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千葉県 富津市

平成19年 3月定例会−03月08日-03号




平成19年 3月定例会

                  平成19年3月招集
               富津市議会定例会会議録(第3号)

                   議 事 日 程
             平成19年3月8日(木) 午前10時開議

日程第1 一般質問
     (代表質問)

〇本日の会議に付した事件
1.開  議
1.議長の報告
1.福原敏夫君の代表質問
1.平野明彦君の代表質問
1.鈴木敏雄君の関連質問
1.鈴木幹雄君の代表質問
1.中後 淳君の代表質問
1.散  会

〇出席議員
 1番 大 野 裕 二 君   2番 岩 本   朗 君   3番 長谷川   剛 君
 4番 石 井 志 郎 君   5番 藤 川 正 美 君   6番 澤 田 春 江 君
 7番 永 井 庄一郎 君   8番 中 後   淳 君   9番 平 野 明 彦 君
 10番 鈴 木 幹 雄 君   11番 福 原 敏 夫 君   12番 竹 内   洋 君
 13番 長谷川 恒 夫 君   14番 小 林 新 一 君   15番 岩 崎 二 郎 君
 17番 鈴 木 敏 雄 君   18番 平 野 隆 司 君   19番 三 平 正 昭 君
 20番 高 橋 謙 治 君   21番 高 梨 良 勝 君   22番 嶋 田 政 市 君

〇欠席議員
 16番 平 野 良 一 君

〇出席説明員
 市長        佐久間 清 治 君   助役        平 野 和 夫 君
 収入役職務代理者  正 司 行 雄 君   水道事業管理者   三 平 稔 純 君
 教育長       黒 川   逸 君   総務部長      小 澤 俊 平 君
 総合政策部長    綾 部 正 吉 君   財政部長      吉 田 和 男 君
 市民福祉部長    池 田 泰 夫 君   経済環境部長    稲 村 治 助 君
 建設部長      中 島 照 夫 君   農業委員会事務局長 丸   若 夫 君
 選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長  消防長職務代理者  松 井 朝 市 君
           丸   繁 雄 君
 教育部長      渡 辺 眞一郎 君   水道部次長     小 川 三 雄 君
 総務部次長     長谷川 友 宏 君

〇出席事務局職員
 事務局長      馬 場 勝 行     事務局参事     金 井   茂
 庶務課長補佐    古 宮 浩 二     庶務課副主幹    鈴 木   茂

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                   開     議

             平成19年3月8日 午前10時00分開議
○議長(嶋田政市君) ただいまから本日の会議を開きます。

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                  議 長 の 報 告

○議長(嶋田政市君) 日程に入るに先立ち、私から報告をいたします。
 本日8日の一般質問は、賢政会並びに新世紀の会の代表質問を行います。また、明9日は正誠会の代表質問及び個人質問を行い、2日挟んで12日は個人質問を行いますので、御了承願います。
 以上で私からの報告を終わります。

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                  福原敏夫君の代表質問

