したのではないかなというふうにも思っています。そういった意味では、民意がより反映できるよう、教育に関する大綱の策定、これから行いますけれども、総合教育会議の設置が民意の代表である地方自治体の長に義務づけられたということで、大変いい方向に進んできていると私は思っています。

 また、教育行政に地方自治体の長が介入すべきではないといったような声も県内でも聞かれますけれども、教育委員会に執行機関としての位置づけと、その権威が残されたことで十分政治的な中立性は確保されているというふうに捉えております。私としては、教育行政に直接かかわることで教育長や校長が抱える責任を少しでも共有し、その軽減を図りたいということも考えておりますし、また、いかに安全な学校をつくっていくかといったことなどについても、予算編成や執行、あるいは条例案の提出など、私が担う教育行政の役割を十分発揮して、教育委員の皆さんとも一緒に考えていきたいと考えておりますし、先般6月11日ですけれども、第1回総合教育会議が開催されましたけれども、その開会冒頭ですけれども、私の考えを教育長はじめ教育委員の皆さんにお伝えをしたところです。

 また、これまでも教育委員の皆さんとは、任意ですけれども意見交換など行って意思の疎通を図ってまいりました。これから公式な協議・調整の場となる総合教育会議が有効に、より一層活用しながら、これまで以上にコミュニケーションを図り、連携を図っていきたいと考えております。

 また、よりよい教育行政を推進するために、大綱の策定を通して浦安市の教育行政の方向性も共有していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) どうも市長、ご丁寧な答弁ありがとうございます。

 確かにこの浦安の子どもたちにとって、よりよい教育環境の実現等を目指して、教育委員会とともに教育行政をしっかりと進めていただきたいということを要望いたしておきます。

 次に、教育長、大変お待たせいたしました。教育長にもお聞きしておきますけれども、本市の教育行政の現状を踏まえて、新設された総合教育会議等における市長との連携をこれまで以上に強化していきたいということについて、どのようなことについて取り組まれるのか、この辺、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 教育長、細田玲子君。



◎教育長(細田玲子君) 本市では、これまでも市長の理解を得て教育施設の整備や人的配置、市民が主体的に学び、活動する場の整備等、他市に誇れる教育環境を整備してきました。今後も総合教育会議等の場を生かし、課題について協議、調整をしていきたいと思います。

 子どもの教育につきましては、引き続き学校の適正配置等の環境整備を進めることや、子どもの放課後、土曜日等の教育環境を豊かなものにしていくことについて、地域、社会全体でかかわれるよう考えていきます。

 また、生涯学習については、市民一人一人が夢と希望を持って、自分らしく充実した人生を送ることができるような環境づくりを、市長部局との連携をこれまで以上に強化し、進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) 教育長、わかりました。

 特に今回、この後ちょっと質問させていただきますけれども、やはりいじめ問題、これがやはり一番課題になって、こういう体制ができ上がってきたのかな、このようにも思っておりますけれども、いじめ対策防止法が施行されましたが、児童・生徒のいじめについては依然としてこれ、浦安はどうかという部分は聞きませんけれども、憂慮される問題である、このように思っております。

 そういった意味で、この浦安におけるいじめ問題への対策の現状について、どのように認識されてどのような方法でリーダーシップを発揮されていくのか、この点について伺っておきます。



○議長(深作勇君) 教育長。



◎教育長(細田玲子君) 私は、いじめはゼロであってほしい、こういう思いを強く持っております。また、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得るものと考えられるものの、決して許されないことと認識しております。全ての小・中学校におきましては、いじめ防止対策推進法及び千葉県いじめ防止対策推進条例に基づき学校いじめ防止基本方針を策定し、アンケート調査の実施や教育相談の充実など、いじめの防止等に係る取り組みや早期発見、そしていじめに対する適切な対応を図り、楽しい学校づくりに努めております。

 教育委員会では日ごろより学校と連携を図り、いじめの防止や適切な対応について組織的に支援を行っています。

 また、平成27年4月1日に施行した浦安市いじめ対策調査委員会条例に基づき、6月3日に第1回委員会を開催したところです。当委員会における第三者委員の意見、助言等をいじめ防止対策に生かすとともに、いじめによる重大事態への対処を迅速に進めてまいりたいと考えます。

 今年度はいじめの未然防止や対処に対する基本的な考え方を示す浦安市いじめ防止基本方針を策定し、いじめを生まない環境づくりの強化に市全体で取り組むことができるよう、体制の整備を行ってまいります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 あともう一点、教育長、多様な学習ニーズに応える学習機会の充実ということでございますけれども、家庭環境等もあろうかと思いますけれども、一人一人のライフステージに応じた学習機会の提供を図ることが、私としても、少子化の中でより小まめに進めていくことが必要である、このように認識しております。そういう意味で、教育長はこういったことをどのように進めていこうとしているのか伺っておきます。



○議長(深作勇君) 教育長。



◎教育長(細田玲子君) 生涯学習推進計画では、市民一人一人が生涯にわたっていつでも、どこでも学習することができ、その学習成果を生かすことで地域の活性化につながる生涯学習によるまちづくりを推進しているところです。

 市民にとって最も身近な学習・情報拠点となる公民館や図書館等では、各施設の連携を強化し、市民の学習ニーズに応える情報の提供や学習機会の充実に努めてまいります。また、市民が抱えている諸問題等につきましては、社会教育関係団体や市民大学、NPO、大学等との連携や協働を深めた学習機会の提供を進めてまいりたいと考えております。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) どうも教育長、ありがとうございます。

