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千葉県 富津市

平成17年度決算審査特別委員会−09月21日-03号




平成17年度決算審査特別委員会

 決算審査特別委員会議事録

1.日  時  平成18年9月21日(木)午前10時
1.場  所  第3委員会室
1.出席委員
  鈴 木 敏 雄 君       永 井 庄一郎 君       岩 崎 二 郎 君
  長谷川 恒 夫 君       竹 内   洋 君       福 原 敏 夫 君
  鈴 木 幹 雄 君       中 後   淳 君       澤 田 春 江 君
  石 井 志 郎 君       岩 本   朗 君
1.欠席委員
  なし
1.委員会外議員
  藤 川 正 美 君
1.出席説明員
  市長        佐久間 清 治 君   助役        平 野 和 夫 君
  収入役職務代理者  正 司 行 雄 君   教育長       黒 川   逸 君
  秘書室長      小 坂 孝 二 君   総務部長      小 澤 俊 平 君
  総務部次長兼選挙管理委員会事務局長     総務部参事総務課長事務取扱
            長谷川 友 宏 君             磯 貝 昭 一 君
  総務課主幹     高 橋 進 一 君   行政管理課長    江 崎   勉 君
  行革推進課長    鹿 島 弘 巳 君   契約検査課長    島 田 秋 雄 君
  総合政策部長    綾 部 正 吉 君   総合政策部次長   中 村 芳 雄 君
  総合政策部参事総合政策課長事務取扱     企画課長事務取扱総合政策部参事
            平 野   満 君             藤 平 則 夫 君
  総合政策課主幹   渡 辺 武 雄 君   情報課長      森   定 男 君
  財政部長      吉 田 和 男 君   財政部次長     三 木 芳 秋 君
  財政部参事財政課長事務取扱         財政部参事納税課長事務取扱
            高 橋 秀 志 君             正 司 富 夫 君
  課税課長      嶺   道 輝 君   市民福祉部長    池 田 泰 夫 君
  市民福祉部次長   森 田 益 光 君   市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱
                                  石 井 早 苗 君
  市民課長      榛 沢 幹 夫 君   市民課主幹     松 本   弘 君
  国保年金課長    藤 平   稔 君   介護保険課長    山 口 政 嗣 君
  健康づくり課長   鈴 木 良 昭 君   天羽行政センター所長宮 崎 孝 夫 君
  経済環境部長    稲 村 治 助 君   経済環境部次長   高 橋 則 夫 君
  経済環境部参事   萱 野 孝 夫 君   農林水産課長    冨 田   満 君
  商工観光課長    絹 村 弘 明 君   環境保全課長    高 橋   強 君
  建設部長      中 島 照 夫 君   建設部次長     正 司   勲 君
  建設部参事街づくり課長事務取扱       管理課長      宮 野 信 行 君
            高 橋   隆 君
  管理課主幹     小 泉 哲 雄 君   建設課長      山野木   誠 君
  建設課主幹     丸 山   勲 君   農業委員会事務局長 丸   若 夫 君
  監査委員事務局長  丸   繁 雄 君   消防長       佐 藤   一 君
  消防本部次長総務課長事務取扱        消防本部参事消防署長事務取扱
            松 井 朝 市 君             大 滝 儀 美 君
  総務課主幹     中 山 二 郎 君   予防課長      吉 原 勝 廣 君
  教育部長      渡 辺 眞一郎 君   教育部次長     高 橋 一 行 君
  教育部参事学校教育課長事務取扱       教育部参事富津公民館館長事務取扱兼庶務課長
            多 田 元 弘 君             松 本 庄 次 君
  教育部参事庶務課長事務取扱         学校教育課主幹   川 名   泰 君
            吉 原 賢 一 君
  教育センター所長  木出嵜 幸 司 君   教育センター主幹  石 渡   衛 君
  生涯学習課長    山 中 正 弘 君   複合施設建設推進課長萱 野 寛 治 君
  中央公民館館長兼庶務課長          市民会館館長兼庶務課長
            長谷川 茂 男 君             三 橋   隆 君
1.出席事務局職員
  事務局長      馬 場 勝 行     事務局参事     金 井   茂
  庶務課長補佐    古 宮 浩 二     庶務課副主幹    鈴 木   茂
1.議  事
  議案第22号 平成17年度富津市一般会計歳入歳出決算の認定について
        (質疑、討論、採決)

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                  開     会

          平成18年9月21日(木) 午前9時59分開会
○委員長(鈴木敏雄君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

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                 発言の訂正について

○委員長(鈴木敏雄君) なお、始まる前に、選挙管理委員会事務局長の長谷川友宏君より発言を求められておりますので、これを許可いたします。長谷川選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(長谷川友宏君) 1点、訂正をお願い申し上げます。昨日、御説明いたしました選挙管理委員会事務局からのものでございますけども、主要成果説明書の60ページ、中ほどでございます。お開き願いたいと思います。この中の1、選挙管理委員会の開催状況の中で、審議等件数84件とございます。私、説明したのは86件というふうに誤って説明いたしました。主要成果説明書記載のとおり、84件が正しいものでございます。訂正しておわび申し上げます。

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                   委員長の報告

○委員長(鈴木敏雄君) 本日は、昨日に引き続き議案第22号につきまして御審査をいただくわけでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 議事に入るに先立ち、私から報告いたします。本日、委員外議員として藤川正美議員が出席しておりますので、御了承をお願いいたします。なお、委員外議員の発言につきましては、各委員方の質疑の後に発言を確認したいと思います。
 次に、長谷川恒夫委員から少しおくれますとの連絡がありましたので、御報告申し上げます。
 次に、本日の議事について申し上げます。
 初めに、議案第22号 平成17年度富津市一般会計歳入歳出決算の認定について、申し上げます。昨日、各所管における決算に係る主要施策の成果の説明がなされておりますので、直ちに質疑をお受けいたしたいと思いますが、歳入についての質疑は一括してお受けいたします。また、歳出についての質疑は、まず第1款議会費及び第2款総務費について、次に第3款民生費及び第4款衛生費について、その次に第5款労働費から第8款土木費までと第11款の災害復旧費について、そして最後に第9款消防費、第10款教育費、第12款公債費から第14款予備費までというように、それぞれ分割して質疑をお受けいたします。なお、説明員の入れかえするための質疑漏れ等がないようにお願いをいたします。
 次に、説明員の方に申し上げます。発言される場合は挙手し、起立して指名された後に着席をし、各自マイクのスイッチを入れてから発言するようにお願いをいたします。
 以上で私からの報告を終わります。

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                  議     事
   議案第22号 平成17年度富津市一般会計歳入歳出決算の認定について
         (質疑、討論、採決)

○委員長(鈴木敏雄君) それでは、ただいまより議事に入ります。
 初めに、議案第22号 平成17年度富津市一般会計歳入歳出決算書の認定についてを議題といたします。
 これより質疑に入りますが、まず歳入に対する質疑を一括して行います。質疑ございますか。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) 20款諸収入、項目5の5番目、雑入をお聞きいたします。2点お聞きいたします。
 1点目、雑入 3,025万 3,991円、昨年は雑入が 1,493万 2,008円ということで昨年の約倍の雑入になっておりますが、この内訳、わかりましたら、教えてください。
 2点目、8番、プレス缶等売捌代 878万 6,186円、これの明細、それと総量がわかりましたらお聞きしたいと思います。その2点、お願いいたします。
○委員長(鈴木敏雄君) ただいまの質問の答弁を求めます。環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) それでは、ただいまの御質問のうちの8番目のプレス缶等売捌代の明細について御説明いたします。
 これは、環境センターに入ってきますプレス缶等の売捌代ということで、内容につきましては缶プレス、アルミプレス、紙・繊維類、スラグ、メタル等がございますが、これらの集計したものがここに載っておるものでございます。金額の主なものといたしましては、アルミプレス缶が重量で8万 7,800キロ、売捌代金といたしましては 455万 4,340円、紙・繊維類が93万 4,520キロで代金といたしましては 371万 3,403円、これ以外の缶プレスが21万70キログラムで38万 3,381円、スラグが総量で 182万 9,000キログラムで金額が9万 1,447円、メタルが29万 780キログラムで4万 3,615円という内容でございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) 計算機ないので、総量でいうと何トンになりますか。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 総量出しておりませんので、今、計算いたしますので、お待ちいただきたいと思います。
 総量では 251万 1,070キログラムということでございます。
           〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 財政部参事財政課長事務取扱、高橋秀志君。
◎財政部参事財政課長(高橋秀志君) 石井委員の1点目の御質問で、雑入が昨年と比べると倍になっていると。申しわけございませんが、倍になった理由はともかくとして、17年度の各担当の決算の雑入を申し上げますと、総務課が7万3,916円、その他。行政管理課が 558万8,949円、財政課が 599万 8,194円、課税課が8万 3,152円、納税課が4万 6,980円、市民課が4万 3,916円、福祉事務所が 166万88円、健康づくり課が1万 5,112円、天羽行政センターが90万 6,785円、農林水産課が19万 2,105円、商工観光課が4万 1,262円、環境保全課が202万7,920円、環境センターが29万 5,263円、建設部管理課が3万 3,856円、土木課が7万 6,257円、建築課が 1,055円、街づくり課が64万 9,368円、会計室が 3,996円、消防本部が 119万 998円、教育部庶務課が13万 4,991円、学校教育課が26万 3,473円、生涯学習課が 1,068万 2,604円、中央公民館が2万 9,383円、富津公民館が7万 795円、市民会館庶務課が6万 5,936円、教育センターが7万 2,861円、選管事務局が 4,776円、以上合計いたしますと 3,025万 3,991円ということで、申しわけございません。比較ができません。以上でございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 比較は先ほど課長が言いましたようにしてございませんが、主なものとして、大きいもので、ことしというか特別なものがあるんじゃないかということで見たんですけども、小規模宅地の造成事業に伴います文化財調査の費用、これをいただいておりますが、それが 950万円ということで大きな要因になっているんじゃないかといふうに考えます。
 また、全国市有物件に自動車の保険を掛けてあるわけなんですが、事故があるとその保険金が入ってくるわけですけども、そういうものも去年よりは多くなっているんじゃないかというふうに考えます。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 先ほどのプレス缶の重量の質問につきまして、重量の回答を 251万 1,070キロということで申し上げましたが、再度確認しましたところ誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。総重量は 335万 2,170キロということで御訂正をお願いしたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 生涯学習課長、山中正弘君。
◎生涯学習課長(山中正弘君) 先ほど財政部長が御説明いたしましたが、生涯学習課に係ります新たものにつきましては、平成17年度末をもちまして財団法人君津郡市文化財センターの解散がございました。それに伴いまして今まで文化財センターが発掘調査をしておりましたが、市の直営事業となりまして民間開発2件がございました。
 1点目といたしまして、携帯電話基地局建設に伴う発掘調査、これが87万円。場所といたしましては、消防署、富津出張所の手前に内房線の踏み切りがございます。それを消防署の方に向かいまして50メーターぐらい進みますと左に入る道がございます。そこを入ったところに基地局をつくりました。それが1点目でございます。
 2点目といたしまして、青堀駅前、上野遺跡がございますが、そこのところに民間によります宅地開発があるということで文化財調査をいたしました。その費用が 950万円。合わせて 1,037万円が生涯学習課の主な新たな平成17年度に発生いたしました雑入でございます。以上でございます。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 何点かお聞きしたいんですけど、1つは24ページの市民税、個人所得割14億 5,600万円ですけれども、前年比1億 1,600万円、概算ですね。増加しているんですけど、その要因をお聞きしたいということと、固定資産税の3番の償却資産37億 500万円で5億 3,200万円が減っているんですけども、予算時より1億円減少がふえているんですね。この2点をお聞きしたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 課税課長、嶺 道輝君。
◎課税課長(嶺道輝君) まず、個人市民税についてお答えいたします。個人市民税の均等割につきましては、平成16年の税改正によりまして生計同一妻に対する均等割の非課税措置が平成17年度より廃止になっております。それが均等割についての主な要因でございます。
 市民税の所得割につきましては、平成15年度の税改正で配偶者特別控除の上乗せ控除というのがございましたが、それの廃止による増額でございます。合わせまして、この主なもので約1億 1,800万円の増となっております。
 もう一つ、1名の方ですけど、分離課税の株式譲渡益がございまして、約 6,500万円程度の増がありました。
 固定資産でございますが、まず償却資産でございますが、これは主な要因といたしましては、埋立地内の大規模償却資産の減によるものでございます。以上でございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 1億円の予想したよりふえた要因といいますか、そういうのはわかりましたらお願いしたいんですけど。
○委員長(鈴木敏雄君) 課税課長、嶺 道輝君。
◎課税課長(嶺道輝君) その要因といたしましては、配偶者特別控除の上乗せ控除を今……。(「そうじゃなくて」と呼ぶ者あり)訂正いたします。償却資産の方ですが、これは予算要求時点で埋立地内の業者の方からある程度資料の方を取り寄せて確認したわけですが、その後に予想のできないようなものがございまして、その分、減ったわけでございます。回答の方がとりとめなくて申しわけありませんが、以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 所得なら変化するんですけど、償却資産というのはそんなに変わらないと思うんですよね。そうでしょう。これはだんだん減っていくわけだから、その辺は、要するに説明の違いということなんですかね。
○委員長(鈴木敏雄君) 課税課長、嶺 道輝君。
◎課税課長(嶺道輝君) これは予算要求の時点と現在におきまして償却資産、見込んだ金額がどうしても前年度の実績というか、それを見込んでやっていくわけなんですが、どうしても見込みにある程度幅がありますので、どうしてもこのような結果になってしまったわけでございます。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 26ページ、所得譲与税1億 8,500万円、これは三位一体との関係で増額になっているわけですよね。それに対応して国の補助対象から外れるといいますか、外れるんじゃなくて負担割合が変わるんですね。そうすると、その変わった項目と金額、概算でわかりましたらお願いしたいと思います。要するに、前年比で 9,800万円増加になっているんですね。これは財源譲渡ですから、それに見合った要項が減っているんですね。その内訳を知りたいということです。
○委員長(鈴木敏雄君) 財政部参事財政課長事務取扱、高橋秀志君。
◎財政部参事財政課長(高橋秀志君) まず、所得譲与税の関係でございますが、今、委員言われましたように三位一体改革の中での税源移譲に伴って、こういう暫定的な措置、それが16から始まりました。将来的には、これは住民税の10%フラット化へ持っていくということで、16、17、18は暫定的に所得譲与税ということで国調人口等を基礎にいたしまして、国の方から初めから示された金額でございます。これは普通交付税の中に示されておりますが、17年度の決算では1億 8,500何がしという数字になっております。ですから、これはあくまでも暫定的な措置でございます。これに伴いまして三位一体の中の税源移譲がこういうふうに暫定的に入ってくると。そうなると、負担金補助及び交付金の縮減というのが三位一体の一つでございます。これにつきましては、富津市の場合には歳出の方にかかわってきますけれども、一般財源化ということで影響が1億 7,699万 3,000円ほど、これは歳出の方ですけど、これが減らされるということで、所得譲与税と相殺いたしますと、富津市にとっては882万1,000円ほど多く入ってまいります。この事業につきましては、これは16年度から始まったわけでございますけれども、国、県合わせまして16事業が一般財源化されたと。それによった減額が1億 7,699万 3,000円だということでございます。事業の中身はいろいろございます。民生費から始まりまして衛生費、土木費等ございます。すべて合わせますと、特別会計も合わせますと16事業ということでございます。以上でございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) そのあとの主なものはわかりますかね、3つぐらいわかりますか。金額の大きい。
○委員長(鈴木敏雄君) 財政部参事財政課長事務取扱、高橋秀志君。
◎財政部参事財政課長(高橋秀志君) 主なものを申し上げますと、16年度からずっと引きずっておりますけれども、例えば16年度では公立保育所の運営事業ということで、すべて運営事業費の負担金が減らされております。国分で 7,266万 9,000円、県分で 3,633万 4,000円ということで、両方で公立保育所の運営事業費が1億円以上減っております。それが一番大きなものです。
 あとは 100万円単位でございまして、生きがい活動の支援通所事業というのが、国、県合わせまして 570万円ほど、これは今、16年度分でございます。17年度になりましてからは、これは国民健康保険特別会計の繰出金、保険税の軽減分でございますけれども、それは国からストレートに県の方に移ったということで、国の負担分が 6,257万 6,000円ほど減っておる。逆に県の方に移管になりましたので、県が同額 6,257万 6,000円ふえている。養護老人ホームの入所措置事業というのが 3,952万 6,000円ほどの影響が出ております。大きなものは以上でございます。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかに何か歳入についての御質問、御質疑ございますか。中後委員。
◆委員(中後淳君) まず、減税補てん債と臨時財政対策債なんですが、17年度、結構金額が大きいんですけど、18年度の予算を見ると大分減ってきているということで、今まで何度も質問があったと思うんですが、基本的なところで償還とかという話になってくる場合は、どういう形で市の財政に影響を及ぼしてくるのかというところについて、まず基本的なところを確認させてもらってよろしいでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 財政部参事財政課長事務取扱、高橋秀志君。
