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千葉県 富津市

平成18年12月20日企業誘致対策特別委員会−12月20日-01号




平成18年12月20日企業誘致対策特別委員会

 企業誘致対策特別委員会議事録

1.日  時  平成18年12月20日(水)午後1時
1.場  所  第4委員会室
1.出席委員
  鈴 木 幹 雄 君       石 井 志 郎 君       永 井 庄一郎 君
  澤 田 春 江 君       藤 川 正 美 君       大 野 裕 二 君
1.欠席委員
  高 橋 謙 治 君       三 平 正 昭 君       平 野 隆 司 君
  平 野 良 一 君       小 林 新 一 君
1.出席説明員
  総合政策部長    綾 部 正 吉 君  総合政策部次長    中 村 芳 雄 君
  総合政策部参事総合政策課長事務取扱    総合政策課主幹    渡 辺 武 雄 君
            平 野   満 君
1.出席事務局職員
  事務局参事     金 井   茂     庶務課副主幹    鈴 木   茂
1.議  事
 (1)企業誘致の進捗状況について
 (2)進出企業に対する奨励金について
 (3)その他

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                  開     会

          平成18年12月20日(水) 午後1時00分開会
○委員長(鈴木幹雄君) 皆さん、こんにちは。時間が参りましたので、始めさせていただきます。始める前に、きょう欠席の方がいらっしゃいますので、御報告させていただきます。
 欠席が、高橋議員、三平議員、平野隆司議員、平野良一議員、小林議員、5名の議員の皆さんが欠席ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 ただいまから企業誘致対策特別委員会を開会いたします。

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                  委員長あいさつ

○委員長(鈴木幹雄君) 委員の皆様方には、本会議終了後のお疲れのところ、御出席をいただきまして、ありがとうございます。本日の委員会につきましては、お手元の会議次第にありますとおり、企業誘致の進捗状況について、ほかでございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げまして、簡単でございますが、あいさつとさせていただきます。

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                  執行部あいさつ

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、執行部よりごあいさつをお願いいたします。総合政策部長、綾正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) それでは、企業誘致対策特別委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員の皆様方には、本会議終了後のお疲れのところ、本委員会の開催、まことに御苦労さまでございます。
 さて、市民の雇用の場の創出と財政基盤安定のため、企業誘致条例による奨励金措置などを講じながら、千葉県企業庁を初めとする関係機関と連携のもと、優良企業の誘致に努めているところでございます。本日の案件につきましては、後ほど担当より御説明を申し上げますので、よろしくお聞き取りの上、御指導賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。

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                  議     事
         (1)企業誘致の進捗状況について