 教育長の意気込み、よくわかりました。本当かという顔していますけれどもね。

 これからさまざまな課題が出てこようかと思います。市長にも先ほどお願い申し上げましたけれども、よりよい浦安の教育の推進と新たな方策、浦安独自というのも当然あるわけですけれども、新たな方策を研究・検討されて、また、全国の自治体にも多くの事例がございます。そういったものも取り入れながら、当然これは取り入れるにしても事例を検証しなければいけないことだと思いますし、そういった中で、浦安独自の特徴を生かした学校教育の推進をお願いいたします。

 私、特に今回、要望しておきますけれども、ちょっと見ていただきたいなと思っているんですが、最近、公立学校のいわゆる午前中5時限授業、5時間目の授業まで行うという、これが結構あちこちで行われています。非常に成果が出ているということでございますので、ぜひとも調べていただければな、このように思っております。よろしくお願いします。

 次に、今川橋についてでございます。

 今川橋及び周辺の課題について、細目1でございますが、現状認識と今後の考え方について伺います。

 今日まで今川橋の周辺の交差点改良だとか、さまざまなことをずっと提案させていただきまして、今の現状になったわけでございますけれども、そういう意味で、ただ、やはり交通問題、特に歩行者、自転車、車、この3者がどうしても絡み合うような状況の中で課題が発生しているのかな、このように思っておりますけれども、この今川橋の歩道の、橋脚ですね。橋の部分の歩道の拡幅の可能性というのはあるのかどうか、伺っておきます。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 今川橋の歩道の拡幅というお尋ねでございますけれども、これにつきましては県道でございますから、県に伺ってございます。歩道の拡幅につきましては、現在の歩道構造が道路構造令に基づき整備されていることから、拡幅する予定はないと伺ってございます。

 以上です。



○議長(深作勇君) 秋葉 要君。



◆(秋葉要君) わかりました。

 私も調査しましたけれども、構造計算上の問題、当然ありますけれども、それ以前に、やはり県の施設だということが一番課題なのかなと思っております。県もやはり道交法の関係上、これ以上、今、自転車の関係だとかさまざまやっておりまして、これ以上そういったことについてはなかなか難しいのかな、このように私も理解しております。

 そこで1点だけ、申しわけないんですが、今川橋の四隅の部分、空地がございます。あの部分を歩道の一部として活用できないか。待ちの場所を大きくするということも可能かと、このようにも考えていますが、いかがでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(菊地良一君) 今川橋、四隅の活用というお尋ねでございます。

 現状、歩行者や自転車が多く、朝ですか、通勤時間帯、多く見受けられることは確認してございます。たまり場の空間を確保といった点についても理解はいたすところでございます。

 今川橋の四隅はご存じのように河川区域であり、また、用地の確保や護岸への影響、また警察庁からの通達、これについては自転車の車道通行が……



○議長(深作勇君) 時間です。



◆(秋葉要君) どうもありがとうございました。



○議長(深作勇君) 暫時休憩いたします。



△休憩(午後3時11分)

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△開議(午後3時21分)



○議長(深作勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△西山幸男君の一般質問



○議長(深作勇君) 通告順により、西山幸男君。

     (西山幸男君登壇)



◆(西山幸男君) ただいま議長のご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 私、西山幸男はおかげさまで4期目となりまして、市議会議員としてさまざまな経験をさせていただきました。まず1期目の当時ですけれども、私は新人で、初当選の議員3名だけで新しい会派を結成いたしました。今と違いまして38歳でしたので若さもあり、勢いもあり、新鮮味もあり、そして当時は議会に新しい風を起こしたというふうに感じておりました。そして2期目でございます。6人という、数の上では最大の会派を結成して、中堅議員としての一翼を担わせていただきました。そしてこの改選の前、3期目、前半の2年間は副議長をさせていただきまして、そして後半の2年間は議長として、まさに浦安市議会の中心で働かせていただきました。

 そのような紆余曲折を経まして、私はいま一度原点に立ち返って、市民が主役のまちづくりを進めるために無所属で、無役の立場で活動をさせていただきます。そして、元気いっぱいで行動力のある、働き盛りの水野実議員と市民の会を結成いたしました。

 市民の会の西山幸男と水野 実は多くの市民の皆さんと同様に、結婚して家庭を持ち、子育てしながら民間の会社で長年にわたって働いてまいりました。私は納税義務を果たす中で、納めた税金が本当に必要とされる人あるいは事業に生かされているのか、こういったことに疑問を抱いておりました。日本でトップクラスの財政力があり、豊かな浦安市に暮らす私たちは、本当にその豊かさを実感できているのか、実感していないとすればどこに問題があるのか、こういったことを議論していきたいと思っております。

 子育ての楽しさ、難しさを経験し、地域や学校とかかわり、会社においては企業人として経営感覚を磨き、人間関係や上下関係を学んでまいりました。これからもこうした経験を生かして、全ては市民目線で判断して、組織や団体の支援を受けずに是々非々で活動していきたいと思っております。執行部の皆様、そして議員の皆様、4年間よろしくお願いいたします。

 では、本題に入ります。

 通告件数は3件であります。まず件名1、駅前音楽ホールについてであります。

 少子高齢化により成熟社会を迎えて、今までのような人口の増加が見込めない浦安市は、公共施設の新たな建設については慎重に判断すべきだと考えております。この件に関しては賃貸ではありますけれども、少なくとも十分な議論を尽くすべきであります。