◎財政部参事財政課長(高橋秀志君) 中後委員の減税補てん債と臨時財政対策債というお話でございますが、この額につきましては、これは既に国の方から示されると申しますか、市がどうすることもできない、他力本願的なものでございます。その償還につきましては、主要施策の方にはございますけれども、例えば減税補てん債については郵貯、2口借りておりますけれども、20年償還と。もう一つ短い方は10年償還。この償還年数につきましても、国の方から示してきます。ですから、今、委員言われましたように、かなり償還期間が長いものですから、単年度につきましては平準化されているということが言えると思います。
 臨時財政対策債につきましても、これは普通交付税と密接な関係ございまして、普通交付税の基準財政需要額の方から振りかえるということでございます。振りかえるというのは、需用の方を減らすということでございまして、当然、収入の方がその分多くなりますので、不交付団体がふえるということでございまして、臨時財政対策債につきましても、これは政府資金でございますけれども、20年償還ということでございます。以上でございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) その償還については理解しているんですけれども、それが財政状況としてどういうふうに影響を及ぼすかというのは、交付税とか、そういう話だったような気がするんですけど、今後の見込みですよね。入りと出の関係が市の一般財源にどういう影響を及ぼしてくるのかということなんですが。
○委員長(鈴木敏雄君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) まず、臨時財政対策債なんですが、先ほど言いましたように交付税の基準財政需要額の方の項目から引っ張って起債に借りているという方法なんですが、後年度に地方交付税の基準財政需要額の方にその分を算入すると。利子と元金を算入するということになっております。しかしながら、富津市の場合、現状では不交付団体であるということから、そのものが算入されたとしても不交付ということで実質的な実入りがない。このように不交付団体にとっては、結局、最終的にもらえなければ同じなんですけども、交付税で算入してもらった方がいいんじゃないかというふうに思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 今の話ですと、このまま不交付団体が続くようであれば、これは市の単独で市債を起こしているようなものと理解してもいいということになるんでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 借りたときの利子等が後年度、需要額に算入されるということですので、現状のままでいけば単独借り入れと同じようになる。現状の財政状況であれば単独で借りるというふうなことと同じようなことになると思います。
          〔「はい、わかりました。もう一点」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) あと不納欠損同様、収入未済のことなんですけれど、市税の方については徴収補助員等でいろいろ対応していると思うんですが、その他の、ここに出てくるのは給食費と住宅使用料の収入未済と不納欠損、あとは国、県の関係については、これまた別の要因だと思いますので話は切り分けておいて、その点についての措置というか対処というか、見るところによると住宅関係と給食費ということで取り扱いが難しいのかなという気がするんですが、この収入未済についてはどういう考えで、これからどうやって対応していくのかということについて考え方を教えてください。
○委員長(鈴木敏雄君) 教育部次長、高橋一行君。
◎教育部次長(高橋一行君) まず、給食費の不納欠損でございますけれども、給食費につきましては納入未済の方につきましては職員が臨戸徴収、これをやって現在は対応しております。それら等によりまして収入をお願いしているわけでございますけれども、今後も各家庭を回りまして臨戸徴収によって徴収をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 建設課主幹、丸山 勲君。
◎建設課主幹(丸山勲君) 住宅費についてお答えします。住宅費も滞納があるわけですけども、毎年努力をしまして各滞納している方の住宅を訪ねまして集金をしている状況でございます。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) これ、質問したのは、金額的にはそんなに大きくはないんですけれども、給食費も税金も一緒なんですけど、納められないというそれぞれの事情があると思いますので、その事情によっていろいろ対応の仕方が異なるのかなと思って質問したんですが、引き続きよろしくお願いしますということでお願いします。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。
              〔「済みません」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 3点お聞きしたいんですね。一つは29ページ、分担金及び負担金、保育所入所児童保護者負担金、これが前年比 1,500万円近く増加してるんですね。その増加要因をお聞きしたいということです。
 もう一つは、41ページ、これは県の支出金で富津地区共同福利施設取得事業負担金、これが同じく前年比で1億 5,800万円減少しているんですね。この要因。
 もう一つは、先ほど質問が出ました雑入の 3,000万円増加しているんですけど、この中に検診料が増加してないかどうかお聞きしたいと思います。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) 今の御質問でございますが、29ページの12の1の1の保育所入所児童保護者負担金でよろしいんでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)この保護者等負担金でございますけれども、年間で 8,523人分の入所児童分でございます。保育所に入所した児童が支払う負担金が2億 770万 870円ということでございます。よろしくお願いします。
○委員長(鈴木敏雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) いやいや、そうじゃなくて、 1,500万円ふえていますよね。だから、人がふえたのか、そのほかの要因でふえたのか、そこをお聞きしたいんです。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) ふえた理由でございますけども、3歳未満児の入所が多かったということと、所得の関係がございまして、3歳以上で負担額が多い方々が多く入所されたということでございます。以上です。
◆委員(岩崎二郎君) 人数はどのぐらいふえたんですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) 16年と比べまして、16年が 8,997人でございますので、17年度が 8,523人でございますので、 474人の減でございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 建設部参事街づくり課長事務取扱、高橋 隆君。
◎建設部参事街づくり課長(高橋隆君) 先ほど富津地区共同福利施設取得事業負担金の減額ということが質問があったわけですけど、これにつきましては平成15年度におきまして取得事業に係ります全体事業19億円不足するということに伴いまして、県が15億円と市が4億円で負担をするということで県企業庁と協定を結んだわけなんですが、その協定書の中にさらに地方交付税の交付があった場合には、それはその中に加算するということで協定書が結ばれております。17年度におきまして県負担金、これは15億円は5年間で市の方に負担するということの協定が結ばれております。そのような中で、16年度におきましては4億円の県負担金があったわけです。また、協定の中、同じく17年度におきましては約3億円であったところが、地方交付税が 5,500万円ありました。そのような中から県負担金が2億 5,314万何がしという金額になっているところでございます。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 地方交付税はもらってない、富津市は。もらってれば話はわかるんですけども、もらってないのに減るんですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 建設部参事街づくり課長事務取扱、高橋 隆君。
◎建設部参事街づくり課長(高橋隆君) 特別交付税というものが入ったということで、訂正させていただきます。
○委員長(鈴木敏雄君) 健康づくり課長、鈴木良昭君。
◎健康づくり課長(鈴木良昭君) 健康診査費の負担金が減ったということでございますけども、これにつきましては16年度におきまして個別検診の個人負担金を歳入に入れておったわけですが、事務の緩和と病院あるいは医院等の事務の緩和ということで歳入から外しまして、病院に支払うときに個人の負担金を引いたものを支給するという形になりましたので、この分が減っているわけでございます。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) お尋ねいたします。決算書9ページ、市民税のうちたばこ税についてお伺いいたします。この欄を見ますと 730万円ほどマイナスになっていますけれども、この主な要因は何でしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 課税課長、嶺 道輝君。
◎課税課長(嶺道輝君) それでは、たばこ税についての減額の要因ですけど、これは自然減でありまして、本数で約 395万本の減になっております。調定で約 1,160万円の減という形になっております。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) このたばこ税につきましては、国の方でも地方分権あるいは三位一体という改革の中で地方に財源を譲るような要求もあるわけですけれども、国に対して働きかけをどういうふうにしているかということが一つと、もう一つは国、県、市の収入割合、あるいはたばこ株式会社もあるかもしれませんが、この割合もお尋ねいたします。
○委員長(鈴木敏雄君) 課税課長、嶺 道輝君。
◎課税課長(嶺道輝君) 国への働きかけは、別に市としては現在のところは行っておりません。
 収入割合につきましては、ことしの7月1日にたばこ税の税率改正がございました。済みません、ちょっとお待ちください。
 資料を用意しておりませんので、後ほどお答えいたします。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) それでは、違うことをまたお伺いしますが、先ほどたばこ税の減は自然的なものがというような答えでございますけれども、私どもが知っている範囲では、聞く範囲といいますか、どうしても市民がたばこを買う場所がスーパー、コンビニ、あるいは大型店舗というところに偏っているような感じがいたします。小さい、昔から自分のうちで販売しているお店がだんだん少なくなってきている。そういうコンビニや大きな会社にとられたというような感じがしているわけですけれども、こういうこともたばこの、今、割合が出されないから言いにくいですけれども、関係してるんじゃないかなと。要するに仕入れが問題だと思うんですけれども、例えばジャスコなんかでたばこ買いますと、その仕入れが富津のジャスコで仕入れてれば、それは市に税金が入ると思いますけれども、そうでなければほかの市に、本社の方に入っちゃうわけですよ、本社のある市町村に。県については県内すべてオーケーなんですけども、国はもちろん国全部です。市町村の場合は非常に不利な割合になっているんじゃないかなと、以前聞いたところ、そういうわけなんですが、今でもそうかなということが気になっているわけです。今でもそうですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 課税課長、嶺 道輝君。
◎課税課長(嶺道輝君) 現在もたばこの販売については大手のスーパー、コンビニ等が多くなっておりまして、実際に市内の小売り業者、そういうところは確かに販売本数は、統計はとっておりませんけど、減ってるような感じになります。
 それと先ほどの御質問ですけど、割合ですけど、1本当たりのたばこの金額はここにありますので、今言いますので。たばこには旧3級品と旧3級品以外、2種類の税率になっております。旧3級品以外につきましては、市で1本につき 0.321円です。国が1本につき 0.426円、県が1本につき 0.105円となっております。 旧3級品、これにつきましては6銘柄ございます。わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット、ウルマ、バイオレット、これは6種類、旧3級品として残っております。これにつきましての税率が、1本当たりの金額ですが、市が 0.152円、国が 0.202円、県が 0.050円になっております。以上でございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) 材料あるいは工賃、日本たばこ株式会社になるわけですけれども、こっちの割合はどうなっていますか。
○委員長(鈴木敏雄君) 課税課長、嶺 道輝君。
◎課税課長(嶺道輝君) その割合については資料がございません。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) この質問最後にしますけども、富津市ばっかりじゃありませんね。地方自治体がこぞって国に対して税源移譲といいますか、そういうもので働きかける必要が私はあると思います。先ほど富津市では全然取り組んでないというお答えでございますけれども、これ、市長に伺いますが、他の自治体、例えば4市なり、千葉県全体なり、あるいは国全体でも結構ですけども、国に対してたばこ税の税源移譲について要望活動なり陳情なり、そういうことをやる必要があるかと思うんですが、考え方はいかがでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) これにつきましては、担当の方、精査させしまして、それによって行動したいというふうに考えます。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかに。
              〔「いいですか」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 福原委員。
◆委員(福原敏夫君) それでは、さっき保育所の関係で児童負担金の話が出ましたけれども、実態、 400数十名減っているということで、負担金はふえているということでございますけれども、その理解は3歳児未満、零歳児までがふえて、1人の賦課単価が高くなったというとらえ方でよろしいんでしょうか。確認させていただきます。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) 入所児童が16年と比べて減っておりますけれども、今、委員言われたとおりでございまして、3歳未満児の児童がふえたということでございます。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 市税の徴収対策について、決算書の24ページ、市税額では96億 2,279万 1,164円ということで収入済額で、昨年度と比較してマイナス 1,496万 4,000円で 0.2%の減となっていますが、固定資産税の償却資産税分の落ち込み4億 1,535万 7,000円を法人市民税の増額分でカバーした結果になっている状況で、収入未済額、滞納額が8億 6,739万 2,000円となっており、国民健康保険税も8億円からの滞納金があり、税金関係では16億円以上の未納になっています。主要成果説明書も見ましたが、担当課ではいろいろな努力されていますが、最終的には差し押さえとか、売却して税金に充てるとかあると言われているわけですが、その辺についてお伺いします。
○委員長(鈴木敏雄君) 財政部参事納税課長事務取扱、正司富夫君。
◎財政部参事納税課長(正司富夫君) ただいまの御質問でございますが、まず17年度の徴収対策からお答えをさせていただきます。
 まず、17年度の徴収対策といたしましては、新たな滞納者を増加させないために16年度に引き続きまして管理職を含みます全庁職員による滞納整理と納税課職員による滞納整理の強化に加えまして、納税課職員の時差勤務による早朝滞納整理、また夜間の滞納整理等を実施いたしました。また、15年度に導入いたしました滞納管理システムを活用した効果的な滞納整理を行うとともに、納税推進班に職員1名を増員いたしまして徴収体制の強化を図りまして、16年度以上に積極的な財産調査、また滞納処分等によりまして滞納額の縮減と財源確保を目標に徴収対策に取り組んできたところでございます。なお、17年度は富津市で初めて不動産公売を実施いたしまして、期待以上の成果を上げたところでございます。
 なお、徴収率につきましては90.9%ということで、新聞等でも報道されておりますが、県内では36市中10番目でございます。また、県全体の56団体中では15番目ということで、徴収率につきましても13年度以降、徐々にでありますが、徴収率を向上させているところでございます。以上でございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) いろいろ努力している経緯は今、説明あったわけですが、その中で差し押さえ件数とか競売件数等が事例でありましたら、その件数等を教えていただきたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 財政部参事納税課長事務取扱、正司富夫君。
◎財政部参事納税課長(正司富夫君) 差し押さえ関係について御説明をいたします。差し押さえにつきましては、17年度 162名の差し押さえを行いました。件数にいたしまして 179件でございます。換価人数でございますが、 129名、件数にして 135件、金額にいたしまして 4,517万 1,898円の換価してございます。これは富津市は過去最高の額になっておりますし、また4市でも一番多い差し押さえの換価金額でございます。以上でございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 競売件数は前年度はなかったんですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 財政部参事納税課長事務取扱、正司富夫君。
◎財政部参事納税課長(正司富夫君) 競売につきましては、土地が2件、電話債権が1件でございます。土地につきましては、1件が 482万円で落札しております。また、電話債権につきましては 5,500円、もう1筆の山林の方につきましては 102万 3,000円で落札しております。合計3件の公売を行っております。以上でございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) いろいろ御苦労さまです。最終的に徴収できないものの欠損処分額、債権放棄という形ですが、17年度、不納欠損処分額が1億47万 7,000円というようになっていますが、過去の状況、できれば3年間、教えていただきたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 財政部参事納税課長事務取扱、正司富夫君。
◎財政部参事納税課長(正司富夫君) 13年度から一般会計の不納欠損額について御説明いたします。13年度が9,802万9,000円、14年度が1億4,777万3,000円、15年度は1億1,472万4,000円、16年度が1億 3,585万 3,000円、17年度が予算書のとおりでございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 一部、前者で質問があったのとダブりますけれども、この実態についてどう考えているか、また来年度以降の対策をどのように進めていくかをお伺いしたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 財政部参事納税課長事務取扱、正司富夫君。
◎財政部参事納税課長(正司富夫君) 滞納また不能欠損を含めてのお話をさせていただきますが、まず滞納につきましては、一般会計の収入未済額につきまして14年度以降、年々減少しております。17年度では、先ほども決算書にありましたように8億 6,739万円となっております。税の公平性、財政の根幹であります税収の確保という観点から積極的な対応が必要だということは十分に知っております。このため、先ほど徴収対策でも申し上げましたが、そういった形でさらに徴収対策の強化を図って、徴収率の向上、また滞納額の縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、今年度は10月24日、11月19日、12月24日、2月18日の日曜日ですが、休日納付窓口を本庁と天羽行政センターの方に開設する予定でございます。以上でございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 税金の徴収問題については、お金を集めるということは大変な苦労と思いますが、財源確保という意味でより一層努力をお願いいたします。
 引き続きまして、決算書の47ページ、財産収入についてお伺いします。財政調整基金利子ということで表紙の一番右の方に備考に載っていますが、財政調整基金利子ということで20円の決算額になっています。平成16年度の年度末財政調整基金の7億 4,450万円という金額、それに対しまして20円、片や5番目に出ています漁業振興基金利子は 6,362万円に対しまして 1,343円ということで預金利息が載っています。といった中で、どういう扱いで20円になったか、そこら辺をお伺いします。
○委員長(鈴木敏雄君) 財政部参事財政課長事務取扱、高橋秀志君。