○委員長(鈴木幹雄君) それでは、直ちに議事に入ります。
 初めに、企業誘致の進捗状況についてを議題といたします。執行部の説明を求めます。総合政策課主幹、渡辺武雄君。
◎総合政策課主幹(渡辺武雄君) それでは、企業誘致の進捗状況につきまして御説明申し上げます。
 企業誘致につきましては、いわゆる三位一体改革の進展によりまして各自治体が独自の財源を充実させることが求められていることから、平成16年度に改正されました企業誘致条例を土台として、県商工労働部や企業庁と連携を図りながら優良企業の誘致を積極的に推進しているところでございます。
 それでは、お手元にお配りしてございます資料1、富津地区工業用地の分譲案内図、及び資料2、平成18年度内に企業庁と土地に関する契約が予定されている企業、こちらをごらんください。
 最初に、1の川瀬産業株式会社でございますが、大阪の貝塚市にある会社で、事業内容といたしましては廃プラスチックリサイクルの会社で、進出の土地といたしまして13街区の1、希望面積2万 5,000平方メートルであります。採用予定でございますが、まだ検討中とのことでございます。この川瀬産業でございますが、平成17年9月に企業庁の誘致担当者と市の担当で大阪の貝塚市を訪ね、事業視察及び誘致活動を行っているところでございます。現在、関西方面のみで事業を展開しておりますが、関東圏に進出したいとの希望があり、当市への進出を計画しているところでございます。
 次に、2の協和合金株式会社でございますが、横浜の金沢区に本社のある会社で、事業内容といたしましては、車のホンダ以外の大手自動車メーカーにトランスミッション等の精密機器を製造、販売しておる会社でございます。進出土地は3街区の一部で、希望面積といたしましては5万平方メートル。採用予定でございますが、現在、検討中とのことでございます。この会社は、研究開発部門の移転候補地として本市の富津地区とかずさアカデミアパーク、この地区を検討しているとのことでございます。このことから、企業庁とも相談をしながら誘致活動を進めていきたいと考えております。
 次に、3の株式会社眞正でございますが、神奈川県海老名市に本社のある会社で、事業内容としましては金属加工業、大手企業から注文を受けてプラント部品のポンプ、送風機、パイプ等の組み立て加工を主に行う会社でございます。簡単にいいますと、村の鍛冶屋さん的な会社でございます。進出土地といたしましては、14街区、希望面積 8,400平米。採用予定でございますが、30名程度と伺っております。
 次に、4の東港金属株式会社でございますが、東京の大田区京浜島で羽田空港のすぐ隣の埋立地に会社がございます。事業内容といたしましては、非鉄金属のスクラップ屋から発展したノウハウを生かして都市型の総合リサイクル業の会社でございます。進出土地は6街区の1で、希望面積といたしましては4万 1,573平方メートル。採用予定でございますが、20名程度と伺っております。
 なお、この3の株式会社眞正と4の東港金属株式会社につきましては、企業庁より立地企業に係る意見についての協議がされておりますことから、進出について具体的に進展をしております。
 次に、資料はございませんですが、吉野大貫地区の研究生産施設の関係でありますが、こちらにつきましては平成17年12月28日に出光興産株式会社から三甲株式会社に譲渡契約が締結され、その後ですが、三甲が開発許可の変更手続を進めているところでございます。一番大きな問題でありますが、農地転用の関係で今、関東農政局との事前協議も、おおむねあと一、二点を残して終了に近づいていると聞いております。
 以上で進捗状況の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) 大変恐縮でございますが、ただいま担当の方から御説明させていただいたんですが、資料2をごらんいただきたいと思いますが、私どものワープロミスといいますか、印刷ミスがございます。タイトルで平成18年度内に企業庁と土地に関する契約が予定されている企業ということでありますが、おおむね間違いないだろうという企業も含まれているんですが、予定等がという解釈で、すべて調整が整ってない企業もございますので、契約等が予定されるというふうに御解釈されたく、よろしくお願い申し上げます。
○委員長(鈴木幹雄君) 契約が予定等を入れればいいわけですね。
◎総合政策部長(綾部正吉君) 契約等が、調整の部分がまだございますので。
○委員長(鈴木幹雄君) 等が予定されている企業。ありがとうございました。
