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千葉県 富津市

平成18年12月定例会−12月06日-03号




平成18年12月定例会

 平成18年12月招集
               富津市議会定例会会議録(第3号)

                   議 事 日 程
            平成18年12月6日(水) 午前10時開議

日程第1 一般質問
     (個人質問)

〇本日の会議に付した事件
1.開  議
1.岩本 朗君の個人質問
1.大野裕二君の個人質問
1.長谷川 剛君の個人質問
1.澤田春江君の個人質問
1.散  会

〇出席議員
 1番 大 野 裕 二 君   2番 岩 本   朗 君   3番 長谷川   剛 君
 4番 石 井 志 郎 君   5番 藤 川 正 美 君   6番 澤 田 春 江 君
 7番 永 井 庄一郎 君   8番 中 後   淳 君   9番 平 野 明 彦 君
 10番 鈴 木 幹 雄 君   11番 福 原 敏 夫 君   12番 竹 内   洋 君
 13番 長谷川 恒 夫 君   14番 小 林 新 一 君   15番 岩 崎 二 郎 君
 16番 平 野 良 一 君   17番 鈴 木 敏 雄 君   18番 平 野 隆 司 君
 19番 三 平 正 昭 君   20番 高 橋 謙 治 君   21番 高 梨 良 勝 君
 22番 嶋 田 政 市 君

〇欠席議員
 なし

〇出席説明員
 市長        佐久間 清 治 君   助役        平 野 和 夫 君
 収入役職務代理者  正 司 行 雄 君   水道事業管理者   三 平 稔 純 君
 教育長       黒 川   逸 君   総務部長      小 澤 俊 平 君
 総合政策部長    綾 部 正 吉 君   財政部長      吉 田 和 男 君
 市民福祉部長    池 田 泰 夫 君   経済環境部長    稲 村 治 助 君
 建設部長      中 島 照 夫 君   農業委員会事務局長 丸   若 夫 君
 監査委員事務局長  丸   繁 雄 君   消防長職務代理者  松 井 朝 市 君
 教育部長      渡 辺 眞一郎 君   水道部次長     小 川 三 雄 君
 総務部次長兼選挙管理委員会事務局長
           長谷川 友 宏 君

〇出席事務局職員
 事務局長      馬 場 勝 行     事務局参事     金 井   茂
 庶務課長補佐    古 宮 浩 二     庶務課副主幹    鈴 木   茂

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                   開     議

            平成18年12月6日 午前10時00分開議
○議長(嶋田政市君) ただいまから本日の会議を開きます。

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                  岩本 朗君の個人質問