○議長(嶋田政市君) 日程第1、一般質問。
 これより代表質問を行います。先例により、通告してあります質問を許可します。質問時間は、答弁及び関連質問を含めて 120分以内とし、関連質問は、会派代表質問通告者が全員質問を終了した後、発言を許可しますので、念のため申し添えます。
 初めに、賢政会の代表質問を許可します。11番、福原敏夫君の発言を許可します。11番、福原敏夫君。
                 〔11番 福原敏夫君登壇〕
◆11番(福原敏夫君) 皆さん、おはようございます。11番、賢政会の福原敏夫でございます。本定例会は、18年度最後の議会になりました。本定例会の初日に佐久間市長より平成19年度の施政方針があり、その中で19年度の一般会計予算は 161億 4,200万円、特別会計等を含め全会計の総額は 319億 722万 7,000円、対前年比 3.3%の増になったという施政方針が示されました。市長も就任して3回目の予算編成であり、積極的な予算編成も考えるも、財政状況の厳しさは過去2回の予算編成と比較しても決して楽なものではない中での予算編成であったかと察します。
 施策については、富津市第2次基本計画、いきいき富津5か年プランに基づき、現況を考慮しつつの施政方針であったかと思います。そこで、通告いたしました平成19年度施政方針の自然と施設をいかしたまちづくりについて、まずお伺いします。
 まず、農林水産振興について。1次産業については、高齢化あるいは後継者不足、気象の変化等に伴う生産額の減少等、さまざまな要因で自然相手の難しさの中で、昨年はどういう状況にあったのか。その結果から19年度の取り組み、対策、将来の生産性の向上と経営安定につながる事業をどのようにしていくのか、安心して生産に取り組んでいく方策を、まずお伺いいたします。
 続いて、観光振興について。昨年は一部、館山道も開通した中で、18年度の富津市の観光事業はどうであったのか。また、ことしは館山道の完成を見る中で、新たな取り組みがあるのか、そして観光協会の活動育成は図られたのかをお伺いいたします。
 続いて、安心して暮らせるまちづくりについてのうち、富津市都市計画等の都市計画法についてお伺いをいたします。まず、富津市の都市像、富津市は将来、こういう形の都市をつくり上げるんだという未来像がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。また、現況を見据え、都市計画の変更、見直しの考えはあるのかをあわせてお伺いをいたします。さらに、調査見直しに伴う調査はいつまで行うのかをお伺いをいたします。
 続いて、山王区画整理事業について。12月の定例会で雨水対策を含め質問いたしましたが、今の現況をどう見ているのか。12月から3カ月ほどたちました。恐らく、現場を皆さんもごらんになったかと思います。現況をひとつ見ていただいて、その感想を述べていただきたいと思います。また、今後の土地利用はどのような考えがあるのかをお伺いします。
 続いて、市内幹線道路網計画の推進について。まず、富津市の道路網の現況についてをお聞かせいただきたいと思います。毎回でございますけれども、なかなか道路網については目に見えた道路網の設置がないということで、これについて考え方をお伺いしたいと思います。また、今後の計画は都市計画道路計画に沿って今後も進めていくのか、あるいは、これだけ環境変化、状況変化がある中で変更も視野に入れながら考えていくのかを、まずお尋ねをいたします。
 次に、消防本部庁舎整備については、全協でも説明がありました。富津市消防本部庁舎整備検討委員会の検討結果について私ども聞きましたけれども、その結果についての執行部の考えをお伺いをいたします。
 最後になりますが、次に平成19年度予算についてをお伺いします。厳しい財政状況の中で、今年度も財調を取り崩しながらの編成であったかと思いますが、まず予算編成に当たって特に留意した事項はどのようなことに留意したのかをお伺いします。また、一般会計予算 161億 4,200万円の特色をお伺いし、最初の質問といたします。
○議長(嶋田政市君) 福原敏夫君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長(佐久間清治君) 福原敏夫議員の御質問にお答えいたします。
 平成19年度施政方針の、自然と施設をいかしたまちづくりは、私の市政運営の5つの柱の1つでございまして、富津市の基幹産業である第1次産業の振興を図り、またこれを観光事業と連携させ、地域の活性化を図ろうとするものであります。
 初めに、農林水産振興につきましては、恵まれた自然環境を活用した生産性の高い生産基盤の創出と消費者ニーズにこたえる安心・安全な食材の提供及び高齢化に伴う担い手の育成などを基調とし、就業者の安全確保と高品質化による所得の向上を目指し、生活の安定を図るための事業を実施いたします。
 また、事業執行に当たっては、事業目的、事業効果を明確にするとともに、事業主体となる受益者が目的を逸脱することなく、事業計画書に沿った成果が得られるよう、事業推進を図ってまいります。
 なお、今年度に実施いたしました農林水産関係の補助事業等につきましても、実績報告書及び決算書、利用実績調書などを提出させることにより、補助事業の進行管理に努めてまいります。
 次に、観光振興についての御質問にお答えいたします。本市は、県下でも有数の美しい自然環境が残されている地域として知られており、首都圏に近いことから、潮干狩りや海水浴、ハイキング、スポーツ合宿などで多くの方々が訪れております。平成18年度の観光施策の展開でございますが、従来の観光振興に加え、新たな事業として、首都圏自然歩道の開通や花摘みウォーク、ふれあいサイクルフェスティバルを実施し、ちばデスティネーションキャンペーンへの参画、ホームページの充実等により事業推進を図っているところであります。
 観光客の入り込み状況は、昨年末までは天候不順の影響を受け減少しているものの、本年に入り、新規事業の実施や観光キャンペーンの展開により増加傾向にあると認識しております。
 平成19年度の観光振興につきましては、現在実施中のちばDCの観光推進体制を維持すべく、その核となる観光協会の強化を図るため、将来を担う若手の育成や常に新鮮で魅力ある情報を提供するホームページの充実を図るとともに、観光協会はもとより商工会、企業等の共同体制づくりを模索しながら、イベント等の開催を推進してまいりたいと考えております。
 次に、富津市都市計画等の都市計画法についてのうち、富津市の都市像はどうなっていくのかについてお答えいたします。都市像として市街地の整備に際して、道路、上下水道等の都市の根幹的施設の整備に配慮しつつ、緑とオープンスペースのある都市機能の充実したゆとりのあるまちづくりを目指して、まちづくり交付金等を活用しながら進めているところであります。
 次に、基礎調査とはどのような調査をいつまで行うのかについてお答えいたします。この都市計画の基礎調査については、都市計画法第6条の規定により都道府県は都市計画区域について、おおむね5年ごとに都市計画に関する基礎調査として人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量などの現況及び将来の見通しについての調査を行うものとし、関係市町村に対して資料の提出や必要な協力を求めることができるとして、平成19年度に千葉県よりこの基礎調査の委託を受け、平成20年3月末までの予定で調査を実施することとしています。見直しにつきましては、その結果によって見直しするようになるかというふうに考えます。
 次に、山王土地区画整理事業地内の土地をどのように見ているかについてお答えいたします。地価の低迷等から、山王土地区画整理組合は事業に着手されないまま平成15年3月の組合全体協議会で組合解散の方針が出されていることから、解散に向け取り組んでいるところであります。このようなことから、長期間にわたる休耕により土地は荒廃しており、農地として利用できないことから、盛土が行われている状況であり、大きな課題としてとらえております。
 次に、土地利用転換をどのように構想していくのか、また土地利用をどう推進していくかについてお答えいたします。組合の解散の方針が出されている中、地権者の意向調査を行ったところ、半数以上の地権者が市街化区域でよいとの回答を得ていることから、今後の土地利用について、現在の地価の動向や土地需要を踏まえた整備手法を地権者とともに検討していきたいと考えております。
 次に、幹線道路網計画の現状についてお答えいたします。当市におきましては、平成13年度に富津市幹線道路網計画を作成いたしました。この計画は、国道、県道、市道により構成され、有機的につながることで機能を発揮するよう構成いたしました。これにより南北に長い市域の海岸線に沿った幹線1号線、市域の中央部を縦貫する幹線2号線、市域の東部を縦貫する幹線3号線の3軸の強化を主体に、これを補完する13路線の計16路線を整備していくよう、進めているところであります。
 次に、幹線道路網計画の今後の推進についてお答えいたします。今お答えしましたとおり、南北軸3路線の強化が必要であると位置づけております。その中で、神明山地区の土地利用を見直すに当たり、庁舎周辺や青堀駅から大貫駅にかけての沿道利用を図ること、観光客の南下対策や地域住民の利便性の向上から都市計画道路北笹塚大貫線や国道 465号、国道 127号を有機的に接続することで幹線2号線を優先し、新設及び既存道路の屈曲狭隘部の改良等を進めてまいりたいと考えております。
 次に、消防本部庁舎整備基本構想案の執行部の考え方についての御質問にお答えいたします。消防本部庁舎整備基本構想案につきましては、消防庁舎の耐震性に問題が生じたことから、庁内に設置いたしました消防本部庁舎整備促進検討委員会で国が示す消防の広域化、また千葉県において消防救急無線の共同化及び消防指令業務の共同運用等、消防行政の動向を視野に入れ、今後、長期的な展望に立った中で基本構想案を策定したものであります。
 次に、基本構想案は、消防関係団体の意見を反映させたか、また今後どのように進めていくかの御質問にお答えいたします。基本構想案につきましては、消防委員会にも御説明いたしまして、貴重な御意見、御助言をいただいているところでございます。今後の進め方につきましては、基本構想案を消防団、区長の方々にも御説明し、御意見をお聞きした中で基本構想を策定してまいりたいと考えております。
 次に、平成19年度予算編成についてのうち、予算編成に当たって特に留意した事項についてお答えいたします。予算編成に当たりましては、昨年作成した収支見込みにおきまして、期間内において財源不足が見込まれることから、歳入の確保と歳出の抑制に努め、慎重な財政運営を行いながら事業の遂行を図っていくことが必要であると考えたところであります。
 このようなことから、平成19年度予算編成に当たって特に留意した事項につきましては、第二次行財政改革推進実施計画に基づく実施項目の予算反映と第2次実施計画掲載予定事業等に配慮しつつ、歳入の根幹をなす市税収入等を的確に把握するとともに、行政需要を考慮した中で健全財政を見据えた予算編成に努めたところであります。
 次に、一般会計予算 161億 4,200万円の特色につきましては、対前年度比6億 9,515万 4,000円、 4.5%の増額となったところであります。この増額となった主な要因といたしましては、歳入では、三位一体改革による税源移譲に係る個人市民税所得割の増額や富津中学校校舎改築事業に係る安全・安心な学校づくり交付金による国庫支出金及び起債借入額の増額などによるものであります。また、歳出では、富津中学校校舎改築事業や道整備交付金事業により増額予算となったものであります。
 なお、新たな予算として自立支援給付事業、地域生活支援事業や住宅・建築物耐震改修等事業予算のほか、少ない予算額でも効果のある予算編成に努めたところでありますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長(嶋田政市君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) それでは再質問させていただきます。まず、農林水産振興についてをお伺いをいたします。まさしく今の農業水産については、特にことし暖冬ということで、我が富津市についてはさまざまな面で打撃をこうむっているのが現況かと思います。しかしながら、人的なものもかなり積み重ねられて現況に至っているというのも事実かと思います。そこで、農業については市内どこでも遊休農地が大変ふえていると。そういうことで、この遊休農地の活用について、今後、富津市としてどのようなお考えがあるのかを、まずお伺いいたします。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 遊休農地の活用方法につきまして、お答え申し上げます。市内の遊休農地の現状は、昨年度に実施いたしました水田調査に基づき申し上げますと、市内水田面積 1,910ヘクタールのうち35.1%の 670ヘクタールが保全管理を含む遊休地または耕作放棄地となっております。これらの農地の保全と有効利用につきましては、従来からの管理手法にとらわれることなく、時代の変化に伴い求められている有効活用を図ることが肝要と考えます。今後の農地形態は資源循環型の環境に優しい農業を展開するとともに、従来からの生産性向上に加え、認定農業者を中心とする担い手組織をもって遊休農地の利用集積を行い、生産性の高い生産基盤の復元を図ることにより相乗効果が得られるものと考えます。
 また、観光と連携した体験農業、市民農園等の開設なども視野に入れ、調査・研究を行い、農地の保全に努めてまいります。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) ただいま答弁にありましたように、約4割近い遊休農地があるということで大変危惧するところですけれども、今の答弁の活字だけではなくて、いろいろな面でひとつ出向いて、また意見を吸収し、市の行政に普及させていただきたいと思います。以上です。
 続いて、観光についてお伺いいたします。観光についても、入り込み客については減少しつつあるも、今後については上昇の見込みがあるということで、そういう点では大変明るい兆しがあると思います。そこで、昨年、館山道の中央インターまでできて、館山の往復が大変楽になりました。まず、そこで富津からできた館山道の影響が観光にどう及ぼしているかを、まずお伺いをいたします。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) この影響でございますが、まだ全面開通に至っていないわけでございます。しかしながら、先ほど議員からおっしゃられたように増加傾向にあるということでございまして、これが全面開通した場合にはさらに市内に影響が出てくるかなと思います。そういう点を見ますと、単なる通過点に過ぎるということではなくて、富津に来られる時間が短縮されるわけでございますので、そこら辺も逆な面からして有利な面が出てくると、このように考えているところでございます。以上です。
○議長(嶋田政市君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) 今、部長からの答弁で、全面開通したときということで話がございました。
実は、私は館山道に関係している人にお会いしましたら、開通については7月中を目指しているということも聞きました。ということは、夏休みには全線開通に持っていきたいという考えのようでございます。そこで、今、部長の答弁のように、そのものがプラスになるのか、マイナスになるのかということになろうかと思います。先ほども聞きましたけれども、市内の幹線道路の整備について、残念ながら、まだ富津市の場合には金谷から富津までの貫通する道路がなかなか見出せないということで、果たして全線開通したときに、そのお客様が富津におりてくれるのかどうか、私は逆に今はやむを得ずおりるけれども、できた暁にはそのままストレートに流れていくんじゃないかなという危惧の方をしてるんですけれども、そこのひとつ考え方をお聞きし、観光は終わりたいと思いますが、部長の方のお考えで結構ですから、お願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 先ほども申し上げましたように、通過点になってしまう要因もあるわけでございますが、逆に時間が短縮されて身近にあって、さらにまた富津への集客もふえると、どっちに転ぶかわからないというのが私の感想でございます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) 今のところはそういう回答だと思いますけども、どっちになるかわからないと言いつつも、ぜひ富津がそれができたおかげで観光客もふえたし、富津市の経済も潤い始めたというふうな施策を考え合わせていただいて、実行に移していただきたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、続いて富津市の都市計画等の関係でございますけれども、富津の場合には今、ジャスコ等の周辺で道路工事も盛んに実施されております。また、その隣の進出企業についても工事も大分進んでおりますし、そういう点では市長の答弁のありましたように、すべての面で前向きなことが考えられるのかなというふうに考えております。企業についても進出企業もふえつつありますし、決定した会社もあります。そこで、まず、この暮らしやすいまちづくりということで一つお伺いいたしますけれども、駅の器具整備というんでしょうか、駅の整備になろうかと思いますけれども、実は先般、これは都会の方だと思いますけれども、企業関係者が青堀駅に来られて、今、JRのSuica(スイカ)というカードがありますけれども、そのお客さんがスイカで来られたと。青堀駅でお支払いしようと思いましたら、スイカどころの器具じゃなくて、本人は切符持ってませんから、どういう支払いするんだということで、これは実話です。恐らく企業人かと思いますけれども、あるいは観光で来られたのか、企業の人が来られたかわかりません。そこで、少なくとも駅の庁舎までいきませんけれども、スイカを受ける整備でしたらそう金銭的な問題も多額にかかるものじゃないかなと。駅の数は大変多くて威張れますけれども、そういう設備についてはおくれているということで、少なくても、そういう方々が来たときに対応ができるぐらいの整備はする必要があるのではないかというふうに思います。そこで、今後、そういうお客様のニーズにこたえるべきスイカ設備等の設置を早急に設置するべきだと思いますけれども、行政のひとつ考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。管内の駅のスイカ等が利用できないような状況だという中で、その対応とかの御質問かと思われますが、確かにそういう不便さを私自身も感じておるところでございまして、JR等について現状の中、またJRの考え、市民の利便性について配慮していただくよう申し出させていただきたいと思っております。
○議長(嶋田政市君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) これは私自身もいかほどかかるか、そういうことはまだ調査しておりませんけども、お話聞いたところ、内房線というんでしょうか、裏を返したら、私らよりさびれた駅でも観光的な駅にはそれがあるという話も聞きました。ですから、その器具については、そう大がかりなものではなくてできるような感がいたします。というのが今の時代ですから、どこでも回線があって、その端末かなんかを据えれば、そんなに難しい問題じゃないかなということを私自身は思っておりますから、ぜひひとつ早急にJR含めて相談していただいて、実現しますようにお願いをしておきます。
 次に、山王の土地区画整理事業についてお伺いをいたします。これについては、12月の議会でも申し上げました。12月議会については雨水対策等で答弁をいただきました。その後に幸い、まだ大雨がなくて現況は、水たまりあるところは当然ながら排水がございませんから水たまりになっておりますし、以後どういうふうな考えということで市長の答弁も承りました。そこで、埋め立てという表現していいかどうかわかりませんけれども、当然ながら組合があるものの、埋め立てについては個人と業者ということであの土地が形成されたかと思います。市の許可については、 3,000平米未満ということで申請があるならば許可すると。 3,000平米を超えたときには県の許可でということで、恐らく今回はその市の許可、 3,000平米未満の申請であの土地は埋め立てられたというふうに私は思っております。
 そこで、現況を見たときには、かなりの土地、申請時にはまさしく許可は正しかったし、間違っておらないと思います。ただし、でき上がったときの過程が、余りにも広大で、あれだけ埋めるんだったら、当然ながら雨水対策とか、そういうものがあってしかるべきというふうに思いますけれども、あそこまでにいった、ただ行政として面積的に許可要件に合っているから許可したということはわかります。しかしながら、その過程でかなりの件数があって、あそこまでいったと思うんですね。そういうことで、そこまでにはそういう雨水とか、いろんな問題のまず指導があったかどうかをお伺いをいたします。
○議長(嶋田政市君) 建設部長、中島照夫君。
◎建設部長(中島照夫君) 答弁いたします。残土条例で申請しますと、庁舎内でそれに対する意見を求めていきます。その中で私どもの方の建設部では、道路、排水を流れるとか、要するに市道が壊れないようにということで業者の方には指導をしております。以上です。
○議長(嶋田政市君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) まさしく指導はされたという確認はしました。しかしながら、部長も恐らく現地に行って指導を受けた方の業者が市の考えているとおりにいっているのかどうか、確認させていただきます。
○議長(嶋田政市君) 建設部長、中島照夫君。
◎建設部長(中島照夫君) 山王地区につきましては、たしか去年、雨水が出て地域の方が非常に困ったという中で、その事業者に対しても排水の清掃とか、そういう形の中で協力はいただいております。それと、そういう地区の中では今度は農協さん側の方に現在やっておりますが、そのものについては道路排水も含んだ地域排水、それについて地域の業者の方に土側溝を掘って地域の排水が流れるように指導して、実際にやっていただいております。以上です。
○議長(嶋田政市君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) それは、さくらクリニックのところの排水を、今、部長の答弁はそれを意味しているということでよろしゅうございますか、その排水について。
○議長(嶋田政市君) 建設部長、中島照夫君。
◎建設部長(中島照夫君) そのものじゃございません。農協がございますね。その裏側の九条塚、その裏に現在、その事業者が残土で埋めて許可いただいてやっております。その地域が浸水するおそれがあるという中で、業者にお話しして指導したところです。土側溝もやる、道路排水が1つだけじゃ困るので、道路横断をして分散するという形の指導したら、そういう形のものも事実、工事としてやっていただきました。先ほどの御質問がありました山王水利組合さんの用地については、全体の水はけということの中で行政が小糸川沿岸さんの許可をいただきまして、そちらに流すような形で工事をいたしました。
○議長(嶋田政市君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) 今の答弁については、県のように富津から来て左側になろうかと思いますけれども、そこはもちろんそういう危険もありますし、今までできたところも当然ながら危険があるということを、ぜひ頭に入れておいていただきたいと思います。
 そこで、今のところ、一段落しておりますけれども、さらにあの土地が 3,000平米未満の許可範囲の中で、申請が出されたときには、従来どおり、全く同じ考えで許可されるかどうか、お伺いいたします。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。水対策が今一番問題になっているわけでございますので、申請地、申請される場所の関係する水路等をよく検討いたしましてやってまいりたい、申請の体制を考えていきたい、許可を考えていきたい、このように考えております。以上です。
○議長(嶋田政市君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) もちろん申請される方は、許可の範囲の面積でくるでしょうから、今まで許可されていて、今度は申請に行ったら許可が出なかったといったときに、今までは何だというふうになるような感じがするんですね。ですから、水対策等考慮していくということでいきますと、今までがそういう対策がなくてきてしまったために、今後、申請があったときには、それをどうするんだと。そのものがクリアできなかったら許可しないといったら、今までのはどうですというものが恐らく出ると思うんですね。ですから、今後については今、聞いたものについて、何回も言いますけれども、埋め立てていただく方も許可する方も違反行為はないと。ただ、その過程において、前後において、そういう水をためるとか、排水がどうだとかというものが徹底してなかったおかげで、先般の雨については、すべてが水浸しになったという状況なんですよね。ですから、今後、申請が排水等を考慮されて、許認可をするとなってくると、どうかな。今までの許可にちっともおかしくない申請されたときに、あなたのところ雨水対策はどうしますかといって、私は決まった範囲の 2,500平米ですと来たときに、それがはっきりしないから、行政としてはできまんせよということは言えないと思うんですが、いま一度確認したいと思います。今後、とにかく申請があったときの対応はどうですかということで答えていただきたい。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 非常にデリケートでございますけれども、議員おっしゃられるように基準だから許可だということもあるわけでございますが、極力、その排水路経路の確認とか、そういうものをして、善後策をできる範囲のものをしていきたいというふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) 難しくなりましたけれども、つまり、行政に申請があったときには、雨水対策をこうしますよというものがあれば許可するということでよろしいですよね。前々にああいう埋め立てしてしまったおかげで、今回より慎重になってるから云々じゃなくて、新たに申請が出たときには、当然ながら雨水対策も含めて、土出も含めて、どんな砂が入るのか含めて申請されるでしょうから、そういう意味で書類上で許認可されると思うんですね。ですから、その時点ではそういうものが問題なければ許可するというお考えでいいですよね。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えします。現地確認もさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長(嶋田政市君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) もちろん現地確認はするでしょうけれども、そこで繰り返しになりますから、大体わかりました。ただ、私が言わんとするところは、今までどおり、申請に基づいて許可範囲だったら行政やってきたと。今後もしあったときには、許可はどう考えますかということで、現況見ながらということですけれども、現況見ても書類上は許可を得てれば、申請者は恐らく許可いただけるだろうと。それは、今後どうするかということだと思うんですね。許可は許可。許可するけれども、附帯条件じゃないけれども、そのおかげでその水が出る分はどういうふうに排水を考えているとか、そういうことになるんじゃないかと思うんです。最後に、したがって、許可後にはどんな対応していくのか、もう一度確認させていただいて、この件は終わります。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 許可後につきましては、許可どおり履行していただくわけでございますが、管理は申請者の、いわゆる地主さんの管理になります。以上です。
○議長(嶋田政市君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) わかりました。わかりましたと言いましたけれども、まさしく地主の管理なんですよね。しかしながら、あの現況は地主の管理ができないからああいうことが起きてるんですよね。部長も飯野でありますし、私より条件、よくわかっていると思うんです。今後の雨水対策については、ぜひひとつ前の教訓を生かしていただいて、許認可も含めて、落ちのない対応をお願いします。
 続いて進みます。市内幹線道路の関係でございますが、これも市長の答弁でございました。13年度に作成された市内の幹線道路網の計画から今日までたっておりますけれども、遅まきながらも着々とはその考えどおりに、地区的に進んでいるかと思います。
 道路網については、富津は大変面積が広いということで、どこから手をつけたらということで執行部は悩んでいると思いますけれども、私は考え方として、道路ですから、つながらないと道路にならぬというふうに思っております。ですから、道路網の作成については、一つの道路についてかかったならば、それを仕上げていくという道路網の工事についての集積等が必要ではないかと。あちら少し、こちら少しじゃなくて、要するに優先順位をつけて一つ一つある程度けりをつけていくのが、そういう道路行政が必要じゃないかなと。従来ですと、点と点という工事が多かったんですけれども、一つの線に置きかえていただいて、そういう方向で進んでいっていただきたい、いったらどうかということで考えておりますけれども、これについていかがでしょう。
○議長(嶋田政市君) 建設部長、中島照夫君。
◎建設部長(中島照夫君) 答弁いたします。今、福原議員がおっしゃるとおり、私どもの方は国、県主導で富津から金谷までつなごうという考え方でおります。これにつきましては国の計画、県の計画、市の計画の中でやらなきゃいけない問題がございます。確かにスムーズに一直線で行けるような形が一番理想だと思います。でも、このものについては国、県の整備事情、また私どもの方の整備計画、それとの合致もございますので、それについては県、国に対して、その状況を踏まえて、要請、お願いをしていきたいとは思っております。以上です。
○議長(嶋田政市君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) 道路については、一番市民が要望しているところ、道路整備をしてほしい、あるいは細くて困るからもっと拡幅をしてほしいとか、そういう要望がたくさんあるということで、それがまたスムーズにできるだけ早くできますように、部長方のひとつ御尽力をお願いしたいと思います。
 続いて、消防本部庁舎の整備でございますけれども、たしかこれは耐震等含めて問題がある庁舎ということで私ども聞かされるし、またいろいろ冊子についてもいただいて、説明も受けました。そこで1つだけ質問させていただきます。庁内にその委員会ができたということで、一つの形が案にまとまっておりますけれども、あれを聞いてみました範囲では、拠点を絞り上げてということで、効率的な考えがあると思いますけれども、そこで、ここまできた中で、大きな力を持っているのは消防団というか各地の団体だと思うんですね。この構想には各地区の消防団の考えも加味されてあれができたという感が私はしないと思ってるんです。ですから、しないと、あれは消防団の考え入ってないということであるならば、今後はそういう各地区の消防団員の考えも少し加味しながら、最終的な庁舎も含めて考え合わせていくのか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 消防長職務代理者、松井朝市君。
◎消防長職務代理者(松井朝市君) ただいまの御質問にお答えします。ただいま消防団の考えも加味していくのかという御質問でございますけれども、先ほど市長も御答弁申し上げましたとおり、この基本構想案につきましては、今月に開催する消防団本部会議において消防団の団幹部からも御意見を賜っていきたいというふうに予定をしてございます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) ぜひ消防団含めて、あるいは場合によったら市民から聞こえる声も拾い上げていただいて、よりひとつ不安のある意見からそういう案をより構築していただきたくお願いを申し上げておきます。
 続いては、最後に持ってきましたけれども、平成19年度の予算編成についてお伺いいたします。これも市長答弁で市長、細かく答弁をいただきました。その市長答弁の中でも、第二次行財政改革の推進実施計画の予算反映というのがございました。それら、もう少し具体的にどんな項目で、あるいは概略でも結構ですから、そういう金額的にはこういう予算のものを反映させたというものがおわかりでしたら、お答えをお願いしたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 平成19年度予算に第二次行財政改革推進実施計画のものがどのように反映されたかという御質問でございますけれども、まず19年度予算に反映されたものといたしましては、スクールバスの混乗によります市営バスの廃止、これで 372万 9,000円程度の減額を図っております。また、富津岬荘の普通財産への用途替えに伴う貸付収入、これも行革であったわけでございますが、 234万円の増収ということを図っております。そのほか、小中学校統廃合検討懇談会経費で20万円の経費を計上しております。また、選挙事務の見直し、特に天羽行政センターの期日前投票の時間短縮、これも予算反映をされているところでございます。また、報酬及び報償費の支給基準の見直し、これを行ったわけでございますが、これについても19年度予算に反映したところでございます。
○議長(嶋田政市君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) それでは、続いて市長の施政方針の中で、今回、特に健全財政を見据えた予算編成にしたということでございます。これらについて、一口に健全財政という表現ございましけれども、健全財政とは何をもって健全財政かということをひとつ簡単で結構ですからお聞かせいただければというふうに、財政部長にひとつお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 施政方針でも健全財政、予算編成でも健全財政という言葉を使っておりますが、健全財政の要件の一つでございます収支均衡が保たれた予算編成をすることを、まず第一義的にはそのように考えております。具体的には、財政指標であります経常収支比率、あるいは実質公債費比率などを考慮した予算編成をすることだと、また財政運営をすることだというふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) それでは、最後になりますけれども、今、実質公債費比率という表現ございました。この実質公債費比率についてお伺いをしたいと思います。実質公債費比率については、2006年度、地方分権の一環として起債方式が変わったと。これについては財政状況が健全であるならば、国あるいは都道府県の許可なく地方債を発行できるというような協議制に移行したということになっております。その財政健全度を示す新たな指標が導入されたのが、この実質公債費比率ということになります。これには、例えば比率が18%以上の団体は、そこまでは18%未満でしたら協議制に移行したということで、あとは18%を超えた団体については地方債の発行に対しては従来どおり、国や都道府県の許可が必要だと。あるいは25%を超えた団体については、地域活性化事業等の単独事業に係る地方債が制限されるというものが25%以上。35を超えたものについては、今までのものに加えて一部の一般公共事業についても制限されるということになったということでございます。
 そこで、今、部長の方から実質公債費比率の話が出ましたけれども、我が富津は18%までにいってなくて、18%未満じゃないかなという感がいたします。そこで、それらを考慮したときには、もう少し活動的な起債も考えられるのではないかというふうに私は思いますけれども、その見解をひとつお願いしたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 実質公債費比率につきましては、議員おっしゃるとおりでございます。
富津市の場合、17年度決算で実質公債費比率を出してみますと、15.7%になります。18年度決算見込みではそれより少し下がった14.7になるというふうに見込んでいるところでございます。
 先ほど議員おっしゃいましたように、18%を超えると協議制から許可制になるということでございますが、それの範囲内で起債を活用できないかという御質問だと思いますので、お答えしたいと思います。
 19年度予算編成に当たりましても、歳入の確保を図るために適債事業につきましては最大限の市債借入額を見積もってあるところでございます。今後につきましても、債務負担行為を考慮しながら諸事業を推進するため、でき得る限りの活用を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(嶋田政市君) 11番、福原敏夫君。
◆11番(福原敏夫君) 大変厳しい財政運営ということで、それらもひとつ考慮しながら、ぜひお願いをしたいと思います。
 それでは、大変いろいろなことで質問し、答弁をいただきました。本年度の予算についても、施政方針では4.幾つの増があったということでございますけれども、これらについても中学校の改築費等を考慮すると、決して楽な予算の中身ではないというふうに受けとめております。特にことしは市長が3年目に入ったということで、ぜひ市長の強力なリーダーシップが発揮されて、市民が安心して暮らせるまちづくりに向けて、さらに限られた予算で最大の効果を生み出すように、市長あるいは執行部に期待し、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(嶋田政市君) 以上で福原敏夫君の質問を終わります。

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                  平野明彦君の代表質問