◎財政部参事財政課長(高橋秀志君) 財政調整基金の利子の御質問でございます。財政調整基金、御存じのように17年度末で7億5千数百万円残っております。実は、この財政調整基金と申しますのは、一般会計、特別会計を問わず、歳入歳出の財源調整のために、例えば支出がこの先、数億円あるという場合には、この財政調整基金等を活用いたしまして、繰り替え運用と申しますか、一時借り入れ、銀行から借りずに最初は財政調整基金等でその資金の足りない分を補っているというようなのも一つでございます。普通預金が、今、金利解除いたしましたけれども、 0.001%という状況でございまして、ペイオフとの絡みもかなりございますけれども、今申し上げました資金運用の関係でというのも一つの理由であろうかと思います。以上でございます。
           〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 次は寄附金について伺いたいと思います。決算書の48ページ、お願いします。寄附金収入について、一般寄附金から中学校寄附金まで 2,254万 5,326円の決算額になっているわけですが、その中で野生猿鹿の被害防止対策事業寄附金について、寄附金ということになっていますが、どのような形でなっているか、寄附金という形はおかしいのではないかということで質問いたします。
○委員長(鈴木敏雄君) 農林水産課長、冨田 満君。
◎農林水産課長(冨田満君) ただいまの御質問にお答えいたします。野生猿鹿イノシシ被害防止対策事業の寄附金、これは事業内容的には電気柵の設置事業によるものなんですが、受益者または行政の応分の負担をということで事業費の6分の1相当額、これにつきまして今年度は、30名の方から97万 6,211円の寄附をいただいたところでございます。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 本来であれば、寄附という名目で処理するのであれば、本人がその施設、例えば被害防止柵とか電気柵とか含めて本人がそれに係る負担した金額を寄附というのは、ちょっとおかしいと思うので、分担金とかそのような名目に直すべきじゃないかなと思うんですが、その点についてはどうですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 農林水産課長、冨田 満君。
◎農林水産課長(冨田満君) 委員おっしゃるとおりかと思われますが、従来からの取り扱いの中で実質続いてきたものでございまして、内容的には確かに6分の1相当額の負担金といいますか、そういうのが事実でございまして、財政当局とまた協議してみたいと思います。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) これと同じですけど、同じ担当課ですから再度同じようなことですが、同じように水産振興や漁港整備事業寄附金などについても同じ扱いになっていますが、これらについては、また今後検討していただくということでやっていただけますか。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) いいですか。ほかにございますか。
 ほかにないようですから、きょうは委員外議員として藤川議員がおいでになっておりますので、何かございますか。
◆委員外議員(藤川正美君) 特にありません。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかに質疑もないようですので、歳入に対する質疑を終了いたします。
 ここで説明員の入れ替えをしますので、暫時休憩といたします。
                午前11時02分 休憩
         ─────────────────────────
                午前11時09分 開議
○委員長(鈴木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいまより歳出についての質疑に入ります。冒頭申し上げましたように、分割して質疑をお受けいたしたいと思います。
 初めに、1款の議会費及び2款の総務費について質疑をお受けいたします。何か質疑ございますか。石井委員。
◆委員(石井志郎君) 1点目、お聞きいたします。2款の交通安全施策対策事業、市民課担当になっております。交通安全施策設置事業の中で事業費 567万円、成果説明書で45ページになります。よろしいでしょうか。昨年も 567万円でことしも 567万円ということで、契約金額ということで総額の契約じゃないかというふうに理解しているんですが、細かい金額と内容をチェックしますと、一例でいいますと、防護柵の設置が昨年は 348.5メートル、金額で 324万 1,749円、ことしが防護柵の設置は 196メートルで 241万 2,900円、単価割りしますとメーター当たり、昨年が 9,302円、ことしは1万 2,310円。答えが、物が違うといえばそれで終わっちゃうんですが、後の方はそんなに単価的には、多少の単価の違いはあるんですが、その辺、契約の仕方なんですが、総額で契約しているのかどうか、その辺、お聞きしたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 建設課長、山野木 誠君。
◎建設課長(山野木誠君) ただいまの石井委員の質問にお答えいたします。これは、本来、市民課の方の担当でございますが、建設部の方に委託を受けまして私ども建設課でやっております。この交通安全施設工事につきましては、年に2回ほど期を分けまして、9月と3月末という中で2回ほど発注をしております。まずトータル的な金額でございますが、これはたまたま 567万円という額と去年と同じになったというふうな状況でございます。以上でございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) そういう答えならそういうふうに理解しなきゃいけないかと思うんですが、ちなみに15年度見ますと防護柵が単価 9,983円なんですよ。去年が 9,302円、ことし1万 2,310円ということで、ちょっと違った見方をすると、ですから、総額契約で 567万円で年間契約しているから、その中でこういうふうな割合でやっているという答えもあるかなと思ったんですが、単価で見ますと、その辺がどのような、入札でやっているのかということも踏まえて、もう一回お聞きしたいと思いますが。
○委員長(鈴木敏雄君) 建設課長、山野木 誠君。
◎建設課長(山野木誠君) ただいまの質問にお答えします。この単価の相違と申しますのは、まずガードレールで申しますと、土柱立て込みのものと、支柱でございますが、コンクリートで土台を巻くというものと2つに分かれるわけでございます。そこで単価の違いが出てきております。以上でございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) ありがとうございました。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 成果説明書の28ページ、職員研修についてでありますけれども、この職員研修はかなり実施されておりますけれども、?千葉県自治専門校、この中で接遇研修指導者養成研修というのが3日間で1人入っております。?の君津郡市広域市町村圏事務組合、ここの接遇研修が期間が3日間で12名、研修を受けているわけでございますが、この接遇に関する研修を受けた方たちが地元の市に戻ってきて、これが庁内でどのように接遇が生かされるような形で実施されているのか、このあたりを具体的にお話しいただければと思いますが。
○委員長(鈴木敏雄君) 行政管理課長、江崎 勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) まず、千葉県自治専門校の接遇研修指導者養成研修でございますが、これはうちの方の市の職員を、中堅の職員ですけども、講師として養成するための研修でございます。この君津郡市広域市町村圏事務組合の接遇研修につきましては、新規採用職員の接遇研修でございます。新規採用職員の接遇研修につきましては、なれない職員、こういう職員に対して接遇を受けてもらい、市民に対する接遇の向上を図ると。それと自治専門校の接遇指導者養成研修につきましては、これは市の職員の講師を養成するということで、この講師によって今度は市の職員を研修をさせるということで、ここには書いてございませんが、自主的に接遇研修を行っておりますので、市民に対する接遇は向上しているものと思っております。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 今、御説明いただきました千葉県自治専門校のこの指導者の養成研修、この方が講師としての研修を受けるということで今お話あったわけですが、30ページの裏に参りますと、2番のところに庁内研修というのがございますね。ここには新規採用の職員の研修と普通救命講習会というふうに書かれておりますが、こういった中では庁内の接遇に関する勉強会とか研修とか、そういったものは組まれてはいないんですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 行政管理課長、江崎 勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) この庁内研修につきましても、新規採用職員、これはその講師がその1日のうち半日、接遇を行うと。そういうときに、この自治専門校で講義を受けてきた講師がここで行うという方法をとっております。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 講師としての研修を受けた方が庁内で新規採用者の方々の研修をここでされると、今お話がありましたけれども、先ほど君津郡市広域市町村圏事務組合の方は、新規採用者の方が直接受けに行かれるわけですよね。
○委員長(鈴木敏雄君) 行政管理課長、江崎 勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) まず庁内研修の新規採用職員研修につきましては、採用時、4月当初に行います。市町村事務組合の接遇研修につきましては、10月ごろ、再度同じような新規採用職員が市町村圏事務組合に行って受講するという方法、年2回、新規採用職員は研修を行っているということでございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) この接遇に関しましては以前から問題に取り上げられて、接遇のあり方が重要だということでお話が随分あったと思いますけれども、新規採用職員のみならず、全職員が接遇に対する意識を高めていただくということで、庁内全体でこの接遇に関する部分をもうちょっと強化していくということも必要であろうし、せっかく研修を受けた方が講師としていらっしゃいますから、それを有効に生かしていただくためにも、もうちょっと有効に、活発にしていただければいいのかなと思いますので、その辺をお願いしておきたいと思います。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。福原委員。
◆委員(福原敏夫君) 決算書の67ページ、財産管理費のうちの13の委託料でお伺いをいたします。13の委託料で各種設備保守点検委託料でありますけれども、もちろんこの庁舎内でしょうけれども、どんなことの整備を委託しているのか、それとあわせて、委託業者の選定について、もちろん入札だと思いますけれども、期限とあわせて、その選定の方法をあわせてお伺いをしたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 財政部参事財政課長事務取扱、高橋秀志君。
◎財政部参事財政課長(高橋秀志君) 福原委員の御質問にお答えいたします。まず1点目の各種設備保守点検の内容ということでございますけれども、主なものを申し上げますと、この本庁舎の総合管理業務委託、これが 2,853万 9,000円ほどございます。この庁舎の中の清掃業務委託というのが 1,018万 7,100円ほどございます。あるいは、もっと細かいのですと、この庁舎の浄化槽の保守点検というのもございますし、消防設備の保守点検業務委託というのも、これは 189万円ほどございます。そういうものを合わせまして 4,258万 9,185円ということでございます。
 もう一つのお尋ねの業者の選定ということでございますが、実はこの中で今申し上げました庁舎の総合管理、あるいは徴収の清掃業務委託というものにつきましては3年に1遍の入札を行っております。毎年やっている市もございますけれども、資材の調達というようなことを考えますと3年間が妥当だろうということで、本市におきましては3カ年間入札を行って、翌年度、翌々年度はそこの業者と見積もり合わせ、もちろん設計をいたしまして、予定価格も設定いたしました上で契約をいたしております。指名競争入札で入札をしておるところでございます。以上でございます。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) 成果説明書の37ページ、38ページ、首都圏第3空港誘致推進事業でございますが、これも近年、羽田沖の工事が進むということで決まっております。この運動が実りあるものにするには、まだまだ遠い先ではないかなと、私、こう思っているわけですが、第3空港の必要性なくはないでしょうけれども、何か市民からいたしますと、いつになったらこれができるのかな、進むのかなと。国にもいろいろ事情あるでしょうけども、こういう状況の中で、市の執行部としてはこの第3空港の今後の推進に当たりまして、どういう対応していくのか、改めて伺いたいと思います。
 もう一つは、東京湾口道路も同じようなことなんですが、アクアラインができまして、その必要性が果たしてどうかなと。国は閣議決定しているということでやることにはなったようですけれども、これも果たしていつになるか、皆目先が見えない状態になっているわけですね。これに対しても、ただ国の方に運動しているだけではなかなか進まないじゃないかなと。毎年のことですけども、どういうふうに取り組んでいくのか、これも改めてお伺いいたします。
○委員長(鈴木敏雄君) 総合政策部参事総合政策課長事務取扱、平野 満君。
◎総合政策部参事総合政策課長(平野満君) ただいま御質問のありました首都圏第3空港、もう一点、東京湾口道路の関係でございますけれども、これは目的に書いてございますとおり、市の躍進、発展、これらを主な目的としているわけでございますけれども、委員おっしゃるように、周りの人からそういう声が聞こえてくるのも、私も一部は聞いております。しかしながら、我々の方も、具体的に一つずつ申し上げますけれども、首都圏第3空港につきましては、今お話のあったとおり、羽田の再拡張というものが最優先ということになっております。しかしながら、国の国土交通省の方が第3空港については成田、羽田、これについては数年先には容量がいっぱいになってしまうというようなことで、第3空港は必要だというようなことで国の方の考え方でございます。
 しからば、どういう形でするかということになりますと、国の方の検討委員会の中で海上空港を基本として第3空港は考えるというようなことがありまして、過去の事例から申し上げますと、十五、六の候補地があったわけでございますけれども、この富津市につきましては富津岬を挟んで北、南、この2案がこの16の中に入っておりまして、さらにこの絞り込みが8つの候補地に絞り込められたというようなことで、現在はなっているわけでございます。ところが、羽田の再拡張というようなことが優先的になりましたので、とりあえず今のところは8カ所の絞り込みのままになっております。この辺は富津市とすれば、北案、南案、この2つは残っておるわけでございます。ですから、我々の方としますと、当然、このままということじゃなくて、活動の方も活発にやっていきたいと思っておりますけれども、この秋、あるいは国の方の首都圏整備委員会、あるいは直接財務省、国土交通省はもちろんのこと、県の方にも今後ともお願いしていくというようなことでございます。
 もう一点、東京湾口道路の方でございますけれども、17年度に調査費ということで 5,000万円の東京湾口道路の予算がついております。これについては、具体的に国の方の予算の中で東京湾口道路調査費ということでついたわけでございますけれども、確かに言われるように、東京湾アクアラインの利用率、この辺が今のところ、料金の問題もあろうかもしれませんけれども、スムーズに予定どおりなっておらないというようなこと、ということは必要性があるかということもありますけれども、国、県を通じて今、圏央道の工事を一生懸命やっております。それが今の圏央道を延ばすことによりまして、茂原、あるいは東金、成田というふうになりますと、当然ながら利用率は上がってくるんだというふうに思われます。そうしたところに、この東京湾口道路も、これは事務方とすれば必要だと。これは三浦半島の5市町と我々南房総の方とともに連携しながら、これはぜひとも将来的に、何年先かということはわかりませんけれども、こういう国の大型公共事業についての考え方というのは非常に厳しいところがございます。その辺を踏まえまして、我々の方は粛々と時期を逸しないように、今後とも陳情、要望活動を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) 今、課長の言ってること、今まで何回も私らも湾口道路については委員だし、空港についてもよく議会でいろんなこと聞いてますから、よくわかってますけれども、それから先が進まないわけですよね。ですから、私が言っているのはそれから先、例えば、市民に対して今どうなっているのかなと、どういう展開をしているのかなとか、あるいは南房総の各市町村がございますね。当然、協力を得て一緒にやろうということになって動いてくれているわけですけれども、それらのよその市町村に対しても、何らかそういう報告をするなり、お話しするなり、状況がどうなっているんだろう、今後どうするんだということも必要じゃないかなと思うんですよ。ただ、国土交通省、国に陳情するだけでは、何年たっても変わらないわけですね。極端なことを言えば、湾口道路なんか43年も44年もやっているわけですよ。それで一つも進まないでしょう。横須賀の方は行ってみますと、観音崎のところまで国道16号線ができている。千葉県側はできてないからつながらないのかなと。たとえできたとしても、国の方が決まってないわけですよね、その計画、必要ということであっても、いつごろからということがですね。ですから、そこら辺が隣接の市町村に対することと市民に対するお話あるいは報告、その辺はどうやって考えていますか。その2つ、聞きましょう。
○委員長(鈴木敏雄君) 総合政策部参事総合政策課長事務取扱、平野 満君。
◎総合政策部参事総合政策課長(平野満君) まず、南房総の各自治体に対しましては、年に1回ですけれども、総会をやりながら今の状況を説明しております。またそのときに、上級官庁というのは言葉があれですけれども、そういう関係の方々に来ていただきまして、講習会、そういうことをやっております。
 また、湾口道路に関しましては、三浦地域、それと房総地域、代表で富津市と横須賀市、それから、これは民間の方でつくっております経済団体の企業でございますけれども、そういうことで広報活動については1階の方に東京湾口道路のパンフレットを置いたり、それぞれ各自治体の方々に置いてもらったり、そういう広報活動についての研究会、あるいはことしはどういうことをやるか、また来年はどういうことをやるかというようなことで資料等もつくって配っております。
 ただ、市民の方につきましては、具体的に総決起大会やるとか、そういうようなことは現在はやっておりません。ですから、その辺は今後の課題になるかと思いますけれども、その辺も今後の活動方針については考えていかなくちゃいけないというふうに考えております。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) これは確かに国の問題だと言えばそうかもしれませんけれども、市も旗を上げたわけですから、これを強力に進めていかなければ、その意味がないと私は思います。
 今後の運動について、総理大臣もかわりそうなものですから、今度は安倍さんになるのが濃厚なので、国に対して強力に運動を展開していく必要があるんじゃないかなと思います。この点、今まで以上に運動していくについて、助役に伺いましょうか。市の幹部としてどういうふうに取り組む考えでいるのか。私は強力にやってほしいんですよ。
○委員長(鈴木敏雄君) 助役、平野和夫君。
◎助役(平野和夫君) 今、担当の方からお話があったように、今、強力に各関係にお話はしているんですが、究極は国の方の最終決定がなければ動かないというのが国県プロジェクトだと思います。そういう中で、私も前担当したときも、時の流れもあるし、または継続は力なりじゃないですが、ある部分、継続もしていかなきゃいけないと。そういう中で市民の方々にも協議会をつくってもらってございますし、また議会の中でもそういった協議会もつくっていただいて活動もしていただいているというような状況の中で、また、木更津を除きまして袖ケ浦、君津の議会の方にも説明に何度か伺ったこともあります。そういった中で、火を消さず、ある部分については強力に進めていくというようなことは肝要かというふうに思っております。そういう状況の中で、また議会の方とも力を合わせながら進めていければというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。岩本委員。
◆委員(岩本朗君) 細かな点で質問するかもしれませんけれども、67ページになります。庁舎の管理費といったところで、光熱水費の金額がありますけれども、当初の予算のときと比べますと約 123万 3,000円ほどその金額がオーバーしていますけれども、どういった要因からこの金額がオーバーになっているか、まず伺います。
○委員長(鈴木敏雄君) 財政部参事財政課長事務取扱、高橋秀志君。
◎財政部参事財政課長(高橋秀志君) 庁舎管理の中の光熱水費ということでございますけれども、17年度の予算と比較いたしますとほぼ同額を支出している。電気、水道、ガスですね。 2,971万 2,990円ということで、予算額が 2,971万 3,000円でございますので、ほぼ予算どおりの支出になったということでございます。以上でございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 岩本委員。