○議長(嶋田政市君) 日程第1、一般質問。
 昨日に引き続きまして個人質問を行います。先例により、通告してあります質問を許可します。質問時間は、答弁を含めて60分以内となっておりますので、念のため申し添えます。
 初めに、2番、岩本 朗君の発言を許可します。2番、岩本 朗君。
                 〔2番 岩本 朗君登壇〕
◆2番(岩本朗君) 皆様、おはようございます。2番、岩本 朗でございます。それでは、通告してあります水道事業、学校施設整備、そして市町村合併について質問させていただきます。
 初めに、現在の社会情勢に触れてみますと、マクロ経済は若干改善しつつあるものの、勤労者の可処分所得、家計部門の回復には力強さが見られません。一方で、地域間、産業間、企業規模間、雇用形態間で二極化、格差拡大が顕著になってきています。2006年版労働経済の分析で、これは労働経済の白書ですが、20代の所得格差が拡大し、固定化が懸念されています。また、正社員でない非正規労働者で配偶者のいる割合が低く、少子化が進む要因になっているなど、雇用形態や年代によって賃金格差が拡大していることを指摘しています。加えて定率減税の廃止や社会保険料の負担増は勤労者の家計を直撃しています。
 行き過ぎた規制緩和や市場経済万能主義のもとで二極化、格差拡大が進行することによって、国民の安全・安心、信頼が崩壊しかねない状況に陥っています。米国産牛肉の輸入停止問題、耐震強度偽装事件など、食べ物や建物のような基本的な安全条件がおろそかにされ、地域では最も弱い立場の子供や高齢者がねらわれる犯罪が増加をしています。
 厚生労働省は、昨年末に平成17年人口動態統計の年間推計を発表しました。統計開始以来、日本が人口減少社会に転じたことを示唆しています。今後、抜本的な少子化対策や高齢者の雇用機会の拡大は一層促進されなければならないことはもちろんですが、人口減少時代にふさわしい地方行政のあり方も問われています。
 それでは、本題の質問に入りますけれども、最初に水道事業について質問させていただきます。富津市の水道は、昭和57年に市営水道事業として発足し、人口の増加、生活水準の向上など、市の発展に伴い、ふえる水需要にこたえるため施設を拡充してきました。平成3年4月から第3次拡張変更事業に着工し、計画給水区域内の未給水地区の早期解消、公衆衛生の向上及び生活環境の改善等を図るため、平成12年度より拡張変更事業として具体的に事業を行ってきています。平成17年の審議会では、事業の進捗率、平成16年度末の事業費ベースで約53%、平成18年の審議会では事業費ベースで約55%という内容が報告をされています。
 平成17年の審議会の報告では、平成18年度以降の事業について、配水管布設延長は約1万 8,500メートル、事業費で約7億 4,000万円を見込んで財政計画での調整をした上で、面的整備を平成20年度完成をめどに進めていると説明をしています。そこで、現在の進捗状況、そして今後の見通しはどのようになっているのか、質問させていただきます。
 次に、学校施設整備から市内小・中学校の維持、補修の方針について質問させていただきます。本年5月に各学校に対し要望事項調査を行い、その結果が提出をされています。各小・中学校から要望事項として3件出されました。合計で51件の要望が提出されました。この要望事項に対し、当座の維持、補修方針を次のように述べています。教育環境の充実のために数年をかけて整備していきたいとありますが、来年度予算編成に当たりどのように進めていくのか、質問させていただきます。
 最後に市町村合併についてですが、平成12年要綱で示した結びつきパターンで、君津地域4市の合併で期待される効果として、中核市移行による権限拡充とイメージアップ、東京湾アクアライン等を生かした一体的なまちづくりの展開、行財政基盤の強化、行政運営の効率化が効果として示されました。地域全体において合併論議が展開されたものの、各市が合併協議のテーブルに着くことなく終了した経緯があります。千葉県では、平成17年11月に千葉県市町村合併推進審議会を開催し、市町村合併第2ステージの論議を開始をしました。平成合併の第2ステージの論議を行い、県は市町村の組み合わせを柱とする合併推進構想案をまとめ、市町村合併推進審議会に11月13日に示しました。その内容については、自主的な合併推進が必要として、この君津地域においては木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市の組み合わせの構想案を示していました。今、市町村合併が求められる理由として、1つ目に地方分権時代にふわさしい基礎自治体が求められていること。2つ目に、少子高齢化の進展などへ的確な対応が求められている。3番目に、住民の生活圏が広がっていること。4番目に、国も地方も財政状況が悪化をしている。この構想案に対する今後の考え方について質問をさせていただきます。
 以上、1回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 岩本 朗君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長(佐久間清治君) 岩本 朗議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、水道事業について、未給水区域解消のための第3次拡張変更事業についてお答えいたします。第3次拡張変更事業につきましては、富津埋立地への給水と天羽地区の未給水区域解消を図るべく平成3年度から平成17年度までの事業計画期間として、平成4年3月31日付、厚生大臣の認可を受けたところであり、事業の内容としましては、平成3年度から平成11年度まで埋立地への給水施設、天羽地区内の配水池や配水管布設整備の推進に努めてきたところであります。
 平成12年度から峰上地域等の拡大区域への未給水区域解消のため、今後の総事業費をおおむね25億円と定めたところですが、その後、事業内容等について検討した結果、配水管布設ルートや既存施設の改良見直し等を行い、実施予定事業費おおむね16億円として、引き続き現在、事業の推進を行っているところであります。事業の進捗状況については、平成18年3月末現在で、事業費ベースで約55%、施設整備で約40%となったところであります。
 今後の見通しにつきましては、財政状況を勘案しながら、早い時期に未給水区域解消が図れるよう努力してまいります。
 次に、学校施設整備について、市内小・中学校の維持、補修方針についての御質問につきましては、教育長から答弁いたさせます。
 次に、市町村合併について、合併推進構想案についてお答えいたします。君津地域4市を合併の組み合わせとする千葉県市町村合併推進構想の案はさきに示されましたが、この後、パブリックコメント手続を経、年内にも策定されると伺っております。
 この構想案に対する今後の考え方でございますが、合併問題は君津地域4市ではインフラ整備の状況も異なり、また住民意識も温度差があるようでございます。また、合併には相手方もあることで、君津地域4市は難しい問題もいろいろ控えておりまして、難航が予想されるところでございます。市民の方々には、合併の情報提供を行う一方、当面は行政の一層の効率化とあわせ、広域行政を今後どのように進められるのか検討をしてまいりたいと考えております。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
                〔教育長 黒川 逸君登壇〕
◎教育長(黒川逸君) 私から学校施設整備について、市内小・中学校の維持、補修方針についてお答えいたします。学校の施設整備については、各学校の要望事項を調査し、教育委員会で緊急を有するもの、あるいは整備が必要と思われるものの優先度を判断し、計画的に進めてまいります。平成19年度予算要求においても、優先度を加味した予算要求により、教育環境整備に力を入れてまいりたいと、そのように考えております。
○議長(嶋田政市君) 2番、岩本 朗君。
◆2番(岩本朗君) 答弁、ありがとうございました。それでは、まず再質問としまして、水道事業関係についてから質問させていただきます。先ほど拡張変更事業につきましては、平成3年から平成17年といった計画、これが当初の計画だと思いますけれども、その計画が17年度の審議会においては、18年度以降の見通しとして、めどですけれども、平成20年といったことが報告されています。こういったことから、この計画が計画どおりに進まない状況の原因としては、どういったものがあるのか、まずお伺いをします。
○議長(嶋田政市君) 水道事業管理者、三平稔純君。
◎水道事業管理者(三平稔純君) 進捗率の向上が図れない原因ということについてお答えさせていただます。議員も御承知のとおり、水道事業につきましては給水をした料金をもって基本的に事業運営をしているということでございます。そういう中で、拡張計画との進捗の問題につきましては、計画を立てる時点でそういう事業収益等、計画を見込んだ中で事業計画を立てていくわけでございますけれども、近年の節水意識の向上、いろんな問題を含めて、計画と相当実績が乖離してきているというのも現状であります。
 そういう中で、水道料金の減収で投資事業に回す費用が少なくなる、あるいは埋立地の、企業庁関連になろうかと思いますが、今まで差額負担金というもので16年度までいただいたわけでございますけれども、それが16年度をもって打ち切りになったと、こういういろんな資金の手当ての問題がつかなくなったことから、目標計画期間の達成が難しくなったと、こういうことだというふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 2番、岩本 朗君。
◆2番(岩本朗君) 今の質問に対する答弁ですけれども、この計画が進まない本当の原因といったところは、今の答弁の中で伺いますと、それだけに新規事業に対する投資する費用がないんだということでよろしいでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 水道事業管理者、三平稔純君。
◎水道事業管理者(三平稔純君) 基本的にはそういうことになります。
○議長(嶋田政市君) 2番、岩本 朗君。
◆2番(岩本朗君) それでは、この変更事業について、実際に未給水だったところに水道が引かれて、そのことによって、市民の方の反応もあるかと思いますけれども、まずそういった未給水を解消したときの市民の反応というのは、どのようになっているのか、まずお聞きをします。
○議長(嶋田政市君) 水道事業管理者、三平稔純君。
◎水道事業管理者(三平稔純君) 未給水区域というものにつきましては、地域住民がこぞって、今まで一日も早く安心な水を欲しいという要望の中で、そういう計画も進めてきたわけであります。当然、そういう地域に水が行くということについては、その地域の方たちからは非常に喜ばれているというのは、これは現状の話だというふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 2番、岩本 朗君。
◆2番(岩本朗君) 実際に水道が使えないところが使えるようになれば、かなり喜んでいただける事業だと思います。この事業が当初の計画よりもおくれていると。こういったおくれた原因なりは、それに投資する費用が主な原因だとすれば、この事業が当初、平成3年から行われているわけですけれども、途中でこの事業を評価をするというところでは、今までの進める計画があるかと思いますが、そういったところの評価、見直し等はされてきたのかどうか、その辺をお伺いします。
○議長(嶋田政市君) 水道事業管理者、三平稔純君。
◎水道事業管理者(三平稔純君) 大分細かい話になるわけでありますが、拡張変更計画の中の当初の大きな計画事業費は約60億円という見込みをしておりました。そのうち、先ほども市長から答弁申し上げましたように、埋立地方面へのルートとかいろんなものを含めての話になりますが、天羽地区の拡張計画というものにつきましては、その後、何回かの事業内容を含めて事業費の見直しも行っております。そういう中で、12年に今後の積み残し事業等も含めて、事業内容、事業費の変更を行っております。その時点で、概数でありますが、約16億円の事業費を予定しておりまして、12年度から引き続きその事業費の範囲内で事業を進めてきていると。現状では、その16億円の予定事業費をもって計画を継続しているというところでございます。
○議長(嶋田政市君) 2番、岩本 朗君。
◆2番(岩本朗君) それでは、この事業についてですけれども、今の見通しでいきますと、何年が完成になるという考えですか、そこをお伺いします。
○議長(嶋田政市君) 水道事業管理者、三平稔純君。
◎水道事業管理者(三平稔純君) 先ほど今後の見通しということで市長からも答弁申し上げましたが、まだ進捗率で55%ということであります。議員の方からの質問にありましたように、17年の水道審議会では20年度という見通しを示してきたわけでありますけれども、先ほど来、答弁申し上げましたような財政計画の中で、今までと同額程度の拡張事業費を確保していくことが非常に苦しい状況が見込まれてきております。そういう中では、18年度の審議会では25年度ごろということで一応、お話をさせていただいているところであります。いずれにしましても、内部留保資金を活用しながら、そういう事業に回していくわけでありますが、年度によってのばらつきはありますけれども、過去には拡張事業で2億円弱ぐらいの投資をしてきたわけですけれども、今後は1億円ぐらいの範囲の投資しかできないんではないかと、こういうことから、大幅になりますけれども、事業期間を25年ごろということで引き延ばしてあります。
○議長(嶋田政市君) 2番、岩本 朗君。
◆2番(岩本朗君) 今の答弁で、平成17年の審議会から18年の審議会、1年たつごとにそういった完成のめどが20年から25年に延びると。毎年そういう発表すると、5年ごと後ろにずれていくような感じで聞こえてますけども、未給水の地域にいる方々は、本当に水道が早くきてほしいと待っている方も多いかと思いますので、その辺については、投資する額が少ないかもしれませんが、今後さらに改良事業については設備も老朽化していくわけですから、そちらに係る費用というものがかなりかかってくるかと思います。それとの整合性なりを考えてみますと、次の質問になりますけれども、こういった水道事業の事業会計についてですが、平成16年度、17年度を比較してみますと、確かに拡張事業、改良事業については平成16年では4億 4,800万円といった金額、17年については拡張事業改良工事において4億 2,000万円ですね。この両方の事業、工事に対して約4億円ぐらい使われています。こういった中で起債も起こして、起債の償還もするわけですけれども、こういった拡張事業費が水道事業に与える影響というのはどのように考えているかということなんですが、その辺をお伺いします。
○議長(嶋田政市君) 水道事業管理者、三平稔純君。
◎水道事業管理者(三平稔純君) 今、議員のお話のあったとおりの認識で、私もそのように思っております。そういう中で、毎年度拡張に1億円程度、改良に3億円程度と、こういう目標で今後も事業展開をしていかなきゃいけないなというふうに思っておりますが、いずれにしましても、老朽管対策、配水池の老朽化、ここら辺が非常に大きな問題としてのしかかっているのは事実であります。そういう中では、できるだけ、万が一のときに備えたことも含めて、内部留保資金はうちの方は確保しながらやっていかなきゃいけないなというふうに考えております。
 そういう中で大きな、例えば配水池が地震で破壊されたとか、そういったことが起きるとなりますと、非常に厳しい現実が生じるのかなというふうに思っております。いずれにしましても、水道事業の健全な経営に努めていかなきゃいけないわけでありますけれども、いろんな経費節減等も含めた中で、できるだけ内部留保財源の創出に努めながら、適切な管理、運営を図っていきたいと、このように考えております。