 それでは、執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますでしょうか。どんなことでも結構でございます。藤川委員。
◆委員(藤川正美君) 1番目の川瀬産業ですけども、廃プラチックリサイクル業とありますが、これは具体的にどういうものをどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。
○委員長(鈴木幹雄君) 総合政策課主幹、渡辺武雄君。
◎総合政策課主幹(渡辺武雄君) 容器リサイクル法にございますこの資格を取りまして、入札によりまして落ちたものを運んできて、それを会社で加工して、それを製品として売るというような形になろうと思います。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木幹雄君) 藤川委員。
◆委員(藤川正美君) 製品といいますと、具体的にどのようなものが、ここで。
○委員長(鈴木幹雄君) 総合政策課主幹、渡辺武雄君。
◎総合政策課主幹(渡辺武雄君) 廃プラスチックとフイルム、PPバンド、ウレコン、ポリ容器、樹脂パレット、トレーナーボトル、樹脂廃材等をマテリアルリサイクルする会社でございます。
              〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに何かございますか。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木幹雄君) 澤田委員。
◆委員(澤田春江君) 4社のうちどこが一番早く契約じゃないでしょうけども、進んでいるんでしょうか。
○委員長(鈴木幹雄君) 総合政策課主幹、渡辺武雄君。
◎総合政策課主幹(渡辺武雄君) 3番の株式会社眞正という会社がございますが、これが一番近いと思われます。それともう一つ、4の東港金属株式会社が、その次ぐらいだと思います。
○委員長(鈴木幹雄君) 大野委員。
◆委員(大野裕二君) この4社が仮に全部成立したということになった場合の市に入ってくる税収の見込みがわかれば、教えていただきたいんですが。
○委員長(鈴木幹雄君) 総合政策部次長、中村芳雄君。
◎総合政策部次長(中村芳雄君) 今のところですけども、投下資本の方がまだ出ておりませんので、その投下資本が出れば、おおよその概算の税金の方は計算できるんですけども、まだ投下資本の方、うちの方に示されておりませんので、今のところまだ未定という。
              〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木幹雄君) ほかにございませんか。
               〔「最後に」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木幹雄君) 藤川委員。
◆委員(藤川正美君) この4社の富津市に対する流れというんでしょうか、あくまで千葉県の企業庁を窓口として、そこからいろいろ問い合わせがあって、この4社ともこのような形になっているんでしょうか。
○委員長(鈴木幹雄君) 総合政策課主幹、渡辺武雄君。
◎総合政策課主幹(渡辺武雄君) そのとおりであります。
              〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木幹雄君) ほかにございますか。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木幹雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) この4社は、今ここに、一番上が2万 5,000とか、その次は5万とか書いてあります。この面積は企業誘致からそっくり取得するんですか、それとも借地になるんですか、そこら辺を。
○委員長(鈴木幹雄君) 総合政策課主幹、渡辺武雄君。
◎総合政策課主幹(渡辺武雄君) 一応、株式会社眞正さんにつきましては、ある程度進んでおりまして、譲渡、買うという形で進んでいる、そのように聞いております。東港金属さんにつきましては、借地という形で聞いております。そのほかにつきましては、まだ具体的には聞いておりません。
○委員長(鈴木幹雄君) 総合政策課主幹、渡辺武雄君。
◎総合政策課主幹(渡辺武雄君) 済みません、反対でした。申しわけございませんでした。
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終結し、企業誘致の進捗状況についてを終了といたします。