○議長(嶋田政市君) 続いて、9番、平野明彦君の発言を許可します。9番、平野明彦君。
                 〔9番 平野明彦君登壇〕
◆9番(平野明彦君) 皆さん、おはようございます。9番、賢政会の平野でございます。福原敏夫議員に引き続きまして、代表質問を務めさせていただきます。
 ここで、口頭で説明するよりわかりやすいと思いまして、こういう写真を用意してもらったんですが、小さくて申しわけございません。後でじっくり見ていただきたいと思います。これはペンローズの三角形といいまして、英語では不可解な三角形、インポシブルトライアングルとも呼ばれるものです。この不自然な立体三角形ですが、この3つの角の一つ一つのつながりは不自然ではないのに、全体としては成り立ち得ない形です。この模型のつくり方がありましたので、自分でやろうと思ったのですが、どうしてもできない。よくよく読んでいくと、あり得ない形なのでできないというふうに最後の方に書いてありまして、むだな時間を過ごしてしまいました。
 このように、正しいはずの部分を集めると、全体としては間違った結果になる、こういう状態を累積による誤謬というそうです。富津市の事業を見ていますと、社会資本としての蓄積はなかなか感じられません。全くやっていないわけではございませんけれども、実際の生活からは実感として感じられない。計画の上では、言葉の表現としては成り立つければ、という思いがいたします。そんなところから、先ほどのペンローズの三角形を引用させていただきました。
 そこで、今回の代表質問につきましては、施政方針の後半部分を担当させてもらいますが、私からは連携という言葉をキーワードに質問を組み立ててみました。部局間の連携、行政と市民との連携、そして世代間の連携といったところから、個別の事業について伺いながら、連携することによって各事業の付加価値を高め、結果的に事業の効率を上げ、連携の和が確たる未来につながるように願っております。
 それでは、通告してございます施政方針の中から、青少年がのびのび育つまちづくりについての中から学校教育について、学校施設整備について、小・中学校統廃合について、文化財保護と活用についてお伺いいたします。
 まず、学校教育についてからは、具体的に学校間の連携について、特別支援教育の推進についてをお伺いいたします。
 学校間の連携についてですが、施政方針では、次代を担う児童・生徒の育成に当たっては各学校間、学校と地域が一層連携を図り、知・徳・体の調和がとれた人づくりを目指す教育を推進しますとあります。そこで、学校間の連携について具体的にどのようなことが行われているのか、お伺いいたします。
 また、学校同士の横の連携から縦の連携として、幼児と児童の連携の一つである特別支援教育についてですが、平成19年度より新規事業として採択されました。この特別支援教育の概要についてお伺いいたします。
 学校は、地域の核施設と考えております。地域との連携といったところから、学校施設整備について、小・中学校統廃合についてお伺いいたします。
 昨年来、富津中学校の改築に伴い進められてきました学校施設の耐震化事業について、現在の状況と平成19年度の予定について、また並行して進められております小・中学校統廃合の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、観光との連携といった視点から文化財の保護と活用について、特に内裏塚古墳群についてお伺いいたします。この件に関しましては、前回の12月定例会におきまして永井議員が質問されておりますので、平成19年度にまちづくり交付金事業で行われます地域創造支援事業、古墳群マップ作成について、また地域生活基盤施設整備事業、史跡案内板について、具体的にどのようなものをつくるのか、お伺いいたします。
 続きまして、健康で思いやりのあるまちづくりについてから、子育て支援について。世代間の連携といった視点から、乳幼児教育について、学童保育についてお伺いいたします。
 次に、組織機構改革についてですが、今回、大幅に変わるところは企画部門の統合と市民福祉部の分割ですが、これは次代の連携と言えなくもないと思いますが、今回の機構改革の目指すものは何かについてお伺いいたします。
 最後、行政情報の伝達についてですが、行政の伝えようとする情報がうまく伝わらないといったところがままあります。昨年の秋のことですが、日曜開庁についても半年たっても知らないという人が結構いました。そこで、行政情報を伝えるということについて、その現状についてお伺いいたします。
 以上をもちまして第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 平野明彦君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長(佐久間清治君) 平野明彦議員の御質問にお答えいたします。
 青少年がのびのび育つまちづくりについての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせます。
 次に、健康で思いやりのあるまちづくりについて、子育て支援について、乳幼児医療費是正制度と学童保育の現状と今後の考え方についての御質問にお答えいたします。
 乳幼児医療費助成制度の現状は、千葉県乳幼児医療費助成制度と同様に、3歳未満児の入院及び通院並びに3歳以上小学校入学前の1日目からの入院を昨年8月から助成したところであります。また、県は、平成19年10月から通院の助成対象を1歳拡大し、4歳未満まで対象とするとのことでありますので、当市といたしましても、県と同様に拡大してまいりたいと考えております。
 また、学童保育につきましては、青堀・飯野・大貫小学校区の3カ所で実施しておりますが、本年4月からは竹岡小学校区でも実施する予定であります。今後、地域の保護者からの要望に基づき、積極的に支援してまいりたいと存じます。
 次に、組織機構改革についての御質問にお答えいたします。平成19年度の行政組織につきましては、昨年度に策定した定員適正化計画を踏まえ、限られた職員数の中で行政サービスを低下させることなく、急速な社会環境の変化や行政需要に迅速かつ的確に対応が可能な組織体制に加え、業務の繁閑差の解消も考慮した上で、職員の一層の職務意欲の高揚を図りつつ、関係業務間の連携が今まで以上にとりやすい組織体制の構築を目指し行ったものであります。
 このため、大きくは肥大化した市民福祉部を社会生活におけるサービス部門としての市民部と社会福祉サービス部門としての健康福祉部に分割するほか、貴重な財源をむだなく有効に活用するため、重要施策の企画・立案部門と財政部門の統合を行います。また、課や係におきましても、先ほど申し上げましたことに十分配慮し、配置したものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、行政情報の伝達についての御質問にお答えいたします。行政情報の提供につきましては、広報紙を初め市ホームページ、区長回覧、行政資料コーナー及び防災行政無線等により提供しているところであります。また、新たな情報提供の一つとしてくらしの市民便利帳を作成しているところであり、新年度から市民の皆様、転入された皆様に利用していただけるよう事務を進めているところでございます。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
                〔教育長 黒川 逸君登壇〕
◎教育長(黒川逸君) 私より、青少年がのびのび育つまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 初めに、学校教育についててすが、まず各学校間、学校と地域との連携の現状は、平成15年度から小中連携教育を推進しております。小学校と中学校がともに地域の子供たちのよりよい成長に向けて連携実践をしているところであります。
 具体的には、確かな学力の定着のために、小・中学校の教員相互の授業参観や出前授業を通して、子供たちの学習状況を理解し合い、共通実践しているところであります。さらに、中学校入学当初、戸惑いや不安からの問題が生じ、円滑なスタートができない場合がございます。そこで、小学校間の児童交流を通し、相互理解を図っております。また、規模の違う学校間で相互に地域の名所を探索する児童交流も行われております。
 地域との連携については、各学校は子供たちの活動の一端をさまざまな行事として地域に公開することを積極的に行っております。また、登下校の安全パトロールや学習ボランティア、職場体験学習、地域クリーンボランティア等で地域とのつながりを深めているところであります。
 今後もさらに学校間、地域の連携を深め、本市学校教育の充実につなげていきたいと考えております。
 次に、特別支援教育の推進についてお答えいたします。特別支援教育とは、従来の特殊教育対象の障害だけでなく、LD、すなわち学習障害、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症を含めて障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育支援を行うものであります。
 平成19年4月1日から学校教育法の一部を改正する法律の施行により、制度、名称、内容の改正及び変更が行われ、特別支援教育の推進が求められております。本市においても、現状及び将来において対応すべき体制を整備していく予定であります。
 次に、学校施設整備についてお答えいたします。18年度において小・中学校の優先度調査を2回に分け実施いたしましたが、その結果については早急にお示しをしたいと考えております。また、この調査結果を受けて、19年度に優先度の高い施設から耐震診断を実施し、安全・安心な学校施設の推進を目指してまいりたいと考えております。
 次に、小中学校統廃合の御質問にお答えいたします。富津市内には、平成18年度現在、小学校13校、中学校5校がございます。児童・生徒数は、昭和57年の約 8,400名をピークに徐々に減少し、現在 3,983名と半減いたしました。これにつれて、各学校の学級数も減り、複式学級のある学校がふえております。
 このような現状を踏まえ、教育部では平成16年に統廃合検討委員会を設置し、教育的視点から統廃合の検討を重ねてまいりました。そして、平成19年2月には統廃合の諸課題や多方面からの検討のできる統廃合等検討庁内会議を市役所内に設置し、慎重に協議を進めているところであります。また、市民からの御意見を伺うために、平成19年度早期に統廃合等検討懇談会を立ち上げ、その意見を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、文化財保護と活用についての御質問にお答えいたします。市内には、南関東最大の国指定文化財の内裏塚古墳を初めとする数々の重要な文化財がございます。文化財は、当地域の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、現代まで守り伝えられてきた貴重な財産であり、後世に受け継ぐものであると考えます。本年度から実施しているまちづくり交付金事業の中で、内裏塚古墳群ガイドボランティアの育成や、平成19年度におきましては古墳群マップの作成、史跡案内板の設置を予定しております。
 内容につきましては、古墳群マップでは内裏塚古墳群や市内文化財、周遊ルートなどの紹介、また史跡案内板につきましては、市民、来訪者に対して文化財の位置情報等を提供し、文化財のあるまちとして市内外にアピールを図りながら、保護、保存と活用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) それでは、質問席より再質問させていただきます。
 最初、学校教育、学校間の連携ということでございますが、これにつきましては、まず自分たちの住む地域を知ることが基本になろうかと思います。お互いの地域を知ることによって利用し合えるようになると思っております。私たちは富津中学校の実質統合した最初の年代でございます。中学校統合したことによって、我々の青堀、飯野、富津、そういった部分の垣根がなくなってきたというふうに思っております。また、それによって、同じ学区内の人が、大堀や青木の方にも新しく世帯を持ったりしているのも、そういった要因があろうかと思っております。
 富津市には「えんがい」といった言葉がありますけれども、同じ音では一つですけれども、場所や文字によって中身は変わってきます。我々の方では煙の煙害、また海の塩による塩害、また猿による猿害、場所によって言葉も中身も違ってきます。そういったところから、同じ市内の地域交流といったことは非常に重要な点になろうかと思います。富津市がいまだになかなか先へ行かないのも、そういった交流の少なさがあるのかなというふうに思っております。そういった面から、これはすぐに成果が出るわけではございませんけれども、規模の云々ございますけど、お互いの住んでいる地域を富津市内だって知ってもらうということが、まずその先になろうかと思います。その辺については、ぜひとも将来的には必要なことになりますので、さらなる充実した、そして継続ある取り組みをしていただきたいというふうに思います。
 そして、特別支援教育ということについてでございますけれども、新しく平成19年度で新体制になるわけですから、その新体制整備について、具体的にはどのような内容になるのか、お伺いいたします。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 特別支援教育の具体的な取り組みということでございますが、組織体制として今考えておりますのは、特別支援教育連携協議会を設置したいなというふうに考えております。この協議会は、本市における特別支援教育の望ましい理解と啓発、そして各小・中学校における特別支援教育のあり方、個別の教育支援計画の作成、さらに専門家チーム等の活用について協議していきたいなというふうに考えております。
 現時点で今、構想の段階ですが、構成委員としては知識経験者あるいはPTA関係の方、医療関係の方、福祉関係の方、そして県の教育委員会の方、特別支援学校関係者の方、こういう方々を一応、構想の中に入れて立ち上げようというふうに考えております。
 本市においてもLDとかADHD、そして高機能自閉症などと思われる児童・生徒の指導に各学校現場、いろんな部分があるわけですが、苦慮しているのが実態でございます。そこで、各学級担任等を補佐し、障害のある児童・生徒の教育的ニーズへの対応のために、新年度において教員資格を有する特別支援教育指導員3名の配置を予定させていただいております。
 また、19年度には、従来の特殊学級の名称が特別支援学級となります。本市では新たに4学級新設し、特別支援教育充実にさらなる努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) それでは、発達障害支援法というんでしょうか、これは教育だけではなくて生活全般の支援を求めている。その辺では学校への取り組みはわかりましたけれども、就学前、幼稚園とか保育園、そういったところでのこの特別支援についての取り組みはどのようになっているんでしょうか、それをお伺いいたします。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) 今、就学前の御質問でございましたけれども、まずゼロ歳から小学校就学前までの障害を持つお子さんについても、現在、保育所で預かっているということは支援になろうかと思います。また、保育士あるいは市内知的障害者施設と連携をいたしまして、障害児保育研修会で障害児に対する早期発見、早期対応を実施しているところでございます。小学校に入学する児童の引き継ぎ等を図っているところでございますが、これにつきましても何分とも個人情報のものがございますので、十分配慮していかなければならないというふうには考えております。
 また、昨年12月から市役所を会場といたしまして、社会福祉法人千葉県袖ケ浦福祉センターからの福祉サポートちば療育相談を月2回実施して、障害者の相談に当たらせていただいているところでございます。今後、また教育委員会で設置する予定である新たな協議会との連携を密にしながら、よりよい対応を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) これについては、またいろんな課題の問題等もいろいろあろうかと思います。
また、今までの、これにつきましては制度が変わっただけで、従来の同じ人数の中で学校の中で対応しろというようなこともありましょうし、その辺では新たな専門家を入れることなく対応しなければいけない面も多々出てきます。そういった面では学校の先生には本当に仕事ばかりふえるという面もあろうかと思いますけれども、十分に気をつけて対応していただきたいというふうに思います。
 この辺についてはいろんな課題がございます。今、市民福祉部長の方からも言われましたように、幼児の部分の市民福祉部から今度、学校へ行く児童にかわるときの連携ということですね。その辺のバトンタッチをうまくしていただきたいと思いますけれども、この辺の問題も多々あります。また、テレビの討論会ではないんですけども、教育問題に関してはころころと制度を変えて、変え過ぎるとの意見もありました。全く同感です。個々の問題に対して、制度をいじることで問題が解決したものと思われているところがあります。これはとんでもない間違いだと思っています。そういった面では、そのたびに事務量がふえていく現場の方は負担が大変大きくなっていくんだろうなというふうに思っております。
 そのたびにその担当者を入れていけばいいんでしょうけれども、そこまで許される予算というものがございますし、どこの自治体も潤沢にできるわけではございませんので、その辺ではそれぞれの自治体によって工夫が必要なんだろうかなというふうに思います。そういった面で、求められる効率といったものが就学前の幼児を扱う福祉事務所等の連携にあろうと思っています。
 障害については、早期発見と支援が重要とされておりますけれども、ここでの問題は障害に対する気づきや、またそれを伝えるということだと思います。しかし、ここに一番大きな問題がありまして、保護者にしても、自分の子供に障害があるということは認めたくないだろうし、また健診や保育園、幼稚園の先生がそうしたことに気づいたとしてもなかなか伝えられないという問題もあります。また、そういった保護者の合意の上で預かっていても、小学校へ就学する時点でその情報が小学校に伝わらなければ、これもむだになってしまう。それも効率の悪い話になってしまう。しかし、そこに先ほど市民福祉部長も言いましたように、個人情報の問題もあるので、なかなかすんなりいかない、ある面では制度の壁というんでしょうか、そういった現実的な問題もございます。
 さまざまな事例の中でも、こういった言い方をしている人がいました。従来は乳幼児健診で発達障害が見つかっても、継続した支援はできなかったと言っております。そこで注目を集めているものが、今、東京都で進められております就学支援シート、就学相談システムと言われるものです。この就学支援シートと言われるものは、小学校が決定した後、希望する保護者に交付しまして、保護者は学校に配慮してほしい点を記入しまして、その上で幼稚園や保育所、または療育機関担当者に引き継いでほしい点を書いてもらいまして、それを教育委員会を通じて小学校へ提出すると。これには保護者がそこに入ることで、個人情報の壁というものをなくしております。なくしているといいますか、その辺の壁をクリアしております。また、その後に関係者による引き継ぎ会議をすることで書類だけではなく、生きた生の情報というのは細かく伝えられるようなシステムを構築しています。ぜひ、こういったものを参考にしていただいて、富津市はこれから制度として始まるようなところもございますけれども、そういったことを参考にしていただいて、さらに充実したものにしていただきたいなというふうに思います。
 また、いろいろ見てきたら、こういったことも言われてました。国の画一的な計画をそのまま実施してもうまくいくとは限らない。各自治体が住民のニーズを把握することが必要なんですと新聞のインタビューにも答えております。この特別支援教育では、個別指導計画を求めていますように、その子に合った指導方法を求めています。これは突き詰めていけば、障害の有無にかかわらず、個人のニーズに合った教育が集団教育の中でどれだけ実践できるかということがポイントになろうかと思います。でも、それというのは、教育の原点だろうと思っています。児童・生徒一人一人の指導計画を立てられるような体制を目指して、今後ともこの特別支援教育を含めまして学校教育の方も取り組んでいただければと思います。
 続きまして、学校施設整備、小中学校統廃合ということでございますけれども、地域にあっては学校は核施設であります。我々賢政会は、昨年広島県の安芸高田市を視察してきました。平成の合併に際しては、住民自治組織として総務省のモデルとされた旧高宮町を含まれた町でございます。そこは近年合併して安芸高田市となりましたけれども、それまで高宮町、山合いの小さな町でしたけれども、そこで自治組織として20数年来の試行錯誤の上に成り立っていった組織です。この住民自治組織ができ上がったのは、災害と学校の統廃合なんです。その辺から、住んでいる人たちがそういった組織を立ち上げて、総務省のモデルにまで時間をかけてなったところでございますけれども、今回の小・中学校の統廃合の問題につきましても、単なる学校の問題だけではなくて、地域の根幹にかかわる問題として、この統廃合について取り組んでいただきたいというふうに思いますけれど、その辺についてはどうなんでしょう。単なる統廃合という問題にするのか、さらに広めた形の問題として取り組んでいけるのかどうか。それについてわかりましたらお答え願います。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 議員おっしゃるとおり、統廃合問題については地域にとっては非常に大事な問題でございますので、これはある意味では広く考えるとまちづくりの大きな部分になろうかというふうに考えます。したがいまして、先ほど私の方でも御答弁申し上げましたが、全庁的な市役所の内部での各セクションからの部長さん方に御参加いただいての会議、こういうことを重ねて、さらに地域の方々のことも考えていかなきゃいけないという考え方から、市民の方々を中心とした懇談会、こういうものの中で、そういうものについても、議員おっしゃられるような心配の部分についてもお聞きしてまいりたいなと、こんなふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) これについては本当に大きな問題でございますので、十分検討していただきながら、そういった形で取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
 文化財の活用ということについてでございますけれど、古墳群マップの活用方法、また周遊ルートの活用方法ということは、教育委員会の方でどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 古墳群マップの活用方法と周遊ルートの活用方法というふうなことでございますが、このマップの活用方法につきましては、市内各戸に配布いたしまして、文化財の周知を図るとともに市内の公共施設、また観光協会、駅等に置き、来訪者に利用していただくよう、現在、計画しているところでございます。
 また、古墳群マップのこの周遊ルートをつくりまして、その中に昼食場所や商店の位置情報など、あるいはまた特色のある部分を記載いたしまして、来訪者の方に利用していただくよう、活性化を図っていこうと考えているところでございます。以上です。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) 教育委員会の方の活用の仕方というのは、今、わかりましたけれども、同じくこれを経済環境部として文化財の活用、また観光資源の活用の方法としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。市内の文化財は、当地域の長い歴史の中で生まれております。今日まで守り伝えられてきた重要な財産であり、後世に受け継ぐべきものであると考えるとともに、これらは重要な観光資源の一つであると認識しております。この文化財を観光として活用するには、その性格、保存状態、案内などの受け入れ体制の整備が必要となってまいります。現状の文化財の取り扱いにつきましては、市の観光ガイドマップや商工会のホームページに文化財、史跡をめぐるとして織本花嬌の歌人や古墳群を紹介しておるところでございます。
 今後、作成されます古墳群のマップの活用につきましては、教育部と連携し、商工観光関係に働きかけを行うとともに、地域住民の理解を得ながら地域づくりの理念の醸成を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) 駅前に古墳があるのは非常に珍しいことだと聞いております。また、この2キロ四方にこれだけの前方後円墳、方墳、円墳が集中しているのも全国的に珍しいと聞いております。青堀駅前の上野塚古墳を古墳とわかってもらうために、埴輪のオブジェを置いてみたり、冗談ではございませんけれども、大魔神を電飾で飾ってみたりとか、そういったものを個人的には非常におもしろいことだというふうに思っております。
 また、ちばデスティネーションキャンペーンで東京駅にも置いてあるんですが、使われているんですけれども、2メートル四方ぐらいのマットといいますか、シートが床に張ってあるんですけれども、それに古墳群マップを記入して、駅の入り口とかに張ることも一つの方法だろうし、またこの市役所1階のロビーに古墳群マップの縮図といいますか、大きいやつを書いてシールで張ったりとかといろいろできると思いますけれど、そういったことをやることも一つの方法だろうというふうに思っております。1階で見てもわからないと思うんですけれども、2階、3階から見ると、すぐ縮図されたものがわかりやすいと、わかると思います。そういったサプライズがあってもおもしろいんじゃないかなというふうに思っております。
 この4月に商工会の方が合併しますけれども、富津商工会のキャッチフレーズは、岬と緑と史跡のまち富津です。商工会と連携して今回つくる古墳群マップを生かして、ランチョンマットというんですか、レストランのお盆に乗っけるマットに使ったりとか、いろいろ考えられると思います。こういったことは、すべて行政でやらなくても、資料提供するだけで、各それぞれのお店で利用してもらうという方法もあります。こうした身近な取り組みについてどう思われますか。経済環境部長、よろしいですか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。埴輪のオブジェにつきましては、地域のシンボルを表現する方法としては有効と考えます。設置に当たりましては、観光関係者のみならず、地域住民の参加を得ながら、まちづくりの将来像を描きながら、さまざまな方法から決定されるものと考えられます。以上です。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) また、商店街の活性化ということについても、これはまちの中に回遊する人がいて初めて活性化するものと考えております。それには人が回遊するような仕掛けをしないと、なかなか回遊してくれない。今、国道の改良工事で交差点の歩道部分が広く大きくとってあります。そういったところへ余裕が随分できておりますので、そういったスペースを使ってベンチを置いたり、花を飾ったり、そこに埴輪のオブジェが座っててもいいわけですけれども、そんなスポット的ないやし空間みたいのをつくることも、人々を回遊させることにつながるものと思っております。そういった商店街の活性化、回遊させるということについてどうでしょうか。このことも未来の創出になると思いますが、いかがでしょう。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えいたします。商店街の活性化につきましては、さまざまな方法があり、人の回遊によりいやしが生じ、ムードづくりを行うとともに、経済活動を誘発することになります。商店街が空洞化している中、空き店舗や空きスペースの有効活用につきまして、高齢者や子供たちが触れ合う休憩所、共同駐車場などが考えられますが、商店街を軸に観光協会や地域住民の協力と理解を得ながら、地域性の個性を生かした魅力ある商店街を目指し、推進したいと考えております。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) それでは、まちづくり交付金ということで建設部長にお伺いいたしますけど、今、埴輪のオブジェということにつきましていろいろ冗談のように言いましたけれども、これはこの交付金事業の中で事業化の可能性としてはどうでしょうか。昔のお寺とか建築物につきまして屋根裏からその当時の大工さんの落書きが見つかったりとかということもあります。そういったちょっとした遊び心といいますか、そういったのがあってもいいと思うんですけれども、そういった遊び心というか、あんまり言ってもあれなんですけれども、そういったところでやる側の楽しみ、そういったちょっとしたサプライズがあってもいいと思うんですが、その辺についていかがでしょう。
○議長(嶋田政市君) 建設部長、中島照夫君。
◎建設部長(中島照夫君) 私どもの部署でまちづくり交付金を実施しております。議員が提案したように、確かに市として古墳群ということをアピールするということの中で、教育委員会との連携で今回こういう事業になっております。ただ、オブジェということの中で、そのものが補助金が使えるかどうかは国の方に確認しなきゃいけないと思うんです。駅の自由歩道につきましても、富津の特徴あるものを今、どういうものができるのかということで担当の方も考えております。そういう中で、そういうものができるかどうか、確認はしてみたいと思います。以上です。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) よろしくお願いいたします。我々の会派として、ことしの1月に九州の柳川市、古賀市、北九州市に視察に行ってきました。まちを歩くということにつきまして、取り組みがまた違いまして、柳川市では観光客の滞在時間の延長をねらって、まち歩きコースというのをつくって売り出しております。同じく、歩くということでも、古賀市では健康づくりという視点からまち歩きマップというものをつくっておりました。
 商店街についても、まず人が回遊すること、わざわざ専用のものをつくるんではなくて、それぞれの部署が既存の道路をさまざまな活用の仕方ができるように整備することで、居住空間をさらに充実させることができるんではないでしょうか。
 1本の道路は、あるときは幹線道路になり、また生活道路であり、通学路であったりします。私たちの生活そのものもトータルなものであります。一つの価値で判断されるものではなくて重層的に重なっております。一つの部署でかかわっているから、それで関係ないんではなくて、それぞれがかかわることを念頭において、それぞれの部署で事業を遂行していただきたいというふうに思います。
 そして、古墳の中にはまだ未発掘のものがたくさんあると伺っております。それらの調査についての計画はあるのか。その辺についてお伺いいたしたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 古墳のまだ未発掘なものはというふうな御質問でございます。現在、富津市内の古墳あるいは埋蔵文化財宝蔵地、これが 450カ所ほどございます。現在発掘されたものが概算で 104カ所程度でございます。また、消滅したものも45カ所ほどございまして、未発掘につきましては 350カ所ほどまだあるだろうというふうに考えております。以上です。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) まだいっぱいあるんで、もしかすると、お宝がいっぱい埋まってるかもしれないという期待をしたいと思います。
 また、古墳の活用や整備につきまして、まだ本当に未整備のものが多い。しかし、これらについてはいろんな意見があります。必要ないという人もいます。こうした幅広い意見があるのが現状ですけれども、それぞれ勝手に活用するんではなくて、活用、整備を含めて、基本計画的なものがぜひとも必要だと思うんですが、その辺についてどのように思われるんでしょうか。お伺いいたしたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) この古墳についての基本的な計画は、残念ながら現在、策定していないのが現状です。以上です。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) これにつきましては、今、臨時的にまちづくり交付金の中でこれを進められている部分もございます。また、いろんな考えもある中で、この辺については、こういった基本計画的なものを、トータル的なものがぜひとも必要だと思いますので、ぜひ検討してつくっていただけるようお願いいたしたいと思います。
 続きまして、健康で思いやりのあるまちづくりについてですが、子育て支援について、乳幼児医療、学童保育についてでございますけれども、乳幼児医療につきましてはようやく近隣市と足並みをそろえることができると思っておりましたけれども、またちょっと出おくれるようでございます。若い世代にとって非常に大きな問題であって、この点に関しては他市との比較されるものの一つです。この世代が市外へ出ていってしまうというのは、いろんな要因はあると思いますけれども、就業の問題だけではなくて、教育への取り組みや児童福祉に対する姿勢などに対する市民の評価だというふうに思います。学童保育も新たに竹岡にできますけれども、これで数値目標達成できたと見るのではなくて、都市部でも周辺部でも、それだけの需要があるというふうに見るべきだというふうに思っております。一番住んでもらいたい世代が一番流出してしまうということを重視しないといけない。せめて、比較されたときに、同じでなければ、これについては歯どめがきかないというふうに思います。
 そこでお聞きしますが、仮に近隣市の同様のレベル、就学前までの入院、通院を対象とした場合、そういった場合の試算がわかりましたら教えていただきたいと思います。それ以上の年代までわかれば、あわせて教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) お答えを申し上げます。乳幼児医療の他市との比較の問題でございますけれども、3市におきましては既に就学前まで実施しているという状況でございます。これは前にお答えしたとおりでございます。そして、うちの方が通院において他市よりもおくれているということで、これも前にもお答えしたとおりでございます。そして、先ほど市長答弁がございましたとおり、県では10月から入院を1歳拡大するということで、これを実施してまいりたいいうことで市長答弁を申し上げたところでございます。それでも私どもの方は他市よりも、まだおくれているということになろうかというふうに考えます。
 比較の問題でございますけれども、平成19年度で現行の私どもの費用でまいりますと、 3,560万 6,000円になるというふうに積算して予算でお願いしているところでございます。これを小学校入学前までに拡大した場合の金額で申し上げますと、 5,830万 9,000円であろうというふうに積算をただいましております。その差額が 2,270万 3,000円、こういうぐらいの差額になるのではないかというふうに積算はしております。年代別は手持ちございませんので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) そんなにびっくりするような数字ではないというふうに思いますし、また年齢が上がることによって、その辺の数値は下がってくるのかなというふうに思います。せめて、近隣市に合わせることが必要だと思いますけれども、でき上がってしまったイメージというのは、さらにその上を行かないと覆されないというふうに思います。さらに、その上を行くさらなるサプライズというのが必要だろうというふうに思います。
 東京のどちらか忘れてしまいましたけれども、乳幼児医療に関しては義務教育の期間を対象とするような、そういったことをするような記事を見たことがございますけれども、富津市でも国の児童手当が少しずつ拡大していくような方法ではなくて、そういった県に追随していくようなやり方ではなくて、一気に義務教育の間まで対象を拡大するといったようなことを宣言してもいいと思います。
 これは別に一度にやらなくてもいいわけで、こういった計画をもって臨みますといったことを上げればいいというふうに思いますし、そういったことに対して、市民からどうやって子育てに対して取り組んでいるということを認めてもらうということが、まず必要なんだろうと思います。ぜひとも、そういったことを踏まえて検討していただきたいなというふうに思います。
 続きまして、組織機構改革についてでございますけれども、いろんな形の中で取り組みなされております。現在、庁内の検討会議などたくさんありますけれども、その多くは助役が長となっているものと思っております。中には次長もたくさんいらっしゃるので、助役はアドバイザーとか顧問とか、そういった組織のわきに置いて、その次長をトップに据えて進めるのはいかがでしょう。これは直接、助役に聞いていいかどうかわかりませんけれど、この辺につきましてはどうでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 組織のことですので、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。今、議員からの御提案があった助役を組織のトップから外して次長等をトップにしたらという御提案でございますが、一考に値する考えだと思います。ただ、問題点としますと、各部局のトップとしては部長がいますと、次長とすると、それを代表して部の考えを申し上げにくいという点がございます。そういう点でいかがかという点と、もう一つは職員等がだんだん減る中で、組織も簡略化する方向で今動いておりまして、次長制度につきましても、段階的に単独次長を兼掌させまして、次長兼課長という方向で持っていきたいというふうに考えておりますので、先ほどの御提案は検討はさせていただきたいと思いますが、即そういうふうに行くというのは難しかろうかというふうに考えております。以上です。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) これはだんだん人が少なくなるということでございますし、いろいろ中のことはわかりませんので何とも言えませんけれども、ただ、すべてだれかという特定の人ではなくて、いろんな人が長になってやるということも一つの方法であろうと思いますので、その辺についてはまた十分検討していただきたいなというふうに思います。
 最後に、行政情報の伝達ということについてでございますけれども、これは非常に難しい問題です。こっちは出しているつもりでも聞いてもらえないということもありますし、その辺ではいろいろな課題はあろうかと思います。前に見た映画で「インドへの道」という映画があります。これは植民地時代のイギリス人とインド人の友情を描いた作品でございますけれども、その2人がけんか別れをして再開するときに共通の友人が二、三日したら会いにくるというふうにその人に伝えました。そしたら、そのインド人が何でもっと早く言わないんだと怒りました。そうしたら、その友人が言ったことには、今まであなたには聞く耳がなかった。だから、伝えなかったと言いました。人間にはこうしたみずから聞こうとしたときに初めて聞く耳があるというか、言葉が通じるということだと思います。これと全く同じようなことだ思いますけれども、ただ、行政の情報を伝えたい側と受ける側のギャップが大きいことは大きいんですけれども、そのギャップを埋めることをしないといけないというふうに思います。これは技術的な問題云々ではなくて、情報を必要としている人が簡単に手に入れられるようにする、わかるようにするということ、そういった取り組みが行政と市民の信頼関係を築くことだと思っております。
 先ほど言いました広島県の安芸高田市におきましても、職員が地域にかかわりながら地域活動の中で住民と職員との信頼関係を構築することが重要である。信頼関係のないところに協働なまちづくりは成り立たないとおっしゃっていました。また、それが行政コストを下げる一番の方法であると確信しております。
 冒頭申し上げましたように、ペンローズの三角形のようにあり得ない立体にならないように、正しいと思われる個別の事業を遂行しながら、結果的には累積の誤謬と言われるように成り立たない形にならないように、連携の輪が確固たる未来を築くように、確固たる未来をとらえられるような形で事業を遂行してもらえることを願って、私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(嶋田政市君) 以上で平野明彦君の質問を終わります。