○議長(嶋田政市君) 2番、岩本 朗君。
◆2番(岩本朗君) 水道関係についてはこれを最後の質問にしようかと思ってますが、給水サービスというのは市民に対して公平に提供される必要があると思います。このことから、給水区域の拡張については需要水量の拡大とかに直結する問題でもありますけれども、こういった水源の手当て、水道施設の整備など資本支出を伴うわけです。私が考えるに、これは新しい設備投資と同じことですから、こういったことを考えますと、資本整備を需要者から得た料金収入に頼って、実際は起債を起こしながらやるかもしれませんが、水道事業全体から考えれば、こういった料金収入によって、こういった拡張事業をやることはどういったことか、頼っていいのかといった点があるわけですけれども、こういった点については、この質問はぜひ市長に答えていただきたいと思うんですが、こういった資本的な整備をする場合に、こういった料金収入だけを主にしている水道事業を行うことが、そういうものに頼っていいのかというところ、市長の考えを伺いたい思います。お願いします。
○議長(嶋田政市君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 水道企業会計、特別会計でございますので、本来でいきますと、その中で運営をしていかなきゃいけないというのが建前だと思います。今まで申し上げましたように、引き続き事業運営の効率化等図りながら進めていかなければいけないと思いますし、また企業庁から15年で打ち切られた、そういう関係もございますので、今、市といたしましても企業庁の埋め立てた企業用地には企業誘致で大分企業が進出してきていただいているわけでございますけれども、利用する水は工業用水だと。上水を使う企業は少ないわけでありますので、そういうことで、県の方にも上水を使うような企業を誘致をお願いしたいということで、15年で打ち切られたかわりとするような、また企業を誘致していただきたいということでお願いもしているところでございます。そういうところで、建前としては、先ほど申し上げましたように、企業内会計ですので、企業努力をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 2番、岩本 朗君。
◆2番(岩本朗君) 今の市長の答弁、ありがとうございました。今の答弁ですと、水道事業会計としては、これからますます努力していかなければ、この工事は進めていかれないという、こういう話ですけれども。
 最後に要望になりますけれども、この給水区域に未給水区域、計画内と外があるかもしれませんが、計画内にいる方は、この計画に乗って、年数はおくれるかもしれませんが、水道が引かれてくると。そこの計画が終わらない限りは、その計画に入ってない地域の方々に対してはどんどんどんどんおくれるだけですよね。そういったことから考えますと、この当面、給水の計画に組み込む予定のない地域の方々に対して、将来にわたる整備方針として、その市民の方々にどういう考えで今後進めていくのかというところを十分に説明しなければいけないかと思います。現時点では水道の給水区域とか、給水区域を拡張する予定のある地域、そのほか計画に入ってない地域があるわけですけれども、市民に対してはこういった給水サービスは公平に提供される必要があるわけです。そういった点からいいますと、拡張事業だけを進めるだけではなくて、計画外になっている地域の方々に対しても何らかの早い給水ができるような対策、検討をしていっていただきたいと思います。これは最後に要望となります。
 それでは、次に学校施設整備に関係する再質問に入りますけれども、各学校から提出された要望事項、これについては先ほどの教育長の答弁の中に優先度をつけて計画をしていきたいと。この優先度をつけるに当たってはかなり難しいかもしれませんが、このような優先度をつける場合の根拠となる線引きですけれども、それはどのように考えているのか、お伺いをします。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 要望事項の優先度はどのようにつけるかというふうな御質問でございますが、各学校からの要望事項につきましては、まず現場調査等を実施しまして、安全に対するもの、また雨漏りに関するもの等々、このうち教育委員会で緊急を有するもの、あるいは整備が必要と思われるものを優先度上位として判断しております。
○議長(嶋田政市君) 2番、岩本 朗君。
◆2番(岩本朗君) ただいまの答弁の中に現場調査をしたということですけれども、全体の件数からいくと51件ほど出ていますが、この件数はすべて現場で確認をして、これには金額が入っていませんけれども、金額、見積もり等は行ったのかどうか、お伺いをします。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 見積もりにつきましては、学校現場からの見積もり、あるいは教育委員会での見積もりにより対応いたしますけれども、今回の調査によるものでは、業者により算出されているもので約 8,750万円、また見積もり計算されていないものも一部ございますので、これよりふえるものと思われます。
○議長(嶋田政市君) 2番、岩本 朗君。
◆2番(岩本朗君) 今、こういった質問をしましたけれども、どうしてこういった質問をするかといいますと、確かにことしの5月に要望事項として各学校に優先順位をつけて提出してくださいという話があったというのは、私も聞いていますが、その後、提出しただけで後の対応がどうなっているかと、それは各学校の方々も今後、維持、補修をしなければいけない項目を出した以上は、その項目がどうなっているんだろうなという心配な言葉を聞きましたので、こういった質問をしましたけれども、こういった多くの件数が上がっているわけですけれども、こういった件数が数年をかけてやりますといった内容で報告書には書かれてますけれども、この数年という計画は、おおよそ今考えているのは何年と考えているんでしょうか。まず、そこを伺います。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 何年かけて、その計画はどのようにするのかというふうな御質問ですけれども、小・中学校の整備費用は17年度の決算ベースで修繕及び工事費用を合わせまして年間 4,180万円ほどでございます。また、その年度に緊急に発生するケースも予想されるわけでございますので、見積もり額からですと二、三年は必要になってくるんではないかなと思います。したがって、優先度を見る中で、また計画的に実施していかなければならないと考えております。以上です。
○議長(嶋田政市君) 2番、岩本 朗君。
◆2番(岩本朗君) 今の答弁では、金額から割ってくると二、三年という話ですね。それと先ほど緊急性という話も出てましたけれども、今回、要望として出された補修、小補修もあるでしょうし、大きな工事になるかもしれませんが、こういった補修の項目が、細かなところでいいますと、今までこういった項目については教育委員会では把握をしてなかったのかどうか。各学校に依頼をしないと、こういった項目が出てこずに、こういった計画が立てられなかったのかもしれませんが、教育委員会ではこういった補修について、今回出てきたような項目、今までに把握するような手段はとっていなかったのかどうか、この辺についてお伺いをします。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) ただいまの御質問ですけれども、各学校からの要望につきましては毎年報告があるわけでございますが、教育委員会からの調査は学校単位で実施しておりますが、全校単位では初めてではないかと思います。今後も引き続き調査を進め、学校の施設整備の推進に努めていきたいと考えております。以上です。
○議長(嶋田政市君) 2番、岩本 朗君。
◆2番(岩本朗君) 多分、今までこういった調査は初めてかもしれませんが、こういった補修項目については各学校から予算期にこういうのを直していただきたいという項目が出されてくるわけですけれども、なかなか予算もないといったところで、かなり放置されているというか、工事まで期間がかかるわけですね。こういった期間の中で、各学校の先生方はいろいろ苦労されてると思います。こういったことを考えますと、こういった調査を五、六年置きぐらいに実際は調査をして、今、各学校で本当に困っていることは何なんだということをよく把握をしていただきたいと思います。
 この調査は今回初めてだといったこともありますけれども、実際に各学校に行ってこの項目についてヒアリングなりをしたと思いますけれども、そういったヒアリングは今までも予算期に出されたものについては確実に現場に行って見てきたのかどうか、その辺をお伺いします。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) できる限りの要望に対して、その調査を行っております。以上です。
○議長(嶋田政市君) 2番、岩本 朗君。
◆2番(岩本朗君) 今の答弁のように、できる限りやりますというところで、できる限りがどこまでができるのかよくわかりませんけれども、実際に毎年出されて、現場に行ってヒアリングをしているんであれば、こういった項目は事前に把握できるような私は気がします。こういった、なかなか補修できない、予算をつけにくいというところもありますけれども、こういったところを必ず現場に行って見ていただいて、いろんなトイレが使えないとか、排水が詰まって使えないとか、その辺のかなり苦労しているところもありますので、その辺は確実に現場に行って見て、計画をしていっていただきたいと思います。
 例えば、先ほど今回、51件出されたものの見積もりをして、毎年の補修あるいは工事で 4,000万円ほど予算をつけていくといったところで、二、三年で終わるというふうな答弁がありましたけれども、それでしたら、こういった要望が出された時点でこういう計画を必ず毎年毎年 4,000万円なり予算をつけてやっていけば、こういった多くの未補修といいますか、なかなかやっていただけないといった要望が多く出てくるわけですから、その辺も毎年の予算編成の中での教育委員会の考え方があるかもしれませんが、その辺については十分に考えていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、こういった要望事項については優先順位をつけるのは非常に難しいかもしれませんけれども、今回のようなこの項目について、補修に関する計画、きょう、このように答弁していただい中では、予算ベースでは二、三年で終わりますと、そういった話も聞きましたけれども、そういった計画を早く作成をしていただきたい。いろいろな項目について、来年はこれとこれをやります。次の年はこれとこれをやります。こういった計画をつくって、各学校にそういった計画を出すことによって、各学校の先生方も今まで非常に苦労していた点もあるかもしれませんので、それが何年後に改善されるんだということがわかるだけでも、今の苦労が報われるような気がしますので、その辺について、その計画書をつくって提出をしていただきたい。はっきり言えば、つくるかつくらないかのところを答弁していただきたいんですが、その辺はどのように考えているか、ひとつお伺いをします。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 御質問にもございましたように、本年度51項目の要望があったわけでございます。本年度中には、その3割程度を改善できるというふうな中で行っておりますけれども、また対応できなかったものにつきましても、新年度から対応してまいりたいと。また、その計画書につきましても図ってみたいと考えております。以上です。
○議長(嶋田政市君) 2番、岩本 朗君。
◆2番(岩本朗君) それでは、今年度中にはそういった計画を出していただけるといった私の認識でよろしいでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) また、関係部局とも調整いたしまして、検討してまいります。
○議長(嶋田政市君) 2番、岩本 朗君。
◆2番(岩本朗君) そういった計画書は絶対必要だと私は思っていますので、その辺については、ぜひ今年度中、来年度の予算編成にも関係してくるでしょうから、その辺についてはつくっていただきたい。その項目については、5カ年の計画なり実施計画の中にちゃんと明記をしていただきたい。そういった追加をしていっていただきたいと思います。
 以上で教育関係についての再質問は終わりにさせていただきます。
 最後に市町村合併についての再質問ですけれども、市長の答弁の中に合併を前提として考えるのか、その辺があるかもしれませんが、広域でできるものをまず探しながら広域行政を進めていくと。こういった答弁でしたけれども、今後、広域行政を進めていかなければいけないといった事業について、どのようなことを考えているのか、まずお伺いをします。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 今、議会の方でも委員会で研究していただいているところでございます。その過程の中でも、いろいろとどういうものができるかというものを研究していただいていたようでございますし、私の方でも水道あるいは消防等々の関係も検討していたわけでございますが、今後とも今現在、広域行政を進めているものを広げていけるかどうか、その辺を、その先に合併とかいうものがあるんではないかというふうに私は考えているところでございます。
○議長(嶋田政市君) 2番、岩本 朗君。
◆2番(岩本朗君) この市町村合併については、余り細かな質問はする気はありませんので、今回、千葉県の方から示されたこういった枠組みに対して、富津市としてはどういう考えでいるかというのが、きょうの確認の目的です。
 それでは、最後になりますけれども、先日、一般廃棄物、ごみ処理関係の推進の委員会がありました。その委員会の中で、非常にいい資料を見ることができました。それは環境部から出された資料なんですけれども、ごみの量とか1人当たりのごみを出す量とか、この前出された資料では近隣4市を比較する、横並びにした資料が出されました。今までこういった近隣市との比較をするという資料が余り表に出てこなかったような気がしますけれども、ようやくこういった資料が出てくるようになったのかなと。こういった横並びにしてみますと、非常に優れた取り組みをしている、この4市の中でどういった市が非常に優れているか。人口規模とか面積の大きさは違いますけれども、それはデータの解析をすれば、市民1人当たりどれぐらといったデータは出てくるわけですけども、そういったところで効率よくやっているところ、多少劣るところ、こういったところがいろいろ見えてきます。ぜひ、今後、将来的に広域行政を進めていくということであるならば、こういったデータをつくるときには、各市町村の取り組みが見えるような形のデータ、今回、環境部からは非常にいい資料が出てきたわけですけれども、こういったことを進めることによって、この事業が広域的にできるかできないか、効率的に同じように並んでくれば、内容的には同じことをやっていると、そういうふうに考えるべきですから、ぜひ、最後に要望として、いろいろな事業のデータをつくるときには、市単独だけのデータだけではなく、この近隣4市のデータを比較するといったところ、今後、特に検討していっていただきたいことを最後に要望しまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(嶋田政市君) 以上で岩本 朗君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。
                 午前10時50分 休憩
          ─────────────────────────
                 午前11時00分 開議