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        (2)進出企業に対する奨励金について

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、進出企業に対する奨励金についてを議題といたします。執行部の説明を求めます。総合政策課主幹、渡辺武雄君。
◎総合政策課主幹(渡辺武雄君) それでは、進出企業に対する奨励金について御説明申し上げます。
 本市への新たな企業の進出は、市の産業基盤の強化につながり、地域経済の発展に大きな影響を及ぼすものであります。臨海部埋め立てについては、さらなる積極的な企業誘致活動を展開していくことが重要であるものと認識しております。内陸部及び市南部地域への企業誘致についても取り組みを進めていくことが、本市の均衡ある発展に不可欠であると考えられます。
 しかしながら、バブル崩壊後の極めて厳しい経済状況下、企業誘致関係については新たな進出企業も見当たらないことから、企業誘致の優遇措置として、平成16年度に企業誘致条例の一部の改正を行い、新たな企業の進出を図った次第であります。
 その一部改正の内容についてでありますが、改正前は固定資産税収入額の 100分の75に相当する額の範囲内において奨励金を交付することができるとあったものを、改正後は固定資産税の収入額に相当する額の範囲内における奨励金を交付することができると改め、そのほかに指定基準で投下固定資産税額3億円以上 200億円未満の新設を改正後は投下固定資産額1億円以上の新設と改めました。
 それと、常時使用する従業員の数、30人以上を改正後は従業員数10人以上と改めて、新規企業の進出を推進しているところでございます。以上でございます。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますでしょうか。石井委員。
◆委員(石井志郎君) それで、どうしたんですか。今、奨励金についてということで、条例の説明だけですか。今の説明だけですかということ、要するに、(2)の進出企業に対する奨励金についてということで、今、条例の変更は以前も説明受けたわけなんですが、この(2)というのは、その項目、要するにそういうことがあるということの報告だけでしょうか。
○委員長(鈴木幹雄君) 企業誘致条例が変更になっていろいろな説明ありましたように、変更になっているわけですよね。そういった中での、この企業に対する奨励金、この部分の中身についての説明ですね。総合政策課主幹、渡辺武雄君。
◎総合政策課主幹(渡辺武雄君) それで、この該当する企業でございますが、平成19年度に東日本資源リサイクルさんが該当します。それが19年から3年ということは、平成21年まで該当します。その次が、コベルコが平成20年から該当して3年間該当することとなっております。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) ちなみに、どのぐらいの奨励金、要するに富津市に入った税金というのはどのぐらいあったということなんでしょうか。
○委員長(鈴木幹雄君) 総合政策課主幹、渡辺武雄君。
◎総合政策課主幹(渡辺武雄君) 平成19年度の東日本資源リサイクルさんですが、 600万円程度でございます。そのほかにつきましては、今のところ、まだはっきりした数字は出ておりません。
           〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑ございますか。石井委員。
◆委員(石井志郎君) 18年1月1日に税金を払った企業が19年でしたっけ。(「そうですね」と呼ぶ者あり)そうすると、コベルコがやって、あと日本ドラム等が今、操業しているわけですね。そうすると、中間で、19年1月1日ではないという、要するにコベルコ以外の進出企業で今、操業している会社、数社ありますね。その企業は、その固定資産税等の評価というのは19年4月1日で評価した部分ではないということで確認させていただきますか。
○委員長(鈴木幹雄君) 総合政策部次長、中村芳雄君。
◎総合政策部次長(中村芳雄君) この奨励金の基準日につきましては、東日本資源リサイクルさんについては、17年度の3月に操業ですので、奨励金の基準日につきましては、翌年の4月1日ということになりますので、当然、18年4月1日と。そうしますと、固定資産税は1月1日基準です。そうしますと、18年1月1日は基準日でもう賦課になりますので、18年4月1日を基準として、その翌年度に今度は交付になります。ですから、固定資産税の場合については、4期、納期あるんですけども、最終の納期が2月になっていますので、19年2月が納期になりますので、ですから、収納額の範囲内ということになってますから、当然、その19年2月に入ったところの確認をして、翌年度に交付ということになります。ですから、予算上は19年度。ですから、2年おくれということになります、実際に交付するのは。今回、日本ドラムさんとか、コベルコさん、この人たちについては、ことし、18年度の待遇ですので、基準日が19年4月1日になります。4月1日になりますと、今度、19年度の税が決まりますので、そうすると、20年度の2月に全額が納まったということで確認しますので、20年度ということです。
          〔「わかりました」「いいですか」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木幹雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 今、奨励金関係、説明があったんですが、既にここに書いてある、17年度、アイテックの会社へと企業視察へ行ったんですが、当初説明でいきますと、企業庁の敷地2万 3,000坪を購入して1万 8,000坪の工場を建てるというふうなことは会社の方でこの前、行ったときに説明があったんですが、現況はどういう規模になっているか、また取得面積がどのぐらいになっているか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
◎総合政策課主幹(渡辺武雄君) 面積的には 7.7ヘクタールという形でございます。アイテックさんは購入でございます。
◆委員(永井庄一郎君) そうしますと、その税金面は次年度ということになるんですか。
○委員長(鈴木幹雄君) 総合政策部次長、中村芳雄君。
◎総合政策部次長(中村芳雄君) この奨励金につきましては、操業を開始されてからという交付基準になっていますので、ですから、アイテックさんが、例えばことし、18年中に購入された場合、当然、登記で名義が変わった場合については、19年1月1日現在は土地の場合については課税になります。だけども、実際、まだ工場も建ってなく、操業が開始されてませんから、その分についての補助金というか奨励金は出ません。ですから、あくまでも操業を開始してからということですから。ですから、1年早く土地だけは買ってあっても、操業自体開始してませんから、ここの時点の固定資産税の収納額というのは奨励金の対象になりません。ですから、2年後に操業開始になったという場合について、そのまた2年後という奨励金は交付になりますので。ですから、あくまでも操業開始の翌年の4月1日というのが基準ですから、ですから、更地で買っていた場合についての固定資産税については、奨励金の対象にはなりません。ですから、アイテックさんの場合については、例えばことしじゅうに名義が変わって、当然、アイテックさんが19年1月1日現在お持ちになってますので、土地に対しての固定資産税はかかっています。だけども、その土地に対しての固定資産税が奨励金にははね返ってこないと。ですから、建物が建って、操業を開始して、その翌年の4月1日を基準にしておりますから、例えば20年4月1日が基準日としますと、翌年の21年から奨励金の対象になると。ですから、それ以前の固定資産税については、奨励金には対象にはならない。
           〔「わかりました。済みません」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終結し、進出企業に対する奨励金についてを終了といたします。