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                  鈴木敏雄君の関連質問

○議長(嶋田政市君) 続いて、賢政会の関連質問を許可します。関連質問ざいませんか。
                 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長(嶋田政市君) 17番、鈴木敏雄君。
◆17番(鈴木敏雄君) 福原敏夫議員の関連をお願いしたいと思っております。といいますのは、埋め立て残土について議論がありました。特にこの問題について12月にもいろいろ議論ありましたけれども、教えてもらいたいというか、要するにこの埋め立ては区画整理地内のものなのか、調整区域、あるいは市街化区域、そういうところで条件が違うかどうかわかりませんけれども、12月議会のときには 3,000平米以下ということと、官民界の50センチのセットバック、それと地質調査、26項目にわたる調査、それと1区画について5点ということだったんですけれども、根本的に、例えば今まで問題になっておりますのは、高さと排水の問題。民家がある場合、特に排水ですけれども、それと連担の問題、この辺があるんですけれども、今後、こういう問題が起こり得るという予測はされますよね。特に12月26日に私も呼ばれまして現地視察しました。建設部長が答弁されたように、排水をつけ、土側溝つけたんですけれども、またいつ雨が降るかわかりません、ここの場所のところですね。そういうことで、この辺は市の条例といいますか、先ほど申し上げた3点、そういうものを条例をつくるとかわかりませんけれども、その許可範囲内にそういうものを入れていくお考えがあるかどうか、そういう根本的な問題を解決しないと、この問題は後々影響あると思うんですけれども、その辺の答弁をお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。盛り込むような方向で現在検討中でございます。
                 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長(嶋田政市君) 17番、鈴木敏雄君。
◆17番(鈴木敏雄君) ここだけで問題が終わるわけではありませんので、ぜひいろいろなパターンを考えて、条例の整備といいますか、対応していただきたいと思います。お願いいたしまして、終わります。
○議長(嶋田政市君) ほかにございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(嶋田政市君) ほかに質問もないようでございますので、賢政会の関連質問を終結いたします。
 これをもって賢政会の代表質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。
                 午前11時59分 休憩
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                 午後 1時00分 開議