                  大野裕二君の個人質問

○議長(嶋田政市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、1番、大野裕二君の発言を許可します。1番、大野裕二君。
                 〔1番 大野裕二君登壇〕
◆1番(大野裕二君) おはようございます。1番、大野裕二でございます。通告してあります点につきまして、質問させていただきます。
 まず初めに、有害鳥獣対策について質問をいたします。現在、富津市を支えている重要な産業である農業に深刻な問題が起こっています。野生のイノシシによる農作物への被害、畑の中や田んぼの畦畔を掘り起こすなどの被害が市内の南部地域の山間部を中心に拡大をしております。また、農業だけでなく、民家の庭内にも侵入をし、縦横無尽に往来しているという話を聞くことも珍しくなくなりました。イノシシの被害は県内各地において年々深刻になっておりますが、ここ数年の被害エリアの広がるスピードは加速している傾向があります。ここまでイノシシがふえてしまった背景には何があるのでしょうか。
 一方、対策においては、農家などでは電気柵を設置するなどして対応しているところもふえておりますが、根本的な解決には至っていないのが現状であります。イノシシを囲っているのか、人間が囲われた中で生活をしているのかわからないと、そのような皮肉を言う人もいるほどです。また、駆除隊による駆除も行われているという話を聞きますが、それらによる効果によってイノシシの被害が劇的に減少、また全くなくなったという話は余り聞こえてきません。このままでは市内の農業により甚大な被害が続くことだけではなく、次世代の農業の担い手である若い人が農業をやらなくなってしまう、そんなおそれもあります。それだけでなく、山間部に住んでいる人たちは安心して生活もできないと、そういうことにもつながります。また、いつ人が襲われるかもしれず、場合によっては通学中の児童・生徒も襲われる危険性もあり、市としても力を入れて取り組む必要性があると言えるのではないでしょうか。現在のイノシシによる被害の現状と有効的な対策の実施についてお聞かせください。
 次に、施設の有効活用について質問をいたします。1点目は、体育施設の整備と有効活用についてですが、市内体育施設は市内外からも多数の利用者がおりますが、年数を経過することにより補修や改修などの整備が必要となってきている施設もあると聞いております。そこで、体育施設の整備の現状と計画について伺います。
 2点目に施設の有効活用についてですが、現在、条例により毎週の休館日と年末年始の休館日が設定されておりますが、より広く有効的に利用してもらうためには、これら休館日の取り扱いを緩和するなどの措置を講ずることも必要と考えますが、いかがでしょうか。
 次に、レジャー施設の有効活用について伺います。豊岡にあります市民の森は、市内レジャー施設として意外と知られてはおりませんが、ハード面の設備は充実しており、予約、利用方法の簡便化やPRなど、ソフト面をさらに充実させることにより、さらに多くの利用者の増加が見込まれるのではないでしょうか。まず、市民の森の利用状況についてお伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長(嶋田政市君) 大野裕二君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長(佐久間清治君) 大野裕二議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、有害鳥獣対策について、野生イノシシの被害状況と有効的な対策の実施についてお答えいたします。イノシシによる農林作物等の被害地域は、天羽地域から大佐和地区の佐貫・吉野の一部地域まで年々拡大している現状にあり、これらの被害状況の把握につきましては、富津市有害鳥獣対策協議会の構成員である区長さんに管轄地域の被害集計をお願いし、構成団体であるぼうそう農業共済組合と市職員で現地調査を行い、被害状況の実態把握に努めておるところでございます。
 また、農林作物等に対する被害対策といたしましては、千葉県が定めておりますイノシシ有害鳥獣捕獲方針に基づく補助制度を活用し、銃器とおりによる現状の駆除体制を維持、継続するとともに、対策効果が高く評価されてる侵入防止用の電気柵の設置などを行い、生産者の皆様とともに農林作物等の保護を図ってまいりたいと考えております。
 次に、施設の有効活用についてのうち、体育施設の整備と有効活用については、教育長から答弁いたさせます。
 次に、レジャー施設の有効活用についての御質問にお答えいたします。当市には、富津公園、マザー牧場、市民の森、鋸山などのレジャー施設があり、家族連れやグループなど多くの方が訪れています。近年、少子高齢化時代の到来や価値観の変化、ライフスタイルの多様化などにより、自然、健康型のレジャー志向が高まっているところでございます。このような状況の中、市民の森施設は、市民が自然に親しみ、その恩恵を享受する場を提供することにより、市民の健康増進及び青少年の健全な育成を図ることを目的として設置されており、自然体験型観光の一翼を担う施設であります。特にキャンプ場はバンガローと常設テントを初め、シャワー棟や炊事棟などが整備されており、夏季開設期間中には子供会関係やボーイスカウト、家族連れなど市内外の多くの方々に利用いただいております。引き続き皆様に愛される施設として利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
                〔教育長 黒川 逸君登壇〕
◎教育長(黒川逸君) それでは、私から施設の有効活用についてのうち、体育施設の整備と有効活用についてお答えいたします。
 初めに、体育施設の整備と現状についてですが、教育部所管の総合社会体育館、社会体育館、浅間山運動公園、新富運動広場、富津運動広場の体育施設整備につきましては、第2次基本計画の中で昭和59年に建設された浅間山運動公園テニスコート4面の改修を予定いたしております。また、他の体育施設についても、今後、状況を見ながら整備を図ってまいります。
 次に、有効活用についてですが、休館日の取り扱いを緩和できないかということですが、現在、体育施設の利用時間につきましては総合社会体育館、社会体育館は午前9時から午後9時まで、浅間山運動公園野球場、富津運動広場、新富運動広場は午前9時から午後5時までとなっております。また、夜間照明付施設の浅間山運動公園テニスコート場につきましては、火曜日、木曜日、土曜日は午後9時までとなっております。なお、休館日につきましては、毎週月曜日、月曜日が祝祭日のときはその翌日、及び12月28日から1月4日までの年末年始の期間となっております。
 休館日の取り扱いの緩和につきましては、管理体制や他の施設と密接な関連がありますので、利用者の要望などを考慮し、関係部局とも協議を図ってまいりたい、このように考えております。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) それでは、再質問に移らさせていただきます。まず、有害鳥獣対策、イノシシについて質問をさせていただきます。1回目の質問で、人が襲われたりする危険性もあるというお話もしましたが、実はこれは遺族の方にも許可を取ってお話ししているのですが、つい先日、私の知り合いの方で非常に懇意にしてくれた方が突然亡くなってしまいました。その方は非常にイノシシの被害で悩んでおりまして、実は家の目の前まで、玄関先までイノシシが毎晩のように出てくると、本当に困っていると。体も余り自由がきかずに、もし外で襲われたらどうしようと、いつも悩んでおりまして、私も何度となく見に行ったりとかさせていただいてたんですが、残念ながら、この質問も聞くこともなく、先日亡くなってしまいました。その亡くなったときに、屋外で、家の外で倒れてしまったのですが、心臓が停止した後になりますが、イノシシにかじられたというか、踏まれたというか、そういう傷跡と踏まれたような跡があったと、これは遺族の方のお話で伺ったんですけれども、亡くなってしまっていたからいいとか、そういう問題ではないと思うんですが、実際にもしこれが元気に歩いているときに外で、もしそのシチュエーションだったらと考えたときに、どうなっていたんだろうと私は考えると、この問題については市としても真剣にもっと取り組んでいく必要があるのではないかなと思いますので、冒頭にお話をさせていただきました。
 それでは再質問ですが、ただいまの答弁にありましたが、被害の内容について簡単にお聞かせいただければと思います。また、表に出てこないものというのも実際、結構あるんじゃないかなと思いますが、そういう潜在的な被害の実態の把握についてもされているのか、お伺いをいたします。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。まず、被害の内容でございますが、面積的には31.7ヘクタール、これは17年度の集計でございますが、金額で 1,682万 1,000円の内容でございます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) それでは、報告にないものというんですすか、潜在的なものについては把握されておりますでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えを申し上げます。大変申しわけございませんが、把握しておりません。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) それでは、この過去数年間の被害状況の推移というものについてはいかがでしょうか。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 申しわけございませんが、手持ちの資料がございません。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) わかりました。これは、また後ほどで結構ですので、わかったときにでも教えていただければと思います。
 それでは、ここまでイノシシがふえてしまった、ここ最近、すごく、どこに行ってもイノシシが、イノシシがという話を聞きますけれども、ここまでふえ続けている原因というのは市としてはどのように把握しておりますでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) イノシシ自体の強い繁殖力が一つの原因であろうかと思います。それともう一点は、当地域を含めた周辺、非常にイノシシが住みやすい地域であるというような状況でございます。
 それと、先ほどの被害の状況でございますが、16年度が面積的には28ヘクタール、金額で 2,961万円、15年度が36ヘクタール、 2,020万 4,000円、14年度が面積が40ヘクタール、金額が 743万 1,000円。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 今、イノシシが住みやすいというお話がありましたけれども、具体的にどのような点が住みやすいということになっているのでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。温暖な気候であるということ、えさになる作物、そういうものがとれやすいような状況、そういったようなものが総合的に重なり合ったものだというふうに認識しております。以上です。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) ありがとうございます。もう一つの原因として天敵がいないということもすごく大きな要因じゃないのかなと私は思っております。
 また、住民の方から協議会が設置されているというお話も聞きましたが、住民の方から直接的な相談というのはどのくらいきているのか、お聞かせください。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 数字的には把握してございませんが、週に一、二度、一、二件、そのような御相談がある状況でございます。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) その内容について、多いものというのはどのようなものがありますか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) イノシシが出没して困ると。おりかなんかできないかと、こういうようなことでございます。実は、おりにつきましては捕獲隊の方々が自分の持ち物として保有してございますので、来年度は貸し出し用のおりを購入したいという予算を一応、要求してございます。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 今の貸し出し用のおりを購入する方向で予算をというお話ですが、それは対策協議会が自分で保有するものとは別に、市が独自におりを所有するという考えだということでよろしいですか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 市が独自に保有して貸し出しするという方向で予算の要求をしております。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 今の答弁いただいたところについては、その後で聞こうかなと思っていたところに先にお話があったので、そのお話に先に移らさせていただきたいと思いますが、市の方で購入して貸し出すと。貸し出す相手というか、そのあたりについてはどのようにお考えになっているのでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えいたします。要望がございましたならば、これは資格が一応必要でございますので、駆除隊の方々に設置をお願いしたいというふうに今のところ考えてございます。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) わかりました。駆除隊のお話も出ましたので、駆除隊絡みの話についてまた後ほどさせていただきたいと思いますが、市の方でせっかくおりを保有するのであれば、いろいろと問題点はたくさんあるのではないかなと思いますが、市で独自にといいますか、緊急的に困っている方とかもたくさんいると思うので、また直接的に人に被害を及ぼす危険性があるようなところについては、市で直接設置をしたりとかするような取り組みというのも、ひとつこの、せっかくおりを所有しようという考えがあるのでしたら、そういう考えもしてみてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 職員が行うというようなことになろうかと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) ただいまの検討ですが、これはそういった可能性を探る前向きな検討ということで受けとめてよろしいですか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 緊急度合いによって判断したいというふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 予想外なお答えが返ってきましたので戸惑っているんですけれども、非常に前向きなお答えでありますので、緊急的なものもそうですけれども、市の方で独自に捕獲ができるような体制をなるべく早いタイミングでとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 話をまた戻らさせていただきますが、この被害については富津市だけではないので、県内、近隣自治体も含めてかなりあるのではないかなと思いますが、現状、ほかの自治体との連携、また今後の予定、計画について、これは前日の永井議員の質問と重複するかもしれませんが、お伺いをいたします。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 他市との連携につきましては、情報交換が主たるものになるわけでございますが、そういったものにつきましては随時実施している状況でございます。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 随時実施しているということですが、県がひとつ主導で行われるところも必要だと思いますが、この県の動向について最新のもので動きが何かあったかどうか、もし把握していることがあれば教えていただきたいんですが。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えを申し上げます。12月1日にイノシシの関係につきまして20市町村によりまして県知事に要望申し上げてございます。この要望の内容につきましては、県の補助金の増額、特区の問題等でございます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 特区の要望につきましては、私も新聞報道で見ました。狩猟の免許のない方の捕獲を認めるようにというような特区であったかと記憶しておりますが、県もかなりこのイノシシについては重要な問題と位置づけているようでありますので、今後、県また近隣自治体と十分連携をして効果的な対策をとっていっていただきたいと思います。
 次に、対策の状況について何点かお伺いをしていきたいと思いますが、先ほど答弁にもありました市独自でおりを購入したいということもひとつ非常に有効な対策ではあると思います。また、そのほか現状の対策としてはどのようなものがあるのか、この詳細についてお聞かせいただいて、この効果についてもお伺いをいたしたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 先ほどの答弁を訂正させていただきますが、市でおりを購入しまして貸し出すということで、市が緊急の場合、設置ということでありますが、資格ということがございまして、設置するには資格が必要ですので、駆除隊員に出動願うという以外の方法はないという状況でございます。訂正させていただきます。
 それと駆除委託の現状でございますが、まず初めに業務委託の現状につきまして申し上げますが、年1度、業務委託の内容と駆除計画につきまして富津市有害鳥獣対策協議会の代表者と協議を行いまして、年間の駆除計画をお願いしているところでございます。なお、要望内容の主なものといたしましては、年間の一斉駆除の計画、通報に基づく出動体制の調整、並びに業務実績報告書の提出などでございます。