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        (3)その他

○委員長(鈴木幹雄君) それでは、続いて、(3)のその他についてを議題といたします。
 このその他についてですが、以前もお話を申し上げたと思いますが、企業誘致の方で行政視察の話が前回出ていると思いますが、企業誘致にかかります行政視察につきましていろいろと検討してまいりました。来年の2月ごろに企業誘致の状況につきまして行政視察をしたいなというふうに考えておりますが、委員の皆様方の考え方をお聞かせいただいて、そのあたりを実施できればしたいなと思っております。いかがでしょうか。大野委員。
◆委員(大野裕二君) どこか場所とか、前に行けなかったところがという話がたしかありましたよね。
○委員長(鈴木幹雄君) 長野の方、この前、話はございましたけども、2月というと雪の関係等々あったりいろいろありますものですから、執行部の方で今、考えてもらっておりますので、説明をしていただきたいと思います。
◎事務局参事(金井茂君) それでは、御説明を申し上げますが、きょう、4社ほど御説明があったわけでございます。まず、1点目の川瀬産業、これは大阪の会社でございまして、協和合金、株式会社眞正、東港金属株式会社、この4社が説明があったわけでございますが、この4社のうちの何社かということでお考えになればよろしいんではないかなというふうには思っているところでございますが。ただ、一番最初の川瀬産業につきましては、大阪の会社であるということ、旅費等の関係で、これにつきましては難しいと、このように思っているところでございます。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) 今、事務局の方から御説明いただきましたように、きょう、執行部から御説明いただきましたこの4社、この中の1番の大阪の方の業者につきましては、距離的な問題もありますし、そういった状況の中で、それを除いたこの3社、こちらの行政視察をということで考えておりますけれども、行政視察先につきましてはどうでしょうか。
◆委員(大野裕二君) 委員長、副委員長に基本的にはお任せするような形でやっていただければいいと思います。
○委員長(鈴木幹雄君) 実施時期につきましては、月は2月あたりでよろしいですか。
              〔「一任します」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木幹雄君) それも一任でよろしいですか。
       〔「ほかの委員会とぶつからないようにひとつ」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木幹雄君) 今、委員の方から御意見ありましたように、正副委員長に一任ということでございますので、一任させていただきたいと思います。そういうことで御異議ないでしょうかね。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木幹雄君) それでは、これをもちまして本日の議事はすべて終了といたします。

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                  執行部あいさつ

○委員長(鈴木幹雄君) 閉会に当たり、執行部よりごあいさつをお願いいたします。総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) 閉会に当たりまして、一言、御礼の言葉を申し述べさせていただきます。
 本日は、本当に大変お忙しい中、企業誘致対策特別委員会を開催され、御指導賜り、ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 冒頭申し上げましたように、市民の雇用の場の創出、また財政基盤の安定を図るため、私ども企業誘致に全力を傾注しているところでございます。今後とも特別委員会の皆様方には、今まで以上、御指導、また御指摘等ございましたら、いただければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。執行部の皆様、そして委員の皆様には大変お疲れの中、ありがとうございました。

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                  閉     会

○委員長(鈴木幹雄君) 以上をもちまして企業誘致対策特別委員会を閉会といたします。

                 午後1時31分 閉会



上記会議の概要を記載し事実と相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成  年  月  日

            企業誘致対策特別委員会委員長  鈴 木 幹 雄