                  鈴木幹雄君の代表質問

○議長(嶋田政市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、新世紀の会の代表質問を許可します。10番、鈴木幹雄君の発言を許可します。10番、鈴木幹雄君。
                 〔10番 鈴木幹雄君登壇〕
◆10番(鈴木幹雄君) 皆さん、こんにちは。午後一番ということで、まぶたが少し重くなる時間帯かと思いますが、しばしおつき合いくださいますようお願いをいたします。
 議席番号10番、新世紀の会、鈴木幹雄でございます。新世紀の会を代表して同僚の中後 淳議員とそれぞれ通告申し上げました項目について御質問させていただきます。
 本題に入る前に、2007年度当初予算案が提案されましたので、少し触れさせていただきたいと思います。2007年度一般会計は 161億 4,200万円で、前年度比 4.5%増となり、2年ぶりのプラス予算となっております。予算編成に当たっては、三位一体改革による税源移譲や企業の回復傾向などで、市民税、法人税などがふえる一方、所得譲与税の廃止等による減少などの中で、財政調整基金から5億円の取り崩しをするなど、大変厳しい状況下での予算編成となったようでございます。
 予算額のプラス要因としては、富津中学校の改築工事や小・中学校の耐震診断等を盛り込んだことなどが上げられる中、障害がある児童・生徒をサポートする特別支援教育指導員を配置、また児童手当給付事業の給付額の引き上げや道路排水路整備、道路維持費の増額など市民生活に密着した予算配分が見られ、市長の目線が市民に向かっているような感じを受けたところでございます。
 いずれにしても厳しい予算編成であると思いますが、市長を初め職員が一丸となって知恵を絞り、汗をかいて、市民の皆様の利益につながるよう努力をしていただきたいと思います。もちろん議会も同様でございます。
 さて、それでは通告してございます項目について御質問させていただくわけですが、施政方針に掲げられた施策はかなりボリュームがございますので、その中から10項目についてお聞かせをいただきます。なお、時間の関係で前置きは省かせていただきながら質問させていただきます。
 まず、1点目として今、全国的な問題になっている有害鳥獣対策の現状についてお聞かせをいただきます。
 2点目として、観光立県千葉推進ビジョン、デスティネーションキャンペーンを実施した中で、市の役割についてお聞かせをいただきます。
 3点目として、今、自転車がかかわる事故やマナーが問題になっていることなどから、交通安全対策として、自転車に対する交通安全教室などの対策についてお聞かせいただきます。
 4点目として、さきに提案、御説明いただいた消防本部庁舎整備計画について、再度、お聞かせいただきます。
 5点目として、震災や風水害など大規模災害などが発生したときの防災対策としての避難誘導について、どんな対策が講じられているのか、お聞きいたします。
 6点目として、知・徳・体の調和がとれた人づくりを目指す教育の推進について、取り組みの内容について、お聞かせいただきます。
 7点目として、学校施設整備に当たり、小・中学校の統廃合をどのように整合性を持って進めていかれるのか、お聞かせをいただきます。
 8点目として、平成19年度における市長の重点施策はということで、あえてお聞かせをいただきます。
 9点目として、市長の行政運営としての考え方、あり方について、お聞かせをいただきます。
 10点目として、佐久間市長が施政方針において富津市全体のまちづくりを実施していかれるわけですが、市長の言う特色あるまちづくりとはどんなまちづくりを言っているのか、市民の皆さんにわかるよう、かみ砕いた言葉でお聞かせいただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で私の第1回目の質問といたします。なお、時間の関係上、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 鈴木幹雄君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長(佐久間清治君) 鈴木幹雄議員の御質問にお答えいたします。
 市長の施政方針についてのうち、初めに有害鳥獣対策についてお答えいたします。猿、イノシシ、シカなどの野生鳥獣による農作物等に対する被害が近年急増し、農業生産への大きな阻害要因となっていることから、千葉県が定める保護・管理基本方針に基づき、捕獲事業と農林作物等の保護の両面から野生鳥獣の被害対策に努めております。
 また、近年被害が急増しているイノシシの被害対策の現状につきましては、昨年の12月1日に市原市以南の20市町村で対策強化について千葉県に事業要望するとともに、広域的対策の必要性から、中南部地域市町村野生鳥獣対策会議を設立したところであります。
 今後は、既存の対策事業の継続実施に加え、関係機関等が連携と共通認識を持ち、地域ぐるみで取り組むことを基本に、捕獲従事者と捕獲器材などの整備により、被害防止対策の強化に努め、生産者とともに農林作物等の保護と農地の保全を図ります。
 次に、観光施策についての御質問にお答えいたします。ちばデスティネーションキャンペーンの市の役割についてですが、デスティネーションキャンペーンは、地方自治体と地元観光関係団体などとJRグループがタイアップして効果的に旅客需要を高める目的として実施されております。今回で第 106回を迎えますが、首都圏では初めてであり、注目をされているところであります。
 先月にはSLのD51の運行が行われましたが、試運転を含めた運行中の安全確保を図るため、SL運行管内連絡会を組織し、警備・巡視により見物客の危険防止や対応に努めました。期間中は市内6駅管内で3万 8,000人の県内外からの見物客があり、事故もなく盛況に無事終了したところであります。
 市としては、実施主体であるちば観光プロモーション協議会に加わり、千葉県及び観光にかかわる事業者や団体と連携して受け入れ環境や体制の整備、地域イベントの実施、県内外へのPRなど、各事業の歩調を合わせ、総合的に事業の推進をしております。
 次に、交通安全対策についての御質問にお答えいたします。幼児や児童及び高齢者などの交通弱者を対象とした交通安全教室を平成18年度から富津交通安全協会へ委託し、小学校児童の自転車の安全な乗り方等の指導を行って、交通安全意識の徹底を図っております。また、県が交通安全協会連合会へ毎年委託実施しております交通安全コミュニティー事業の一環として、富津小学校がモデル校の指定を受け、全学年を対象に交通安全教室を実施しまして、参加した児童に自転車運転免許証が交付されております。
 この他の小・中学校におきましても、随時、富津警察署署員による自転車点検を含めた自転車教室を継続的に実施しているところでございます。
 今後も引き続き自転車の交通事故防止を初めとする交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。なお、富津市内におきましては、平成18年中に自転車が関係した交通事故は32件発生していますが、死亡事故はなかったと聞いております。
 次に、消防本部庁舎整備計画についての御質問にお答えいたします。なお、午前中の賢政会の代表質問におきまして福原敏夫議員にお答えいたしましたことと重複いたしますが、庁舎整備につきましては消防庁舎の耐震性に問題が生じたことから、消防行政の動向を視野に入れ、基本構想案を策定し、本年度、全員協議会、消防委員会にお示ししたところでございます。また、平成19年度予算に消防本部庁舎耐震補強調査業務委託料を計上いたしておりますので、その結果により補強に要する費用や消防庁舎としての機能に及ぼす影響を総合的に判断し、庁舎整備に向け、取り組んでまいりたいと思います。
 次に、防災対策についてのうち、災害発生時の避難誘導についての御質問にお答えいたします。災害の発生が予測されるときや災害が発生したときには、防災行政無線により自主避難または避難指示の広報を行うとともに、区長さんを初め自主防災会、消防団員、消防職員、市職員による車両広報及び個別呼びかけを実施し、避難の周知と誘導を行っております。
 次に、防災マップについての御質問でございますが、防災マップも各種あろうかと思いますが、市といたしましては地震ハザードマップ、洪水ハザードマップ、津波・高潮ハザードマップを作成してまいります。
 次に、知・徳・体の調和がとれた人づくりを目指す教育の推進についてと、学校施設整備についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせます。
 次に、平成19年度における市長の重点施策は何かについての御質問にお答えいたします。重点施策のとらえ方につきましては、ハード・ソフトの区分、あるいは予算額を基準とするなど幾つかの視点がございます。また、例えば都市基盤整備と教育福祉分野を同列に論ずることなど、いささか抵抗感がございますが、施政方針で申し上げた施策体系に掲げる施策・事業、いずれも優劣をつけがたいと考えております。
 この中であえて重点施策を申し上げますと、企業立地の推進、まちづくり交付金を活用した青堀駅周辺整備、防災関係の諸施策、あるいは学校施設の改修、図書館と健康・福祉総合支援センタの機能をあわせ持つ複合型施設の整備、また少子化対策につながる福祉関係の諸施策を対象とし考えております。
 次に、市長の行政運営についての御質問にお答えいたします。まず、成果につきましては、形として残るもの、また意識の変化としてあらわれるものなどがあるかと思います。施政方針の中でも申し上げましたが、自分なりに振り返りますと、交通インフラ整備の進展や新たに始めた出前講座や日曜市民課窓口の開庁など、市民に浸透してきているのではないかと考えております。また、反省点としましては、市役所内での各部局間の連携を一層図り、市民の皆様へのさらなる利便を図ってまいりたいと考えております。今後につきましても、私の政治姿勢を貫き、市民のためのまちづくりに誠心誠意努力してまいりますので、一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、市長の特色あるまちづくりとはについての御質問でございますけれども、平成12年4月、地方分権推進一括法の施行から間もなく8年目を迎えようとしております。この法律施行を契機に分権型社会への転換が地方自治体には求められることとなりました。この分権型社会への転換は、中央集権による画一的な制度や政策から脱却し、みずから考え、決定し、その決定に責任を持つことを基本として、個性と創造性に富んだ施策を展開していくことにあるかと考えます。そのため市民ニーズをさまざまな手法で把握し、感じ取り、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりに努力しております。
 御質問の特色あるまちづくりについてのイメージでございますけれども、富津市の地域特性を生かした農林漁業の地場産業を振興し、これを観光事業と連携させ、また県立富津公園や市民ふれあい公園などを活用したスポーツ合宿を誘致し、市のイメージアップや地域の活性化を図り、いきいきとした富津市づくりを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
                〔教育長 黒川 逸君登壇〕
◎教育長(黒川逸君) 私より知・徳・体の調和のとれた人づくりを目指す教育の推進についての御質問にお答えします。
 本市のまちづくりの柱の一つ、豊かな心をはぐくむ教育と文化の香るまちを実現するために、学校教育において、知として、確かな学力を身につけた児童・生徒の育成、徳と体として、心豊かでたくましい児童・生徒の育成を教育指針の重点として考えています。
 この知・徳・体の充実を図るために、学校教育活動の基盤として特色ある学校づくりや教職員の資質向上を目指した自信と誇りに満ちた学校づくり、また開かれた学校、家庭や地域との連携を図ったともに歩む学校づくりを目指しております。こうした取り組みを推進することが信頼される学校につながり、確かな学力、豊かな心、たくましい体をはぐくむ教育の基盤となると考えます。
 これらをもう少し詳しく御説明申し上げます。まず、確かな学力を身につけさせるために、みずから学び、みずから考える力を育成するとともに、基礎基本の確実な定着を図っていきたいと考えています。そのためには教職員の研修を充実し、指導力の向上を図り、学習指導の充実、授業改善を目指しています。
 次に、豊かな心、たくましい体をはぐくむために、豊かな人間関係づくりの推進を基盤に考えています。いじめを初め少年犯罪が毎日のように取り上げられる昨今、子供たちの心は荒れ、ストレスがたまり、欲求不満傾向となっているとも考えられます。こうした状況を打破するためにも、学校生活の母体となる学級経営を充実させ、心の居場所づくりが重要であると考えています。また、道徳の時間や多様な体験活動を通して生命尊重、人権意識を啓発することにより、命を大切にする教育の推進を図ってまいりたいと考えておるところであります。
 最後にたくましい体をはぐくむ教育においては、平成18年度運動能力証の市町村別合格率が小学校48.7%で本市は県内1番、中学校は37.1%で県内3番というすばらしい結果となりました。どの学校も体力向上を目指し、体育の時間を含めた体育活動全体の充実を図った成果であると考えています。こうした基礎基本を基盤にした体力向上だけでなく、食に関する指導も含めた健康・安全教育を推進することにより、心豊かでたくましい児童・生徒の育成を目指しているところであります。
 富津市の教育目標の具現化を図るためにも、学校と地域が一層の連携を図り、知・徳・体の調和のとれた人づくりの教育を推進します。
 次に、学校施設整備についてお答えいたします。18年度において小・中学校の優先度調査を実施いたしましたが、その結果については、早急にお示ししたいと考えております。また、この調査結果を受けて19年度に優先度の高い施設から耐震診断を実施し、安全・安心な学校施設の推進を目指してまいりたいと考えておるところであります。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。時間の関係で、項目が多いものでございますので、全部再質問ができないと思いますので、前もって御容赦いただきたいと思います。
 それでは、まず初めに有害鳥獣対策について再質問させていただきます。イノシシの被害が各地域で急増して全国的に大問題になっている中で、国も特区による被害対策を進めていく方向にとも聞いております。そういった中で、県は今までの被害対策連絡協議会から野生鳥獣対策本部として格上げをしたようにも聞いております。そして、その中で地域や各市町村と連携した総合的な対応、対策に乗り出すとしているようでありますが、今までの協議会と新しく設立した対策本部とではどこがどのように違うのか、また強化された対策とは具体的にどんなものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。千葉県の対策方針についてでございますが、野生鳥獣による農作物の被害が急増していることをかんがみ、農林水産部長を本部長とする千葉県野生鳥獣対策本部が平成19年1月に設立され、野生鳥獣対策推進方針により被害防止策が強化されたところです。今後の推進方法といたしましては、地域、市町村、県が一体となって被害対策の推進と管理に取り組むことを基本とし、被害防止・捕獲・資源活用・生息環境整備の4項目からなるプロジェクトの推進により取り組むこととされておりますので、県と協調して被害対策に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) 県といろいろと協調しながらいろんな対策を講じていかれるということはよくわかります。今、銃器、またおり、こういったものを使った捕獲事業が展開されておりますけれども、猿の捕獲の関係で、人に対する事故があって、猿に対しては銃による捕獲がとりやめになるような方向も県の中では言われているようであります。そういった中で、このイノシシに対する銃器による捕獲、駆除、これについて今後どのような方向で動いていくのか、そのあたり、関係があるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えいたします。イノシシにつきましての銃器での捕獲につきましては、特段中止するということを県の方から聞いておりません。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) 猿とイノシシの扱いはまた違うのかもしれませんので、イノシシの方の銃器による駆除については、まだそういう話はないということでございます。銃器を使ったり、おりで捕獲をしたり、または電気柵によってイノシシの侵入を防止するといったような形の中で、いろいろな対策が講じられておるわけでございますけれども、南房総市、こちらではおりをかなり用意されているようなんですね。18年度に50基、19年度に50基、合併する以前のおりの数が 160基ぐらいあったそうです。それと合わせますと、二百五、六十基のおりを持っていらっしゃるということなんですが、銃器などによる危険性を考えたならば、私はこのおりの捕獲の方へと少し捕獲の仕方、駆除の仕方を移行したらどうかなというふうにも思いますが、このあたりの考え方、どうでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えいたします。おりにつきましては、従来、各捕獲従事者の自費のものであったわけでございますが、平成19年度予算におきまして、10基、市が購入するということで予算措置をさせていただいております。確かにおりの方が安全的な面が高いわけでございますが、移動等の問題、おりの移動、そういうものの手間もございますし、そういう面でそこら辺がデメリットになるわけでございますが、安全性については確かに銃器より高いわけでございます。そういう意味で、できるならば、私どもの方も予算が許されるならば、今後もまた貸し出し等のものも要求してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) 南房総市を例にお話しさせていただきましたけれども、おりに対しましては18年度、19年度とも 200万円の予算をつけておりをつくったようであります。イノシシ対策の事業全体に対しましても 2,600万円の事業費がついておりますので、かなり力を入れてこういった対策に取り組んでいるように思います。現実的にイノシシの被害からこの農作物等を守っていくためには、このイノシシの数を全頭捕獲する、駆除するといった方向に持っていかないと、なかなか防止策にはならない、そんな感じがいたしますけれども、全頭捕獲するというような考え方、この辺はいかがでしょうか。今の状態だと、イノシシがふえる方がまだ早いような気がするんですね、捕獲の数よりも。そういったことで、もっと捕獲頭数の数を強化して多くしていくと、そういったことを考えることはできないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 全頭捕獲というのは目標として大きなものだと思いますが、なかなかそこまで人員の配置、予算面が伴わないのが現状でございまして、目標としてはあくまでそういうものを目標に持ちたいと思っております。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) 目標としては全部捕獲する方向で考えはあるということでございますが、例えば今、電気の防護柵、こういったものにかかわる予算の方がかなり予算的には多いわけですから、この電気の防護柵を例えばやめて、それでイノシシを全頭捕獲するという方向へと持っていくよというようなことは予算措置の中でできないんですか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えします。イノシシは移動いたしますので、当市で全頭捕獲といっても近隣からまた入ってきてしまうというようなことでございますので、併用するというのが現実論かと思います。以上です。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) 今、イノシシは移動するからなかなか我が市だけで全頭捕獲というふうにはならないと今、お話ありましたけれども、県の方が新しい対策本部の中で地域からの要請の強いところについては、広域一斉捕獲、こういったものも実施していきますよといった項目も入っているようでございますので、県との連携を図りながら、各イノシシの被害の出ている市町村で協力し合いながら、その捕獲の方向へと力を注いでいくというようなことをしていってみたらどうかなというふうに思っております。いずれにしましても、このイノシシの被害に対する対策というのは、被害者のためのものであると思うんですね。
 私、話聞いたことがあるんですが、協議会、捕獲隊、こうったものが置かれているわけですけれども、この駆除をする組織の中で1頭とったら幾らになるというような部分がありまして、イノシシをとって1頭幾らになるというのが第一義的にあって、被害者に対する考え方が第二義的になってしまうような、そういった部分も感じられるようなことが、話を聞いた中であったんですね。そういった中で、こういう組織の中でお金の問題等が多少あるように聞いておるんですが、この駆除隊の中の現状、こういったものをお聞かせいただきたいと思いますが。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 1頭捕獲につき 2,000円の交付金を交付しております。そういうことでございますが、予算措置がされていても、頭数が多い場合は 2,000円を欠ける場合もあるというのが現実でございます。以上です。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) 富津市は1頭 2,000円、この間、聞きました南房総市は 8,000円ということで差があるんですが、この 2,000円は県からの補助の分でお支払いになっているわけですよね。
◎経済環境部長(稲村治助君) はい、そうです。
◆10番(鈴木幹雄君) そういったことで、お金の問題等がこの駆除隊、またそういった中で多少あるやにも聞いておりますので、そのあたりもまた気をつけて行政としては取り扱っていただきたいなと思っております。
 いずれにしましても、そのイノシシの被害、あくまでも農作物への被害対策ということであると思うんですが、農作物に対する被害の補償なんですが、お米は共済の方で対策は講じられると思いますが、そのほかの農作物についての被害補償というのは全く私はないように伺っております。そういった中で、あくまでも被害者のためになるような、こういう対策をさらに強化していっていただきたいな、そのように思っております。