 次に、駆除に対する考え方につきましては、地域住民の安全確保と従事者の事故防止に配慮いたしまして、委託業務内容の完全履行によりまして被害対策が図られることが肝要と考えておるところでございます。以上です。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 訂正をされてしまいましたので、そのあたりについて話を戻らさせていただきますが、免許が必要だというお話で、これは規則ですから、現状だと仕方のないことだとは思います。一つは、免許のある方であればいいのかなという点が1点。それは、免許があれば駆除隊でなくてもいいのではないかなという考え方もできると思いますが、このあたりについてはいかがでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えします。現在、駆除隊ということで組織しておりますので、駆除隊の方にやっていただきたいというふうに私どもは現在考えております。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) なぜでしょう。なぜ駆除隊でなくてはいけないのか、そのあたりの理由について。困っている人がいて、市でもそういう現状を踏まえて、市で独自におりもやろうと。これは駆除隊の方で対応し切れて、今現在の対策、順番がかなり前後しちゃったりするんですけど、委託で行っている。委託のみだと思うんですね、今現在の市の対策としては。すごく悪い言い方をしてしまえば、誤解を恐れずに言えば、丸投げに近いような形じゃないかと言えると思うんですけど、果たして今の協議会、駆除隊、その組織の活動の中でイノシシの駆除対策というものが満足に、人々の生活、また農業に影響のないぐらい満足に行われているのか、足りているのか、それで十分間に合っているのか、追いついているのか、そのあたりについてはいかがでしょう。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。決して十分とは言えないというふうにとらえておりますが、駆除隊という組織を今、立ち上げ、活動している中で、有資格者であっても第三者に貸し出すということになりますと、組織との問題がございますので、駆除隊に貸し出ししたいというふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 組織との問題、私は能力が足りないのか、このあたりについては組織との問題というのは一体どのようなものかわかりません。もうちょっと詳しく教えてください。
○議長(嶋田政市君) 答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 有害対策協議会とは年間で業務委託契約を締結してございまして、その中でいろいろな面を取り決めしてございます。したがいまして、それ以外の方にやっていただいた場合の保険の問題とか、いろいろな第2次的な問題がクリアできないというふうに考えるところでございます。したがいまして、駆除隊の中の範囲でそういういろいろな手続がされている人たちにやっていただくことが適正であろうというふうに考えるところでございます。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 駆除隊じゃないと保険の関係とかと、今、保険の関係というものが出ましたが、この保険の関係については、例えば駆除隊に入っていなければ保険に加入ができないと。また、協議会に所属していなければ保険に加入できないのか、そういう決まりといいますか、そういうことになっているということですか。
○議長(嶋田政市君) 助役、平野和夫君。
◎助役(平野和夫君) 富津市有害鳥獣対策協議会なんですが、天羽地区の区長さんが全員加入しておりまして、その中でいろんな対策をしていただいているというのが現状でございます。ですから、でき得れば、そういう免許を持っておられる方がおれば、各地区の区長さんですとか、各地区のためというようなこともありますし、一致団結した中で、この協議会に加入していただいて、そういう形でとっていただければ、市としてもこの協議会の立ち上げもお願いした、また地域からもお願いされたということもございましてやっておる関係で、この協議会と話をしながら、またその中で協議をさせていただいた中で対応策を練っていければというふうに考えていますので、御理解賜ればありがたいなと思います。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) おっしゃっていることは理解しましたが、もし、協議会の詳細について今、若干触れていただきましたが、協議会に所属しようとした場合、個人の方が免許を取るなりしてでもいいし、免許を取らなくてもいいのかわかりませんが、した場合に、どのような、例えば費用負担がこれだけかかるとか、何か負荷がかかるようなことというのがあるのかどうか。また、先ほど質問しましたが、現在、その駆除隊、いわゆる協議会への委託、そこの対応だけで駆除が満足に進んでいるのかどうか、そのあたりについてもお聞かせください。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えしますが、まだ十分とは言えないというふうに認識しております。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 済みません、今、うっかりしまして聞き逃してしまいましたので、もう一度お願いします。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えします。十分とは言えないと思っております。
○議長(嶋田政市君) 助役、平野和夫君。
◎助役(平野和夫君) 先ほど費用負担の問題が出たと思いますが、この組織の中には猟友会も入っておるんですが、猟友会に入っておられる方、また入っておられない方おるんですが、猟友会に入れば猟友会の費用負担というのは、当然かかってくるかと思いますが、ここの会だけに加入した場合であれば、私どもが聞いている範囲であれば、費用はかからないというふうには考えております。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) とすれば、猟友会は猟友会というぐらいですから、半分、そういうのが趣味なところもあるのかなと思うのですが、協議会自体に所属するのにはお金がかからないというお話でしたら、では、免許を取った方が協議会に入れるか入れないかどうかという問題があるのかどうか知りませんが、協議会に所属をすれば、自分の土地、畑だとか、家の周りだとか、そういうところにイノシシが出るという場合は、自由にという言い方が適切かどうかわかりませんが、駆除を行えるという認識でよろしいのでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 助役、平野和夫君。
◎助役(平野和夫君) その中の協議会の下部組織でイノシシ駆除隊というものがあるわけです。それと猟友会もあるわけですが、鳥獣対策協議会はイノシシだけをやっているわけではありませんですが、イノシシのことをいえば、その中で年間計画をつくって、どういう形で駆除をしていこうかということだとか、そういうものと、あと個人的に活動するエリアはどうなんだろうかという決めはあろうかと思います。非常に申しわけございませんが、その詳細までは私、把握はしておりませんが、その中で話し合いをすれば、可能であろうかというふうには思います。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) わかりました。今の点について詳細はわからないというので、これは仕方がないことですので、ただ、その中で話をすれば可能かもしれないというお話もありましたので、これはひとつ市として、また担当部局として、そのあたりの確認といいますか、そのあたりをしていただき、またそういったことが可能になるように、もしそうでない場合は、ひとつ取り組みをしていただきたいと思います。
 というのも、自分の土地、また自分の家にイノシシが出て困る。これに対して、何の手だてもとれないということにも、これはなりかねないと思うんですね。自分の土地、自分の家を守るのに、こんなに足かせがあったのでは、これは山間部に住んでいる人にとっては非常に生活がしづらいということは、これは言うまでもないと思います。電気柵とかもありますが、これは基本的には農地だろうと思いますが、電気柵の設置をするにしても、これは根本的な解決策にはならないわけですよね。基本的には絶対数を減らしていくほか方法はないと思いますので、そのあたりの認識も十分に持っていただいて、調整をしていきたいと思いますので、この点については強く要望いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 また、先ほどの話に戻るんですが、市として所有をしておりを貸し出す。この相手は駆除隊ですよというお話がありましたが、では、まず1点目は、この貸し出す駆除隊、これは免許を有するとか組織上の問題だとか、今現在、そういう問題から駆除隊ということになっていると思いますが、では、その貸し出す先ですよね。設置先については市の方で相談を受けたりとか、直接的に、緊急的に要望があったりしたところに対して、その場所をピンポイントに指定してここにやってくださいというような市の主導による設置が可能なのでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えいたします。私どもの方に通報なり連絡なりが入るかと思います。そういったことを優先してやっていきたいと、このように考えております。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) わかりました。今のお話でしたら、ある程度は本当に困っている人たちの要望に対して迅速に対応ができるのではないかなと思いますので、このあたりについては、なるべく要望にこたえられるように取り組んでいただきたいと思いますが、また今後、検討していく中でさまざまな問題点があることも十分承知しておりますが、市の方で独自に駆除できるような体制というものも取り組めるように研究していっていただきたいと思いますので、こちらも要望させていただきます。よろしくお願いします。
 また、次に移りますが、絶対数を減らすということについてですが、実質的にイノシシを放してしまうといとうような行為が、これは正式には認識しているかどうかわかりませんが、実質的にはこれはあるという話を聞いておりますし、私も知人が放しているところを見たというような話も伺ったことがあります。これらの行為について、今現在、取り締まりといいますか、罰則規定、そういったものは存在するのでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えします。そこら辺の罰則につきましては、私の方では承知しかねております。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) だと思いますが、実質、そういう行為が、富津だけでなく、行われているというのは、かなり皆さん、暗黙のうちに知っていることだと思います。また、駆除に対する補助金とかあると思いますが、これを仮に10万円にしたところで、下手をすると数がふえるのが落ちなのかもしれないなというような気もします。根本的にこういう繁殖力が強いだけでなく、放したりするという現状、こういうものも市として調査をし、またそういったものが確認できるようであれば、このあたりの阻止する、また対策を考えることも、イノシシの被害を減らすことには有効なのではないかなと思いますので、ひとつ検討してみてくださいますようお願いをいたします。
 イノシシについてはこれが最後になりますが、現状は協議会があり、その中に下部組織もあるということでしたが、先ほど今の協議会への委託だけで満足する駆除ができているかといったら、十分ではないという答えがありましたので、もし仮に現状の協議会以外にそういった団体というものが被害対策を目的として設立をしよう、またされた場合に、市としては認めることができるのか、認める考えがあるのか。これは補助金が出るとか出ないとかという話ではなく、お答えをいただければと思います。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) もう一つの組織が云々ということでございますが、現有の組織の強化を図るという方向で現状行きたいと思って考えております。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) これは簡単にはいかないことだとわかっておりますが、どこまでどういう形で現状の協議会の強化を図るのかと、そのあたりもまず明確にしていただかないと、実質的に何も変わらないということにもなるかと思います。
 もう一点、質問を挟みますが、これまでに個人でまたほかの団体を設立しようとかというものも含めて駆除を認めるように要望というか、そういったものがあったのかどうか伺います。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 数名の方がございました。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 数名の方があったということは、今の駆除体制、対策で十分に駆除が満足に行われ切っていないというのが見てとれるのではないかなと思いますので、このあたり、ほかの団体、そういうものをつくろうとしている人がいるかどうかもわかりませんが、また個人でという部分に関しても、免許の関係、保険の関係もあるにしても、このあたりは現状の協議会の強化を図りながらでも構いませんので、可能性を探っていただきたいと、私は強く要望いたします。これでイノシシに関しての質問は終わらせていただきます。
 次に、時間も少なくなってしまいましたが、施設の整備と有効活用についての質問に移らせていただきますが、先ほど教育長の答弁の中に、浅間山のテニスコート改修などという話がありました。浅間山の話が出ましたので、ひとつ浅間山運動公園について伺いますが、この公園の中に公衆トイレがございますが、これはトイレ、くみ取り式ですね。いわゆるぼっとん便所と言われるものでありまして、これはにおいも強く、衛生的にも非常に不衛生な設備であります。また、小さな子供は落ちてしまう危険性もありまして、利用者には非常に使いづらい設備であると言えます。また、余談ですが、このぼっとん便所は勢いが余りにもよいと、お釣りが返ってくるということもあるそうです。このトイレ、最低でも水洗式のトイレにかえるなどすれば、利用者にとってはより快適な施設となって、また利用者の促進効果にも一役買うのではないかなと思いますが、このあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 浅間山運動公園のトイレの整備についての御質問でございます。議員、ただいま申し上げられましたように、現在、このトイレ、くみ取り式となっているところでございます。夏季におきましても臭気などが発生いたしまして、大変御迷惑をかけているところでございますが、今後もくみ取り等、また清掃等、頻繁に行いまして、適切な管理を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) そうすると、これは水洗トイレには今後もする必要はないと、するつもりはないというような考え方になるのでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 今の状況を確保できるように努力していきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) わかりました。お金がかかることですから、一概に、はい、そうですか、やりますというようなことは当然言えないと思いますが、一度、今、冬ですけれども、また見に行っていただいて、利用の状況も見た中で、必要とあれば水洗式に、お金がどれくらいかかるかもわかりませんし、試算することぐらいもできると思いますので、現状を把握するところから始めてみていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、有効活用の面について伺いますが、先ほど年末年始の休館日についてお話がありましたが、この年末年始の取り扱い、12月28日から1月4日までがお休みだということですが、これは動かすことは難しいのでしょうか。また、その理由について、どのようになっているのか、簡単にお聞かせください。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 総合社会体育館の年末年始の貸し出しについてですが、御承知のように、現在、メーンアリーナ、そしてサブアリーナ、床の保護の観点からワックスがけを行っているところでございます。このワックスがけにつきましては、養生期間を含め6日間ぐらい必要ということですが、こちら側といたしますと、一番利用者に最も影響の少ない時期に実施しているというふうな考えで行っているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) わかりました。ただ、利用者が少ないということもあると思うんですが、例えば中学校とか高校とかを中心に合宿などで利用したいと考えたときに、元旦とかやるかどうかは別としても、年末年始に絡むことというのは結構あるのではないかなと思います。問い合わせがあったがあったどうかもわかりませんが、今後、富津市をアピールすると。また、ふれあい公園のようなところもありますし、駅伝、マラソンの有名な選手が合宿したり調整したりしているというところもありますので、そのあたりも踏まえても、例えば年末年始、12月28日から1月4日ですが、合宿で例えば28日まで使用したい、29日ぐらいまで使用したいとかという、ラップする、もしかしたらかかる可能性があるようなところについては休館日を、可能であるかどうかはそのとき検討するにしても、清掃などずらすとか考えたりして、弾力的に取り組んでみてはどうかなと思いますので、これはお願いということで要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最後になりますが、レジャー施設の有効活用についてお伺いをいたします。その市民の森について、先ほどハード面について詳しく説明をしていただきました。また、ボーイスカウト、家族連れなどでかなり利用者もいるというお話がありましたが、まず1点目はこの市のホームページなどで探すと、この市民の森のキャンプ場に行き着くまでに結構大変なんですね。我々は事細かく見たりしますからいいんですが、一般の市外の方とか、そういうところを探している人などからすると見つけにくいところにあるのではないかなと思いますので、例えばトップページにこのリンクを張るとか、また利用方法の簡便化、予約方法をもうちょっと明確にするなどして利用の促進を図ってみてはいかがかなと思います。時間がありませんので、質問できるかどうかわかりませんが、できない場合は要望させていただきます。
 また、利用期間につきまして、先ほど答弁ありましたが、この利用期間がちょっと短いような気がします。このあたりについて、もう少し広げていただくような考えはありますでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えします。キャンプ場の利用期間につきましては2カ月ということで現在やっておるわけでございますが、個々の入り込みの状況を見ますと、どうしても夏休みに入ってから、8月の後半は20数日ごろで終わりというような状況でございまして、このまま延長ということになりますと、経費の面等もございますので、別の方法でデイキャンプをどうかという検討を現在してございます。
○議長(嶋田政市君) 以上で大野裕二君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。
                  午後0時00分 休憩
          ─────────────────────────
                  午後1時00分 開議