 音楽ホールといえば、民間の施設でありますけれども、舞浜地区に東京ベイNKホールがあります。1988年11月30日に開館し、音楽関連のコンサートや舞台演劇、格闘技などのスポーツに幅広く利用されてまいりました。1992年から2003年まではミュージックステーション SUPER LIVE、1997年9月にはSASUKE第1回メーン会場となりました。ところが、そんな華やかだった施設も時代とともに、2005年7月10日に閉館するに至りました。開館していた期間はわずか17年でした。運営主体は日本火災海上保険から第一生命保険へと移り、2013年12月24日にオリエンタルランドが93億円で取得し、現在は解体が進められております。東京NKホールの名前の由来は日本火災の頭文字、日本のNと火災のKから来ており、日本を代表する保険会社がその思いを込めて運営したホールでありました。

 松任谷由実もコンサートを行ったこのホールですけれども、多くのアーティストはコンサートの場所を今や屋外ステージへと移しております。横浜アリーナあるいは埼玉スーパーアリーナで巨大スクリーンの前で歌って踊り、花火などの演出で会場のお客様と一体になって楽しむコンサートへと様変わりしております。

 そんな時代にあって、今、浦安市は駅前に70億から80億円かけて音楽ホールをつくろうとしております。私は、本当にこの施設が有効活用されるのか心配をしております。

 この概要については省略しますけれども、浦安駅前の民間の土地・建物と新浦安駅前の市が所有する再開発用地と土地交換に端を発しまして、民間が建てるビルの4階から8階を借りて駅前音楽ホールをつくるという計画であります。この土地交換は行政報告のみで、議会のチェックを受けることなく決定がされました。その決定後間もなく、駅前音楽ホールの計画は突然発表されました。そして、さきの議会において音楽ホールの設計費用が予算計上されました。

 この予算ですが、もし否決や修正をしたならば、民間ビルの建設が止まることは明らかでありました。もちろん議会は通過をいたしました。ここまで進んできた駅前音楽ホールの建設計画ですけれども、この計画を止められなかったのは議会の責任ではなくて、止められないような手法で物事を進めてきた執行部に責任があると思っております。

 そこで、お尋ねします。

 要旨1、経緯について、細目1、発案について伺います。

 いつ、どこから駅前ホールの発案があり、どのように進めてきたのか。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(深作勇君) 副市長、中村 健君。

     (副市長 中村 健君登壇)



◎副市長(中村健君) 西山幸男議員の一般質問にお答えいたします。

 駅前音楽ホールについての発案についての経緯でございますけれども、新浦安駅前文化施設の整備につきましては、平成26年第4回定例会において市長が経緯をご説明したとおりでございますけれども、市民からは、これまで市長の意見交換会や集会等で新しい文化施設を要望する声を伺ってまいりました。また、市といたしましても芸術文化の充実のため、第2期基本計画や生涯学習推進計画において取り組むべき施策を掲げてきたところでございます。

 このような中、浦安駅前の再整備に伴います土地交換において、地権者から公共施設の整備についての協力が得られましたことから、地権者が建設する民間ビルの一部を賃借し、音楽専用ホールをメーンとした文化施設を整備することとしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 今、ご答弁いただきましたけれども、六百数名の署名があって、それが建設のほうに動き出したというような答弁を以前いただいたと思うんですけれども、この点については答弁がありませんでしたけれども、この署名の内容ですね、もう一回確認させていただきたいと思います。この内容と、あといつ、誰に渡されたのか。お願いします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事、永井 勲君。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 674名の署名につきましては、若い芽うらやすという団体からの音楽専用ホール建設に関する要望書への賛同署名として、平成26年10月に教育委員会へ提出されたものです。内容は、文化会館と市民プラザについて、多目的に利用でき便利であるものの、残響音などの音楽的視点から物足りなさを感じており、浦安市の芸術文化の向上と魅力あるまちづくりのため、音楽専用ホールの建設を要望したいとの趣旨となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 674名の、若い芽うらやすさんから教育委員会へ出されたということでございます。

 この団体、改めて、どのような団体で、どこで活動しているのでしょうか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 若い芽うらやすは、教育委員会より認定を受けた社会教育関係団体であり、クラシック音楽を学ぶ市内在住の若い演奏家で構成され、地域貢献活動として市内の公民館や文化会館などでコンサート活動を行っています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) それでは、音楽ホールと多目的ホールと2つあるわけですけれども、多目的ホールのほうの発案についてはどのような経緯があったのかお尋ねいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 多目的に利用できる既存施設では、文化会館小ホールや市民プラザの多目的大ホール、これらがありますけれども、それらのホールにつきましては利用が飽和状態になっていること、また音響の問題、そして会場設営で負担が大きいことなどについてご意見をいただいておりました。こうした既存施設の課題を踏まえ、施設の不足や市民ニーズの多様化に対応していくため、可動式の観覧席で平土間にも容易に転換できる200席程度の多機能ホールを整備することとしたものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 音楽ホールと多機能ホールですけれども、どのような団体が利用されるというふうに想定をしておりますでしょうか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 音楽専用ホールは生の音の響きがすぐれていることから、著名なアーティスト、またクラシック系の演奏団体、合唱団の利用などを想定しています。多機能ホールにつきましては、ダンス、ポピュラー音楽、民謡、詩吟、演劇など多様な団体に利用いただけるものと考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 細目2に移ります。

 市民要望についてであります。

 この音楽ホールと多機能ホールの要望ですけれども、音楽ホールは674名の署名をもって要望が出ていたということですけれども、多機能ホールへの要望についてもお答えいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 多機能ホールへの要望につきましては、市長と市民の意見交換会、また市長への手紙、音楽団体からの個別要望などを通じて要望をいただいております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 多機能ホールについては、市長へ直接要望等が出ていたようでございます。