 それでは、続いて観光施策についてお聞きさせていただきます。先ほど市長から御答弁いただきましたけれども、観光立県千葉推進ビジョンとしてちばDCキャンペーン、2月1日スタートいたしまして4月30日まで実施されるわけでありますが、2月にはSL、D51が千葉、木更津間、木更津、館山間を走りまして、大変好評だったと伺っております。そこで、市としてこのDCキャンペーンを迎えるに当たって、このキャンペーンを最大限に生かす取り組み、また計画はなされたのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) このDCキャンペーンに当たりましては、市、観光協会、商工会等、各種団体、JR、JRは主催でございますが、タイアップいたしまして各イベント等を主催いたしまして、お迎えの行事、例えばはかりめ祭とか、いろいろなイベントを展開したわけでございます。それに伴いまして、PR的にはホームページなどのPR、あとはチラシ、その他によりまして行いまして、花の植栽などもやっております。そういうようないろいろな運動を展開してまいりました。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) 今、御答弁いただきましたように、房総おもてなし花のラインづくりということで山中、六野地区への菜の花の種まき、こういったこともされたように伺っております。また、今アナゴのブランド化という話もございましたけれども、市としての取り組みが幾つかあるようでございますが、観光の基本としてPRの基本であるパンフレット等の配布、こういったものは積極的にされたのかどうか、またDCキャンペーンに対してキャンペーン用のパンフレット等をおつくりになって配布されたのかどうか、また富津市の観光の最大の売りは何なのか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) DCキャンペーンにつきましてはパンフレットを配布いたしまして、あと各商工会、観光協会などが独自にパンフレット等を作成してございます。市の観光の売り物でございますが、これは常々申し上げておりますように、自然を生かしたものの観光、これを主眼としてやっております。売り物としましては、そこら辺の体験的なもの、そういうものが売り物になるものではないかと思いますが、もう既に潮干狩りも始まっておりますので、体験的なもの、そういうものも含めてPRしてまいっておる現状でございます。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) 富津市はすばらしい自然が豊富にあって、そういったものが非常に特徴的であって、そういったものが観光では売りだよと、今お話ありましたけれども、そういった観光の売りの部分をきちっと全国に向けて発信しなければ富津市のよさというのがだれもわからないわけですから、ただ庁内でそういうところがいいところだよ、こういうところがいいところだよと思っていても、なかなか外には伝わりませんので、そういったことでPRというのが非常に重要だと思うんですね。観光のパンフレット等の配布をしたというお話でございますので、これは効果が後ほど出てくると思いますので、期待しております。
 今回のDCキャンペーンの中の一つの目的としても、それぞれの地域に眠っている観光資源の掘り起こし、こういったものもひとつ入っていると思うんですね。その中で私は先ほど午前中、平野明彦議員の質問の中では、古墳の話等が出ておりましたので、私、神社、仏閣、こういったところに埋もれている観光資源に使える、そういったものがあるんじゃないかと。この中に伝統芸能だとか、仏像だとか、書物だとか、建物、または木、年式の何千年、何百年たった木のような、そういったものもあると思うんですが、こういったものも考えてみれば、すべて富津市の財産としてとらえることができるわけですね。こういったものの掘り起こしをこのDCキャンペーンの中で取り組んでいくというような考え方はあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えいたします。眠っている観光資源の掘り起こしにつきましては、文化財を初めほかのものも含めて絶えずやっておるわけでございますが、特にこのDCに関連して行うという計画は現状ではまだございません。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) 掘り起こし等についてDCキャンペーンに合わせて、そういったものをやっていく考え方はないと、今お話でございますが、県が観光立県千葉として全国に千葉県の観光を知らしめようということで、このキャンペーンを張ったわけですから、そういった部分を有効活用するために、これからの富津市の観光のあり方、いろんな資源の掘り起こし、こういったものをこれを契機にして出発していくということも一つの考え方だと思うんですよね。そういったことで、このキャンペーンの中でやる考え方はないということですが、これを契機にひとつ、そういったあらゆる広い意味での観光施策を講じていくというような方向へ考え方を持っていくことはできないでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えします。努力していきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) 観光のルート化という言葉が、私たち大分久しくお聞きしているように私は思うんですが、この観光のルート化というのは今どんな状況にあるのか。また、この観光のルート化をコースを設定するにしても、ただ机上でコースを設定しても、なかなかお客さんに受け入れられないものであったりすると思いますので、ルート化を図るためには実際にこの現地に赴いてそのコースを自分で走ってみる、そういった現場主義が非常に大事じゃないのかなというふうに思っております。そして、観光地と観光地を結んでいくそういうルート化の中には道路の問題も当然絡んでくるわけですね。富津市に来た方々が口々に言うのは、富津市の道路、非常に迷路的でよくわからない。どっちに曲がったらいいかよくわからない道路だねという話を聞きます。そういったことで、この道路ももっともっと整備をして、観光と密着した道路整備をしていかなきゃならないと思うんですが、この観光と道路の関係、これをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 建設部長、中島照夫君。
◎建設部長(中島照夫君) お答えいたします。道路については先ほど御答弁したように、国、県、市道を結んでやっております。その中で、市内の観光施設、例えば観音様とかマザー牧場をつなぐ、または富津公園から観音様、マザー牧場、そういうルートはございますけれども、そういう中で道の整備も大事だと思います。また、それにつける案内板等も場合によっては必要かなと思います。ただ、現実的には私どもの市道についてそれなりに対応しておりますけれども、現実的には新たな市道の整備というのはございません。そういう中で、国、県に要望して、できるだけ早期に拡張をするようにということでお願いしております。以上です。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) いずれにしましても、県等々と連携とりながら観光にも使えるような道路を一日も早く整備していただいて、特に海岸線の道路が私は観光的にも必要じゃないかと思うんですね。特に富津岬から海岸線が下洲に向かって、今、護岸の整備等で10数メーターの幅でずうっと松の木がなくなって、道路になっているところありますよね。あれが下洲までずうっと延びれば道路としても生かしていけると思うんですが、そこにそういうものをつくれないかどうかわかりませんが、いろんな形の中でそういう工夫しながら、できるものがあればやっていくというふうな方向でひとつやっていただきたいと思います。
 道路で一つ言わせていただきたいんですが、今月の22日に供用開始になる新田中線、これが本当に私、もったいないなと思ったんですが、新田中線から大貫の駅の方向を向きますと、きみしんの建物がちょうど道路の中央に見えてくるんですよ。この角度をあと左に少し角度を振ると、すばらしい日本一の富士山が道路の真ん中に入ったわけです。以前からこの議会でも、この富士山を活用した道路づくりをしたらどうかということを随分提案、意見の中で出されていたと思うんですね。こういったものが生かされなかったのかなということで残念に思うんですが、観光も含めた中で、そこでしかない立地、そういった条件をうまく生かした道路づくり、また観光につながる道路づくり、こういったものが必要だと思うんですが、今後、そういったことも踏まえながら、いろんな設計計画をしていただきたいな、そんなふうに思っております。
 それから、一つの観光に対する提案なんですが、南房総と言えば花というものが一つのイメージになりますので、富津市の広い地域の中で何カ所か場所を設定していただいて、そこに桜の花にしてみれば、早咲きの桜もあるし、遅咲きの花もありますから、そういったものをうまく組み合わせた中で花を植えていただいて、できるだけ長い期間、桜の花が見られるといったような形のものをつくり上げたりしながら、少しでも流動人口、観光客が入ってこれるような、そういった施策を講じていくということも今後必要だと思うんですけれども、何の手だてもしなければお客さんは飽きがきますよね。そういった中で、少しでもお客さんに来ていただけるような、そういった施策をしていくことが必要だと思うんですが、そういったことについてはいかがでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えします。いろいろ立地条件もあろうかと思います。検討してみたいと思っております。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) いずれにしましても、観光ということで考えた場合には、観光でお客さんが来ていただけるような、そういった施策を協力的に推進していかなければお客さんが来てくれないわけですから、そのあたりを考えながら、ひとつ施策を講じていただきたいと思います。
 次に、交通安全対策ということで再質問させていただきますが、先ほど市長答弁の中で自転車の安全教室というんですか、これが安全協会に委託された中でやっていらっしゃるというお話を伺いました。また、富津小学校がモデル校で自転車の安全運転の教室、安全教室をやって、そこで修了したものは免許証の交付のようなものをされているというお話がございました。私もこの話の中では、そういったことをぜひやってほしいということで質問させていただいたんですが、既に実施されているということでございますので、非常に安心したところでございます。今後とも富津市内全校、または高齢者に対するそういう自転車の安全教室、こういったものもさらに広げていただいて、自転車で安全に道路を走れるようにしていただきたい。
 自転車の扱いが法の改正も今後あるかと思いますが、信号無視だとか、悪質の危険性が高いそういう自転車の運転者に対しては厳しく取り扱っていくというような方向にあるようでございます。また、歩道を限定した中で自転車が通れる、走れる、そういったことも今後進んでいくようでございますので、そういったこともあわせ持って、この安全教室をさらに充実をさせていただきたいと思います。
 道路の関係で一つお聞かせいただきたいんですが、今言ったように、歩道を自転車または電動車いす、または歩行者、そういったいろいろな違うものが使用できるようになっていく傾向もあるようですから、歩道の整備についてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 建設部長、中島照夫君。
◎建設部長(中島照夫君) お答えいたします。歩道整備につきましては、現在、まちづくり交付金事業や電源立地地域対策交付金事業により道路改良工事、道路整備工事の中で歩道の設置を実施しているところでございます。また、引き続き交付金事業等活用して整備を進めていきます。
 もう一つの方法といたしまして、現況道路の交通量調査等を行い、歩道の幅員構成の見直しなどを含んだ、これは警察協議が必要ですけれども、そういう形の中で歩道の確保ということも考えられるのじゃないかなと思います。以上です。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) 極力、歩道の整備を充実させていただいて、市民の皆さんが安心・安全に歩道が使えるように整備をお願いしたいと思います。
 それでは、続いて消防本部庁舎整備計画についてお聞かせいただきます。第二次の行革にある本署と富津出張所の統合の問題や天羽出張所もあわせ、管轄区域及び配備体制を見直すことについては、平成18年度、方針を決定するとしてございます。これら方針を含め、このたびの消防本部庁舎整備を進めていくものと思うわけでありますが、また5か年プランの第2次実施計画にある平成19年度の庁舎耐震補強調査、これが予算化されておるわけでございますが、この調査内容とまた調査結果を受け、どのような方向に進めていくのか、またスケジュール的なものについて、わかればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 消防長職務代理者、松井朝市君。
◎消防長職務代理者(松井朝市君) 消防本部庁舎耐震補強調査の業務委託料の内容と今後のスケジュールについての御質問にお答えいたします。耐震補強調査委託料の内容といたしましては、庁舎整備が完了するまでの間、現在の消防庁舎を震災から守るために耐震補強対策として耐震補強壁、鉄骨のブレース等の耐震補強調査を行うものでございます。また、スケジュールにつきましては、平成19年度に実施予定の耐震補強調査委託の結果によりまして、総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) また、平成18年度の6月に消防組織法の一部改正があって、都道府県に対し自主的な市町村の消防広域化に関する基本指針が総務省消防庁から示され、その消防無線の共同化や広域化、さらには 119番通信等の指令業務の共同化、センター化などが話し合いの中で進められているやに聞いております。県と市との協議、どのあたりまで協議がされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 消防長職務代理者、松井朝市君。
◎消防長職務代理者(松井朝市君) 消防の広域化や消防無線の共同化、共同運用について県とどのように協議がされているかについての御質問にお答えいたします。
 初めに、消防の広域化でありますけれども、今、議員の御質問にもございましたとおり、総務省消防庁は災害の多様化と人口減少時代に対応いたしまして、消防の広域化を進めております。千葉県におきましても、広域化対象市町村の組み合わせ等、推進計画を平成19年度中に策定するということとなっております。また、消防無線の共同化、共同運用につきましては、消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用推進整備計画案が県から示されまして、今後、千葉県として平成19年度以降に、これに伴う基本計画に向けて詳細検討を行っているということを伺っております。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) ありがとうございました。これから広域化の中でいろいろ進んでいくと思いますが、この広域化の中にあっても本市の消防本部庁舎整備は最も重要なものであり、消防は我が市の防災拠点として市民の皆さんが安全で安心して生活できるように、そういった多くの機能を強化し、一日も早く消防本部の庁舎の建設を計画しながら計画的に進めていただきたいなと思っております。
 それでは、続いて防災対策についてお聞かせいただきます。防災対策の中からは避難誘導対策ということでお聞かせいただきます。この避難誘導対策については、防災無線だとか、車両広報、こういったものの中で避難誘導等をされるということでございましたが、大地震、風水害、こういった災害が発生したときに、避難に対する誘導というものが非常に重要かと思います。そういった中で、船橋市が既に実施されているということなんですが、避難誘導標識、この標識をかなり細かくセットして避難場所までたどり着けるように整備をしているということでございます。この避難誘導標識は個別に柱を立ててやるんじゃなくて、電柱をお借りして、そこに有効的に配置をされているというふうにされているようでございます。こういった避難誘導対策、こういったものは富津市では今まで行われていないようですが、いかがでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) お答えいたします。現在のところ、富津市の中ではそういうものはございません。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) ぜひ、こういった避難誘導に対する対策をひとつ講じていただいて、市民の皆さんが避難場所まで安心して安全にたどり着けるようにひとつ御配慮をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
 続いて、知・徳・体の調和がとれた人づくりを目指す教育についてということで御質問させていただきます。先ほど教育長からるる御説明がございました。学力、みずから学ぶ、基本基礎を重点的にやっておりますと。また、徳としては豊かな人間関係づくり、心の居場所づくり、また体としては運動能力を向上させるということでいろいろ取り組んで非常にすばらしい成果も上がっていますよというお話がございました。
 そういった中で、私もこの知・徳・体を考えますと、まさに知・徳・体は知と体を身につけることによって徳が身につくというふうに私は考えております。いずれにしましても、この3つの要件は切っても切り離すことができない要素であると思います。この知・徳・体の3つの要素をバランスよく体得できたときに初めて人として、人間として存在できる。また、だれもが自分の存在が何よりもとうといように、自分と同じだけ他の人の存在もとうといものであることがそこで感じられる、そういうふうになるんじゃないかなというふうに思います。
 この知・徳・体の調和がとれた人づくり、こういったものを進める中で、一つの提案でございますが、9月議会のとき私も少し触れさせていただきました、子供たちにしっかりと朝御飯を食べさせて、ラジオ体操を朝、授業を始める前にやったらどうかというお話をさせていただきました。これは基本的な生活習慣を取り戻すための一つとしてラジオ体操をあえて取り上げたんですが、千葉県でございますから、なのはな体操でもいいかと思います。
 私たちが山口県の山陽小野田市の方に行政視察に行く機会があったわけでございますが、この山陽小野田市では生活改善学力向上プロジェクトというものをやっておりました。この山陽小野田市の生活改善学力向上プロジェクトは、まずは読み書き計算、この反復計算と、授業時間を45分の授業を15分掛ける3回という形の中で時間を短くして効率的な授業を展開する、これは15分にするということは、子供が集中できる時間帯がこのぐらいの時間なんだよというお話でございました。集中して授業を行うということで、そういう形をとったモジュール授業という形の中でこういった授業が展開しているということでございました。
 そういうことで、私はこの知・徳・体の調和のとれた人づくりというものと山陽小野田市で展開しておりました生活改善学力向上プロジェクト、これはまさに同じようなものであるのかなというふうに私は感じたわけですね。自分の考え方とよく似たプロジェクトが展開されたということで、私はそこに行くまでこの内容がわかりませんでしたが、非常に感動して帰ってまいりました。
 こういったものと同じことをやれとは言いませんが、まずは生活を改善する、早寝早起き、朝御飯、そして学校で授業に入る前に体を動かすことによって脳が目覚め、体が目覚め、授業に対する準備ができるというふうに考えたときには、非常に有効なものであるのかなというふうに思うわけです。富津市もこういったものを参考にして、何か導入できたらいいのかな、そんなふうに思ったものですから、ここでお話をさせていただきました。教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) ただいまの議員の方から朝食とラジオ体操の件ということで御質問がありました。いろんな考え方があるんでしょうが、議員、御指摘のとおり、児童・生徒が心身ともに健やかに成長するためには、基本的には運動、食事、休養が大切な要素かと思います。また、生活習慣あるいは生活のリズムも重要な要素というふうに考えることができるわけですが、本市の場合、過去に行った、17年度、調査によりますと、全小学校の4、5年生、中学校2年生をやったときに、小学校で98.9%が朝食ほとんどがとっているんですね。中学生は94.2%ということで、残りがいろんな事情でとってないという部分があるわけですが、基本的な部分としては富津市の場合は相当朝御飯等はしっかり食べてきているというふうにとらえております。
 そういう中で生活のリズム、そして体を目覚めさせ、脳を目覚めさせということでもってラジオ体操の件が出たわけですが、各学校でそれぞれ校長の責任のもとにいろんな計画を立てておりますので、本市では学校長にその辺はゆだねておるところでありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) 朝御飯を非常にいい確率の中でお子さんが食べて学校に出てくるというお話でございました。生活改善ということは、私たちの生活の中で夜更かしをしたり、夜中にお母さんが深夜、ファミリーレストランに子供を連れて出かけたりとか、そういう生活の乱れを直していこうと。パソコンも一つだろうし、ゲームもそうだろうし、そういった悪い部分のものを極力、子供に対して与えるものを少なくして、いい環境をつくっていこうというものが基本的にあるようでございます。そういった中で、早寝早起き、朝御飯、こういった形の中でのプロジェクト、こういうことをやりますと自然に学力が上がったそうですよね。そういった効果的な部分もあるようでございますので。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) ただいまの件、確かに貴重な御意見でございます。私どもも生活のリズムということを考えますと、これは家庭の方にも相当協力いただかないと成り立ちませんので、時をとらえて、保護者、そして地域の方々に語りかけていきたいし、お願いしてまいりたい、このように考えております。
○議長(嶋田政市君) 10番、鈴木幹雄君。
◆10番(鈴木幹雄君) どうもありがとうございました。いずれにしましても、子供たちのためにいいものを積極的に施策として導入していただいて、進めていただければと思っております。
 学校施設整備については先ほど答弁いただきまして満足しておりますので、省かせていただきます。
 あと市長に対する部分でございますが、9番と10番、ここについてでございますけれども、市長の基本とする政治姿勢、これが誠実・対話・実行ということでございます。そういった中で、市長から御答弁いただきましたように、この行政運営の中にこの市長の政治姿勢をしっかりと導入していただいているということで私も承知をいたしました。
 ただ一言、この対話というものが私、非常に重要な部分であるのかなというふうに思いました。対話が誠実にもつながるし、対話によって実行にもつながるし、そういうことで対話を中心とした中にいろんなものがそこに見え隠れしてくる、そのように思ったわけであります。そういうことで、この対話というものをもうちょっと中心に据えていただいて、市民または職員との対話を深めていただけたらありがたいな、そのように思っております。
 10番目の特色あるまちづくりにつきましては、どこにもない我が富津市だけで特徴の出せる、そういったものが考えることができるならば、そういったものをあえて出していただいて、その中で富津市はこういうすばらしい特色のあるまちができ上がったよというふうにできるような、想像、イメージを描いていただいて、現実可能なものを一つ一つそろえて、まちづくりをしていただければ非常にありがたいな、そんなふうに思っております。そういったことも市長に再度お願いをして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(嶋田政市君) 以上で鈴木幹雄君の質問を終わります。