◆委員(岩本朗君) それでは、私の方が見間違えたかもしれませんが、こういった光熱水費が今、予算どおりだという話ですけれども、こういったところに省エネの活動とか、そういった努力が見えていいと思うんですけれども、そういった取り組みを今まで全然やってないということではなくて、やっていると思うんですが、そういった効果はどこにあらわれてくるんでしょうかね、この金額からいって。
○委員長(鈴木敏雄君) 財政部参事財政課長事務取扱、高橋秀志君。
◎財政部参事財政課長(高橋秀志君) 光熱水費、特に電気料に対する節減の取り組みということでございますが、効果額ははっきり申しまして把握してございません。それは年度年度の決算額の推移を比較して、どういう要因でふえたのか、どういう要因で減ったのかというのを、申しわけございませんが、分析してございません。ただ、日常やっておる節減対策といたしましては、昼休み、お客様のよくお見えになる部署以外の消灯でありますとか、あるいは窓際の蛍光灯を外してしまうというようなのも、今までずうっとやっております。ただ、目に見えて大きな取り組みはしておりませんが、実は今年度に入りまして、おくればせながら、従来、この庁舎につきましては東京電力との契約を 580キロワットで契約しておりました。数年来の電気料の推移を見ますと、それだけの契約量は要らないんじゃないかということで、これは18年度の当初に入りまして、これを 520キロワットに減らしたと、60キロワット減らしたということで、恐らくこれは年間 100万円ぐらいの節減になるんじゃないかと。これは17年度の決算ではあらわれておりませんけども、今申し上げましたように、昼休み時間の消灯というような、確かに目に見えた大きなものはないかと思いますけれども、職員の中には浸透しているというふうに感じております。以上でございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 岩本委員。
◆委員(岩本朗君) 今、電力に関して、基本料金に係る電力かと思いますけれども、これだけ60キロワットも削減できれば、かなり大きなメリットが出てくるわけですから、庁舎だけではなくて公共施設に関係する部分を、そういった基本料金に係る電力の見直しなりをしたときには、かなり大きな電力節減といったところで、最終的には歳出の削減につながってくると思いますから、ぜひ庁舎をこれだけしたんですから、ほかの施設もぜひ見直しをしていただきたいと思います。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 成果説明書の93ページ、乳幼児医療対策費ですね。ここでお聞きしたいんですけれども、ここは2歳未満ですよね。ですからゼロ歳、1歳、2歳ということだと思うんですけども、この年度別といいますか、年齢別の……。
○委員長(鈴木敏雄君) 議会費と総務です。2款までですから。今、そういうことで、後でお願いいたします。
 中後委員。
◆委員(中後淳君) 大変細かいところで申しわけないんですけれども、成果説明書35ページ、「広報ふっつ」のことなんですが、トータルの決算額は去年よりも下がっているんですけど、印刷費で下がって、印刷部数も一緒ということで、印刷費は下がっている。でも、折り込み委託も郵送費も両方ふえているんですけれども、その要因というか、郵送料がふえている要因、新聞折込料がふえている、両方がふえている、発行部数が単純に配る枚数がふえたということなんですか。要因を教えてください。
○委員長(鈴木敏雄君) 情報課長、森 定男君。
◎情報課長(森定男君) ただいまの御質問にお答えいたします。新聞折込委託料については、発行部数、単価とも前年と変わっておりません。郵送料につきましては、これは個人の郵送料でございますので、最近の傾向はどうしても新聞未講読世帯がふえておりまして、年々ふえております。そのような現状でございます。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) ちょっとわからなかったんですけど、折り込み委託の方は部数も単価も変わらなければ金額も変わらないんじゃないかと思うんですけど、金額変わってますよね。決算報告書でいうと16年と17年比較すると、大した金額ではないんですけど、七、八万円上がっているかと思いますが。
○委員長(鈴木敏雄君) 情報課長、森 定男君。
◎情報課長(森定男君) 失礼いたしました。この差額は、昨年の防災訓練のときの広報紙が訂正がございまして、その分がそのままはね返っている、そういうことでございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 郵送は、先ほど新聞を未講読の家がふえてきているという傾向があるということなんですけれども、今後、両方、新聞を講読していて郵送もという希望があるかないかというのはちゃんと調べてやっているんでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 情報課長、森 定男君。
◎情報課長(森定男君) 現状では折り込みにつきましては委託をしております。そちらの方につきましては、ダブって入るという調査がなかなか難しいんでございますが、これは業者と委託時にそこら辺は細かい部分の約束事の中で、一応、ダブりのないように努めております。
 今おっしゃられた新聞講読世帯と未講読世帯に係る部分でございますけども、こちらについては申し込みを受けるときに、これは書面等はとっておりませんけども、必ず新聞未講読を確認した上で郵送をしております。また、新聞を講読するようになったり、あるいは転出の場合には申し出をいただくようになっております。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。
               〔「一つだけ」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 福原委員。
◆委員(福原敏夫君) この成果表とここにあるかどうかわかりませんけども、先ほど交通安全の関係の石井委員からも話がありましたけれども、行政としても大変、新聞をにぎわしておりますけども、きょうの新聞では野田で飲酒自転車が逮捕されたという記事がありました。これなんか全国で初めてだそうです。仮にこの行政の場合に、それが生じたときには何か規定があって、内規があって、職員の対応するのか、そのときの執行部の考え方で減給しようとか、そういうのがあるかどうか、また正式に一つの決まりがあって、こういうときにはこうなるというものがあるかどうかお尋ねしたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 行政管理課長、江崎 勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) 先ほどの自転車についてという規定はしておりませんけども、例えば飲酒運転、酒気帯び、そういうものにつきましては懲戒処分規定というのを設けて、それにより対処しております。
○委員長(鈴木敏雄君) 福原委員。
◆委員(福原敏夫君) たまたま、今の報道では、県を見ても、市町村を見ても、そういう決まりのないところが結構あるというニュースが伝わっておりますよね。したがって、我が市では飲酒運転がないと思いますけれども、たまたま生じたときには、そのときによって違うといけないわけですよね。ですから、それで今、たまたま確認させていただきました。というのは、あってもと言っちゃおかしいけども、もしの場合には、それにのっとってすべてが決まると、そういう法整備はできているということでよろしゅうございますね。
○委員長(鈴木敏雄君) 行政管理課長、江崎 勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) その処分規定によって、審査会というのがございますけれども、審査会において処分を決定する。その状況に応じて、例えば停職の何カ月とか、減給何カ月と、そういう大きな差は出てくるとは思いますけれども、その規定に沿ってやっているのは事実でございます。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 福原委員。
◆委員(福原敏夫君) 審査会というのはどこの職場でもあるいはあるかもしれませんけれども、なかなかそのときのムードとか、メンバーによって多分に考えが違うのが出てくると思うんですよね。ですから、そこら辺をひとつ、ある程度、その中でもきめ細かいというんでしょうか、そうそんなに考えなくてもできるというんでしょうか、そういうものが、今のところは必要はないですか。その審査会にすべてお任せということで。
○委員長(鈴木敏雄君) 行政管理課長、江崎 勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) 審査会にかけるものについては、先例がないものとか、特に重要な事項、そういうものについては審査会で行っておりますが、先例にあるもの、要するに過去に処分を行った事例があるものについては、その処分に沿って行っております。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 福原委員。
◆委員(福原敏夫君) ひとつぜひ、あってはならぬことだけども、あったときに、後々そういう事例が出たときに差がないように、市民から見ても納得いく処分ができるような規定があると思いますけども、今の話ですとね。もし不整備だったら、これから整備をぜひしていただいて対応していただきたいと思います。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 先ほど質問しようと思って忘れてしまったんですが、決算書の方には載ってないかと思いますが、成果説明書の39ページに浅間山の跡地利用についてが出ているんですが、ここの成果・進捗状況等のところにも「東関東自動車道館山線の工事の進展(平成19年9月全線開通予定)もあることから、利用計画の早期実現に向けた促進活動を行う」となっています。これ、あと1年ですね。ここに書いてある記述からすると。ここに向けたという割には、まだ余り活動も見えませんし、どうしていくのかなという方向も余り見えてこないんですけれども、どのように考えていらっしゃいますか。
○委員長(鈴木敏雄君) 総合政策部参事総合政策課長事務取扱、平野 満君。
◎総合政策部参事総合政策課長(平野満君) ただいまの御質問にお答えをいたします。今お話のとおり、来年の9月には全線開通するというような状況の中で、私どもの方の事務担当者とすれば、浅間山の砂利跡地についての所有者であります企業、あるいは個人もおりますけれども、企業の中でも数社の中の代表者に対しまして、少なくとも年2回何がしかは来ていただいて、現状あるいは今後の見通し、それらについても話を伺っているというようなこともしております。また、県の商工労働部、そういうところについても浅間山跡地につきましての企業誘致を含めた聴取も県自体もしております。
 そういう中で、なかなか目に見えた成果が出てこないわけですけれども、例えば過去にはいろいろお話がありましたけれども、直近では、またサーキット場とか、またロッテの集客施設、コアラの動物園とか、そういうものも17年度中にはありましたけれども、なかなか思うようにならないということで、それも断ち切れてしまったというような状況でございます。
 また、幾つかある中で実現するかどうかというのはわかりませんけれども、馬のトレーニングセンター、そういうことも話の中では上がっております。これは県の方にも確認して、上がっているところは聞いております。ただ、単価的なもの、そういうものがなかなか折り合うかどうかわかりませんけれども、かなりの資金が必要になってくるというようなことで、今のところは企業誘致も含めて、その辺を県と一緒に今、聴取をしているところでございます。
 また、企業の方にしてみても、このままではいけないというのは、当然ながら認識しておりますし、また今後とも企業の中でもそういう話し合いを行っていくというようなことで、この7月には確認をしております。以上、現状でございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) あそこは、ただ道路から見ていると、見えないところも多いんですけど、高速とかで見ると非常に広い。たくさんいろんなことに有効利用できそうだというふうには見えるんですけど、実際に線を入れてみるといろいろな地権者が交ざっていて、なかなか難しい面が実際に有効利用しようと思うと難しい面が出てくるような気がするので、行政主導じゃないとそういうことはうまくいかないと思いますから、あそこの区画を利用しやすくなるような下地みたいなものを企業と集まって話す中で、何か方策がないかというのをもう少し、何かを誘致するという前に、前段階の施策みたいなものが行政主導でできないかなと思うんですけれども、できないでしょうかね。
○委員長(鈴木敏雄君) 総合政策部参事総合政策課長事務取扱、平野 満君。
◎総合政策部参事総合政策課長(平野満君) できるかできないか、またちょっと別としまして、その辺の意見を当然ながら企業の方にもぶつけていきたいというような形で前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
            〔「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。
             〔「中後委員の関連」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 浅間山の跡地利用、これにつきまして、きのう、私たち現地、内房バイパスを見に行きまして、浅間山のあたりからずうっと見てきたんですが、内房バイパスのあの沿線上、老人憩の家がありますよね。あのあたりにかけて、道路の両サイド、ああいった部分に土地の利用できるようなところがあるのかないのか。五洋建設が持っているというふうな部分もあるようにお話聞いたんですが、そのあたりいかがでしょうかね。まちの活性化のために、あの辺を商店が張りついて活力が得られるような状況でもつくれるならば、多少なりともあの沿線上が活性化して、それがさらに今度、 100町歩ある砂とりの跡地に波及すればいいのかなということで、呼び水的に何かそういう部分からの開発ができないかということで、もし何かいい考え方があったらお聞かせいただきたいと思いますが。
○委員長(鈴木敏雄君) 総合政策部参事総合政策課長事務取扱、平野 満君。
◎総合政策部参事総合政策課長(平野満君) 今、貴重なお話を伺いましたけれども、その辺も含めて、またせっかく道路がでましたから、人通りというか、車の通りも多くなってくると思うんですけれども、その辺についても含めて検討してみたいというふうに考えております。
        〔「よろしくお願いいたしたいと思います」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 澤田委員。
◆委員(澤田春江君) 質問させていただきます。43ページ、高齢者宅訪問指導というところで、16年度は 151世帯訪問されているんですが、17年度は53世帯と急激に減っておりますが、この辺はどういう理由で減ってしまったのか、その辺をお伺いしたいと思います。成果表の43ページです。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民課長、榛沢幹夫君。
◎市民課長(榛沢幹夫君) 高齢者宅の訪問指導ということでございますけども、16年度が 151世帯で本年度53世帯というようなことで、減った理由はどういうことかということでございますけども、これにつきましては中身的に私、把握してございません。申しわけないんですけども、後ほど回答させていただきます。
○委員長(鈴木敏雄君) よろしいですか、それで。澤田委員。
◆委員(澤田春江君) よろしくお願いいたします。もう1点、47ページ、市民憲章推進関係というところなんですが、生涯学習推進大会の17年度、樋口恵子さんの講演がございました。これは16年度ですと 860名の入場、昨年度の樋口さんのときには 520名ということで、約 340名の減という、こういう大きな差がございます。これは社会教育の方でもいろいろ話題になっていると思いますが、大きな反省材料じゃないかと思います。16年度でいきますと、1人当たり 1,373円になるんですが、樋口さんの場合には1人当たりが 1,980円、金額にすればそういう対比が出るわけですね。ですから、せっかくやるに当たって、こういうロスがあってはいけないんではないかと思いますので、十分検討していただきまして行っていただきたいんですが、その辺はどう対処されていかれるんでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 総務部参事総務課長事務取扱、磯貝昭一君。
◎総務部参事総務課長(磯貝昭一君) ただいま澤田委員の方から御質問のございました市民憲章の関係でございますが、生涯学習大会につきましては生涯学習課で事業実施を行っているものでございます。先ほど委員言われましたように、一昨年度 860人を擁した辛坊治郎さんの講演、平成17年度は樋口恵子先生をお呼びしました講演で 520名。講演の差は確かにあったと思います。また、1人当たりの所要経費、こういったものは御来場していただいた人数の差によって、その差は当然出てくるものと思われますが、周知の方法、また事前のPRについて、各関係団体、そういった方々を通じまして、今後、生涯学習課の方々と相談をしながら、さらに有意義な第7回の富津市生涯学習推進大会、これを目指していきたいと、このように考えております。以上でございます。
   〔「どうもありがとうございました。もう一点よろしいでしょうか」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 澤田委員。
◆委員(澤田春江君) 65ページの国勢調査なんですが、昨年度は5年に1度のちょうど調査年に当たったわけです。これは5年に1回行われるんですが、昨年の担当された方々のお話を聞きますと、役所の方に来て指導を受けた方のまた指導を受けてやるというような状態で、よく飲み込めなくて、各家に回ったときに、それが行き届いていないために回収がとても困難だったということで、もう来年はやらないみたいなことを言われている方に私も何人もお会いしましたので、この辺、5年間の期間がございますので、十分な反省のもとに、これだけの金額をかけて調査するわけですし、調査内容についても大変貴重なものなので十分検討していただきたいと思うんですが、そのような反省とか、そういうことをなさる予定はございますでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 総務部参事総務課長事務取扱、磯貝昭一君。
◎総務部参事総務課長(磯貝昭一君) 澤田委員の方から御質問のありました国勢調査の件に、さらにその回収とか諸問題がいろいろ発生しているんじゃないかと、このようなことでございます。この国勢調査に関しましては、5年ごとに実施しているという状況でございまして、調査員 340名の方を今回お願いしまして実施いたしました。その中で説明会等、調査員については地域に出向いて説明いたしたわけでございます。さらに、その説明会ではわからない点等が多々ありましたので、役所の方へ出向いていただいて説明をいたしたところでございます。
 実際の調査の収集に当たってはかなり問題があったと伺っております。特に最近では、個人情報の関係で知られてはいけない部分、こういったものも大分出てきておりまして、以前でしたら調査員がその場で聞き取って調査表に記入する部分、こういったものも多々あったわけでございます。近年では、先ほどのように個人情報の関係もありまして、そのような部分が大分あったわけでございます。それらを回収するためには封入提出ということで、封筒に入れて直接提出していただく方法をとっております。この封入提出について年々ふえているわけですが、国勢調査におきましては、前回、5年前でございますが、多少しかなかったわけですが、17年においては 5,362件と、そのように大きな数字になってきております。今後もさらに2010年の国勢調査が行われる予定でございますので、そういった場合について、また県、指導機関を通じて国の方へいろんな形で、こういった対策について要望してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
          〔「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) ないようですので、委員外議員の藤川議員、何かございますか。
              〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 質疑もないようですので、1款の議会費及び2款の総務費について質疑を終了いたします。
 ここで説明員の入れかえのため暫時休憩をいたします。
                 午後0時03分 休憩
         ─────────────────────────
                 午後1時00分 開議
○委員長(鈴木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 私からお願いがございますけれども、委員の方々、御質問ある場合には、できれば、その項目のページ数を言っていただければ答弁しやすいということですので、ひとつよろしくお願いいたします。
 それと午前中、答弁漏れが1点ありますので、お願いいたします。市民課長、榛沢幹夫君。
◎市民課長(榛沢幹夫君) 午前中の澤田委員の御質問の中で、高齢者宅訪問指導の件数の件でございますけども、16年度につきましては、ひとり暮らしの高齢世帯が多い天羽地区を実施してございます。17年度につきましては大佐和地区を実施してございます。これにつきましては、消防署と連携によりまして火災予防運動の一環といたしまして、火の元点検にあわせまして一緒に実施してございます。件数が少なくなった理由につきましては、たまたま訪問実施をする予定のときに火災だとか救急だとかいろいろ入りまして、結果的に件数が減ったということでございます。
            〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 続いて、3款の民生費及び4款の衛生費についてを質疑をお受けいたします。御質疑ございますか。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 成果説明書の93ページ、乳幼児医療対策費ですね。この人数をお聞きしたいんですね。実質人数 1,294と載ってるんですけど、ゼロ歳児から2歳児までだと思うんですけども、これの利用率といいますか、それをお聞きしたいということと、あと6歳までどのくらいの人員配置になっているのか、年齢別にわかりましたらお聞きしたいということであります。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) この成果説明書の中で 1,294人というふうになっております。括弧書きが 1,275人ということで3歳未満児ということでございます。特に細かな、何歳児が何名とかということは特に今、資料持ってございません。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 聞きたいのは、その内訳じゃなくて、ゼロ歳児何人、要するに総体ですね。その人数を知りたいということなんですよ。この病院にかかった人数の内訳じゃなくて、例えば、この成果説明書56ページ、人口構成というのが出てますね。これはゼロ歳児から4歳児まで 1,531名、5歳から9歳まて 2,065人と、こう出てるんです。当然、このゼロ歳児が何人、1歳児は何人というのはわかるんじゃないかと思うんですよ。このゼロ歳児から2歳までは何人、3歳から4歳、5歳、6歳は何人いらっしゃるかという質問なんです。要するに6歳児まで乳幼児医療費の対象にするとどのくらいの対象人数になるのかということをお聞きしたいわけですけど、その前にわかりましたら。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) それでは、大変申しわけございません。成果説明書の56ページをお開き願いたいと思います。これは戸籍住民基本台帳費の中の資料でございますが、ゼロ歳から4歳までが 1,531人、5歳から9歳までが 2,065人ということでございまして、大変申しわけございません。0歳から1歳までとか、1歳から2歳までとか、細かな数字は現在持っておりません。
○委員長(鈴木敏雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) それと、入学前までの人数はどのくらいかというのもわかりませんか、小学校入学前ですね。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) それにつきましては、今、手元にございませんので、後ほど調べてお話ししたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) この 1,294人のゼロから2歳まで、その数字もわかりますか。それがわかれば、どのくらい利用しているのかわかると思うんですけど、それをわかりましたらお願いしたいんですけど。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) この数字も調べまして、後で発表したいと思います。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) もう一点、成果説明書 109ページ、がん検診事業、これはがん検診に自己負担があって、それがふえたんですね。その結果、市の事業への支出が前年比で 700万円減っているんですね。その次の 110ページ見ますと、これは胃がん、その他ですね。対象人数と受診者数が出てるんです。この受診者数が大幅に減っているんですね。だから、料金が上がった関係でこのがん検診を減らしたんじゃないかと思うんですけど、この辺の理由をどういうふうにとらえていらっしゃるのかお聞きしたいんですね。
○委員長(鈴木敏雄君) 健康づくり課長、鈴木良昭君。
◎健康づくり課長(鈴木良昭君) 人数の減った原因でございますが、委員おっしゃるとおり、個人負担がふえた分、それが多少は影響してる分と思います。
 それと、各検診でございますが、人によりましては2年に1遍とか3年に1遍とか、そういう形で受診される方もいらっしゃるというふうに把握しているところでございます。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) これは検診料がかなり高額だということで、それに対応したあれだと思うんですけど、その検診料というのは変わらないんでしょうかね。その辺をお聞きしたいと思うんですけど。
○委員長(鈴木敏雄君) 健康づくり課長、鈴木良昭君。
◎健康づくり課長(鈴木良昭君) これにつきましては、国からの診療報酬単価によりまして個別ですとか、集団検診の料金が決められております。それに伴いまして3分の1と国負担あるいは県の負担があるわけでございますけども、その負担割合の25%ということで個人負担を取っておる状況ということでございます。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君)  100ページです。民生費、2番、?、これはいろいろな考え方あると思うんですが、私立保育所職員給与改善費補助金ということで、これは以前にも御質問したんですが、公立の保育所と私立保育所の処遇を改善するために毎月1万円の調整手当を出すということで 612万円、これ出すことには異存はないんですが、市の職員の給与等の話の中で、民間との格差を是正するために調整手当等、今度、地域手当になりましたが、を支給するというのは文言があるわけなんですが、ところで、私立保育所と公立保育所、平均で結構です。どのぐらいの金額のあって差がどのぐらいになるか、お聞かせいただければお願いいたします。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部次長、森田益光君。
◎市民福祉部次長(森田益光君) 今の御質問にお答えしたいと思いますが、実は民間の保育所につきましては、私立の保育所費で国で定めました保育単価を子供数に乗じて、その児童委託費として支出しておりますので、その保育単価の中でやりくりしていただくということで、ほとんどが人件費かと思いますが、そのような形でやっております。市の方の公立保育所の人件費につきましては、御存じのとおり、この6億円の保育所費の支出の中で御指摘のとおりの公立保育所費と私立保育所費と分けてございます。私立の方はその単価でやっていただいて、公立の方は実際にかかっている年功序列制の富津市の職員給与、それプラス非常勤職員の費用でやっておりますので、申しわけございませんが、私立の場合にはパートタイマーとか、非常な雇用形態に区別がございまして、それの中で常勤職員につきまして何とか給料を補助をして差をなくそうということなんですが、大まかな説明で申しわけないんですが、2億円ばかり保育の方は超過負担になっております、市の方が。ということは、私立の方は超過負担がほんのわずかしかなくて、公立保育所の方の超過負担が非常に大きいということは、そこにおきましても、職員構成の中で非常勤の割合がふえてきてはおりますが、民間との給料の差が1人当たり幾ら幾らというふうに比べられなくて申しわけないんですが、一応、歴然とあるという大きな枠の中でのいろいろな各種の補助金の一つとして、この補助金が位置づけられております。
 備考欄でございますが、 119ページの市立保育所運営事業が1億 6,800万円、 121ページの備考欄の私立保育所運営事業が2億 814万 9,000円というような数値になっております。
 この市立保育所運営事業の内容と私立保育所運営事業の内容につきましては、同じ保育をやっておるわけでございますが、正直な話、この市立保育所運営事業の1億 6,800万円だけで市はやっているわけじゃございませんで、 119ページの上に一般職人件費2億 5,994万 7,292円ございます。ですので、公立保育所につきましては、この一般人件費と市立保育所運営事業合わせた4億 2,000万円のお金がかかっております。それに対して私立保育所は2億円で賄っているということでございまして、子供の人数に対して児童委託費を払っているわけでございますので、子供は私立と公立で預かる人数が倍違うかといいますと、公立保育所で今預かっている子供さんの数は 276名でございます。そして、私立の保育所が預かっている数は 471名でございます。ということは 200名も私立の保育所の方が子供さんを多く預かっていて、それで費用は公立の半分ということになります。ですので、公立は約4億円かかっている、私立は2億円で何とかやってもらっていると。しかし、子供さんの数は私立の方が倍近くいる、お預かり願っているというようなことで、市の超過負担というのは、国の決められた事業単価でやっておりますので、できれば私立にやっていただいた方が、はっきり言って市の持ち出しは少なくて済むということで、ここで簡単に言いましたけれども、1人当たりのかかっている費用は倍ぐらいの差があろうかと思いまして、何らかのいろんな補助金をできるだけ私立の方につけるようにして、少しでも差をなくそうというふうに努力しているわけでございまして、大変申しわけないんですけども、私立で働いている職員の人件費、1人1カ月幾らで、公立が幾らでというふうな対比はしておりません。申しわけございませんが、以上でございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) 難しい話をいっぱいされたんで整理できないんですが、この文言だけ見ますと処遇を改善するために常勤職員に調整手当として毎月1万円の助成をしたということで、例えば富津保育所 288万円、1万円ですから 288人、12で割ると24。そうすると、毎月24人の人に1万円払うのかなと、今、単純に考えたんですが、総額で4億円だ、2億円だという話になりますと、ちょっとその計算もできないかなと思うんですが、最後に、本当は個人の平均給与というものが出なければ、調整手当というか、その1万円の根拠というのは薄いような気がするんですが、その答えは結構です。
 この 612万円は、今の話ですと4億円と2億円の差額分みたいな感じでお支払いしているということだと思うんですが、この1万円というのは間違いなく職員の手元にはいってるわけですね。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) 間違いなくいっております。
              〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。福原委員。
◆委員(福原敏夫君) 決算書の 101ページ、成果説明でいくと75ページになるんでしょうか。決算書の 101ページの備考欄の身体障害児あるいは身体障害者補装具給付事業ということで約 1,000万円強がございますけれども、普通の医療でしたらいろいろ補助があって、本人負担もあってということでございますけれども、この場合にはつける道具の給付ということで約 1,000万円出ておりますが、これについてはこの 1,060万円がすべてで、この人たちを賄うことができたのか、あるいは給付ですからほかに原資があって、これだけ補助して 628件と72件の人たちがこれで賄えたのか、この金額以外に補助事業的なものがあるのか、あるいは本人負担もあるのかわかりませんけれども、そこで説明をお願いしたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) 扶助費の身体障害者補装具給付費 770万円でございますけれども、これにつきましては下肢装具だとか、車いすだとか、そういうものを交付または修理をしております。 770万円につきましては 628件で 770万円ということで、これはあくまでも申請に基づいてございますので、身体障害者すべての人がこの制度が適用されたかということはわからないわけでございますけども、あくまでも申請に基づいて 770万円支出をしているということでございます。
 その下の身体障害児補装具給付費 270万円でございますけども、これにつきましても児童の場合は児童相談所だとか、そういうところから申請が上がってまいりまして、それぞれ交付をしているわけでございます。これもすべての障害児が、要するにこれで賄われているかというと、これはわからないわけでございますけれども、数多くの方々がこの制度によりまして多分に補装具を、給付を受けているだろうということで我々は認識してございます。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 福原委員。
◆委員(福原敏夫君) そうしますと、これについては特に県、国等から補助というのは全くないという考えでよろしいですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) 国から2分の1の補助を受けております。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。中後委員。
◆委員(中後淳君) 何点かあるんですが、まず78ページの辺から始まってくると思うんですけど、障害者に関して支援費制度に移行して対応している方々から、制度について余りよくわからないという、説明みたいなとか、資料とかそういうのはないのかというふうに言われたことがあるのですが、そういう周知というか、対象者に対して制度とかそういうものが変わったときにわかりやすく説明するような方策みたいなものとかというのはどういうふうに行っているのかということと、行うつもりなのかということについてお願いしたいんですけど。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) 障害者自立支援法の関係でございますけども、これも平成18年4月から変わりまして、実質10月から給付とかが行われております。既にこの周知の方法でございますが、一つは窓口できちっと周知をしているということと、あとあきつの会といいまして、視力障害者の会だとか、民生委員会だとか、そういうところからこの自立支援法についての説明をしてもらいたいということで要請がございまして、我々、出向いております。まだまだ、この障害者自立支援法が周知されているというふうには思っておりません。これはパンフレットがあるわけですけども、こういうパンフレットを利用して、これから具体的に障害者の方々に対して説明会等を行う予定でございます。ただ、身体障害者手帳の所持者が 1,894人、知的の方々が 311人、精神の方々が 157人という形がございまして、1カ所に集めてやった方がいいのか、それぞれ団体別に我々が出向いていって説明した方がいいのか、その辺はよく福祉事務所内または部内ではよく協議をして行ってまいりたいと思います。基本的には積極的に説明に出向く予定でございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) お願いしますというか、説明とか書類とか見たんだけど、とにかく何がどう変わって、何をしたらいいのかわかりにくいということだったので、そういうのがわかりやすく、当事者がわかりやすいように工夫してあげてもらえたらなと思います。
 94ページ、民間移管の話なんですけど、保育所の民間移管ですね。青堀保育所、18年からスタートしているんですが、17年度でいろいろやっているわけですが、スタートしてみて反響というか反応というか、それはどういうふうになっているのかということと、当初の予定だと飯野保育所が19年度からだったと思うんですが、その辺が計画どおり進むのかどうかということについて伺います。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) ことしの4月1日に青堀保育所が青堀保育園となりまして民間移管を行いました。一部で制服とかがありまして、制服代がちょっと高くなったかという声はございましたけれども、保育内容については、特に福祉事務所の方に苦情とか、そういうものは一切上がっておりません。また、我々職員レベルでございますけれども、特にいろんなことがございましたら、すぐ保育所の方に行って対応をそれぞれしているという状況でございます。
 さらに、そのほかの民間移管の件につきましては、これはあくまでも計画でございますけども、まずは青堀保育園の民間移管について、まだ1年たっておりませんので、その民間移管の内容をしっかりと検証する中で次の民間移管ということを考えてまいりたいというふうに思っております。
 当初の計画からその辺の検証ということがございましたので、大体の計画としては平成21年に飯野保育所、平成23年に中央保育所というふうに計画をしているところでございます。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) その計画の変更というのは、僕は今、担当の委員ではないので常任委員会に所属してないのでわからないんですけど、委員会とか当事者、例えば私の場合だと20年に中央保育所だと思っている人がほとんどだと思うんですが、そういうところというのは説明とか計画変更のことについては広報されましたか。まだしてないですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部次長、森田益光君。
◎市民福祉部次長(森田益光君) 今、福祉事務所長が話しましたのは、あくまでも事務局サイドの話でございまして、一般市民に、あるいは議員の方には全然御説明しておりません。ただ、3年間ぐらい様子をみたいということは協議会の方に、青堀保育所の民間移管の方の経過を見て慎重に対応してまいりたいということは御報告してあるかと思います。ですので、個別の年次のことに関しましては、まだこれから検討してみます。青堀保育所の民間移管後の経過次第ということで、今後、選考委員の10人の方々に対する公開保育とか、そういうことが全部移管条件に載っておりますので、移管の条件どおりに執行していただきまして、経過を慎重に観察していきたいと考えております。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 状況はわかりましたけど、そうすると、その前、16年、17年ごろにいろいろ移管に対して説明会等をしているときには、もう一般の人まで恐らく、飯野の人も中央保育所のエリアの人もそのつもりでいたんじゃないかと思いますので、それが変わるんであれば、変わるというか、経過を見てということであれば、そういうことも広報した方がいいのかなという気がするんですけれども。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部次長、森田益光君。
◎市民福祉部次長(森田益光君) その点につきまして、一応、私が福祉事務所長でありましたことしの3月末までの間の経過につきまして、事務局だよりということで保護者の方々にはその旨を報告してございます。市内 850名ぐらいの公私立の保育所の保護者の方々には、すべてその事務局だよりでお知らせいたしました。経過を見させていただきたいという、そのように市の方では考えているということは、また説明会でもそのように説明いたしました。ただ、平成15年に行いました飯野保育所と中央保育所の保護者に対する説明会のときには、まだ未知数でございましたので、将来的な、その時点における市の方針をお話しした経緯はございます。ですので、その後、そのような事務局だよりという形で一応、保護者に対して広報したということでございます。もう少し経過がわかり次第、また広報の仕方につきましては協議してまいりたいと思います。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 民生関係最後にしますけれども、成果説明書の 102ページ、細かな話で申しわけないんですが、児童福祉の児童遊園地の遊具の修繕を行っているとありますけど、まず場所わかったら教えてください。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) 3カ所でございまして、1カ所は大貫海岸児童遊園地の洗面器の撤去を行いました。そのほか岩瀬児童遊園地、ブランコ金具の修理だとか、あと水回り、水洗柱の設置工事等を行いました。以上でございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 子供の遊び場とかで、今、またこれも言われることが多いのですけれども、遊園地とかいう場所ではなくて、子供が集まるような広場みたいなところに、遊具があるような場所で人気がないような場所が多いので、人が集まるような場所、具体的にいうとグランドゴルフ場だとか、ゲートボール場だとかというと、昼間でもお年寄りの方がたくさん集まっているし、不審者等の目からも守られるんじゃないかななんていう話があって、そういう老人の方々が昼間遊んでいるような場所と子供が遊ぶような場所の融合的なこととかというのを考えていくと、子供を持っている親からするといろいろと安心だったり、世代間交流が図れたりということが考えられるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。提案なんですが。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) まず、児童遊園でございますが、5カ所ございます。子供の遊び場につきましては17カ所あるということでございます。今の委員から御提案の件につきましては、今後検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかに。石井委員。
◆委員(石井志郎君)  123ページからのことをお聞きいたします。まず、 125ページに入りますけれど、関連しているんで質問させていただきます。資料を探しています。17年度の可燃ごみが1万6,139トン、資源ごみが867トンということで、資源ごみとプラごみを分けるのがちょうど平成15年に可燃ごみが1万 6,423トン、16年にプラごみが分別が始まりまして1万 5,750トン、17年に可燃ごみが1万 6,139トンということで、15年度の分別収集する前の状況に可燃物の収集量がふえているわけなんですね。その辺がどういう影響ということと、資源ごみも15年が 1,051トン、たまたまプラが分かれましたので、資源が分かれたということで 914トン、ここにきて 867トンということで資源ごみが46トン、昨年と比べると減っています。その辺の分析をどのように考えているか、1点目、お聞きしたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) まず、17年度の可燃ごみが16年度に比べてふえているということについての、その理由ということかと思いますが、はっきりした理由というのはわからないわけなんですが、予想としては市民生活の経済状況がよくなってきたということが、そのごみの量にあらわれてきてるんではないのかなというふうに考えております。