 いろいろな要望がある中で、どのように集約してこういう計画、具体的な、音楽ホールが300席で多機能ホールが200席ですか、それでさまざまな機能を持ったホールにするという具体的な計画になったわけですけれども、どのように集約していってこの計画になったんでしょうか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) その規模につきましては、やはり敷地の面積、建物の規模、そのようなことから全てを総合しまして、音楽ホールについては300席、多機能ホールについては200席というふうな、また、スタジオ等5室入るような計画としたものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 細目3に移ります。議会要望についてであります。

 私が議会でお聞きしている間、この4年間というか、遡ってみても、議会で音楽ホールという要望というのは余り、余りというか、聞かなかったような気がするんですよ。ダンス云々というのは確かに聞きましたけれども、こういった要望、具体的に出ていたのか。音楽ホールとか多機能ホールへの要望というのは。もう一回確認の意味で聞かせてください。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 議会からは、音楽ホールや多機能ホールに関して具体的な要望はいただいておりませんが、既存の文化施設の稼働率が高い状況であることに関連して、施設の拡充を求める要望、これをいただいております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) たしか具体的にホールの要望というのは、議会では出ていなかったと思います。ダンス云々というのは出ていました、確かに。それは私も記憶しています。わかりました。

 要旨2の契約について伺います。

 細目1、金額についてであります。

 この契約金額、50億円でよかったでしょうか。この金額、改めて確認します。

 あと、この契約の金額ですね、どうやって妥当だというふうに判断されたのか。契約する上で50億円というのは妥当だというふうに判断されたのか、お尋ねします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 金額につきましては、平成28年度から30年間の賃借料としまして約49億円を債務負担行為として設定したところです。その根拠としましては、新浦安駅前周辺の店舗及びオフィスや、本体ビルで募集中のテナント賃借料等を参考にして、坪当たりの単価を月額おおむね1万2,000円程度とし、これに賃借予定面積1,173坪を乗じたものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 周りの民間の物件というか、賃料と比較して決めたということでございます。

 細目2に移ります。この期間について、30年契約とされました。この契約の期間が30年となった根拠、これをお尋ねいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 新浦安駅前文化施設の整備につきましては、既存の文化施設との機能のすみ分けにより既存の文化施設を補完し、利用の飽和状態の緩和を図るほか、芸術文化活動の活性化や機会の充実を目的としております。このことから、市民に広く安定した施設利用が可能となるよう、契約期間を30年とするものであります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 細目3に移ります。条件についてです。

 北栄のダイエーとは立場が逆ですね、市のほうがダイエーさんに貸している。音楽ホールについては市が借りる。立場は違いますけれども、何でこれ条件が、30年と、ダイエーがたしか20年だったと思うんですよね。なぜそこの違いが出てくるんですか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 北栄のダイエーの土地につきましては、市が旧市街地整備の事業が具現化するまでの期間、20年間を、ダイエーに対し暫定的に土地を貸し付けているものです。一方、新浦安駅前文化施設につきましては、民間ビルの中に市が音楽ホールを整備するという特殊性、また文化施設として長く市民が利用していくため、契約期間を30年と設定したものであり、両者では全く条件が異なるものです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 30年という期間設定ですけれども、我々も、30年先というのは誰にも想像ができないと思いますよ。音楽の楽しみ方というのは日々変化しているわけですから。この間まで、私たちの時代はウォークマンですか。iPadになって、今、iPhoneだとかということで変わってきてますよね。

 長期にわたるこの契約ですけれども、これ途中で解約するといったことができるんですか。あと、その際の条件ですね。あと、例えば用途を変えたい、音楽ホールではなくて別の施設にしたいというようなことは可能なんでしょうか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 途中解約につきましては、基本的にないものと考えています。

 また、用途変更につきましては、この新浦安駅前文化施設は音楽等の専用施設として整備するものでありまして、用途変更についても考えておりません。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 途中の解約はできない、そして用途変更も30年間きかないということですよね。ちょっと心配ですね。私は心配しています。音楽の楽しみ方がもうどんどん、日々変化しています。今、ダンスが夜通し営業できるように、今度なるわけでしょう。そんなふうに音楽はどんどん変わっていっていますから、私は個人的に心配しております。

     (「議長、議事進行」の声あり)



○議長(深作勇君) 宝議員。



◆(宝新君) この音楽ホールについてなんですけれども、基本的にはこれ、3月の予算議会で審議されたものだと理解しております。その際、西山議員は議長でしたので本会議の採決には参加していなかったということは理解しているんですけれども、教育民生常任委員会において十分このことは審議できたのではないか、質疑できたのではないかと私は理解しておりますので、今さらちょっとここでこういうことをやられるのは、一般質問ですから誰が何を質問しようと構わないという部分はあるかと思いますけれども、我々も一応聞いている側として、今さら何を言っているのかなというふうには理解しておりますので、議長のほうでお取り計らいをよろしくお願いします。

     (「議事進行」の声あり)



○議長(深作勇君) 待ってください。

 今の宝議員の議事進行の件でありますが、これは今、西山幸男君の一般質問ということでございますので、委員会とはまた別問題でございますので、それで結構だと思います。よろしいですか。