                 長谷川 剛君の個人質問

○議長(嶋田政市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、3番、長谷川 剛君の発言を許可します。3番、長谷川 剛君。
                〔3番 長谷川 剛君登壇〕
◆3番(長谷川剛君) こんにちは。3番、長谷川 剛です。お昼御飯をいただきました。おなかいっぱい、そして元気いっぱいであります。では、質問をさせていただきます。
 人にとって、健康とはよく財産と申します。では、行政にとって健康とは何でしょうか。私は財源と申し上げてもよいと思います。市民の方々が健康で元気に仕事ができれば、市税は上がるでしょう。そして、健康で元気に生活ができれば、扶助費も、そして医療費も減らすことができると思います。この観点より質問を進めさせていただきます。
 富津市基本構想、人々がふれあい、支え合うまちの中から4点についてお聞きいたします。今議会の始まる前の11月20日に平成19年度より平成23年度までの5年間の一般会計収支見込みが提示されました。大まかな内容は、平成19年度、20年度、21年度の3年間で約14億 6,000万円の財源不足が見込まれるが、平成22年度より好転していくであろうとの見込みでした。人件費は毎年減っていきますが、扶助費が毎年約1億円ずつふえていく見込みです。また、平成18年度富津市予算書を見ますと、一般会計より国民健康保険事業特別会計に約3億 2,400万円の繰入金があり、老人医療特別会計には約3億 3,200万円の繰入金がありました。さらに、介護保険事業特別会計には約4億 9,400万円の繰入金があります。繰入金の合計をいたしますと、約11億 5,000万円にもなります。
 以上のように、各特別会計も非常に厳しい運営であります。平成17年度に国民健康保険料を値上げいたしましたが、18年度も一般会計より3億 2,400万円の繰入金が必要になっております。介護保険は、本年度より新介護保険法が施行されました。これも介護保険費がかさんだために、必要に迫られ改定したものです。まだまだ見直しをすることになるでしょう。
 こんな状況の中、富津市の市民福祉部の職員の方も頑張っています。先月の11月23日に富津地区社会福祉協議会の主催で住民座談会が富津岬荘で開催されました。国保年金課、藤平課長を初め7人のスタッフで骨密度や筋力測定、また転倒防止のための運動の指導や認知症を防ぐ頭の体操等を楽しい雰囲気の中で御指導いただきました。感謝を申し上げます。
 このような事業は、単に健康指導を行っているだけではなく、住民と行政の相互理解や信頼関係を構築できる事業だと私は認識をしております。さらなる活躍を期待し、またお願いをいたします。
 しかし、このように行政は一生懸命努力はしているものの、なかなか医療費、扶助費の削減は難しいなと思いますが、市税収入が不安定な中において、削減可能なものについては精査して取り組む必要があると思います。これらの状況を踏まえて質問いたします。
 まず1点目は、富津市基本構想、また富津市5カ年計画にある保健、医療の充実についてのお考えをお聞きいたします。
 2点目は、高齢者福祉の充実についてのお考えをお聞きいたします。
 3点目は、医療体制の充実についてのお考えをお聞きいたします。
 4点目は、障害者福祉の充実についてのお考えをお聞きして1回目の質問を終わります。
○議長(嶋田政市君) 長谷川 剛君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長(佐久間清治君) 長谷川 剛議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、保健、医療の充実の保健活動、疾病予防についてお答えいたします。市民生活の向上や社会環境の変化などにより疾病構造も変わりつつあり、また高齢化や食生活の多様化、生活習慣の変化などに伴い、生活習慣病の増加や運動不足、精神的ストレスなどにより健康が脅かされています。
 このようなことから、今後の少子高齢化社会において市民一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を醸成し、健康で生きがいのある生活を営むための健康づくりを推進していくため、市民に対し生活習慣の重要性への関心と理解を深め、みずからの健康状態を自覚して、健康増進に取り組めるよう支援してまいります。
 次に、高齢者福祉の充実、地域包括支援センターの御質問についてお答えいたします。本市の高齢化率は平成18年4月1日現在26%で、国の平均を上回り、団塊の世代が高齢期に達していく中で、今後とも進展することが予想されますので、すべての高齢者が生き生きとして社会活動へ参加できるように自主的な取り組みを支援します。
 また、介護保険の要支援、要介護高齢者の比率も高く、介護予防、生活支援の必要性が高まりつつある中で介護保険法の改正が平成18年に行われ、虚弱高齢者のケア及び介護福祉に関する総合相談を担うため、地域包括支援センターの設置が義務づけられたところであります。高齢者が住みなれた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続することができるように、その実現のためにできる限り要介護状態にならないことを目指すもので、こうした地域包括ケアを支える中核機関として設置に向けての準備をしているところでございます。
 次に、医療体制の充実、君津中央病院分院についてのお答えをいたします。近年、高齢化の進展に加え、食生活を初めとするライフスタイルの変化や運動不足などに起因する生活習慣病が増加するなど、医療に対する要望も多様化しています。医療体制については、休日における市民医療の確保を図るため、医師会の協力のもと休日当番医制度や夜間急病診療所を引き続き実施することや、地域医療の中核となる君津中央病院の高度医療の充実に努め、また大佐和分院についても整備拡充や診療科目の充実を図ってまいります。
 次に、障害者福祉の充実、障害者自立支援法に対する軽減策についての御質問にお答えいたします。障害者福祉の充実につきましては、富津市第2次基本計画に基づき、障害者の社会参加の促進や自立支援を図るために各種の福祉施策を推進しているところであります。また、障害者自立支援法に対する軽減策についてでありますが、この法律は制度を皆で支える仕組みとなっており、この自立支援給付の利用者負担につきましては、国の示した基準を適用してまいりたいと考えております。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) 御答弁、ありがとうございました。総論的なことを今、市長からお聞きをいたしました。それでは、順次、再質問をさせていただきます。
 まず細かな施策の質問に入る前に、市民福祉部としての市民サービスに対する大きな枠組みの中でのお考え方をお聞きしたいと思います。市民福祉部といえば、多くの市民の方々と一番接する部署だというふうに思います。特に市民課の窓口には、毎日多くの市民の方々がいらっしゃっております。そして、福祉事務所にはいろいろな相談も多いことだと思います。まさしく、市民サービスの最前線を担っていただいております。市役所の顔とも言える部署だと思っております。
 平成18年6月議会で池田市民福祉部長に重要度、優先度の高い施策についての考え方をお聞きしました。そのときに、ステップアップ、まず一歩からというキャッチフレーズを聞いたわけであります。私は、その言葉から新部長としての意気込みを感じたわけであります。その後の取り組みについて、まず池田部長にお聞きをいたします。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) お答えを申し上げます。6月議会で私は主要施策と3カ年の取り組みについての中で、市民福祉部は市民の方の直接的な窓口を主管していることからも、信頼と親しみを持っていただける職員となるために、職員研修を実施し、この研修を通じて職員一人一人がステップアップ、そして一歩前へを努力目標といたしますということを申し上げたところでございます。
 職員研修につきましては、これまで業務の基本的な仕組みや初歩的な知識の習得とともに職員個々の資質の向上を目的といたしまして接遇研修を初めとして新任職員研修、中堅職員を対象とした研修、保育所職員を対象とした研修、管理職を含めた研修等を実施して、職員みずからの資質向上を図ってきたところでございます。この研修につきましては、今後も実施してまいりたいというふうに考えております。
 また、職員意識の改革と市民の方の視点をキーワードにいたしまして、より具体的で実践的な行動基準を作成いたしまして、実施していくために、服務等の行動基準に基づく職務の遂行、職場環境の向上、あるいは窓口サービスの標準化を三本柱といたしまして、市民福祉部いきいき職場づくり計画、キャッチフレーズですけれども、スマイル&ハートというふうに私は今、考えております。これを私から指名をいたしました部職員11名で現在作成しているところでございます。この計画は、職場づくり計画として部職員全員の約束事として1月1日から実施してまいりたいというふうに考えております。引き続きまして、御支援を賜りたいというふうに考えております。私ども職員は、一線窓口の職員といたしまして、市民の方からお褒めの言葉もいただければ、非常にそれをありがたい糧としているわけでございます。またその一方では、まだまだたくさんのおしかりをちょうだいしているところでございます。先ほど申し上げました研修あるいはこの計画を通じて、少しでも前へ前へと、このようなことで今進めているところでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) よくわかりました。ステップアップ、まず一歩から、それでさらにスマイル&ハート、笑顔と心でしょうかね。これをもって市民の方たちに接遇をしていただきたいと思います。市民課の動きがイコール市役所のイメージにもなりますので、頑張っていただきたいと思います。
 それでは、次の質問をさせていただきます。まず、保健、医療の充実については、保健活動、疾病予防策の現況と今後の取り組みについてですが、平成17年度成果説明書によりますと、基本健康診査やがん検診の受診者が激減をしております。池田部長、私つくった表はお持ちでしょうか。それと昨日お渡しした12年度からの資料ありますか。それを見ていただきますと一目瞭然でありますが、まず、基本健康診査は平成15年度と16年度を比較しますと、対象者は 491人ふえて受診者は 103人増加していますが、受診率は 1.8%の減少です。平成16年度と平成17年度を比較しますと、対象者は 140人の増加ですが、受診者は 273人の減少です。さらに、受診率は 2.7%の減少となっております。受診者の減少、受診率の減少につきましての、この原因は何にあるとお思いでしょうか、お聞きいたします。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) お答えを申し上げます。受診者の減少あるいは受診率の減少の原因といたしましては、個人負担の増による影響もあるところとは考えております。中には隔年に実施する等、個人的な理由もあるとは考えておりますが、今年度におきましては 9,929人の方が受診しております。これを17年度と比較いたしますと 346人の増となっておりまして、受診率では若干なりとも伸びているという状況でございます。住民健康診査、これが唯一の今のところ、皆さんでというような検診でございます。先ほど議員おっしゃいましたとおり、財産でございます。したがって、これからも引き続きましてこの啓蒙活動に力を入れて、自分の健康をまず自分でお守りいただくという一歩にしていただきたいというふうに考えております。加えて申し上げますけれども、このためには私どもも今以上に啓蒙啓発活動に力を注がなくてはいけないというふうに考えております。また、ちなみに18年度は、御承知のとおり、35歳からの検診を若年層ということで実施いたしました。これも引き続き実施する中で、皆さんにこの検診を受けていただきまして、早期発見、早期治療、これを図っていかなければならないというふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) 私とほとんど認識が同じだというふうに思っております。これは単にいろんな要素があって、浮き沈みというのは簡単に分析はできないなとは思っております。しかし、個人負担の増というのは多少響いたかなと思いますが、これも個人負担の適正化ということではいた仕方ないという面も理解ができるところであります。
 この検診の仕方なんですけれども、厚生労働省は今、見直しを考えております。検診に時間がかかって面倒だという理由で受診をしないという方がふえてきたという理由であるそうです。検査項目を2段階に分けて、1次検診ではメタボリック症候群の診断基準とされるおなか周り、胴回り、そして血圧、血糖値、血中のコレステロールや中性脂肪の検査に加えて問診を実施して、第1次検診をやるということですね。その中で異常が見つかりますと、2次検診で肝機能や腎機能などを調べて、さらに異常が見つかった場合に、必要な項目に応じて病気発症の危険度ランクをつけて、危険度の高い人に重点的に食生活の改善や運動の習慣などの健康指導を徹底して発病の低下を図るというものでありまして、受診率の向上と医療費の抑制を目的としているというものであります。今後、このような形に検診も基本健康診査の方もなっていくのかなと思いますけれども、こういうやり方ですと、私は行政がやらなくても、例えば1次検診でしたら献血をやりますと、いろんなこういう肝機能とか、いろんなものも出てきます。その結果を個人に送っていただけますし、血圧なんかもそのときにはかってくれますので、ぜひ、献血をいま一度みんなでするように、そのような運動を展開していただきたいというふうに思います。これは要望でございます。
 次に、がん検診の受診についてであります。それも表にしてみました。総体的に見ますと年々受診率が減っていますが、平成17年度に自己負担費を値上げしたことが、その影響もあるのかなと思います。その分、決算額では約 700万円の減となりました。この状況をどのように見ますでしょうか、お聞きをいたします。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) お答えを申し上げます。住民基本健診と同様に、がん検診におきましても17年度、個人負担を上げさせていただいたという状況でございます。これもさっきの検診と同様、そういう評価はあったかなというふうには考えておるところではございます。
 また、本年度、まだ全部のがん検診の結果が出ておりませんけれども、一部、乳がん検診につきましては50名ほどの増というふうになっております。がんにつきましては、発症率が非常に高いということで、私どももこの検診で発見できればというふうに考えております。そういうことで、これも先ほどの検診と同様、一層の受診向上のための努力をしてまいらなければならないと、課題であるというふうに考えておるところでございます。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) そうなんですね。がん検診の減少が非常に気になったところでございます。
特に今、部長から乳がんの検診、ことし50名ぐらいふえたという非常にいい話だと思います。この結果を見ますと、女性に関する子宮がん、乳がんの受診率が下がっているんですね。このことが非常に気になっております。子宮がんの検診は集団で 600円から 800円になりました。個別検診ですと900円から1,600円となっています。乳がん検診は 600円から 900円の 300円の値上がりということで、特にこういう女性の問題はデリケートな問題がございますので、受診者の方の声をよく聞いていただいて、この施策を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) ただいまの御質問のうち、また女性に関するがんの御質問かと思いますが、特にそういう配慮した中で進めてまいらなければならないということは、議員と同様の考え方でございます。そういう配慮の中で、受診率向上を努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) 余りにも意見がぴったりしておもしろくないような気がしないでもありませんけれども、認識は同じだということは、お互い手を組んで、これから進めていけるなという気持ちにもなります。
 次に、老人保健事業についてですけれども、この事業の中は健康教育、そして健康相談、機能訓練、訪問指導ということでありますが、この事業について4点質問いたします。
 まず1点目は、健康教育は平成15年度と16年度を比較しますと38回の減少で 931人の参加者の減少になっております。さらに、平成15年度と17年度を比べますと60回の減少ですね。それで 1,616人の減少になっております。この理由は何でしょうか、お聞きいたします。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) お答えを申し上げます。健康教育の減の理由についてでございますけれども、健康教育は健診受診者を対象といたしまして、病態の健康教室と市内の団体、主に老人会等を対象としたところでございますが、血圧、あるいは転倒予防教室等を今まで開催してきたところでございます。老人会を対象としました地区の健康教室につきましては、先ほど議員からお話がありましたとおりでございまして、これは国民健康保険で行う保健事業が普及し、そちらの方へ移行していっているという経緯もございます。地区での健康教室を縮小いたしまして、訪問指導に重点を移し変えてきたという中でございます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) 理由はわかりました。4点目に訪問指導についてお聞きをしようと思って ましたけれども、この訪問指導が平成16年度と比較しますと約5倍に上がっているんですね。 447人の方を訪問して指導したということだと思います。
 次は2点目、3点目の質問にします。健康相談も平成15年度と17年度と比較しますと78回の減、 441人の減になっていますが、この理由は何でしょうか。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) お答えを申し上げます。理由としては、今申し上げましたそういう理由で減少したということでございます。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) わかりました。そうしますと、機能訓練もそういうお答えだと思いますので、質問はやめます。
 なぜこれをお聞きしたかと申しますと、この保健事業がさっき冒頭に申し上げましたように、いろんな行政の方と住民の方が触れ合って、いろんなことを聞いたり、気がねなくいろんな相談ができたりやるということの健康に対しての意識づけが、結果として基本検診とか、そういうところにあらわれてくるんではないかというもとで今お聞きをしているものであります。それを含めて、この後の質問に答えていただきたいと思います。
 今申し上げましたように、この検診の増減の因果関係についてはもう少し経緯を見る必要があると思いますけれども、健康教室や出前講座の開催のときに基本健康診査やがん検診の必要性を説いていただくことは有効であることは間違いのないところだというふうに思います。先ほど部長から言葉が出ましたように、本来ならば自己責任において検診をすることが基本だとは思いますけれど、がん検診や基本健康診査を受けて、自分の体の状態を把握していただいたり、早期発見、早期治療することの必要性を説いていただくことが必要だなというふうに思います。ぜひ、そのように進めていっていただきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。本年10月より肺炎球菌の予防接種費用の助成が始まりましたが、現在の利用状況についてお尋ねをいたします。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) お答えを申し上げます。肺炎球菌予防接種でございますが、これは市が補助する形で10月から実施したわけでございます。市内に住所を有する65歳以上の高齢者が対象といたしまして、市内の医療機関で受けるということでございます。助成の金額が 2,000円というところでございますが、参考に申し上げますが、県下で当市のほかに実施している市町村は東庄町が実施しているということで、県下では私ども1市と1町だけということでございます。
 当初の見込みを私どもは 500人というふうに想定していたところでございますが、現在、把握している状況でございますが、 470人の方が行ったということでございまして、さらにこの利用者がふえるものということでは確実であろうというふうにとらえているところでございます。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) もうちょっとで目標達成ですので、頑張っていただきたいと思いますが、1回目の質問のときに御紹介をいたしました富津地区の社会福祉協議会への主催で住民座談会のときに、この肺炎球菌の予防接種助成について詳しく説明がありました。非常によかったと思いますが、3点ほど質問と要望をさせていただきます。