 それと資源ごみが16年度に比べまして17年度が今度はこれは減っているわけなんですが、この原因としましていろいろ考えたわけなんですが、まず一つとして、例えば飲料の容器が缶、アルミ、そういった缶類からペットの方に変わっているというのが何らかの原因の一つになっているのかなということと、そういったところが原因しているのじゃないのかなというふうに考えております。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君)  123ページに戻るんですが、各PTA、婦人会等で資源ごみの回収活動をやっております。91万 8,067キログラムというような回収がありまして、これも前年度よりは減っているんですが、そういうごみは市の方の環境センターの方に一度持ち入れられて業者に回収をお願いして、先ほどお聞きしましたけど、売りさばき代の方に反映しているかどうかお聞きいたします。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) まず、 123ページの資源ごみの集団回収に記載されています回収量、これにつきましては環境センターに入ってくる資源ごみの、先ほども出ましたプレス缶等の中の紙類、これとは別のものということでございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) 細かくなっちゃって申しわけないですが、各PTA等でも一生懸命資源ごみの回収をして助成金をPTA活動等で利用したいということで協力していると思うんですが、15年度に85万 9,000キログラムで約 300万円、16年が95万 6,000キログラムで334万9,000円、今回が91万 8,067キロで 275万 4,000円ということで、今そういう古紙とか金属関係も多少値段も上がっているというようなお話聞いたんですが、15年が85万 9,000キロで 300万円もらっているのが、ことし91万 8,000で 270万円ということで約30万円ぐらい、1割ぐらい減っているんですが、こういうのは何か理由があるんでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 資源ごみの回収量がふえていることに対して助成額が減っていると、こういうお話かと思いますが、この減ってる理由としましては、平成17年度から、この資源ごみの特に一番多いのは紙類なわけですが、紙類の市況といいますか、要は紙類が再生するための古紙業者に卸すわけなんですが、その時点での単価といいますか、それがかなり安定してきて、いい値段で推移しているという状況を踏まえまして、この助成の要綱において助成のキロ当たりの単価を決めておるわけなんですが、その単価を集団回収者に対してキロ当たり 0.5円、それを受け取る回収業者に対する助成も行っておりますが、こちらに対してもキロ当たり 0.5円の減額を要綱の改正により行った関係で減額になったということかと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) ありがとうございました。わかりました。
 余り長くなっちゃうといけないんで、最後に聞かせていただきます。 125ページの塵芥処理状況の中の焼却量、トン数が書かれているんですが、まずこの部分がどの部分を焼却しているのか。合計、全部足しちゃいますととんでもない数字になっちゃうんで、可燃ごみと何を燃しているのか。可燃ごみだけですと合わないですし、資源ごみは燃してない、不燃ごみは燃えない、粗大ごみの一部なのかというところで、数字もお聞かせいただきたいと思います。
 あわせまして、ごみの収集運搬業務委託の中で収集量1万 2,505トン収集しているわけなんですね。この数字は可燃ごみ1万 6,139トンとは合いません。この辺の数字が、この1万 2,505トンというのはどこに入るのかというのを2点目ですね。
 3点目、次に資源ごみの収集運搬業務、3番目です。 126ページが 915トンになっています。この 915トンというものが資源ごみの 867トンと合わせても合わないわけですね。そうすると、資源ごみの収集運搬業務委託のこの 915トンの実績というものがどこに入ってくるのか。なぜ言いたいかといいますと、先ほどプレス缶等の売りさばきの中でアルミとか紙とかを販売したというものが出てくるんですが、その辺が整合性が果たして図られるのかどうかということを、この数字見た中でちょっと考えたんですが、その辺、お答えいただきたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) まず、1番目の塵芥処理状況の中の焼却量約1万 7,165トンの焼却したわけですが、その内訳ということかと思います。これにつきましては、まず可燃ごみの約1万 6,139トン、これのうちの収集委託によってこの内訳として集まるものが約1万 739トン。それと許可業者、これは収集運搬許可業者が事業系のごみ、これを収集しておるわけですが、これが直接KCSに運搬されるわけですが、これが 4,366トン、それとかずさクリーンシステム、KCSに直接入るものもございます。これも市の許可を得て運ばれているものなんですが、これが 650トン。それとセンター、これは環境センターでございますが、これから運ばれるものがございまして、これらを合わせまして1万 5,775トン、これが一つあります。
 それと環境センターから処理しないまま入るものが別に 886トン、これが合わせて可燃ごみとして1万 6,661トンでございます。これに先ほど言いましたし尿処理に伴う汚泥が63トン、環境センターで不燃ごみ等処理しているわけですが、それらの不燃残渣、これが 329トンで、合わせてこれらの可燃ごみ以外のごみ 504トン、まとめていいますと、いろいろ言いましたが、可燃ごみが1万 6,661トン、可燃ごみ以外、不燃ということになるんですが、これが 504トン、合わせて1万 7,165トンということでございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 石井委員、よろしいですか。
◆委員(石井志郎君) 数字がいっぱい出ちゃったんで、今、整理つかないんで、機会があったらまた質問させていただきますが、今、ちょうど課長の方からお話があったんですが、委託業者による集積所のごみの収集運搬と富津市の許可業者による事業所等のごみの収集、要するに集荷のことも今言われてきたんですが、このごみ収集運搬業務委託1万 2,505トンというものは各3地区から集まるわけなんですが、今の話ですと、この1万 2,505トンは委託でよろしいわけですよね。だから、その数字がこの可燃ごみの中に1万 2,505トンが入ったとすると、このごみ収集というのは、私、今、それ見させていただいた感じが可燃ごみだというふうに理解させてもらったんですが、それはどうなんですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 2のごみ収集委託の方の表の中の数字を御説明いたしますと、これは委託してある業者が集めたごみの総量でございますが、この中身といたしましては、可燃、不燃、資源、プラ、これらの合計の重量をここでは表示してございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) そうすると、 126ページの3番目の資源ごみ収集運搬業務委託料 915トンで 1,000万円と重複しているというような今の答弁だとなっちゃうんですが、違いますよね、重複してないですよね、これ、別ですよね。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 説明が足りなかったんですが、このごみの収集業務委託の中の資源と申し上げましたのは、中身としましては瓶、缶、ペット、これを資源という言い方をしましたが、 126ページに書いてございます資源ごみ、これは上の方に書いてございますが、資源ごみとして新聞、雑誌、段ボール、いわゆる紙類を別に委託してあるものについての重量、金額を表示したものでございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) これ、ずうっとやっていても、それこそ30分も1時間もかかっちゃってあれなんですけど、来年、もう少しわかるような書き方をしていただきたいと思います。今言いましたけど、委託収集と許可収集、その辺の、要するに数字も聞こうかと思ったんですが、その委託収集と許可収集のごみの処理状況というものが果たして適正に行われているか、そういうところも含めて、この数字のチェックというのをしてみたいと思ったんですが、時間がないんで、また後日、場所を変えてでも御質問したいと思いますが、何を言いたいかというと、もう少しわかりやすい数字で、この数字がどこにいくかというのがわかるような成果説明書にしていただければと思います。
 最後になります、1点。 129ページです。粗大ごみ処理業務委託、昨年は 279万 7,266円かかっておりました。これ、たしか君津市かなんかにお願いしているということだったんですが、処理量はそんなに変わってないと思うんですが、ことし59万 7,247円ということで約5分の1、6分の1近くに減っているんですが、この辺はどのような状況でしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 粗大ごみにつきましては、今、委員がおっしゃいましたように、16年度までは君津市に破砕、処理施設までの運搬も含めて、すべて委託ということでお願いしておりました。それが17年から、この内容としましては破砕のみを委託しているということで、委託単価の大きな違いがあって、こういう差を生じております。その理由としましては、かずさクリーンシステムが現在2期工事が終わって、この18年度から操業を開始しておりますが、その各市の負担を決めるに当たって、例えば18年度であれば、その2カ年前の処理実数量を基本にその委託料等を算定するということになった関係で、これまで君津市の方に君津市のごみという形で処理をお願いしてあったこの粗大ごみについて、そういうことになりましたので、破砕だけを委託して、その破砕されたものは市のごみとしてかずさクリーンシステムに運んでいると、そういうことでございます。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) 成果説明書の 103から3点ばかりお伺いをいたします。ここの欄は生活保護のことでございます。表にあるように、生活保護の関係では4億 700万円余りと大変大きな金額が支出されているわけでございますが、この生活保護を受けるには基準があると思いますけれども、問題になるのは基準はクリアして生活保護を受けた後、その後の調査、あるいは調査の方法とか、それはどういうふうにやっているでしょうか。まずお伺いします。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) 生活保護でございますけども、これも国の最低基準がございまして、また補足制の原理というのがございまして、そこに年金とか収入があれば、基本的な最低生活費から引かれたものが生活保護費として支給をされるということでございます。また、生活保護に該当して、どのようにその後をしているかということでございますけども、生活保護については基本的に自立助長といいまして、生活保護で、そのときは病気だとかいろんなことで生活保護に該当したわけでございますけども、その生活保護家庭をどう自立をさせていくのかというのが生活保護法の主な役目でございます。現在、3人のケースワーカーと1人の生活指導員がございまして、それぞれケースに応じて月に1遍とか、数カ月に1遍だとかというふうに訪問をしながら自立助長を現在図っている状況でございます。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) 自立助長はわかりますけれども、よく、あそこでは生活保護を受けているのに、何年かしたら大分、私なんかよりも日常生活がいいようなことを言われることがたくさんあるものですから伺っているわけですけれども、そうしますと、再調査とか再精査といいますか、そういうものもその都度やっているということですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) 生活保護を受けた後に、例えば車乗ってたとか、いろんな市の方に苦情がまいります。また、民生委員を通じてまいります。そのときに、それはどういうことなのかということをしっかりと調査をした上で、また本人がそういうような事実があった場合は、しっかりと指導しながら現在、対応しているという状況でございます。場合によっては、そういうような反社会的といいますか、そういうことがあって、生活保護が廃止になるようなケースもありますので、その辺はその都度その都度、ケースに応じて訪問しながらよく状況を見ているということでございます。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) そこら辺は、市民から見て不評を言われないように、しっかりと審査なり調査なりして、むだなお金を出さないようにしていただきたいと、こういうふうに思います。
 次は、4款の方に移りますけど、成果説明の 119ページ、これは水質汚濁の関係の事業ですが、この中に今問題になっております大平興産水質調査等というのがここにありますけれども、その上に工場立ち入り調査、こういうものがあるわけなんですが、そこで質問いたしますのは、どんな検査をしているのか、その内容をお聞きいたします。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 立ち入り検査の内容ということでございますが、例えば大平興産に限ってといいますか例に挙げて申し上げますと、調査の内容としましては場内から排出されます処理後の水、場内に設置されております観測井、これらから採取しました水につきまして、環境基本法に定められた環境基準、これに基づいた測定、項目について測定、分析を行っております。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) もう少しマイクをつけて回答してもらいたいんです、聞こえにくいものですから。そこのところお願いいたします。
 それでは、基準もあるというのはわかりますけれども、この間、県の方から参りまして、観測井戸の検査をしているんだということも聞きましたけれども、市が検査するところと県の検査するところは違うんでしょうか、同じでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 県と市で行っている項目は、市の場合は26項目を行っております。県はそれに加えて項目をふやして33項目という項目について測定しているということを聞いております。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) 念のために伺いますけれども、塩化系の要素が出たということで、市の方で検査しても県と同じような物質が出たんですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 県の今回、問題となっている塩化物、これについて市の検査項目の中には入ってございません。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) わかりました。次に、この工場の立ち入り調査、これは会社名を話していただければ、会社名と、どんな調査をしているのか、伺います。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 工場の立ち入り調査につきましては、公害防止協定に基づきまして調査を行っておるものでございまして、水質につきましては市内にあります東京電力火力、新日鐵の技術開発部門、この2社が2者協定を結んでおりますが、年間4回立ち入り調査をしまして水質の測定を行っております。
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) 検査の項目はどういうもの。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 検査の項目につきましては、先ほども申し上げました環境基準が設定されておりますので、26項目について調査を行いました。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) ありがとうございます。次は3点目の成果説明書 132ページになります。富津市クリーンセンターの建設工事、この関係でございますけども、昨日、クリーンセンターについては現地を審査というのですか、視察に行ってまいりましたけれども、きのう行って、皆さんわかりますけれども、受け入れ口といいますか、受け入れ室、大分においが強いわけですね。どこの自治体でもし尿処理場の受け入れ室については換気の関係では吸い込む方がプラスになっているわけですね、プラスというかマイナスですか。あそこはプラスになっちゃっている、だからにおうんだということが言えるわけで、設計のときには、そこら辺はどういうふうに設計はしたんでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 今、プラスとかマイナスというふうに、委員おっしゃられ方しましたが、とりあえずこれを強制的に吸い込んでやっているとか、そういった意味合いのことでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) プラスマイナスはちょっとわかりにくいですね。吸い込む方が吸い込みが足らないから、悪臭を吸い込めば、におわないわけですけれども、吸い込みが足らないのでにおっている、易しく言うとこういうことになります。ですから、それが設計のときに、そういうものまで考慮してやったんでしょうかということですね。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 脱臭につきましては、設計時において、例えば地下に設置されておりますタンク、先ほどおっしゃいました受け入れ室、そういったにおいの多く発生する施設については脱臭装置、強制的に脱臭を図るための施設を設置しております。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) それは当然のことですけど、私が言いたいのは、その脱臭装置の吸い込みが容量が足らなくて吸い込みが悪いんじゃないか。これはどこの自治体の処理場もああいうことは最近はないですけど、におわないようにできているんですけど、富津市は残念ながら新しい割には、きのう非常にびっくりしたんですけど、におうんです。これは何かおかしいんじゃないかな、設計どおりいってるのかどうか、私はちょっと疑問に思ったものですから、心配してるわけですよ。
○委員長(鈴木敏雄君) 経済環境部次長、高橋則夫君。
◎経済環境部次長(高橋則夫君) ただいまの竹内委員の御質問でございますけども、設計の中ではし尿が入ってくるわけでございますので、し尿を入れるときの吸い込み口のところ、その周りにつきましてはシャッターで分断をすると。なおかつ、脱臭装置をつけてやっておりますので、きのうも視察のときにごらんになっていただいたと思いますけども、あの部屋以外ではにおいはなかったというふうに私は考えているわけでございますけども、御質問の中にそのようなことがあるようでございますので、その辺については再度設計施工している企業ですので、そこに話をしたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) 私はその部屋以外のことを言ってるんじゃないんですよ。受け入れ室のことを言っているわけですから、高橋次長、間違いないようにね。受け入れ室がそうなんですから。ほかの部屋は大丈夫ですよ。もちろんぴたっとドアで閉まりますから、受け入れ室の脱臭装置の容量に問題があるんじゃないかな、こういうことを言っているわけですね。次長がよく設計して、あるいは施工した会社と協議をして、その対策を練るんだったらば別にいいですけれども、対策を考える必要あるかと思うんですけど、いかがですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 経済環境部次長、高橋則夫君。
◎経済環境部次長(高橋則夫君) 今お答えしましたとおり、収集車が入ってきたときに必然的にパイプというのかホースで入れるわけでございますので、そこでにおいがするということで、外に漏れてはいけないということでシャッターであの部屋だけを密室にするという形になった設計をしております。また、そこからにおうものについても脱臭装置をつくっていますので、それが、今、竹内委員がおっしゃっているようなにおいがするんじゃないかということに対しましては、そういう装置であるということで聞いておりますけども、再度確認をさせて、もしそういうことであれば御報告をしたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 会議の途中ですが、暫時休憩いたします。
                 午後2時08分 休憩
         ─────────────────────────
                 午後2時15分 開議
○委員長(鈴木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き3款民生費及び4款の衛生費について質疑をお受けいたします。鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君)  110ページになります。衛生費。栄養改善事業、大変すばらしい事業が幾つかあるんですが、その中からこの栄養改善事業をひとつ聞かせていただきたいと思いますが、この栄養改善事業は対象はどなたが対象になるんでしょうか、どういった方が。