 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 続けさせていただきます。

 要旨3、内容について、細目1、設備について伺います。

 音楽ホール、多機能ホールですけれども、どのような設備内容になるのか。先ほど委員会で質疑できたのではないかというお尋ねでありますけれども、日々進んでいっていますから、最新の情報をいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 最新の情報ではありませんけれども、市が賃借する4階から8階まで、これは上質な音響設備を備えた300席程度の音楽専用ホール、そして落語や演劇、ダンスなど多様な利用形態に対応でき、可動式の観覧席で平土間、平らなステージですね、そこに容易に転換できる200席程度の多機能ホールほか5室のスタジオを備える予定でおります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 細目2、予算について伺います。

 設計と設備の費用の内訳についてお尋ねします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 設計費につきましては、平成26年12月に繰越明許費として予算計上し、契約額は1億2,960万円となっています。また、整備費用につきましては、平成27年度と28年度2カ年の継続費とし、整備工事費で約19億9,000万円、工事監理業務委託で約5,500万円、ケーブルテレビ引込み等負担金で約500万円を計上しております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 細目3の運営についてですけれども、運営に予定される年間の予算についてお答えいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 運営経費につきましては、地権者との管理費等の協議と併せ、今年度策定します管理運営計画の中で決定する予定ですけれども、現時点では施設の運営費及び管理費を含め、年間約2億300万円を見込んでおります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) この施設は直営なのか、委託になるのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 新たに開設する施設の運営につきましては、浦安市公の施設への指定管理者制度の導入に当たっての基本方針に基づきまして、指定管理者制度の導入を検討していく予定であります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 委託していくということでございますけれども、この特殊なというか、音楽ホールと多機能ホールということでけれども、他市で実績を上げているような運営の方法というのはあるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 民間ホールではヤマハホールや銀座の王子ホールがありますけれども、これについては民間会社により運営されています。

 また、自治体整備のものでは、墨田区のすみだトリフォニーホールや三鷹市芸術文化センターが指定管理者による運営となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 細目4の稼働率について伺います。

 目標とする稼働率はどの程度なのか。わかりやすく、文化会館と比較してどうなのかということでお答えいただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 文化会館との比較ということですけれども、平成25年の実績、これが文化会館の大ホールの稼働率が71.9%、小ホールが74.1%となっています。新浦安駅前文化施設では、先ほどご説明したとおり立地規模、また施設規模などを生かし、市民プラザWave101や新浦安駅前のステージ、これと連携しながら、より高い稼働率を目指していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 細目5、使用料について伺います。

 想定する使用料はどういう金額になるのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 使用料につきましては、今の文化会館とか市民プラザ、また近隣の類似施設等を参考にして、今年度策定します管理運営計画の中で検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) あと、浦安市民の利用と市外の利用というものを区別して設定するのか、その点をお尋ねします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 利用区分につきましても、先ほど申しました管理運営計画の中、この策定の中で検討してまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。まだ使用料についても具体的になっていないということですよね。

 細目6の収支見込みについて伺います。

 これも文化会館と比較して、どのような感じになるのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 使用料収入ですけれども、これは債務負担行為の設定時に年間で約4,800万円程度を見込んでおります。文化会館の平成26年度決算見込みですけれども、これにつきましては年間約2,600万円となっておりますので、試算上はこれを上回るものと見込んでおります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 まだこれからつくる施設ですので具体的な部分は出てきていないと思いますけれども、この音楽ホールにつきましては、先ほど壇上でお話ししましたとおりもう進んできていますので、より市民が利用しやすい、愛される施設になることを望みますし、議会としてもチェックをさせていただきたいというふうに思っております。

 この件は終わりまして、件名2、郷土博物館について、要旨1、経緯について、細目1、発案について伺います。

 この郷土博物館、いつ、どのような経緯で発案がされたのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 続けてご説明いたします。

 郷土資料の収集・保存は昭和50年より庁舎の一部で行っておりました。しかしながら手狭になったため、昭和55年、旧学校給食センターを転用し、郷土資料館を開館しました。しかしながら、転用施設のため資料の収集・保存をするための設備機能が備わっておらず、劣悪な状態であったこと、また、スペース的にも郷土学習拠点としての役割を十分果たせなくなったことなどにより、仮称郷土博物館の整備に向け平成3年、実施計画事業として基本構想の策定に着手しました。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 平成3年から基本構想が策定されて進んでいったということだと思います。

 細目2、市民要望についてであります。

 これについてはいつ、どのような要望があったんでしょうか、お尋ねします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) この要望につきましては、文化財審議会委員からは、伝統的な技術、文化、貴重な資料の保存などを考え、新しい施設の建設が必要ではないかというような意見をいただいておりました。また、資料館来館者や元漁師の皆さんからも同様の要望が寄せられております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) さまざまな方面から要望があったということでございます。

 細目3、議会要望についてでございます。

 これにつきましては私、当時議員になっておりませんでした。いつからこういう議論や提案があったのかお尋ねします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 議会からは、昭和59年第4回定例会一般質問において高津和夫議員から昔と現在の本市の変化した姿あるいは昔の生活のありさまなど、郷土の歴史というものを多くの市民の方々にわかりやすく示し、理解できるような施設を建設すべきではないかという質問がありました。

 また、昭和63年第3回定例会一般質問において七里一司議員から、郷土資料館の入館者が年々増えていること、資料保存のスペースや設備の問題、給食センターを転用した資料館自体の施設の老朽化の問題から、新規建設の計画について質問されております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 議会でもそういう提案があって徐々に進んでいったというふうに思っております。