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                  中後 淳君の代表質問

○議長(嶋田政市君) 続いて、8番、中後 淳君の発言を許可します。中後 淳君。
                 〔8番 中後 淳君登壇〕
◆8番(中後淳君) 皆さん、こんにちは。8番、中後 淳でございます。鈴木幹雄議員に引き続き、新世紀の会の代表質問を務めさせていただきます。
 先ほど来、質問、答弁の中でもありましたとおり、県を挙げての大型キャンペーンであるちばデスティネーションキャンペーンが開催中なわけですけれども、そのオープニングを飾ったSL、D51の内房線運行は鉄道ファンだけでなく、SLの現役時代を懐かしむ人から初めて走る姿を見る人まで想像以上に多くの人々を集めました。先ほど市長の答弁の中に3万 8,000人ということでしたけれども、私も地元の上総湊駅や湊川鉄橋周辺に見学に出かけたわけですけれども、本当に今まで見たこともないくらい多くの人が集まっていまして、D51の集客力に驚いたわけですが、仕掛け次第ではこんなに多くの人が集まるんだということが確認できたという意味で、可能性を強く感じる機会にもなりました。一昨日からは富津海岸での潮干狩りも始まっておりますし、富津市としての観光シーズンも夏に向けてこれから本番になっていくわけですけれども、今回のちばDCで起きたことを前向きにとらえて、市の観光施策に反映していただきたいと思います。
 それでは、質問に入ります。通告のとおり、平成19年度予算編成から見たまちづくりと財政運営の中・長期的展望について5点ほど伺います。
 まず初めに、5カ年収支見込みと平成19年度予算案との相違点について伺います。昨年10月に提示された平成19年から23年度の5カ年の一般会計収支見込みには、平成19年度の収支見込みも当然示されております。平成19年度の収支見込みでは1億 1,100万円の財源不足が見込まれていましたが、本定例会に上程された予算案では、当然、収支均衡のとれた予算案が上程されております。赤字予算を上程することはあり得ないということだと思いますので、当然のことだとは思いますが、この半年の間に見込まれていた財源不足を解消するため、市長を中心に財政当局と事務事業担当部局との間で大変な調整努力をした予算案だと思います。
 また、収支見込みと予算案を比較すると、歳入で2億 5,500万円、歳出では財源不足を差し引いた1億 4,400万円、予算案の方が多くなっております。そういった点を踏まえて、見込みと比べ歳入がふえた理由ですとか、想定していた事業と予算案に取り入れた事業とで変わったものといった収支見込みと予算案との相違点について、好転したもの、よくなったもの、悪くなったものなど整理分類した上で教えていただきたいと思います。
 質問2点目ですけれども、歳入の中・長期的展望について伺います。平成19年度予算編成するに当たって、歳入において増収傾向にあるものや逆に減収傾向にあるものといった大きな傾向が見えてくるのではないかと思いましたので、現時点から見た中・長期的な将来展望について執行部の見解をお聞かせいただけたらと思います。
 なお、中・長期的展望ということの表現を随分使っておりますけれども、目安としましては実施計画から基本計画ぐらいを見定めた3から5年程度と考えていただければいいかと思います。
 質問3点目に入ります。歳出のうち特に経常的に係る経費に関しての中・長期的展望について伺います。富津市の場合、歳入面から見れば、当面、財政力指数が1以上を維持するだろうと見込まれておりまして、普通地方交付税の交付対象にならない不交付団体ということなんですが、これは全国総体的に見れば恵まれた自治体ということが言えます。また三位一体改革の進展により、この点は今後ますます強調されていくことになるはずです。しかし、行財政改革により長い間、本当に大変な努力をしているにもかかわらず、人件費や物件費といった経常的経費の割合が高い状態をなかなか脱することができずに、投資的事業に予算を振り分けることができない、常に硬直した財政構造にあるわけです。今後、この傾向がどのように推移していくかというのを把握するためにも、人件費、扶助費、公債費、物件費といった経常的経費の中・長期的な展望について、歳入同様に執行部の見解をお聞かせください。
 質問4点目、全会計を総体的にとらえた財政運営の中・長期的展望について伺います。これまでは主に一般会計についての質問でしたが、富津市には国民健康保険事業や介護保険事業、水道事業といった特別会計や企業会計、また土地開発公社や君津富津広域下水道組合といった外郭団体や一部事務組合、出資関係にある中央病院企業団ですとか、かずさクリーンシステムなど、直接的に間接的に関係する会計まで含め、市政運営に影響のある会計がたくさんあります。今回は特に影響の大きいと考えられる特別会計や企業会計についてを中心に、先ほどの質問と同様、現時点から見た中・長期的な将来展望について、総体的な執行部の見解をお聞かせください。
 最後に、質問5点目ですけれども、財源捻出まで踏まえたまちづくりと事業選択の考え方について伺います。これまで平成19年度予算編成から見た財政運営の将来展望について、現状から将来の状況についての見解を伺ってきたわけですけれども、そういった分析や予測を踏まえた上で、どのようにまちづくりを進めて、そのための財源をどのように捻出するかといった施策展開の考え方について最後に伺いたいと思います。
 これまで伺ってきた富津市の財政運営の将来展望を踏まえた上で、今後実施していく予定の事業について、福祉、教育の複合施設建設ですとか、消防庁舎、小学校を初めとする施設の耐震化、老朽化対策、ほかにも収支見込みで見込んでいない事業費の大きい事業を進めながら周辺自治体と比べて明らかにおくれている社会インフラ整備、それとか子育て支援策、そういったまちづくりをどのように進めていくのかということについて、事業選択の考え方について、財源捻出まで踏まえて、市の考え方をお聞かせください。毎年一度ぐらい代表質問でこういう財政問題についての質問しているわけですが、財政部長がかわってから初めての質問になると思うので、楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(嶋田政市君) 中後 淳君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長(佐久間清治君) 中後 淳議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、平成19年度予算編成から見たまちづくりと財政運営の中・長期的展望についてのうち、5カ年収支見込み(平成19年度分)と平成19年度予算との相違点についてお答えいたします。
 収支見込みと19年度予算を比較いたしますと、歳入は当初予算が約2億 5,600万円の増額、歳出におきましても当初予算が約1億 4,400万円の増額となり、歳入歳出差し引きで約1億 1,200万円の増額となったところであります。歳入歳出が増額となった主な要因といたしましては、歳入では国庫支出金と県支出金で合わせて3億 3,000万円の増額、財政調整基金繰入金で5億円の増額、減額分では繰越金で3億 8,900万円、市債で2億 500万円でございます。
 また、歳出では増額分として物件費で2億 1,600万円、扶助費で 9,100万円、減額分は普通建設事業費で3億 6,500万円でございます。
 次に、歳入並びに歳出の経常経費の中・長期的展望についてお答えいたします。平成19年度以降の中・長期的な見通しのうち、歳入面におきましては税源移譲を初めとする税財政制度の改革により大幅な変動が生ずるものと思われます。
 市税につきましては、東京電力などの大規模償却資産の増設により平成22年度をピークに増収となるものの、その後は逓減していくものと予測しております。
 また、地方交付税のうち普通交付税につきましては、不交付で推移していくものと思われます。
 国県支出金につきましては、電源立地地域対策交付金や富津中学校校舎改築事業に係る交付金のほか、まちづくり交付金などの歳入が年度により変動して推移していくものと見込んでおります。
 次に、歳出のうち人件費につきましては、給与構造改革や定員適正化計画により大幅な減額が見込まれるものの、扶助費につきましては社会保障費の増により、一般会計の扶助費とともに特別会計への法定繰出金の増加などにより逓増していくものと見込んでおります。
 また、物件費につきましては、ほぼ横ばいで推移していくものと思われます。
 公債費につきましては、臨時財政対策債などの借入額が多額なことなどから、増嵩していくものと思われます。
 いずれにいたしましても、歳入歳出の平成19年度以降の動向は少子高齢社会が進むことなどに加え、三位一体改革以降の国の具体的な財政健全化計画が示されていないことなどから、予測の難しい財政運営が続くものと考えております。
 次に、全会計を総体的にとらえた財政運営の中・長期的展望についてお答えいたします。少子高齢社会が進展する中にあって、その公的サービスの担い手として今後、扶助費を初め医療費や給付費などの増嵩が危惧されるところであります。
 次に、財源捻出まで踏まえたまちづくりと事業選択の考え方についてお答えいたします。本市を取り巻く財政状況は、国の三位一体の改革など地方税財政制度がめまぐるしく変化する中にあって、依然として厳しい状況下に置かれております。このようなことから、これからのまちづくりを進めるに当たっては、事業選択の効果などを精査するとともに、スケジュールを見きわめた上で、あらゆる財政制度を活用し、財源確保を図りながら、行政と市民の協働により「いきいきとしたまちづくり」を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) それでは、質問席から再質問させていただきます。頭から行きたいと思いますが、質問内容の1番から4番については現状分析ということなので、できるだけ早目に簡単な答弁でお願いしたいと思います。
 先ほど歳入に5カ年収支見込みと19年度予算案との相違点なんですが、国庫支出金や県支出金等でふえたということなんですが、全体で見てみると一番大きいのは財政調整基金5億円の繰り入れということになると思います。市税は多少ふえているんですけれども、市税、国庫支出金、県支出金が想定よりもふえたんですけれども、繰越金が大幅に減って、ほかの項目もほぼ全部減っております。減収傾向にある。市税がふえていることは市としては大変喜ばしいことなんですけれども、結果として、予定になかった財調5億円を繰り入れなければならない。この結果、6億 5,700万円の、財調から5億円ですから、1億 5,700万円の財政調整基金残高ということで、予算規模の1%ほどの財調ということになるんですけれども、この点について、望ましい状況だと思っている方はいないと思うんですけれども、どのように、いた仕方ないということなんだと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長(嶋田政市君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 冗談じゃありませんけれども、中後議員、人がかわっても財政状況は余り変わりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、財政調整基金の減ということで、どのように考えているかということでございますが、これからの財政運営が非常に難しい、この一言に尽きると思います。今後、今言われております団塊の世代の退職者、これらによる人件費の減をなるべく今後積み立てる、あるいは留保するような財政運営をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 今、財政部長の方から人件費等の削減分をうまく使っていくということなんですけれども、これ、僕、並べてみるまでは、分析を進める前については意外と楽観的に考えていました。昨年も財政運営の仕方によっては繰越金と経費の節減分とかを合わせれば、数億単位で毎年留保できるぐらいの財政余力が富津市にはあるんじゃないかなということを一般質問の中で言ったと思うんですが、ことし比べみたら、結構びっくりしたわけです。というのは、義務的経費というか経常的経費といった方がいいでしょうね。10月の時点と見込みと比べて4億 5,400万円ふえているんですね。義務的経費が1億 8,900万円、経常的経費で約4億 5,000万円ほどふえているということになっているんではないかと思います。結果どうなったかというと、投資的経費が3億 4,000万円減らされてしまいました。これは大変厳しい予算編成だったんじゃないかなということが、並べてみて初めてわかったわけです。
 そういうことを踏まえて、質問の趣旨、ちょっと変わるかもしれませんけれども、経常収支比率が大分悪化してるだろうということがここで予測されます。平成15年度が89.5%、16年が89.9%、17年が91.4%です。18年、19年、18年の見込みと19年予算ベースで何%ぐらいなのか、教えてください。
○議長(嶋田政市君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 18年度の決算見込みの数値でございますが、94.8%程度になるというふうに予測しております。19年度当初予算でございますが、これにおきましては予算の内容、御存じのように 100%になるように算定されます。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 平成15、16、17、18、19と、19年度については予算なので、予算執行段階でどんどん減っていくんだとは思うんですけれども、18年度については、もう、そう減ることもないだろうから90数%で、なかなかこれじゃ事業進めるの厳しいだろうなというのは当然のことです。残りの数%で投資的事業を進めていくような形にせざるを得ないということなので、大変厳しいことがわかります。
 また後のところでも触れますけれども、そういうことを頭に置きながら2番の方に入っていきますが、歳入の展望については、これは東京電力に大幅に頼っているということもあって平成22年がピークということですが、ちょうど同じごろに鉄鋼関連企業の一番景気のピークもくるのではないかなという気がしておりまして、その後、大変なことになる可能性がなくはない。それまでは何とかしのいでいけるのかなという気がしますが、それ以降についても市としてはしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。また、三位一体改革の影響もそのころにちょうど出てくるのかなということで、平成22年とか23年とかそのころから先が大変という中で財政調整基金がどんどん取り崩されているということで、今、本当は積み上げていかなきゃ状況なんじゃないかなと思うわけです。
 税収としてはある方向ですかね。これから景気がよくなったりですとか、企業が進出したりですとか、そういうことで歳入構造がよくなれば、また話は別ですけれども、そのときはもっと想定してなかった投資的事業ができるというふうに考えれば、今は4年後、5年後を想定していく場合のことを考えると、財調の取り崩しをするのは怖い、財政運営の危機管理が大丈夫なのかなと思ってしまうところです。
 それでは、次、言いっ放しで申しわけないですけれども、歳出の中・長期的展望で、先ほど人件費について大幅な減額ということを言われました。これを財政調整基金に繰り入れたりとか、留保財源として活用していくという答弁があったわけですけれども、今までの傾向ですと、人件費については随分削減されているわけですね。平成12年やその前と比べると随分削減されているはずです。しかし、それで財源ができたかというと、ほかの経常的経費にどんどんシフトしているだけという形になってしまって、なかなか事業ができるような体制になっていかないということなんですけれども、そこをもう一歩打破をしないと、新しい将来希望が持てるような事業をどんどん進めるという方向にはなかなかいけないのではないかと思うんですけれども、これから数少ない財源が捻出できるであろうところを、人件費とかについて、出てきた財源についての取り扱いとか、その辺、先ほど基金積み立てですとか、留保ですとかと言いましたけれども、その辺については市としてそういう考えの方向だということで理解してよろしいでしょうか。市長に聞いた方がいいですか、財政部長でも構いませんけれども。
○議長(嶋田政市君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 先ほどの答えは、財政部長として答えたものでございます。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 財政部長、そう言っていますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 余裕があればいいんですけれども、余裕がないものですから、先をある程度見越して余裕を持っていきたい、あるいはそういうふうに向けていきたいというふうには考えております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) それでは、例えば人件費についてで構わないですけれども、何年後にどのぐらいの財源が今の計画でいけば、どのぐらいの経費削減ができるとかという試算は、執行部の方でされてますでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 財政部としては収支見込みの数値以外につかんだものはございません。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) この収支見込みで人件費どんどん出てくるわけですけれども、その想定というか、前提条件というのはどのように置かれているのかなという、組織機構ですとか、役員というか管理職をどういう配置するかとか、そういうことまで含めてシミュレーションをしていかないと、なかなか場当たり的な把握になってしまうのかなという気がするんですけれども、非常勤一般職の人たちの数をどうするんだとか、そういうところまで踏まえて、人件費の把握というのをされたことがあるのか、将来シミュレーションしたことがあるのかということですね、細かいシミュレーションをしたことがあるのかということについて、再度、お願いします。
○議長(嶋田政市君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 収支見込みにおきましては、定員管理計画に基づきまして年度の採用あるいは退職、これらを勘案して積算したものでございます。また、非常勤一般職につきましては、現在と同程度という見込みで作成されております。なお、組織の処遇等を勘案した算定はしてございません。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) できれば、そういうところまでシミュレーションする必要があるのかなというふうに考えております。本当に僕が勝手な前提条件を置いて、勝手にシミュレーションをしたものなので参考に聞いてもらえればいいんですけれども、平成17年度で人件費48億 7,000万円。そのうち職員給が33億 6,900万円、差額が15億円、人件費であるわけですけれども、ここは何かというと、退職給与引当金に当たるようなものですとか、共済費、議員報酬だとか、非常勤報酬、非常勤特別職の報酬だと思いますけど、そういうもので約15億円になってしまうと。そこについてはわからないので、職員給の33億 6,900万円の方だけ考えてみたんですけれども、現在、皆さん、ご承知のとおり、20代、30代はとても少なくて、40代、50代がとても多いという形になっていて、職給構成も非常にいびつになっております。係長級以上の人の方がそれ以下の人よりも随分多いというような形になっているかと思いますけれども、それをどうやったら、何年ぐらいで直せるのかなというのをいろいろ表計算をして出してみたんですが、前提条件としてはそれほど厳しく置いても参考にしてもらえないのかなと思ったのでちょっと甘めにしてみました。職員総数は変えませんということと、職員総数を30程度減。30程度というのを選んだのは、消防等の配置が変わったことで変わる可能性があるのかなということです。あとは部課構成を全く変えませんというものと、部課構成を1割程度減らしたという2つの条件を置いてみました。あと、常勤一般職から非常勤一般職に60名ほど、今 120人ぐらいいるということなので、その 1.5倍の 180人ぐらいにふやすという形で、条件の緩い方では、現在価値に直して4億円程度です。将来価値にすると幾らになるかわかりません。ちょっと厳しくした方で年間6億円程度、削減できそうな感じがします。