○委員長(鈴木敏雄君) 健康づくり課長、鈴木良昭君。
◎健康づくり課長(鈴木良昭君) 栄養改善事業ということで、対象者はどなたかということでございますが、対象者は栄養教室開催等をしておるわけですが、そこの卒業された方とか、あるいは私ども健康診査とか、そういった事業をやっておるわけですが、そのときの栄養に対する指導、そういったことをしております。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 今、大変飽食の時代と言われて、皆さんぜいたくになり切っているような状況にあると思いますが、その割には栄養バランスが悪く、非常にいい状況じゃないということも言われております。そういった中で、この栄養改善事業、この名前からいきますと非常にすばらしい事業ではないのかなと思ったんですが、今お話聞きますと、大変狭い範囲の人たちがここの事業の中に参加されているように感じたわけですけれども、この栄養教室が実施回数が7回、参加者数が 117名、その下、?の健康教室、栄養と運動を学ぶ会、実施回数が4回、参加者数46名、その他健康栄養教室、実施回数8回、参加者数が 168名、こういった数字が入っております。その下に成果・進捗状況等の中に、「多くの市民へ食生活改善の普及、啓発ができた」というふうに書かれております。このあたりの数字で多くの市民への食生活の改善の普及、啓発ができたというこの成果、これをどのように考えたらいいのか、その辺お話ししていただきたいと思いますが。
○委員長(鈴木敏雄君) 健康づくり課長、鈴木良昭君。
◎健康づくり課長(鈴木良昭君) 成果ということでございますが、言葉が足りなかったようでございますけども、検診の結果、通知が悪かった、今、メタボリックシンドロームということで世間で話題になっていることがあろうかと思いますが、その件で予備軍ですとか、そういう方たち、抽出された方、個人指導あるいは栄養に関するそういう改善、そういう事業をやっておりまして、ある程度、数字的には改善されたというような状況を聞いております。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木幹雄委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 今、御答弁いただきましたけれども、大変すばらしい事業であろうかなと私は思うんですよ。そして、栄養教室に参加された方、検診を受けられた方、そういった方たちがこの栄養教室等々に参加されているということでありますが、私からひとつ提案的なような話になりますが、もうちょっと範囲を拡大していくような方向にこの事業を展開してもらって、特に今、子供さんも成人病等々にかかるような、そういった時代になっておりますので、育ち盛りのお子さんをお持ちのお母さん、お父さん、こういった皆さんを視野に入れた中で、もうちょっと拡大して輪を広げていっていただいて、本当に市民の皆さんのためになる栄養改善事業に発展させたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) お答えをいたします。今、鈴木委員からお話のあった御提案でございますが、私もそのとおりだというふうに考えております。健康管理につきましては、生まれたときから死ぬまでという継続的なものがありまして、その中ではそれぞれの制度の中で、例えば学校へ入りますと学校保健法の対象になるというようなことで区切るケースもあります。したがって、総体的には継続した健康管理をどのようにしていくかということが大事だというふうに考えておりますので、そこら辺の制度間の問題もありますので、十分検討して、つなげるような形でこれからしていかなければいけないということは基本的に思っております。そういうことで御理解をいただきたいといふうに考えます。
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 市民全体の健康管理、また予防的な事業としても有効に活用できるかなと思いますので、ぜひまた御検討いただきたいと思っております。
 あと2つほどよろしいですか。それから 113ページになりますが、不法投棄対策事業。この不法投棄の目的、「不法投棄の監視及び早期発見並びに看板等の設置による再発の防止を目的とする」というふうに書かれております。ともしますと、この不法投棄、ごみが捨てられて地域から話が出てきたころには、かなりごみの量がふえて、なかなか個人的には撤去できないような状況が発生してしまっているということが非常に多いかと思います。ここに不法投棄発見件数、市で処理したのが25件、県へ連絡したのが4?件、他の関係機関へ連絡が1件、合計30?件、こういうふうな形になっております。
 不法投棄撤去、延べ22カ所で市が19カ所、所有者が2カ所、投棄者が1カ所、看板設置70本、こういう状況になっておりますが、この不法投棄に対しては不法投棄監視員が置かれて、監視員の数が10人、富津地区3名、大佐和地区3名、天羽地区4名、監視回数が1月当たり延べ30回というふうにとらえていいんでしょうか。この話も何回もしていようかと思いますが、10人の監視員でこの監視の回数が1月当たり延べ30回ということは、10人で30回というふうにとらえてよろしいんですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) ここに書いてありますように、1月10人で、延べ回数で30回ということでございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 監視回数というのは、監視に出た回数ということでとらえていいんですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 10名いらっしゃいます監視員の方から毎月監視の状況報告を提出いただいております。その状況が一月当たり1人3回、月30回といったような回数になっているということでございます。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) そうしますと、1人当たり月に3回ということでいいんですかね。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) この監視につきましては、その監視のために出かけるという、必ずしもそういうことではなく、出かけたときに、担当する地域の周辺を監視するといったことも入った中で、報告の中でそういった形になっているということでございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 今のお話聞いておりますと、監視員の監視の仕方が余り徹底されてないように私、感じたわけですけれども、そういう理由もあってか、どうも不法投棄が、皆さん気がついたときには本当にごみの量が多くなって、個人的にはなかなか始末がつけられないといった状況の中で、不法投棄の撤去が市が19カ所やっておると。所有者が片づけるというのが基本的だそうですけれども、所有者が2カ所、投棄者が1カ所という形になっております。
 今現在、不法投棄が投棄されたままの状況の箇所が何カ所あるんでしょうかね。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 今現在、投棄の通報があって未処理のものということであれば、この18年度においてはすべてそういう通報については対処しておりますので、そういったところはないというふうに考えております。ただし、その投棄箇所が民地、そういったところについては、基本的には土地を管理する所有者にお願いするということでございます。道路上であれば、これは市で管理しております公共施設ということになりますので、そういったものについては確認した中ですぐ撤去するようにやっております。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 今のお話だと、民地については不法投棄がされて山積みになった箇所があるように感じたんですが、それは数はわかってます。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 民地について、山積みになっているという、産業廃棄物を除いてそういった形になっているというのは把握しておりません。ないということで理解しております。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 長くなってしまいますからあれですが、いずれにしましても、不法投棄が極力山積みが大きくならないうちに、この監視員等々に少しでも早く発見していただいて、大きくならないようにひとつ排除をお願いして、この質問は終わります。
 もう一つ。 122ページ、これは環境美化事業の中の花いっぱい運動事業でございますが、ここの決算額が30万 2,000円、内容的にはフラワーポットの数が 137基、それぞれお花の数が入っておりますが、フラワーポットが 137基というのは、この地域の広い富津市の中では数的に非常に少ないように思います。市民の皆様方がいやされるとか、お花が咲いていいなとか、いろんな思いの中で毎日生活をするためには、こういった部分の整備をもっともっと広くしていかなくちゃならないと思うんですが、このフラワーポットの数 137基というのがこの事業の中で多いと思うか少ないと思うか、その当たりの考え方お聞かせいただきたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) この事業につきましては、市民憲章事業と花いっぱい運動という中でこの予算の中で行っておるわけなんですが、このフラワーポット 137につきましては、公共施設、主に各地区の公共的な施設、あるいは駅、商工会とか、そういったところに、特に人の集まるところに設置しております。ただ、多いか少ないかという判断でございますが、花がいっぱいあった方が施設に集まる方にとっては和みの場所と、心豊かになるという効果もあるという観点から考えますと、できるだけ多い方がいいと考えているところであります。そういう面からすれば、決して多いとは言えない。もっと多い方がよろしいんじゃないかなとは考えております。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) この花いっぱい運動事業の目的のところに、「公共施設や駅を中心に設置されているフラワーポット等への花植えを実施することにより、市民や観光客に安らぎを与える」というふうに書かれております。以前、長野県の下條村に視察に行ったときに、村に入る道路のわきに花がずうっと植えてあるんですね。私なんか感心して見たんですが、よくもこんなに花をきいれに植えたなというほど花が植えてございました。ですから、私たちがよそから入ってきたときに、何てすばらしんだろうな、花に対する思いだとか、人が入ってきて、皆さんに対する迎え入れの気持ちというものがそこにあらわれているなというふうに私は感じたんですが、そういった人を迎え入れるためにも、またここで生活する人たちのためにも、みずからの手でこういった花を植えたり、環境をよくして住みやすいところにしていくということが必要なことであろうかなと思いますので、この事業においても、もっともっと大きなものにしていただいて、市民憲章の推進協議会が年3回やっていらっしゃるわけですけれども、富津市全体でごみゼロという形の中で、市民全体で市内を美しくしようということでごみを拾ったり清掃したりする事業があるわけですけれども、それと同じように花を植える事業を市民挙げて、市民こぞって1日ぐらいやってみたらどうかなというふうに思うんですが、皆さん忙しくてなかなか参加できないということもあるかと思いますが、関心のある方は、ぜひ参加して、富津市内全体に花を植えてみようという方もいらっしゃるかもしれませんので、そういった考え方について、どんな考え方でしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) この事業の目的が、成果にも書いてございますように、その施設等を訪れる人に安らぎを与えるという目的もあるわけなんですが、当然、見た方が花を見て、花に対する認識を再認識するといいますか、そういった中で各個人個人が花のよさというものを再認識していただいて、そういう考えの輪というか、そういったものを広げるという目的もこの中には入っているというふうに担当としては考えております。そういった意味で、この事業を通じて各個人個人がそういった気持ちになっていただくようになればなというふうには考えておりますが、特にごみゼロ等のように市全体を挙げてというふうには、予算的にもかなり厳しいものもあろうかと思いますので、今のところはそういうふうなところまでは考えておりません。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 今、予算的な話もちょっと出てきましたけれども、予算的には、この 137基のポットを植えるのに30万円程度のお金なわけですよ。ですから、例えばこの10倍ぐらいのお金を費やして花を植えていくと。そして、富津市全体をもっと明るく、本当に安らぎのあるようなまちにしていくということで考えたら、そんなに高いお金じゃないと思うんですね。そのあたり、基本的に市長はどのようにお考えなのか、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 今ここで上げてありますのは、市民憲章推進協議会による事業、今、担当の方からも話がありましたように、各地区で今いろいろな花植えの運動が展開しているところであります。富津市の市道についても、ここについては花を植えていただいていいですよというふうなところで、そういう運動もしているところであります。こういう事業がきっかけとして市民の皆さんが花を植えやすい、植える気持ちを持っていただくというのが大きなことかと思いますので、市民の皆さんにまた声かけとかをしていきたいというふうに考えます。
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 今、市長からご答弁いただきましたけれども、各地域で富津市の顔づくり事業等々もあって、いろんな花を植えたりいろいろやっておりますが、そういったものをひとつ集約したような形で、富津市全体の中でそういう機運を盛り上げていくということで、富津市をもっと明るく、さわやかな感じの富津市にしていったらいいかなというふうに思います。そういったことで、今後はぜひそういった方向へひとつ導いていただけるようにお願いをして、私の質問を終わります。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。澤田委員。
◆委員(澤田春江君) 質問させていただきます。成果表の 73ページ、聞かせていただきたいと思います。身体障害者施設訓練等支援費、身体障害者居宅生活支援費の件についてなんですが、利用者数は16人で変わらないのですが、内容的に更生施設を利用される方はこれは療養施設の方に一緒になったんでしょうか、この辺の内訳をお伺いしたいと思います。
 2番の方の居宅生活支援の方は、16年度では25人だったんですが、40人に17年度はふえております。そして、ホームヘルプサービスの方が20人が36人、ショートステイの方が5人が4人という内容で変わってきておりますが、この辺の状況を教えていただきたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) 73ページのところだというふうに思っています。この成果表では身体障害者療護施設が14人、身体障害者授産施設が2人ということでございます。これが16年度では身体障害者更生施設が1名で、身体障害者療護施設が13名ということでございます。この変化でございますが、身体障害者更生施設、これは16年度でございますが、この1名が退所をいたしました。そして、この17年度の身体障害者療護施設に1名入所したということで、この数になっております。
 次に、?の身体障害者居宅生活支援でございますが、確かに16年が25名で17年が40名ということでございます。これにつきましては、支援費制度とか、そういうものの普及といいますか、そういう制度が変わって居宅サービスを受けようという、そういう人たちがふえたということで25名から40名というふうに変化したというふうに認識しております。
○委員長(鈴木敏雄君) 澤田委員。
◆委員(澤田春江君) わかりました。身体障害者の施設の方なんですが、これは1名新しくかわられたということなんですが、 524万 3,900円の増なんですが、そんなに額の多い利用というんでしょうか、内容が変わったんでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) これは、確かに17年度が 6,200万円、16年度が 5,700万円ということで、かなりの差が生じているわけでございますけれども、支援費制度とか、そういうことの中で金額が上がってしまったというふうに認識しているところでございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部次長、森田益光君。
◎市民福祉部次長(森田益光君) この身体障害者の更生施設と療護施設を比べますと、療護施設の方が大変高うございます。更生施設はさらに生きる施設ですから訓練を中心とします。療護施設は療養しながら保護していく施設でございますので、最重度の方の御面倒を見るところですので、1カ月40数万円ぐらいかかります。ここは利用者数16人とありますけども、両方とも一応16人なんですが、要は何カ月間か利用して出ちゃった方もおられて、そういう年によって利用の月数、1カ月幾らでお支払いしますので、延べ月数はここへは載せてございませんので、その関係で 500万円の差が出ておるかと存じます。以上でございます。
          〔「どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 澤田委員。
◆委員(澤田春江君) 続きまして、80ページ、知的障害者職親委託事業でしょうか。これは新しくできた事業だと思うんですが、内容を御説明いただきたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) 大変申しわけございません。この知的障害者職親委託事業は既に前からございまして、かなり前からあったわけでございまして、当初は市内に1人とか2人とかという時代がございまして、この17年度からこの成果説明書の中に載せたわけでございます。これは知的障害者の方を普通の民家で預かって農業を従事していただくとか、そういうように、その家で24時間生活をして、その中で社会復帰も含めて訓練をするというのが職親委託でございます。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 澤田委員。
◆委員(澤田春江君) それでは、今まではどういう形でこの1人36万円かかる費用はどのような捻出をされていたんでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部次長、森田益光君。
◎市民福祉部次長(森田益光君) 今の御質問ですが、確かに今、所長が御説明申し上げましたように相当歴史の古い制度でございますが、利用者数が少なかったために主要成果の方に載せてございませんが、決算書の方には毎年載っております。
      〔「大変失礼いたしました。ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 長谷川恒夫委員。
◆委員(長谷川恒夫君) 確認とあと二、三点、伺いたいと思います。成果説明書の 131ページ、し尿処理事業の正誤表のキロリットルが間違っているということで、きのう配付されたんですが、この委託料の方は変わらないということでよろしいんですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 委託料の方は変わりません。数量の方が訂正する前の数字が16年度の数字をそのまま記載されていたということで、今回、訂正をお願いした次第でございます。申しわけありませんでした。
○委員長(鈴木敏雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川恒夫君) 製本する前にわからなかったんですか。これ、いつわかったんですか、この間違いは。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) この成果説明書の数字につきましては再三確認するようにということで指示を受けておったわけですが、担当の方にその旨を伝えておったわけですが、私が最終的に資料等を整理している中で発見したということでございます。大変申しわけありませんでした。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川恒夫君) それでは、日にちは何日前にわかったんでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) この3日連休の中で発見しました。訂正を月曜日にお願いしたということでございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川恒夫君) 午前中、休んだものですから、ついでに、この正誤表の50ページの区長関係費の場合は金額ですよね。これはどういうあれでわかったのか、その経過をお知らせ願いたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民課長、榛沢幹夫君。
◎市民課長(榛沢幹夫君) 私が承知しておる範囲でお答えします。19日の日に議員に御指摘を受けまして、数字の中身については合っていますけども、積み上げが16年度のままだったということでございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川恒夫君) ということは、あとの細々した数字はもう、はっきり言いまして、間違いがないということを前提として質問してよろしいのかどうか。今まで各委員の皆さんがいろんな数字の質問をした中で、この2カ所だけ正誤表、間違いがあったということで今回は出されたんですが、ほかには完全には間違いがないということは言い切れるのかどうか。これ助役に聞いた方がよろしいと思いますが。