 あと、特別委員会報というのが平成11年2月28日に出ていまして、この中で、平成9年ですか、第4回定例会で博物館建設工事等契約、約26億円、翌年の定例会で展示委託契約約11億円がともに満場一致で承認がされたということで、徐々にそういう提案に基づいて議会が満場一致で可決したという流れだったと思います。

 そういう中で、細目4に移ります。

 建設が一時中断となりました。この理由についてお尋ねします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 平成10年第4回定例会の市長の所信表明において、郷土博物館そのものを決して否定するのではない、問題は、市民にとって必要な優先順位が間違っているのではないかというような問題提起がなされ、その結論が出るまでの間、展示製作委託業務が一時中断となりました。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 市長の当時の選挙公約で一たん止まったということであります。

 この建設というのは、どこまで進んでいたんでしょうか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 建築工事は65%の進捗でした。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 議会が全会一致で可決をし、工事が65%まで進んでいたという中で一時中断したわけです。

 細目5ですけれども、この一時中断に伴う違約金ですね。これはどこから幾ら請求がありましたか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) これは平成11年第3回の定例会でもお答えしているように、違約金ではなく、工事一時中止に伴う工期の延長に対する追加契約分、これとして建築・機械設備・電気設備工事会社、建築工事監理会社、展示製作会社に総額1億9,199万7,750円を支払っております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) これが一時中断ということによって、1億9,000万円を支払うことになりました。これは過去の経緯です。

 要旨2、内容について伺ってまいります。

 細目1、建設費についてであります。

 この郷土博物館、建設にかかった総額と内訳についてお尋ねします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 建設にかかった費用ですけれども、建設費と展示製作委託料を合わせて約39億3,798万円となっています。その内訳ですが、建築工事費、約19億6,215万円、機械設備工事費、約4億5,100万円、電気設備工事費、約3億4,715万円、工事監理業務委託料、約2,863万円、展示製作委託料、約11億4,905万円となります。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 39億円かかった施設ということであります。

 細目2、年間の維持管理費というのはどのぐらいかかっているんでしょうか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 平成26年度決算見込額でご説明しますと、人件費を除いた年間維持管理費の総額は5,511万3,148円で、主なものとしましては、施設管理の委託料4,150万1,987円、光熱水費1,185万6,774円となっています。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 細目3の投資金額と内容について伺います。

 完成した以降も当然ある程度投資をされてきていると思うんですけれども、その投資した金額と内訳についてお尋ねします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 年間維持・管理上の経費としましては、昨年度までの14年間の人件費を除く総額が約7億6,800万円となっております。また、主な内訳としましては、施設管理の委託料、約5億8,506万円、及び光熱水費、約1億4,368万円となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 39億円の建物を建てて、その後、当然お金もかかってきます。要はそれに見合っただけの利用がなければ、やはり施設としては、投資してそれに見合った人に見に来ていただくというのが理想の形だと思うんですけれども、細目4に移りますけれども、利用者の数の推移について伺います。

 年間の利用者、この総数ですね。この推移、どうなっているのか。

 あと、学校関係が多く利用されておりますけれども、学校関係の利用の推移等お尋ねいたします。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 開館からの総入館者数は、昨年度までの14年間で154万8,856人となっております。この推移に関しましては、開館当初の平成13年度が14万8,668人、このうち学校利用が9,705人で6.53%、直近3カ年の推移で申し上げますと、平成24年度が9万9,870人、うち学校利用が8,679人で8.69%、平成25年度が9万1,378人、うち学校利用が8,364人で9.15%、平成26年度が9万7,487人、うち学校利用が8,313人で8.52%となっております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 私も郷土博物館を取り上げるに当たって、久しぶりでしたけれども土曜日の日、行ってまいりました。土曜日ですからある程度人も入っているかなと思ったんですけれども、残念ながら少なかったです。

 変わっていないということが、変わらない−−施設に対して目的ないしこの施設の意義というものがあるわけで、もちろん変えてはいけない部分はあると思うんですけれども、変えなくてはいけないというか、今に合わせた展示をしていくということも必要なのではないかなというふうには思いましたけれども、そこで細目5、今後の課題についてであります。

 先ほど人数の推移はお聞きしましたけれども、来場者を増やすような施策というのは何か考えておられるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 文化財審議会や教育委員会議で博物館の活性化、これについてご意見を伺っております。この中で、博物館の年間入館者は先ほどご説明したとおり、開館当初の14万人から徐々に減少しているものの、いまだ9万人半ばを維持しております。近隣他市と比べますと3倍以上の高い数字になっています。これらを踏まえ、入館者を増やす努力は当然しなければならないが、一過性のイベントで入館者を増やすのではなく、あくまで郷土博物館本来の目的を考えて事業に取り組んでほしいとの意見が出されております。

 博物館といたしましては、その趣旨に沿って、市内公民館と連携した講座を開催するほか、展示解説ボランティアの育成など新規事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) そうした中で、やはり過去の歴史というか、埋立て前の、漁業のまち並みとか昔のことを展示していくというのはもちろんなんですけれども、最近の浦安についての展示もやはり、子どもさんというか、小学生が主に来ると思うんですよ。小学生が来て、「昔の漁業のまち、こうだったんだよ」というのは当然いいんですよ。いいんですけれども、やはり近代史というのかな、埋立てがあり、東西線が通って京葉線が通り、鉄鋼団地ができとか、ディズニーができてとか、そういう割と近いところの部分もやはり必要なのではないかなというふうには感じました。