 1点目は、この肺炎球菌予防接種助成について、さらなる啓発のためにポスターやチラシ等をつくって関係医療機関や公共施設等に張ったり、持ち帰るようにはできませんでしょうか。
 2点目は、住民座談会のときに市民の方から言われたのですが、市役所は遠いんですよねという言葉でした。この予防接種は65歳以上が対象なので、できれば出前講座や座談会のときに予防接種の申し込みができて、そこで助成券の発行ができませんでしょうか。
 3点目は、予防接種効果を分析するために、プライバシーに配慮をしながら病院と連携して接種した方の追跡調査をしていただきたいと考えますが、どのように思いますでしょうか、お聞きをいたします。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) お答えを申し上げます。啓発用のポスター、チラシの件でございますけれども、より効果的な実施につながるものと私も考えております。したがいまして、検討させていただきたいというふうに考えております。
 2点目の出前講座等の会場で助成の申し込みや助成券の発行ができないかということでございますが、この予防接種、すなわちワクチンの特性から生涯一度と言っていいかどうかわかりませんけど、そういう接種という面で副作用があるようでございます。それで、1回しかできないというふうな明文化はありませんけれども、厚生労働省の方からそういうふうな指導的なものがございまして、1回の接種かどうかを確認したいということともに、この接種を受ける方の病態というんですか、そんなのもありまして、家族の方が非常に多く見えるというような形の中で、そういうところで御説明をいたしたいということで、今、窓口一本の受け付けということにさせていただいておりますが、もう少し研究する必要もあろうかなというふうには考えておりますが、現状としてそういう理由で窓口一本で対応させていただいてるということでございます。
 追跡調査の件でございますが、その効果等の分析から非常に大事であろうというふうに考えております。こういう追跡調査はこの接種に限ったことではなくて、もう少し踏み込んだ形をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。健康管理自体を総体的に一元管理していかないと、これからの医療対策には私はつながっていかないんじゃないかなというふうに考えております。したがって、5万人の市民の方の健康管理を一元化して管理していくということが理想であろうというふうに考えております。その中で社会保険からの方のレセプト情報もいただかなければいけないし、あるいは後期高齢者の連合になりますから、そちらの方からもいただかなければいけない。国保と一体となった情報を持った中で、既往歴とか、いつ病気になって、いつ直ってとか、そういうぐらいまでいければ、これは最高のものでございます。これはあくまでも理想論でございますけれども、そんなところも私は担当部長として頭の中にありますが、なかなかこれは実現的には、まずレセプトを電子のレセプトにする必要もあるということで、これは国の行う施策に頼らざるを得ないのかなと、そんなようなところも考えているところでございます。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) ありがとうございます。市民の方の健康の一元化、すばらしい言葉だと思います。そして、今、理想だと言いましたけど、理想を語るのは僕は大好きであります。無理を承知でも、理想に向かっていろんなことを進めていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 とにかく、この肺炎球菌の予防接種は入院を63%、死亡率を81%減少させるとの海外の報告もあります。入院をすると1人25万円ぐらいかかるそうですし、 100人に1人の高齢者の肺炎が予防できれば採算が合うというようなデータもございますので、ぜひともこの事業の進展をお願いを申し上げます。
 続きまして、高齢者福祉の充実については、地域包括支援センターについてお伺いをいたします。2000年にスタートした介護保険制度の創設時の状況と比較して、軽度者の大幅な増加、そして軽度者に対するサービスが状態の改善につながっていない等の課題が指摘をされてきました。今回の介護保険法の一部改正によって、新予防給付の創設、地域支援事業の創設を行って、予防重視型のシステムへの転換を図ることとなりました。そこで、地域包括支援センターは特定高齢者に対して、1つ目は運動器の機能の向上、2つ目は栄養改善、3つ目は口腔機能の向上です。4つ目はとじこもり予防、そして支援、5つ目は失禁、認知症予防または支援、6番目はうつ予防、支援等を行っていく場所であります。
 そこで、1点目は、富津市の地域包括支援センターの組織、体制の内容についてお聞きいたします。
 2点目は、富津市の地域包括支援センターの事業内容についてお聞きいたします。よろしくお願いします。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) お答え申し上げます。地域包括支援センターでございますが、19年4月1日時点の開設のために現在、その準備作業を介護保険課で行っているところでございます。組織といたしましては、介護保険課の中にセンターを置くという方向で現在考えているところでございます。体制につきましては、開設当初の職員数は保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の3専門職のほかに、事務職を配置する考えをただいまのところ持っているところでございます。
 次に、事業内容についてでございますが、主なものについて申し上げますと、事業は大きく分けると新予防給付と地域支援事業に、この2つに分かれるというふうに私は認識しておるところでございます。新予防給付で行う主な事業といたしましては、介護認定の結果、要支援1、2になられた高齢者のケアプランの作成、これが主たるものになろうかなというふうに考えております。そして、地域支援事業で行う主な事業といたしましては、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業、この3事業になろうかというふうに考えております。
 介護予防事業につきましては、通所、訪問介護予防になろうかと思います。包括的支援事業では、認定を受けていない方のケアプランと申しますか、そういう計画を行っていく、あるいは相談業務等、こういうものが中心的なものになろうかというふうに考えております。
 任意事業では、介護給付費の適正化、受給の不正と申しましては語弊があるかもわかりませんが、そこら辺のチェックだとか、給付通知、これは国保当然、やっておりますが、そういう通知的なものもやっていく事業と、このようなことになろうかというふうに考えております。
 なお、その中でも特定高齢者把握事業をしていくということで、特にこれは重要なものであろうというふうに考えております。今年度より基本健康診査実施の際に生活機能評価を実施いたしまして、評価の結果を精査して特定高齢者把握を行い、通所による介護予防を目的としております。手足を初めとする運動器の機能向上、栄養改善、あるいは口腔機能の向上を図るということでございます。また、閉じこもり、認知症、うつ等のおそれのある方々を対象に保健師が中心になりまして、その方の居宅を訪問し、生活機能に関する問題を総合的に把握いたしまして、評価し、必要な相談、指導を行うと、このようなことになろうというふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) そうなんですね、非常に多岐にわたる仕事があります。介護保険課の中にセンターを設置するということも今後いろいろなことを研究してやっていくのかなと思いますが、本来は中学校単位に1つぐらい、たしかこのセンターを置く必要があるのかなと、国の指針があったように思っております。また、複合型施設の中に、複合型施設ができれば、どのような形になるかわかりませんけれども、そういう中に入っていただいて、十分、機能を発揮していただきたいというふうに思っております。今後また、いろんな面で御相談をしたり、情報交換したなり、お話をして、この地域包括支援センターの充実について池田部長とともども頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 今、通所型の機能訓練という話が出ましたけれども、国の示したものはそういうものであります。どこかに1カ所に集めて、そこで機能訓練をやるというものですが、ここで接骨院を利用して、その機能訓練をするという方法を御紹介をさせていただきたいと思います。
 どこか1カ所に集めますと、どうしてもそこまではどうするんだという話がございますし、遠い方は非常に大変だというふうに思います。そこで、市内にある接骨院の施術所を使って機能訓練が行えれば、対象者にとってみては非常に便利だというふうに考えます。この方式をサテライト方式といいます。1カ所に集めてるんじゃなくて、分極性にして分けるという意味だろうと思います。この方式を日本柔道整復師会、私が所属している会でありますが、厚生労働省に働きかけをしています。私もこの関係で機能訓練指導員の資格を取りました。実際、このサテライト方式で行政単位と契約をしたところも実際にございます。また、地域包括支援センターの中の運営協議会というのがあると思いますが、そこにも機能訓練指導員としての参画を望むものであります。いずれにしても、地域住民が元気に過ごすことが保健面でも財政面でも一番です。地域包括支援センターの役割は非常に大きいものがございますので、よく研究していただきまして、機能が十分果たせますように整備していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
 次に、医療体制の充実については、君津中央病院、そして大佐和分院についてお聞きをいたします。昨年の6月議会において君津中央病院と同規模の神奈川県のある病院との比較をさせていただきました。平成15年度の決算で比較すると、君津中央病院は14億 1,875万 8,000円の赤字でした。それに対して、比較した病院は2億 2,708万 7,000円の黒字という内容のものでした。このように、大きな差があったということであります。そのときにいろんな不祥事のことも持ち上がりまして、多くの方がこの件について質問をしたところでありますが、その後大きな構造改革がありましたが、現在の君津中央病院の現況と今後の取り組みについて、お聞きをいたします。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) 君津中央病院についての御質問でございますが、君津中央病院は地域の住民の医療ニーズに対応していくために君津地域の医療圏の中核病院として総合医療を行うというところでは、先ほど市長が申し上げたところでございます。このほかに災害時の拠点病院ともなるところでございます。そういうところで、君津地域の医療の中心として大きな役割を果たしているところでございます。
 本年4月から地方公営企業法の適用を契機といたしまして、専任の病院事業管理者、これは企業長というふうに呼んでいるところでございますが、企業長を中心とした新たな経営体制を構築してございます。その中で厳しい医療情勢の中で健全な病院経営に取り組むというところで、今、努力されているというふうに私どもも認識しているところでございます。
 また、決算とかそういう問題で申し上げますと、17年度の決算においてでございますが、前年度に比較しまして収入では 1.6%の増、また支出では 9.9%の減となっているというふうに私どもの方では把握しているところでございます。2億 4,946万円ほどの黒字としてなっているというところでございますが、18年度におきましては医療報酬の大幅なマイナス改定がございまして、現在のところ、赤字、たしかこれは9月の時点だったかと思いますが、資料持ってこなくて申しわけございません。赤字が見込まれているという説明がされております。また、その後の1カ月経過した後の資料、まだ私の方へ、手元へございませんが、これが黒字に転じたというような情報も現在はあるわけでございますが、近々、また会議があるようでございますので、その説明があろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、今後はさらに患者さんのサービス向上を良質な形で提供して、安全な医療提供体制を構築していただきたいというふうに考えております。そういう中で、4市の市民病院として使命を果たしていくものというふうに考えています。
 また、基幹病院として経済性を発揮できるよう、収支の均衡を保っていただくよう、構成市としては会議を通じて要望してまいるということで、今までと同じ形で進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) ありがとうございました。非常に改革が進んでいるなということを感じました。事あったときに中央病院本院が頼りでございます。ゆっくり眠れるのも、そういったところがあればこそでありますので、ぜひ進展をさせていただきたいというふうに思います。
 次の質問は、君津中央病院に対して富津市の負担金が毎年減ってきておりますが、この理由は何でしょうか、お聞きをいたします。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) 負担金が減ってきている、その原因は何かというお尋ねでございますけれども、負担金につきましては4市総額で平成15年度では21億 3,000万円、16年度、20億円、17年度、18年度ともに17億円というふうに推移していたところでございます。これにつきましては、一つは経営努力によるところもあろうかというふうに考えております。また、4市負担を極力減らしてくれと言っては語弊がありますが、そういう努力をしてくれというような4市からの要望もありまして、人件費の削減等も影響しているところだというふうに考えております。
 また、ちなみに申し上げますと、18年度は富津市の割合といたしましては人口が減ったこと、あるいは均等割減だとか、あるいは利用者割のうちの人口割、あるいは利用者の割合が減ったというところが大きな原因になろうかというふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) わかりました。続いて、大佐和分院についてお聞きをいたします。昨年の6月議会で私は大佐和分院を市民病院として地域包括医療の中心としてはどうかという提案をいたしました。市民の一番希望している施設は総合病院ですが、今の現況だとなかなかそれは難しいだろうと思います。大佐和分院を市民病院として、地域に合った規模でそれなりの設備、体制がとれれば、市民の安心・安全を確保できると考えております。そこで、大佐和分院の現況と今後の取り組みについてお聞きをいたします。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) 大佐和分院の現況でございますけれども、大佐和分院につきましても本院とともに君津地域の中核病院として位置づけられております。特にこの南部の地域を担うものといたしまして、私は欠くことのできないものであろうというふうに認識しております。より高度な医療に対応しなければならない中で、市民の健康を守る上で重要でございます。この中で市の健診事業等にも積極的に現在、協力をいただいているところでございます。地域からの強い要望があった眼科の充実にも取り組んでいただきました。17年度においては地域医療の救急業務の充実を図るために救急棟の整備、18年度においては健康診査を実施するための人間ドックの開設等準備を図っているところでございます。17年度決算額においても、この分院は黒字だというような結果が出ております。今後におきましても、議員お話のとおり、この南部、特に富津市の中核病院としては非常に重要な病院でございます。したがいまして、ここら辺の充実等については、私どもの方も図っていただきたいということで、努力してまいりたいと、このように考えております。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) ありがとうございます。ぜひそのように、さらなる御努力をしていただきたいというふうに思います。
 最後の質問になりました。障害者福祉の充実については、障害者自立支援法が施行されました。大きく変わったものは、平成18年4月より福祉サービスを利用した場合の原則1割負担です。そして、10月からは身体障害者、知的障害者、精神障害者と障害種別ごとに分かれていたサービスを一元化した事業に移行しております。
 ここで新聞に載りました記事を一部紹介をさせていただきたいと思います。これは平成18年9月26日の千葉日報の記事であります。これは施設を訪問したときのものを新聞にしたものです。滋賀県のある町の施設です。身体、知的、精神障害者一緒の通所授産施設では、4月から始まったサービス利用の原則1割負担が暗い影を落としていた。工賃は月平均約 9,000円、これに対して利用者は4月から新たに月1万 6,500円を負担しなくてはならなくなった。内訳は、サービス利用料 7,500円に加え自己負担化された昼食費 7,000円、送迎費 2,000円だ。とてもじゃないが払えないと精神障害者の男性は通所をやめた。ひとり暮らしで収入は障害年金約6万 6,000円しかない。自宅で利用していた身体介護や患者援助などのホームヘルプも自己負担の発生で週3回から月1回に減らした。身体と知的障害のある女性は、昼食費が負担できず、弁当に切りかえた。母親と姉がこの女性の障害年金を頼りに暮らす。それでも、なけなしのお金の中から利用料金と送迎費の約1万円を負担しなければならない。苦しくなったのは、施設も同様だ。報酬単価が引き下げられた上、これまでの定員に応じた月単位の給付が実際の利用者数による日割り計算に変わったため、年間で約 4,000万円の減収を見込むという記事であります。
 この現象は、ここばかりのものではありません。実際に富津市内にある施設の方とお会いをしていろんな話を聞きましたところ、同じ現象が起きているそうです。全く同じ現象が起きているというお話でした。このように、国が利用者負担を原則1割と定めたのは、障害福祉サービス、補装具給付、自立支援事業のほか、自治体が内容などを決める地域生活支援事業がありますが、これらの利用者負担に対して、富津市としての軽減策は考えていますでしょうか、お聞きをいたします。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) お答えを申し上げます。先ほど市長より御答弁申し上げましたとおり、富津市といたしましては、国が示した基準により行ってまいりたいというふうに考えております。なお、今、国の方で個人の軽減策を国会の方で検討中だというふうな情報もございますので、そこら辺を見極めながら、富津市としても考えられるところは考えていく必要があろうかというふうには考えております。
 ちなみに、9月6日の千葉日報で情報を得たところでございますが、県内でも市川市が軽減策を行っているというようなところもあるわけでございますけれども、とりあえず国の基準で行ってまいりたいと。重ねて、国の軽減策の検討経過を見てみたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) わかりました。国の動向を見てから決めるということだろうと思いますが、これ、読売新聞の11月6日に載った記事でありますけれども、この中に検討も実施もしてないという10市。千葉県の36市の中の軽減策をやっているのが22市あるということですね。何も考えてないというか、検討も実施をしてないのが10市、その中に富津市が入っていたんです。これは僕、非常に気になったので、お尋ねをしたわけです。でも、市長、そして市民福祉部長答えたように、国の動向を見てということは懸命な判断だと思いますので、また含めて考えていただければというふうに思っております。
 いろいろ質問させていただいてきました。冒頭に申し上げましたけれど、行政にとって健康は財源という観点で僕はきょう質問しました。市民の方が元気で、そして健康でいれることが非常に大切だなと思います。市税がなかなか見込めないときに、出るものを何とかして抑える。それ以上にみんなが健康で明るく生活できる、それが一番の運命共同体のなすある姿だというふうに思っていますので、健康対策は行政にとって今後ますます重要となってまいりますので、さまざまな施策を講じていただきますように、さらなる御尽力をお願いして、私の質問を終わります。
○議長(嶋田政市君) 以上で長谷川 剛君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。
                  午後1時59分 休憩
          ─────────────────────────
                  午後2時10分 開議