 そこまで持っていくのに何年かかるかというと、意外と時間がかかりました。10年でいけるかなと思ったら、10年ではとてもいけそうもなくて、最低でも15年ぐらいかかるかなと。ということは、15年先を見越してやっと6億円財源が出るかなというぐらいのシミュレーションの結果になった、僕の中で。意外と出てこない。もっと出てくるかなと思ったら、時間が相当かかるし、そのときに15年というと、基本構想の中ですので、どういう状況になっているのかわからない。一度こういうのをやってみないと、なかなかそこをどうやって活用しますというのが言いにくい、財源として確保しにくいというような気がしました。今の一方的な勝手なシミュレーションですけれども、感想を聞かせていただけたらなと思います。
○議長(嶋田政市君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 財源を生み出す方法の一つとして、中後議員が言われるような算定のシミュレーションをぜひやってみたいと思いますが、なかなか今、中後議員が言われましたような条件を設定すること自体が他部局とも関係してくるわけでございますけれども、そこら辺はこちらで判断したもので一度やってみたいなとは思っております。その際には、ぜひ意見を聞かせていただきたいと思うものです。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) ぜひやってみてください。やる前は10年後ぐらいに10億円ぐらい出るのかなと思っていました。意外と見積もりが甘かったと個人的には思ったわけです。
 そのほかにも、ほかの経費でも扶助費、これが下がる方向に行くかというと、これは増加傾向でしょう。恐らく、国政のハンドリングによるところも大きいと思いますけれども、ほぼ増加傾向で行くんじゃないかなと思いますし、公債費も先ほど言われたように臨時財政対策債だとか、県税補てん債だとか、今まで一生懸命借りてしまったものの返済が出てくるということで、また富津中学校の校舎も入りますし、これから消防ですとか、小学校、中学校校舎の改築等で市債がふえれば、当然、公債費がふえるということになると思いますので、これも結構厳しい。人件費とあわせて考えられる物件費、これは大口のものが結構大きな割合を占めているので、ちりも積もれば山となるというような地道な作業をしないとなかなか減らせません。これはやらなきゃいけないんだろうなとは思います。
 維持補修費も、富津市の場合は少ないぐらいですね。維持補修にお金をかけてない。多分、ほかと比べると大分かけてないんじゃないかな。減らす方向には行きにくいでしょうと思います。補助費だとか、そういうものは、さっきの物件費と一緒で一つ一つ精査していくしかないでしょう。
 繰出金、これは特別会計に大幅に影響してきますが、これは国保会計、介護会計とか、そういったものの財政が健全でなければ、どうしても一般会計の方に乗っかってくるという形になると思いますので、なかなか厳しい状況にあるのかなと思いまして、経常的経費が減るというのが人件費とあとは物件費やら補助費やらを精査したぐらいのところしか出てこなくて、歳入の方が大幅に増があり得ない限り、いつまでたっても投資的な事業はできないんじゃないかなというような気がしてしまったわけですね、分析を進めている上で。ということで、このちりも積もったりとか、人件費のシミュレーションだとかというところをしっかりやって財源を確保する方向に進んでもらいたいというふうに思います。
 今、扶助費やらいろいろふえる方向だとかと言いましたけれども、この中でここは違うんじゃないかというところがありましたら指摘をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。なければなしということでいいと思うんですけれども、顔を見て判断します。よろしくお願いします。
○議長(嶋田政市君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 今、耳で聞いているだけで頭の中の数字等の判断でございますので、私の方が間違ってるかもしれませんけれども、基本的には今、経常経費の構成をなしております各人件費から維持補修費等までは中後議員の考えのとおりだと思います。ただ1点、繰出金の関係のお話がございましたが、国保とか介護会計、繰出金がございますけども、今、繰り出ししておるものは国保会計、介護会計が苦しいから出しているというものじゃなくて、法定による繰出金でございますので、その点、ちょっと気になりましたので、申し上げました。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 現在はそのとおりだと思いますけれども、国保会計、結構厳しくなってくると、今年度、来年度、再来年度となると大分苦しいということで、次の全会計を総体的にとらえたという方にいきたいと思いますけれども、その前にこの質問、最初にした趣旨としては、夕張市の破綻等を考えてということですね。3月6日、おととい、夕張市が財政再建団体に移行したということでニュースになってましたが、これから18年、再建するのに大変なことだと思います。負債総額 632億円ぐらい、標準財政規模の14倍ということで、破綻の間接的な原因は産業構造が大きく変わったりですとか、いろいろあります。それを補うために観光だとかレジャーだとかというところにお金をいっぱいかけたとかという背景、どんどん高齢化が進んでいくとかという背景はいろいろあると思いますが、直接的な破綻の原因は一般会計と特別会計の間で会計操作を行ったということと、出納整理期間を利用して一時借入金の借りかえによる、これは決算の粉飾に近いんだと思いますけれども、そういうようなことをしていたということで、自転車操業になっていることが、なかなか周りに見えない状況で手に負えないところまで進んでしまったということなんだと思います。
 それを踏まえて、先ほど言った実質公債費比率ですとか、国でいうと都道府県とか政令市には連結会計、連結決算の導入を要請してたりしてますね。市町村でもその方向に向かっていくんだと思います。富津市の場合は、特別会計の数もそんなに多くないですし、会計の外郭団体もそんなに多くないので連結しやすい方の自治体だとは思うんですけれども、健全に運営されてても、複雑な会計間の繰り入れ、繰り出し等がある場合は、我々も非常に把握しにくいなと思っているわけで、現状で市の関与する負債や基金とか、全会計を見た中で、そういうものを全貌を把握するのにわかりやすい資料というか、指標みたいなものというのを我々が見きわめるにはどうしたらいいのかなと思うんですけれども、今、現状だとどういう手段があるのかということを教えてもらえますでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 富津市ではやってございませんが、全国の市町村の中には連結バランスシート、これをやっている市もあるようでございます。市の名前はわかるんですが、県がわかりません。遠野市というところなんですが、そこでは連結バランスシートをやっているということでございます。なお、総務省の方で都道府県及び政令市を対象に連結決算あるいはバランスシートの試行をやってるというふうに聞いております。現在、富津市の方にも総務省から県を通してですけども、バランスシートまではいきませんが、各特別会計を含めた財政状況はどうかというふうなことの調査ものは現在も来ているところでございます。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 連結バランスシートですとか、会計、公会計そのものも、今、わかりやすいようにということで、国、総務省中心でやっているようですけれども、全体的に見て、国保会計等、全体的に見た扶助費に当たるような社会保障ですとか、そういうものにかかるお金というのは、まだまだこれからふえていくように思います。保険料を増にするのかとか、一般財源から繰り出すのか、議案質疑のときに岩崎議員が討論の中でも言ってましたけれども、一般財源から繰り出すとかいう考え方と、負担をどうするという考え方と、いろいろあると思いますが、そこで市長の姿勢だとか、そういうものが問われてくるんだと思います。
 全体的には特別会計まで含めた経費が増加傾向にあると思いますので、それをどう乗り切るかという意味で最後の財源捻出の質問に移りたいと思いますが、とにかく経常収支比率で見ると、予算ベースで 100%ということで、どんどん硬直化が進んでます。一昨年の12月の議会で質問したときには、平成18年度95.2%、平成19年度97.7%というふうに答えてもらっているんですが、そのときには先ほども言ったとおり、内部努力ですとか、景気浮揚だとか繰越金だとかの活用で単年度で10億円近く余剰財源が出てくる可能性だってあるんじゃないかということを言ったわけですけれども、だんだん厳しい状況がわかってきまして、何でかなと思っているんですけれども、とにかく予算ベースで経常収支比率 100%というのは、これは市単独で投資的な事業が実施できませんと言ってるような話ですので、家計に例えればすぐわかることですね。予算を組んで、例えば年収 500万円で、 500万円全部生活に使っちゃいますという人が、どうやって車を買うかという話をしたって、なかなか新しい車買いかえられないとかというのは当たり前の話だと思いますよね。
 そこで、市のまちづくりと事業選択を伺うということで、具体的な事業について何点か伺いたいんですけれども、ちょっと頭を切りかえて答弁していただきたいんですが、将来のための先行投資的な事業もこれから富津市としてはやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、例としては浅間山周辺をどうするか、内房バイパス沿線をどうするかという、あの周辺のことですね。バスターミナルですとか、バスストップですとか、そういうもの。なかなか前に進んでないんですけれども、これも市が音頭をとって周辺の地権者全員対象にした集会を行うですとか、そういうお金がかからなくてもできるようなこともなかなか進んでいかないような気がするんですけど、そういうことというのもやっていくべきなんではないかと思うんですけれど、いかがでしょう。
○議長(嶋田政市君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 浅間山地区の関係でお話がありましたけれども、あそこにつきましても内房バイパス 127号、あるいは内房バイパスの関係でいきますと、湊地区の商店街の関係等も影響が出てきていると思います。館山道の関係につきましても、今まで富津中央インターでおりたものがそのまま直結で行くのか、あるいは今までどおり中央インターでお客さんをおろして、そこで消費していただくようなもの、あるいは運動公園を中心とした土地利用を含めて考えなきゃいけないというふうには思います。
 バスストップというようなお話ですけれども、この辺もバスストップだけでやることは非常に難しい話ですので、どういうふうに人が集まるのか、あるいは物が集まるのか、その辺も総合的に考える必要があるかと思います。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 何でこの将来のための先行投資ということで浅間山を取り上げたかというと、当然、ことしの夏、先ほど賢政会の福原議員の質問の中でも、夏前ということは7月ぐらいを考えているのかなという気がしますけれども、内房バイパスが開通して、館山道が全線開通して、一応、それであの周辺の大きな道路開発というのは終わりですよね。基本的には、そのエンドに合わせてあそこの開発も考えてなきゃいけなかったはずなのに、結局、今のところ、まだ検討しかしてないと。先行投資できてないじゃないかということが言えるわけです。あの辺で内房バイパスの周辺も開発できるところがあるかというと、なかなか開発できるところもない。商店街だと言われても、車の導線が変わってしまった先でなかなか開発できる場所もないというようなことでは、これは地元の人としては苦しいでしょうということが言いたいわけです。そういうこともやっていかなければならない状況ではないかなということが言いたくて、ことしの夏に大きく環境変化する場所を取り上げてみました、まちづくりの一例としてですね。
 先ほどからも出てますように、ほかにも消防庁舎、現在の施設と新設の設備の建設、箱物事業をどう進めていくか、これもまちづくりの大きな考え方だと思いますけれども、耐震化老朽化対策等々、複合施設等の新規建設、今、同時並行に進めようとしてますけれども、財源調達をどうするのかっていうことを本気で考えてもらわないと、我々もそんなに楽観的にどんどん進めちゃえというような状況ではないと思うので、そこをしっかりと考えていかないと、この事業も、財源の裏づけをどうするか。 100%市債やるなんてことはあり得ませんから、一般財源に余裕をつくるのが先なんじゃないかなということを踏まえて例として取り上げさせてもらいました。
 先ほども出てきましたが、乳幼児医療の関係、これ、最近、僕が一般の市民の方に一番聞かれるトピックスですね。何で富津市だけ3歳未満なのということです。私もてっきり19年度で追いつくものだと思っておりましたら、予算を見てみたら、追いつかないどころか、逆に袖ケ浦市は小学生まで枠を広げられて、追いつく前に差を広げられてしまったという状況にあって、周辺との格差が開いてしまったという方向です。先ほども言われましたように、人口流出の大きな原因になっている。こういうところにも手当てをしてかいかなきゃいけない。まだまだ経費をかけてないところにもお金がかかっていくという中で、今の財政状況を見ると、先ほど言ったとおり、社会インフラ整備もそうですね。施設の維持、補修、整備についても、まだ足りてない。少子高齢化対策についても、周辺自治体と比べてもまだおくれをとってる部分が大分あるという中で、そういう現状が今の富津市であるというのは、これは共通認識として持ってよろしいでしょうか。一応、伺っておきます。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) 今、具体的に乳幼児のお話が出ましたので、市民福祉部所管としての認識ということでお答えさせていただくとすれば、生活実感として身近に感ずる格差というのは、皆さんがお感じになっているものというふうに私も認識はいたしております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 具体的なところについては僕も間違っているところがあるかもしれませんが、総体的な感じとしては印象としてはどうなのかということを、これは市長でも助役でもよろしいので、答えていただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 他市と比較しておくれているというようなこともあろうかと思います。これは一つのことで対応するということもひとつあるでしょうけれども、総体的に対応するということもあろうかと思います。今後、先ほど賢政会の方でも御提言がありましように、他と並ぶ、あるいは越すような方策を検討していきたいというふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) そういう中で、今、国が進めている大きな方向として、地方分権の流れの中の一つだと思うんですけれども、交付税改革ですとか、地方債の改革、地方債は協議制になったということですけれども、これ、地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書とかというのを見ると、地方債の完全自由化、多様化、交付税措置の廃止を考えているということが記述されています。これは何かといったら、金融機関が自治体の財政力を見て、貸すか貸さないか、金利を幾らにするか決めましょうということだと思います。苦しい自治体には、当然金利が高くなってくるだろうし、貸してくれなくなるかもしれないということが出てくる可能性があるということです。
 あと公会計、これはわかりやすくということでしょうけれども、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書に当たるような資金収支計算書、あとは4表、純資産変動計算書という株主資本変動計算書に当たるようなものが4表を3から5年で作成、公表しましょうというようなことを、今のテストケースが終わった後には言ってくるような流れにありそうです。あとは、頑張る地方を応援プログラムというのが結構大々的に進めています。19年度は交付税措置で 2,700億円、財源を当てているそうです。求めているのは、すべてですね、地方の自主的な取り組みということになってきまして、自立と経営的な運営を求めているんだと私は考えます。これが今後その方向でずっと進むかどうは別にしまして、今はその方向に進んでいると。
 自立というのはどう考えるかというと、財源捻出どうするかということなんだと思います。今までと大きく変わるというのは、財源をどこから持ってくるんだということが一番大きく変わるんだと思います。社長的に言えば資金調達をどうするか、一般企業でいうと、社長はほとんど資金調達のことばっかり考えていると思います。市長もそっちの方向に少しずつ少しずつ流れが変わってくるのかもしれないというようなことが、これは多分、小泉内閣の一番最後の方に出されてきた改革の名残だと思うんですけど、今までそっちの方向に進んでいるわけですよね。その資源をどう集めてどう分配するかという経営的なところが、そのまま自治体間格差につながっていくような気がしております。
 富津市だけではないんですけれども、まだまだ全体が経常的な経費が増加する傾向にある中で、新規事業もなかなからやなきゃいけないということを考えていくと、歳出構造をどのように変えていくのかということを本気で考えるのが市の経営者である市長としての一大命題になってくるのかなというふうに思います。
 予算ベースで経常収支比率が80%台ですとか、そういうところを目指すような具体的な施策が必要になってくると思いますし、基金も積み上げていかなきゃならないように思います。人事制度だとか、委託基準の見直しとか、細かいこともあるかもしれませんけれども、今はまだやれば間に合うタイミングだと私は個人的に思っていますし、やり方次第ではほかに先に出る可能性もまだまだあるんじゃないかなと。ただ、周りを見ながら進んでいても、周りに追いつくどころか差を広げられてしまう状況にもある、もろ刃なのかなと思いますけれども、どんどんそういうところを積極的に歳出構造の変化について、具体的に取り組みを、今の財政健全化計画をもっと具体的に見直していくようなことも必要なんではないかと思いますけれども、その点を伺って私の質問を終わります。
○議長(嶋田政市君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 経常収支比率を例にとって中後議員がお話しされたわけでございますが、中後議員も分析されましたように、なかなかこの経常収支比率を下げる、構成されているものを下げるのが難しいというのは私も同意見でございまして、それを下げて財源を生むというふうな方向は非常に困難に近いような状況だというふうに考えます。しかしながら、今、議員おっしゃいましたように、将来的にいろんなものを控えている中で、そういうことをしていかなければ、持続的な市政運営ができないということになると思いますので、今後、地道にやっていくものとして、どのようなものでできるか、また財源を生み出せるか、それらも十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長(嶋田政市君) 以上で中後 淳君の質問を終わります。
 時間いっぱいでありますので、関連質問は打ち切ります。
 これをもって新世紀の会の代表質問は終わります。

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                   散     会

○議長(嶋田政市君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、明9日午前10時から会議を開きますので、念のため申し添えます。
 本日はこれにて散会といたします。

                  午後3時01分 散会