 1点、新庁舎の模型が置いてあったりして、こんな庁舎ができますよなどというブースがありました。これはすごくいいなと思いました。子どもさんにも目を引くものなのかな。そういうことを、やはり少しずつリニューアルして今のものを取り入れていったほうがいいのではないかなというふうに思っているんですけれども、最近の浦安市についての展示というのはどういう形を考えておられるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 生涯学習部参事。



◎生涯学習部参事(永井勲君) 埋立て以降の浦安についての展示ですけれども、平成24年度より取り組んでおります災害史の講座のまとめとして、今後、特別展を予定しているほか、埋立て当時を知る市民の方からの聞き取り調査を行っております。その資料収集を進めていることから、今後の常設展示につなげていきたいと考えております。

 また、期間を限定した展示として、企画展示室に浦安鉄鋼団地の紹介、市の関係各課と連携して堀江・猫実B地区土地区画整理事業や浦安絆の森事業、新庁舎建設事業などを紹介し、浦安市の身近な状況についても興味を持ってもらえるよう取り組んでいるところです。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 今、ご答弁いただきましたけれども、そういった、小学生とかね、興味を引くようなものも展示していただきたいなというふうに思っています。

 土曜日に行ったときは企画の展示室が閉まっていたんですよ。これは何というんですか、次の企画のための準備期間だということなんですけれども、その企画展示室がいろいろ新たな企画というか、常設ではなくて常にリニューアルしながらやっていく場だと思うんですけれども、私、どのぐらいのサイクルで開いているのかというのがちょっとあれなんですけれども、できるだけ閉まっている期間というのは短くしていただいて、企画展示室というのをうまく活用していただきたいなというふうに思っております。

 また、子どもたちが興味を引くようなものを何かこう、何ですかね、外の広場を使っても結構なんですけれども、小学生たちが来て喜べるような企画とか内容をぜひ入れていただきたいと要望して、この点は終わりたいと思います。

 件名3、学校施設について伺います。

 要旨1、入船北小学校についてであります。

 細目1、廃校の経緯についてですけれども、廃校の基準というのがあるものなのかどうか、ちょっと疑問に思っております。地方に行けば数人の子どもたちしかいなくても学校は、やらざるを得ないというか、開校しているわけであります。ですから、誰がどういう基準で3月いっぱいで廃校にするということにしたのか、その判断の基準というものを教えていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長、鈴木忠吉君。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 件名3、学校施設について、要旨1、入船北小学校について、細目1、廃校の経緯について、誰がどのような基準で判断したのか。

 入船北小学校と入船南小学校の統合につきましては、第2次学校適正配置等検討委員会におきまして浦安市における学校配置の適正化に向けての基本方針を策定し、その基本方針に基づき、教育委員会が学校統合を進めることが望ましいとの判断をしたところです。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 特別な基準はないということですかね。教育委員会が判断して決めて、国等がこれ以下になったらといった基準というものはないということでよろしいですか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) ただいまのご質問ですけれども、学校統合の基準につきましては、今、申し上げましたように浦安市における学校適正化に向けての基本方針の中、小・中学校それぞれの適正規模と許容範囲を示した上で、小・中学校ともに、6学級以下の学校につきましては学校統合を含めた対応策を講じていくべきとしました。

 なお、今年1月、文部科学省は公立小・中学校の統廃合に関する基準を59年ぶりに見直しました。この新基準の中では、学校規模の標準を下回る場合の対応の目安として、小学校では6学級以下、中学校では3学級以下の学校については統廃合の適否を速やかに検討する必要があるとされています。また、通学条件に関しましても、これまで移動距離で定めていた通学区域から、おおむね1時間以内を目安とするとの考え方が示されているところです。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) わかりました。

 細目2に移ります。

 施設の再利用について伺います。

 学校施設については市費だけではなくて国費も入ってきていると思うんですけれども、国や県において、施設の再利用における指針というのはあるのでしょうか、伺います。



○議長(深作勇君) 市長公室長、長峰敏幸君。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 閉校となりました学校施設の利活用に関する国や県が定める指針は、ありません。しかし、文部科学省では、未来につなごう みんなの廃校プロジェクトを立ち上げまして、全国の廃校情報を集約、公表するなど、地域にとってふさわしい廃校施設等の有効活用の支援をしているところです。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) この施設の再利用ですけれども、市としてはどのような利用を想定していらっしゃるのか、考えがありましたら伺います。



○議長(深作勇君) 市長公室長。



◎市長公室長(長峰敏幸君) 入船北小学校の用地や施設は貴重な公有財産であることから、前者の質問にもお答えしましたが、活用のアイデアを市民や事業者などから広く募集し、跡利用の具体的な方向性を定めていきたいと考えているところです。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 施設の再利用ですけれども、入船北小学校は30年以上経過して、大規模改修の時期も過ぎていると思うんですよね。そういうタイミングもあって、多分、一旦廃校にして施設を有効活用しようということだとは思います。ただ、学校施設、その利用が決まらないと当然リフォームというか、大規模改修もできないわけですけれども、ある程度方向性が決まっていないとより以上の予算もかかってくるし、教室を生かした使い方を基本にしたほうが費用的にはかからないと思うんですよね。そこら辺も全て提案が出てきてということではなくて、やはりある程度、何というんですか、学校の教室、あの建物を生かして教育目的で当然使うんだとか、ある程度の指針を持ってやったほうがいいような気はいたしますけれども、いずれにいたしましてもいろいろな提案がこれから出てくると思いますので、なるべく費用のかからない形で、施設を大きく変えるような形ではお金もかかってきますので、そこら辺は考えながらやっていただきたいと思います。