                  澤田春江君の個人質問

○議長(嶋田政市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、6番、澤田春江君の発言を許可します。6番、澤田春江君。
                 〔6番 澤田春江君登壇〕
◆6番(澤田春江君)  皆さん、こんにちは。本日の最後の質問になります。議席番号6番、賢政会の澤田春江でございます。本年も余すところわずかとなりました。ことしも子供にまつわるニュースが多く、虐待やネグレクト、いじめなど、人として考えられない非道な、心が苦しくなってしまうようなことが続き、なぜか心がブルー色になり、沈んでしまいそうな気がいたします。私はせんだって、久しぶりに空にすてきな虹を見ました。19年のよい年に向けての虹のかけ橋ではないか、そうあってほしい、そして、富津市がすばらしいパステルカラーに彩られることを願ってやみませんでした。
 きょうも、そう願いつつ、さきに通告してございます2点について質問をさせていただきます。
 まず、1点目ですが、都市計画道路、二間塚大堀線開通に伴います問題点についてをお伺いいたします。この路線については、開発計画決定時から、皆さんの脳裏にありますでしょうが、もとの千葉銀行周辺の代理店などの様変わりから37年という年月をかけて、いろいろな難問をクリアしながら開通した幹線道路とお聞きしております。道路については、平成8年、工事に着工してから10年の歳月がかかり、多くの関係者の皆様の御尽力によりまして、平成18年10月24日、開通いたすことができました。地元を初め、利用されます方々、富津市交通体系に大きな利便性をもたらし、富津市に大いなる発展性が見出されるものと感謝と期待感とでいっぱいでございます。地元住民として心から感謝申し上げます。
 本当にそう喜んでおりました反面、同時に生活道路としての大きな役割のありました大堀、山ノ台地区の大堀第一踏切が現実に封鎖されたことにより、ここを利用していた住民が新しい道路、階段、歩道、これらを利用するのに、特にお年寄りの方々が生活上、大変な支障を味わうことになってしまいました。もちろん、JRの内房線と高規格立体交差による幹線道路ですから、歩道の対処もされており、構造的には申し分ないのですが、実際に利用される側としてみますと、高齢者にも優しい道路であったのか、また歩道に自転車道の利用範囲が併用されていいのかというような危険を伴う問題が懸念されてまいりました。これは毎日多くの方が利用されていただけに、反応も多く出てきたのだと思います。
 ただ、今思いますことは、37年という年月の中、社会状況、生活状況、利用する住民の状況は大きな変貌を見ておりますことは事実です。その想定をどう判断されたのか、調査や説明も綿密になされてもよかったのではないかと思われます。これは今となっては過ぎしことでありますが、今後のための大きな反省点でもあります。さらに、この件につきましては、大堀、山ノ台地区、飯野、二間塚地区周辺の住民の皆様による多数の署名をもっての陳情書が提出されております。そこで、踏切を封鎖された道路と完成された道路の状況をいま一度調査されまして、問題解決のため御尽力賜りたいと存じますが、その点をいかがお考えくださいますでしょうか、お伺いいたします。
 次に、都市再生整備計画の青堀駅周辺まちづくり計画についてお伺いいたします。この計画も平成18年から22年までの5カ年計画により実施されると説明がなされましたが、既に18年度もあと4カ月で終わろうとしております。残された4年間に向けての計画の進捗状況と、また目標とする指標の達成状況について、また富津市の玄関口にふわさしいまちづくりとしても計画されておりますので、二間塚大堀線に関連した道路のような問題が生じないために、十分な住民説明と住民の意見も酌み取れるような配慮をもって遂行していただきたいと思いますが、この点をどのようにお考えか、お伺いいたします。
 2点目といたしまして、少子化対策について。今までもそれぞれいろいろな角度から何回か質問が行われてまいりました。しかし、人口はあれよあれよと減っていくありさまです。当然のことながら、子供も減っております。全国的に見て、昨年の国勢調査による10月30日に出された出生率1.26%は過去最低を更新してしまったことは現実の少子化であるわけですから、富津市だけの問題でないとは思います。しかし、富津市でも1人でも多く子供が生まれてくることを市民みんなの願いとしていきたいと思います。
 そこで、原因はどこにあるのか、なかなかつかめないのが現状であろうと思います。地域柄、住みにくい、住みやすいといった感覚でとらえているならば、住みやすくする、魅力あるまちにする努力が必要ではないでしょうか。
 次世代育成支援行動計画策定時の市民が望む少子化対策としてのアンケート結果によりますと、仕事や社会参加が中断されない子育て体制を整備することが最も多く、ついで奨学金制度の充実、教育費の負担を軽減するが求められているとなっております。前計画策定時のアンケート調査結果と今回の調査結果とを比較した場合、前回は経済支援でしたが、今回は仕事と子育ての両立を支援する取り組みの充実が最も多く求められております。こうなりますと、富津市として少子化対策を経済的支援なのか、仕事と子育ての環境整備なのか、何を重点に置いて取り組んでいかれるのか、お伺いいたしたいと存じます。
 内閣府は、新しい少子化対策として家族の日を設ける準備をしているということですが、どうしたら若い夫婦が安心して子供を産み、育てやすくなるのか、苦肉の策として打ち出そうとしているのだと思います。富津市も独自に子供を育てやすいまちとして大きく打ち出してみたらいかがでしょう。
 そこで、少子化対策の一つとして、今回、私はぜひ提案させていただきたいことがございます。現在、富津市で母子保健法第16条に基づき発行されております母子手帳に合わせまして、新たに父子手帳を一緒に発行していただきたいということでございます。このことは、全員のお子さんを出産するときに発行するということではなく、初めてのお子さんを妊娠されたとき母子手帳が発行される時点で一緒に父子手帳を初めてお父さんになる父親に発行していただきたいということです。
 平成14年1月15日に母子保健法施行規則が改正され、夫の育児参加の重要性が追加されました。現在、父親も育児に参加することが大変望ましいと奨励されております。しかし、奥さんからの説明だけでは正しい育児参加ができておらず、聞きかじりで手助けしたりして、若いお父さんは戸惑いと不安がいっぱいの気持ちで、その上、妊婦である奥さんへの心遣いや育児参加をしているのが現状であろうと思います。女性が持つ母性愛は本能的な部分もあり、自然にできる要素がありますが、育児でのかかわり方においては、おのずとお父さんとお母さんとでは違う点が多々あると思われます。正しい知識を持って育児参加をすることが、安らいだ気持ちで子育てに手を差し伸べることができ、とても望ましいことと思われます。
 全国的には東京都を皮切りに平成7年に発行され、奈良県、岐阜県、神奈川県等で実施しております。近隣市ではまだ取り入れておらず、千葉県では館山市ぐらいと思いますので、他市に先駆けて父子手帳発行を実施していただき、子育て支援対策の一つとして、ぜひお考えいただき、特色を持った富津市を銘打っていただきたいと思いますが、いかがお考えでございましょうか、お伺いいたします。市長の御決断で、ぜひ若いお父さん方に勇気と希望を与えてくださいますようお願い申し上げます。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 澤田春江君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長(佐久間清治君) 澤田春江議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、幹線道路計画及び都市再生整備計画に関してのうち、二間塚大堀線開通に伴う問題点についてお答えいたします。踏切閉鎖に伴うつけかえ道路として市道坂口線、市道鳥井戸線を整備してきたところであります。しかしながら、大堀第一踏切が閉鎖され、付近の住民の方には御不便をおかけしていることから、この解消のため市道坂口線から株式会社新昭和が宅地開発した市道大堀東原2号線まで歩道の設置を県で実施していただくことになりました。今後、詳細につきましては県、地元と具体的に協議してまいります。
 次に、青堀駅周辺まちづくり計画についてお答えいたします。青堀駅周辺地区の都市再生整備計画の進捗率及び目標とする指標の現時点での達成率については、当該事業は18年度スタートとなっており、事業を開始してまだ数カ月が経過している程度であります。まだ、調査、設計を実施している段階でありますので、御質問の進捗状況及び指標の現時点での達成率については、まだ変化しておりませんので、御理解いただきたいと思います。また、道路の地元説明等につきましては、青堀駅東口第1号線につきましては測量立入等につきまして、地区の区長の協力を得ながら、地域の方々を対象とした説明会を開催しているところでございますし、また今後も引き続き同様に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、少子化対策について、子育て支援対策についての御質問にお答えいたします。富津市として少子化対策を経済的支援か、仕事と子育ての環境整備なのか、何を重点に置いて取り組んでいかれるのかとの御質問にお答えいたします。議員、御承知のとおり、平成12年3月に「ふれあい富津子どもプラン」を策定し、また平成17年3月に富津市次世代育成支援行動計画「いいじゃないか!ふっつ」を策定したところであります。この2つの計画とも経済的支援、仕事と子育ての環境整備を包含したバランスのとれた計画となっておりますので、この計画を鋭意推進してまいりたいと考えております。
 次に、父子手帳の交付についての御質問にお答えいたします。現在、母子手帳に関しては妊娠が判明した際に渡すことが義務づけられ、内容も厚生労働省が統括していますが、父子手帳は父親にも積極的に育児に参加してもらいたいということで、各自治体が独自に発行しているものでございます。名称もパパ手帳、父子健康手帳などと自治体ごとに異なり、内容もさまざまでございます。少子高齢化という新たな局面を迎え、子育て支援のあり方も変化しており、柔軟な子育て支援を展開していく上で父親の育児参加を推進する面からも、父子手帳の発行につきましては検討してまいりたいと存じます。
○議長(嶋田政市君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。大堀第一踏切封鎖に伴いましての解決策を早速にとっていただきまして、ありがとうございました。ここで、しかしどうして不便を感じたかということで、問題点を一応上げさせていただきます。まず、大堀第一踏切封鎖に伴いまして新しい道路を利用することにより考えられます問題点についてを上げさせていただきます。まず、1つ目は、二間塚大堀線の歩道について、現在、自転車も走っていますが、併用でよいのか、歩道としてだけの機能なのかによって危険性の問題が考えられます。あの歩道は、結構長い距離と7%の勾配のある坂道であることから、自転車で走りますとスピードが加算されますので、階段からおりてきた人との接触事故が懸念されます。2つ目といたしまして、階段についてですが、青堀駅側の階段については上の方は50%の勾配、下の方は階段が53.3%の勾配であるため、手すりはついておりますが、高齢者には昇降時が困難であります。特に買い物などで荷物を持って上りおりするのは不可能に近い状態でございます。普通の階段の勾配、技術基準の標準値が50%と伺っております。これでは健常者の利用する階段の勾配であろうと思われます。こちらは、階段のみのため、もちろんシルバーカーの利用はできません。これでは階段を利用する率の高い子供、特に高齢者にとって優しくない階段であろうと思われます。スロープのないこちらの階段の方が周辺に住民が多く住んでいることも考慮すべきではなかったかと思います。
 また、小糸川の方の階段については、階段の勾配は25%でつくられ、その階段の中央に斜路、つまりスロープがつくられておりますが、実際、自転車で買い物の荷物を積んで上がるのには、ハンドルが胸の上部の位置にきますので、自転車の重みも加わる感じで大変苦労いたします。また、おりるとき、これもまた急で怖い感じがいたします。なぜなら、この斜路つき階段の勾配の技術基準の標準値が12%から25%ですので、この階段は25%ということで、まさに限度数値であったということです。こちらもシルバーカーはもちろんのこと、ショッピングカーも高齢者が斜路の上を走らせることは大変危険であろうと思われます。また、歩道に出るための階段の踊り場の部分に照明が、街灯と言ったらよろしいでしょうか、が必要になっております。というのは、夜間のみならず、夕方は薄暗く、安心・安全、防犯のために、ぜひ備えていただきたいと思います。
 次に、JR大堀第一踏切が封鎖されましたことにより、不便さからか、わきから横切る人がいるということを耳にいたしました。これこそ危険なことですから、早急に十分な対処をお願いいたします。
 以上の点を問題箇所として上げさせていただきました。確かにつくっていただきました道路につきましては、現在の車社会の上では最新の注意が払われた構造によりつくられておりますが、高齢化社会への対応について叫ばれている現在において、余りにも弱者であるお年寄りや少しお体の不自由なお方への配慮がなされていなかったということではないでしょうか。この道路は、県の管轄と伺っておりますが、先月11月7日に市道青堀駅東口第1号線延伸事業の説明会の席上におきましても、この件についての質問がありました。そのとき、県の方に連絡をとりますという回答できょうのような結果の御回答が得られたんだと思いますが、今申し上げました数々の問題点につきまして上げさせていただきましたが、どのような対処、解決策が施されるのかをお伺いしたいと思います。
 次に、関連した問題についてをお聞きいたします。二間塚大堀線と小糸川へ抜ける市道鳥井戸線の新昭和分譲地からの道路は変則交差点となっていて、道路標識はありますけれども、新昭和分譲地から出てくる車が朝晩、大変多くなりまして、特に危険ですから、注意標識の設置をお願いしたいと思います。
 以上、問題点を上げましたが、これについての御回答をお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。建設部長、中島照夫君。
◎建設部長(中島照夫君) 御質問にお答えいたします。第1点目の二間塚大堀線の歩道ということで、まずお答えさせていただきます。二間塚大堀線の歩道につきましては、当初、認可時に自転車歩道ということで2メーターを設計いたしましたが、その後、道路構造令の変更3メーターがありましたが、用地回収を完了し、地権者も現在の幅を了解しているため、当初計画どおり2メーターで実施しており、歩道としての機能を考えております。自転車の通行も見受けられることから、安全確保を図るため、県と協議し、カーブミラーを設置することとしました。今後、歩道者の安全を確保するため、現場を注視していきたいと考えております。
 2点目の階段の勾配が急であり、穏やかにできないかということでございますけれども、JR青堀駅側及び小糸川方の階段につきましては、地形、土地境界を踏まえ、技術基準に照らした上で設計を行ったものでございます。また、JR青堀駅側の階段につきましては、隣接地土地所有者が土地に入れなくなってしまうことから、改良は厳しいものがあろうかと思いますので、御理解賜りたいと存じます。そのため、先ほど市長が答弁いたしましたように、県が市道坂口線より株式会社新昭和住宅が宅地開発いたしました市道大堀東原2号線まで歩道の設置をしてくれることから、具体的なものについては今後協議してまいります。距離的には多少遠くなりますが、御理解を賜りたいと存じます。
 3点目の歩道におりたところの階段のフロアの部分に照明が必要ではないかということでございますが、現場を見たところ、若干暗いということで、この両方の階段につきましては照明灯を設置する方向で進めたいと思います。よろしくお願いいたします。
 4点目のJR踏切のわきから出入りするということでございますけれども、これにつきましては閉鎖した踏切箇所は防護ネットとガードレールを使い強固に遮断しております。踏切付近の柵は設置してありますが、間隔が大きいため人が侵入しないように対処するようにJRに安全対策について申し入れました。
 次に、小糸川の道路に出る道路ですが、左右確認の云々というのがございましたけれども、この質問の箇所につきましては、市道坂口線と市道鳥井戸線との交差部だと思われます。市道鳥井戸線のガード下の道路部から市道坂口線との交差部への見通しが悪いため危険と思われます。現在、当箇所にカーブミラーが設置してございますが、既設のカーブミラーは少し小さいものですから、そのものについてワンランクアップのミラーを設置し、安全確保を図りたいと考えております。
 その次に、確かにつくっていただいた道路云々ということで、弱者であるお年寄りや少し体の不自由な方への配慮はということでございますけれども、このことにつきましては新設道路の築造時には道路技術基準があります。道路構造令等により多様化する社会、経済の変化に積極的に対応する道路整備を実施しているところでありますが、今後はお年寄りや体の不自由な方へより一層配慮された道路整備を実施していきたいと考えております。
 次に、県との協議ということでございますが、県に対しまして大堀第一踏切が閉鎖され、付近の住民の方には御不便をおかけているということで、協議をいたしました。協議結果につきましては、先ほど市長も答弁したように、市道坂口線から市道大堀東原2号線までの歩道の設置をしていただくこととなっております。また、カーブミラーを設置してくれるということもございます。今後、現場状況を注視し、県と調整を図りながら、安全対策の面から対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) どうもありがとうございました。いろいろ問題点を掲げましたけれども、早速にそういう対策を考えてくださっているということで、ありがたく思います。県への協議いたしまして、新しい歩道ができるということなんですが、これにつきましては、地域の方に一応、御説明をしてあげていただけたらありがたいと思います。どんな形でできるのか。できてしまってからこうだ、ああだと言われてもなかなか行政の方でも大変かと思いますし、これだけの形で歩道をつくるという対策を考えてくださったということの重みも考えていただきたいと思いますので、ぜひつくる前に、こういう形で対策をしますよというしっかりした説明をしていただけたらありがたいと思います。
 それから、もう一つ、小糸川へ抜ける鳥井戸線のところの変則交差点、これについては、下からぐうっと車が上がってくる感じがするということもありますし、飯野の方から行った場合に、まず新昭和さんの方に曲がる道の表示がございます。そうすると、すぐ今度は右へ曲がる表示なんですが、歩いている感覚と車とでは全然違うと思うんですね。ですから、それを一括で左と変則で右もありますよというような表示をきちっとしていただけたら、危険性が薄れるのではないかと思います。というのは、あそこ、今度、高齢者の方というか、そういうために歩道があって、歩道に出てくる方がいらっしゃるということもありますし、あの変則交差点というのはとても複雑な感じになってくるように想像できるんですね。ですから、そこの辺をよくお考えいただいて、交通標識も整理していただけたらありがたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 続きまして、都市再生整備計画の件について御回答いただきましたけれども、先ほど市長の方から、まだ計画半ばでというお話でしたが、大体この事業は富津市の表玄関にふさわしい風格を醸し出すことを大きな目標に掲げてというものを上げておりますので、どんなイメージでというのを私たちは考えてしまうんですが、要するにこの計画はこういう形でやりますよというイメージをお話いただけたらありがたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 建設部長、中島照夫君。
◎建設部長(中島照夫君) 御質問にお答えいたします。青堀駅周辺につきましては、地区内での人口定着継続を促進して、商業施設の進出動向や古墳群を中心とした来訪者を増加させ、来訪者と地域住民の交流促進によるにぎわいをつくり出すようなイメージをしております。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) ありがとうございます。5カ年でやる行事ですので、富津市は青堀駅が玄関口であるという、そういうきちっとしたものが市民の皆さんにも持てるようなイメージをしっかりとつくっていただきたいと思います。
 続きまして、青堀駅周辺を富津市の表玄関にふさわしいまちづくりを目標に、この事業が行われるわけですが、これを機会によい契機としてJR青堀駅ともよくお話し合いをなされまして、富津市へいらっしゃる来訪者に快く利用していただけるよう、駅の水洗トイレの改修の実現を図っていただきたいと思いますが、この点をどうお考えになりますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。JR青堀駅のトイレの件の御質問だと思われますが、私どもこれまでJRの施設整備につきましては、市内の利用者はもとより、来訪者の方々に快く利用していただけるように青堀駅のみならず、市内6つの駅の水洗トイレの件、またホームの屋根の設置について県の連絡協議会、また私ども市としてもJR側に要望を行っているところでございます。議員の言われるとおり、青堀駅は富津市の玄関でございますので、JRに対しまして、この辺を十分説明をし、理解が得られるよう引き続き要望してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 最後に、この事業についてなんですが、住民とのかかわりの生じるような事業を行う場合、十分な説明と意見を酌み取れるような共同参画の場、そういう機会を持って進めていただきたいなと思うんですが、この辺はどうお考えでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 建設部長、中島照夫君。
◎建設部長(中島照夫君) 御質問にお答えいたします。今回進めている青堀駅東口第1号線など、新設道路につきましては測量立ち会いから区の区長さん方の協力を得ながら、地域の方々を対象に説明会をしております。今後とも引き続き行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) どうもありがとうございます。ぜひ、東口第1号線の市道についての説明は、本当によく行っていただいておりますが、そこに伴いましての事業について、市民の皆さんのお声を聞いて、よりよい富津市の玄関口ができますようによろしくお願いしたいと思います。
 次に、子育て支援対策についてですが、先ほど市長の方より父子手帳については独自に発行されるものだということなんですが、父親が参加するということ、それが新しい企画であるということが若いお父さん、お母さん方に大変な励みになると思います。ですから、ぜひこれはひとつ企画していただきまして、自分で育児書という形で読むよりは、行政が私たちのことを支援してくれているんだなという、その応援がありがたいものに映るんだと思いますので、ぜひ実行という形に移していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、富津市に子育て支援センターを最低でも3地区、1カ所ずつ設置してお願いしたいということをずっとお願いしてまいりましたけど、あと天羽地区にできましたら希望どおりになるわけです。ところが、就学前の児童の保護者を対象にいたしましたアンケートによりますと、子育て支援サービスについて、今後、利用したいものは何ですかと伺いましたところ、児童館が64.2%、保育園などの園庭が63.8%と出ておりました。これは身近な場所に交流の場を求めている証拠だと思います。富津市は、最近、保育園が園庭を開放してくださったり、相談業務を拡充してくださるようになり、とてもありがたいことと思っております。残念ながら児童館はまだ富津市にはございません。ですが、現在、富津市にあります近くの集会所、公民館、シニア館などをかわりの場所として利用可能にできないものかと思われます。そこで、せめて月に2回ずつぐらい保健師さんについていただき、身近な場所として開放していただけるようなお考えはおありでしょうか、お伺いいたします。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) お答えを申し上げます。議員、御提案の地区の集会所等をそういう施設でできないかということでございますが、これにつきましては私どもの今いる職員のマンパワーの問題もございますし、またどういう規模ぐらいでやったらいいのかとか、少し調査させていただくことも大事となってまいりますので、御提案を伺い、よく検討させていただくということで御容赦を賜りたいと、このように考えます。
○議長(嶋田政市君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) 保健師さんをその都度ということになりますと、多分、部長のおっしゃられたように支障があろうかと思いますが、保健師さんだけにお任せするんではなくて、今、ボランティアさんを募集をいたしまして、新しいそういう組織をつくって御支援いただくというような形をとるという方法もあろうかと思います。その辺をどうお考えでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) お答えいたします。ただいまの御提案も含めて、当然、検討してまいるということで御理解を賜りたいというふうに考えます。
○議長(嶋田政市君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) どうぞよろしくお願いいたします。子育て支援対策といたしまして、父子手帳のことも児童館にかわる場所を利用してということもお願いいたしましたが、ぜひこのような形でこれからの子育てがスムーズにできるように、行政としてバックアップしていっていただけるような体制づくりに、ぜひお力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 そして、住みやすいまち富津市となりますように、御尽力をぜひお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
○議長(嶋田政市君) 以上で澤田春江君の質問を終わります。

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                   散     会

○議長(嶋田政市君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、明7日午前10時から会議を開きますので、念のため申し添えます。
 本日はこれにて散会といたします。

                  午後2時53分 散会