 要旨2の、大規模改修についてに移ります。

 本市は昭和56年、1981年に市制が施行されて34年がたったわけです。市内に多くの小・中学校がありますけれども、市制が施行された昭和56年前後に建設がされました。右肩上がりで人口が増えていく中で学校がつくられてきましたけれども、今まさに30年が経過して、大規模改修を迎えているわけであります。

 私は、今やるべきことは新たな施設をつくるということよりも、この子どもたちが毎日通っている小・中学校、もう30年以上経過しているわけですから、ここに手を加えるべきだと思っております。適切な時期に、一応30年という目安がありますので、適切な時期に手を加えて、長く公共施設を利用していくということが最も大事なことではないかと思うんですけれども、細目1、進捗状況について伺います。

 市内の小・中学校、建設から30年以上経過している学校があると思いますけれども、その学校を明らかにしていただきたいと思います。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 市内の小・中学校で建設から30年以上が経過し、まだ大規模改修を実施していない対象校ですけれども、平成26年度末現在で建設から30年以上が経過し、大規模改修を実施していない小学校は、富岡小、美浜南小、東小、舞浜小、美浜北小学校の5校です。また、中学校では浦安中、見明川中、富岡中、美浜中学校の4校です。

 以上です。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 浦安市は財政力指数がトップと言われている市ですよね。その浦安市が大事な子どもたちが通っている学校、30年たったら大規模改修しますと言っているにもかかわらず、小学校が5校、中学校が4校大規模改修をやっていない。これが本当に豊かなまちなんでしょうか。豊かなまちであれば、こういうところにお金を使っていくべきだというふうに思っておりますけれども、これ改修しない理由というのは何かあるんでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 改修しない理由というご質問ですけれども、しないということではなく、小・中学校の校舎の大規模改修は建設後30年をめどに建設年度順に行ってまいりましたが、平成20年度から22年度の3カ年で実施した堀江中学校以降、東日本大震災により復旧事業が優先となり、大規模改修事業を見送ってきました。昨年度から今年度にかけ、入船地区学校統合整備事業において入船小学校及び入船中学校の校舎の大規模改修を実施しているところです。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 細目2の今後について伺います。

 東日本大震災があっておくれたということですけれども、これから早急に進めていかなくてはいけないと思うんですけれども、このおくれを取り戻すのに、今、公共事業どんどんね、皆さんやるので人も足りない、資材も足りないという中でどのように進めていくんでしょうか。



○議長(深作勇君) 教育総務部長。



◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 学校施設はこれまで必要に応じて維持・修繕を行ってきており、建設後30年を経過した施設であっても状態が比較的良好なものが多く、昨年度、ファシリティマネジメントの導入検討の中で実施した施設調査でも同様の結果となっています。この結果からも、単に建設後30年を目安にして建設年度順に大規模改修の時期を決定するのではなく、築年数に加え施設の劣化状況、また児童・生徒数の推計など、さまざまな観点から大規模改修の事業計画について検討していきたいと考えています。



○議長(深作勇君) 西山幸男君。



◆(西山幸男君) 私はある程度、30年というものが保護者等の間にも理解されていると思うんですよ。ですから、おくれるならおくれるで、こういうことでおくれる、いつぐらいにはやりますということを言ってあげないと、現場はいつまでたっても改修が来ないという状況がありますので、ぜひ現場と密に連絡をとって、情報を共有していただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。

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△延会の件



○議長(深作勇君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(深作勇君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 明日23日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて延会いたします。



△延会(午後4時24分)

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本日の会議に付した事件

 1.開議

 1.議長の報告

 1.日程第1 一般質問

 1.延会の件

 1.延会

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出席議員

     第1番  元木美奈子        第2番  美勢麻里

     第3番  広瀬明子         第4番  柳 毅一郎

     第5番  折本ひとみ        第6番  吉村啓治

     第7番  岡野純子         第8番  毎田潤子

     第9番  小林章宏        第10番  宮坂奈緒

    第11番  秋葉 要        第12番  一瀬健二

    第13番  中村理香子       第14番  水野 実

    第15番  西山幸男        第16番  岡本善徳

    第17番  西川嘉純        第18番  宝  新

    第19番  末益隆志        第20番  辻田 明

    第21番  深作 勇

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出席説明者

  市長       松崎秀樹      副市長      中村 健

  副市長      石井一郎      教育長      細田玲子

  教育委員会事務局理事         市長公室長    長峰敏幸

           小鍛治周二

  総務部長     工藤陽久      総務部参事(総務部次長)

                              露木智広

  財務部長     及川 力      市民経済部長   石川豪三

  健康福祉部長   新宅秀樹      こども部長    金子 昇

  都市環境部長   大塚伸二郎     都市整備部長   菊地良一

  都市整備部復旧・復興担当部長     消防長      大塚 等

           宇田川義治

  教育総務部長   鈴木忠吉      生涯学習部長   石田和明

  生涯学習部参事(生涯学習部次長)   市長公室次長   竹下雅人

           永井 勲

  財務部次長    小檜山 天     市民経済部次長  岩島真也

  健康福祉部次長  長谷川祐二     健康福祉部次長  臼倉昌俊

  こども部次長   岡本光正      都市整備部次長  石井健二

  消防本部次長   鶴見仲寛      教育総務部次長  佐藤伸彦

  生涯学習部次長  石井正幸      秘書課長     花田 文

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出席事務局職員

  議会事務局長   小澤壮司      議事課長     佐藤栄一

  議事係長     折本英明      副主査      文違敏枝

  主任主事     圖司 淳