○委員長(鈴木敏雄君) 助役、平野和夫君。
◎助役(平野和夫君) この問題につきましては、前々からも議員の方から御指摘があって、注意に注意を重ねて各通達ですとか、調査を各部長に指示はしておったわけでございます。そういう状況の中で、その後ももう一度確認をするようにということでやっておりますので、この数値以外は私の聞いている範囲では出てないというふうに思っております。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川恒夫君) 人間のすることですから間違いは確かにあるかもしれませんが、助役も御存じのとおり、2年前に今みたいに9月議会中じゃなかったんですよね、決算委員会は。たしか11月ぐらいだと思うんですが、たまたま私がそのときに決算の委員長を預かりまして、そのときに、御存じだと思いますが、建設経済常任委員会の山口県の方に視察に行った折に、助役が10何時間もかけてまた間違いがあったというのを持ってきた経過があるんですよね。そういうことがあったんだからこそ、これを出す前に完全なチェックをして出していただかないと、またこれは出ました、あとはないのかと言われると、この前の場合は9月の本会議から2カ月後ぐらいにまた出ましたというような形で助役がいらした経過があるわけです。だから、こういうものを、私ども議員とすれば、これは全部正しいものだと思って検討しますから、そこのところをぜひ、今後もあることですから、助役の方から各部署の方たちも何回もチェックはしているんでしょうが、こういうことのないようにお願いしたいと思います。
 あと一、二点お聞きします。先ほど、竹内委員の方から大平興産の方の水質調査なんですが、17年度 352万 6,887円、これは先ほどの高橋さんの答弁だと県と項目が何カ所か市の方が少ないと。県が33だったですか。そうすると、市の方が少ないと。今度はこういう問題があったことによって、県と同じような形に調査項目をふやすつもりがあるのかどうか、そこのところをお聞きしたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 大平興産の水質の調査につきましては、これまでの調査については先ほど申し上げました項目でやってきましたが、今回の県の勧告という事態を踏まえまして、調査の項目の中に県が行っている、今回特に重要視しております塩化物イオン、こういったものについて項目を加えるような形で行っていきたいということで、そういう考え方で今月の8日に市の立ち入り調査を1回やってございます。その中で県と同じ項目について分析をやっているというところでございます。今後もそういう形で大平興産の水質については続けていきたいということで考えております。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川恒夫君) もう一点ですね。昨日、クリーンセンター、現地視察ということで皆さんと行ったんですが、あのときにすごく気がついたことが1点あるものですからね。というのは、クリーンセンターに向かう信号がありますよね。あれを通り過ぎてからのごみの量、セブンイレブンかどこかはわからないけど、そういうそばのごみ袋が両サイドに随分目立ったんですよね。ああいうものは環境美化の観点からして、どういうふうに市の方はしようと思っているのか、それをお聞きしたいと思います。
 もう一点は、コベルコから体育館に向かう間にもビニールの袋というようなのが相当目立つんですよね。きのうも行って、バイパスから向こうへ行くと両サイド、結構きれいになって目立たない。そうすると、きのう行ったし尿処理場の間、コベルコから体育館に向かう間、あの間のごみがすごく目立っているんですが、市の方の考えとしてはどういうふうな、これから対応していかれるのか、それ、お聞きしたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 経済環境部次長、高橋則夫君。
◎経済環境部次長(高橋則夫君) 長谷川委員の御質問にお答えさせていただきます。おっしゃるとおり、コベルコから体育館までの間、これは市道でございますので、道路管理者である私ども建設部とも一緒になって清掃していかなくちゃいけないわけですけども、清掃してもなかなか、また次に捨てていくということがあって繰り返しでございますけども、なるべく機会を見るごとに建設部の方、道路管理者とともにやっていきたいと思っております。
 また、信号からし尿処理場までの間につきましても、同じように市道でございます。言いわけになって大変申しわけありませんけど、し尿処理場がオープンするときには一度きれいにしたわけでございますけども、現状は委員がお話しするように、ああいう状況でございます。また、その辺についても道路管理者と相談しながら対策を考えていきたいと思います。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川恒夫君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。その中で、 121ページにクリーン富津推進協議会、こういう団体に10万 6,000円の補助金を交付したというように載っているんですが、この団体にお願いするとかということはできないんでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) ここに記載してございます4つの団体につきましては、クリーン富津推進協議会、これは富津地区、湊川を美しくする会は湊、まちを美しくする会は大貫と各地区分かれているわけなんですが、その中で各会とも年度事業を計画して、そういった目的を達成するための事業を行っているというふうに理解しております。そういう中ではございますが、道路等に捨てられているそういうごみにつきましても、こういう会には情報としては話はするのも一つ効果があろうかと思いますが、基本的にはその会ごとの事業計画を立ててやっているということでございますので、今回御指摘の市道等については道路を管理する市の中で、先ほど次長が申し上げましたように、対応すべきものじゃないかなというふうに考えております。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川恒夫君) というのは、たまたまこの団体がここに載っていたから名前を出したんですが、行政がやっていただくのは簡単でいいんですよね。これは、でも、市民の人たちの団体がやることによって、そういうごみを捨てる人たちに対して目を光らせるようになると思うんですよ。極端な話をすれば、あそこには漁港がありますよね。これはある程度、そういう感じで、お願いするような形で、あそこに属している漁民の皆さんにある程度きれいにしていただけませんかというような働きかけも一つは必要じゃないかと。そのことによって、あの間に自分たちでも捨てちゃってたかもしれないのが、今度はある程度監視にもなると。そういうこともあると思いますから、そういう考えでやっていただくのも一つじゃないかというように思っています。これは回答は結構です。
 もう一点、またし尿処理場に行く間に結構、サルスベリが今よく花が咲いてきれいだったんだけど、雑草が一緒になって交ざっちゃっててわかんないような状況になってるんですね。ああいうのは、ある程度きれいにしておかないと、せっかく木を植えたものが何もならないと思いますから、そこのところもひとつよろしくお願いをしておきまして、回答の方は結構です。よろしくお願いします。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 主要説明書の81ページ、お願いします。日常生活用具給付事業についてお伺いします。市民課の表にありますように、人口構成表に記載されている富津市の老年人口は65歳以上、1万 2,962人と25.3%ということで高齢化率が高くなっています。この中で独居老人といわれますひとり暮らし老人が多くなっていると思いますが、最近は多くの事件が発生し、毎日のように報道されています。もしも万が一の場合に備えての電話切り替えの貸与だと思いますが、どのように使われているか、その内容について説明願います。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) この81ページの日常生活用具の給付事業につきましては、17年度は電話切替機が1台ということの給付でございます。16年度につきましては2台という形でございました。特に電話については、先ほど質問がございました防犯とか、いろんなことに電話が使えるわけでございますので、高齢者が電話が必要なくなるまで無料でお貸ししているという、そういう状況でございます。17年度は申請があったのは1台ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) その電話機の申請についてはどのように設置されているのでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) この電話の申請でございますけれども、民生委員を通じて上がってまいります。特に9月は敬老の行事でございますので、それぞれ民生委員が担当地区内の高齢者を回っていただく中で、こういうような要望があったときは、民生委員を通じて上がってまいります。また、直接、福祉事務所の窓口の方に来るケースもございます。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 単純なことですが、質問しますが、切り替えスイッチといいましても、1人で体が不自由な場合について、まず電話先はどこに、1カ所につながるんでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部次長、森田益光君。
◎市民福祉部次長(森田益光君) 介護保険あるいはいろいろな制度が始まりまして、市の方でひとり暮らし老人に電話を貸与するといいますか、給付するというような事業の方は縮減いたしまして、ですからこの前は1件だったんですが、福祉事務所の方で今、保有している黒電話を低所得の方で民生委員が上げていただいた方に貸与するというような形で対応しておりまして、今、委員がおっしゃった福祉緊急電話の関係は、富津市におきまして社会福祉協議会にやっていただいておりまして、現在 278台が貸し出されております。ですから、ひとり暮らし老人の約3分の1にはこの福祉緊急電話の関係がいっておりますけども、それはあくまでも今、腕時計型等に切り替えております。1件目は身近な親戚を登録しておきまして、2件目は民生委員、3件目は消防本部というような形で、1件目も2件目も応答がなかった場合は消防本部の方にお願いして出動していただくというような形になっておりまして、これは社会福祉協議会事業としてやっていただいております。ですから、市の方の委託事業ではなくて、実質的な事業として展開していただいている。ですので、市の方はその事業も使いたくないと、低所得である、電話がないという方だけに、このような形で市の電話をお貸しするというような形で切り替えをしております。内容的には委員がおっしゃることは福祉協議会の方で対応しております。以上でございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 支障がなかったら、市内のひとり暮らし老人の数を教えていただければと思いますが。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) ひとり暮らし老人でございますが、これは民生委員を通じて社会福祉協議会が把握している数字でございます。市内では 823人でございます。地区別でいいますと、富津地区が 251人、大佐和地区が 219人、天羽地区が 353人でございます。以上です。
           〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 次に成果説明の 106ページをお願いします。一部はダブる点もあろうかと思いますが、基本健康診査の項目で決算額が1億 2,032万 5,299円、昨年と比較して 400万円ほど減額になっていますが、内容に変更があったのか、または受診者が減ったのか、そこら辺の理由を教えていただきたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 健康づくり課長、鈴木良昭君。
◎健康づくり課長(鈴木良昭君) 老人保健事業のうちの基本健康診査に係るものだと思いますが、この件につきましては内容に変更はございません。個別検診の受診料、先ほど岩崎委員、御指摘がありました関係もありまして、受診者が減っているものと思います。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 今、答弁では受診者が減っているということですけども、17年度については前立腺がんの検査も項目的にはふやしたということですけども、それを入れても減っているということですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 健康づくり課長、鈴木良昭君。
◎健康づくり課長(鈴木良昭君) 前立腺がん、17年度から実施しておるわけですが、それを含めましても17年度から65歳以上の方については全員が個別検診ということでなりましたので、受ける方が減っている部分でございます。集団検診が従来ですと、60から64までを対象にどちらかで選んでやる形だったんですが、生活機能評価という25項目の検査項目が65歳以上はやりなさいよという厚生労働省の方からこういうことがございまして、65歳以上につきましては集団検診については対応できない、要は待ち時間、あるいはそういった時間等ございまして、全員が個別検診で受けるようにということになりましたので、かなりのお年寄りの方が自重されたという部分もあろうかと思います。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 今後とも、この健康診査についても早期発見、早期治療というようなのが鉄則でありますので、PRについては、なるべく市民に行き渡るようなPRを要望いたしまして終わりにします。
○委員長(鈴木敏雄君) 岩本委員。
◆委員(岩本朗君) 最後の質問になるかもしれませんけど、まず成果報告書の94ページ、次世代育成支援対策推進事業として、今回、和光、大貫、富津保育園の延長保育を実施してきたというところで、補助金が出ていますけれども、この3園については新しく延長保育をしたのかどうか、まずお聞きをします。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) この事業につきましては、以前からやっております。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 岩本委員。
◆委員(岩本朗君) それでは、今までそういった特別保育をされていて、今回、17年度にどういった延長保育の仕方をされたのかといったところをお聞きします。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部次長、森田益光君。
◎市民福祉部次長(森田益光君) 以前やっておりました延長保育基盤整備事業補助金とか、そういう名称が組み替えになりまして次世代育成という新しい補助金にまた再統合されたわけでございますが、延長保育につきましては富津保育園、和光保育園、大貫保育園の3園につきましては夜の8時まで延長保育はやっております。また、休日保育につきましては富津保育園が実施しておりますし、それぞれの別々にありました休日保育の補助金はそのまま残りますけども、延長保育に関しましてほかの組み合わせとともにこのような名称に変わった次第でございます。実質的に長くなったのかといいますと、今、福祉事務所長が説明申し上げましたように、実質的には変化はないものでございます。以上でございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 岩本委員。
◆委員(岩本朗君) 「いいじゃないか!ふっつ」の計画の中にも平成16年から21年までの目標で、こういった延長保育の箇所をふやしていくといったことを計画に出していますから、このも成果報告書を見たときに、1年目の実績としてこういったところが新しく延長保育をされたのかなといったところで今お聞きをしたところです。これは今までどおり、16年4月1日現在、特別保育をされている保育園について資料も出ていますけれども、そういったところを見れば、この3園についてはその時点で保育をされているわけですから、17年に新たにしたというものでもないというふうに理解すればよろしいでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) 委員おっしゃるとおりでございまして、延長保育が、これはかなり前からやっていたわけでございますが、この補助金が次世代育成支援対策補助金というふうに名称が変わりましたので、大変申しわけないですけど、ここに載せた次第でございます。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 岩本委員。
◆委員(岩本朗君) わかりました。最後にもう一点ですけれども、成果報告書の 123ページに廃棄物減量化と再資源化の推進事業というのがあります。これが廃棄物の減量化について次の 125ページの資料を見てみますと、こういったごみの量が減ってないのが実情ですね、16年、17年を比べたときに。こういった減量化に取り組んでいる以上は、こういったごみが全然減っていかないという現状をどのように考えて、今後どういう取り組みをしていこうというふうに考えているのか、お聞きをします。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 委員おっしゃるように、17年度につきましては16年度、前年度よりもごみの量がふえていると。減量化を進めております市としましては非常に残念な結果になっているわけなんですが、この要因としましては、先ほども言わせていただきましたが、景気等の変化に伴うものも一つ起因しているんじゃないかと。ただ、そうは言っても、ごみの量というのは年々減っていくのが望ましいという中で、減量あるいは再資源化についての市民への啓発といいますか、もう一度、再認識を持っていただくための広報活動を今後ふやしていきたいというふうに考えております。減量化のうちの再資源化につきましては、再資源、特に集団回収の方が前年度と比べて減っているという状況もありますので、そういった集団回収についても17年度は天候の不順等で少なくなったというふうに考えておりますが、こういった集団回収を通じまして、資源再資源化の方についても図っていきたいというふうに考えております。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 岩本委員。
◆委員(岩本朗君) ごみの減量化で、今後ますます広報活動をしていっていただきたいんですけれども、その中に一つ、これだけごみ処理をする費用がかかっているわけですから、市民1人当たり、年間どれぐらいの金額がかかっているんだとか、こういったごみの減量化については、市民の方に協力をいただける唯一のことかもしれませんし、もっとそういったごみについて細かな資料、年間1人どれぐらいかかっているんだとか、その辺の資料を十分に出していただければ広報活動がもっと充実するんではないかと思いますので、その辺についてよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) 先ほど岩崎委員の答弁漏れがございましたので、答弁をしたいと思います。
 まず、ゼロ歳でございますが、 288人。1歳でございますが、 335人。2歳でございますけども、 304人。3歳でございますが、 377人で、ここまでで 1,304人でございます。次に、4歳でございますが、 402人、5歳でございますが、 414人、6歳でございますが、 435人。4歳から6歳までで 1,251人。合わせますと 2,555人でございます。ただし、誕生日によって数が日々変化してまいりますので、その辺も御理解をしていただければというふうに思っています。以上です。
              〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。長谷川委員。
◆委員(長谷川恒夫君) 1点だけ伺います。 125ページの岩本委員と同じことでダブるかもしれませんが、ごみの量がふえているということの中で、委託事業として富津地区、大佐和地区、天羽地区となっているんですが、この業者が地元の事業所、そこに月1万円ぐらいで契約してごみを持っていっているというようなことを聞いているんですが、それは行政側は把握しているんでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) ごみの中にステーションに出されるごみと、事業者に対しては事業者がみずからの責任で処理しなければいけないというものがございますが、今、委員おっしゃったのは事業者が排出するごみ、これについては市のそういう収集許可業者に委託して直接焼却施設まで運ぶという形をとっております。その手数料につきましては、その焼却施設と市との間でそういう約束を取り交わした中で徴収等を委託しているという形でございます。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川恒夫君) この委託業者がそういうことをやっていて、月決めで量によって値段が違うみたいなんですが、それは把握しているということでいいんですね。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 料金につきましては、どこがどういう料金で契約しているかは直接は把握してはございません。ただ、そういった契約のもとにその事業者のごみを運んでいるという、事業系のごみということで承知しております。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川恒夫君) 何でこれを聞いているかというと、事業系のごみか家庭のごみかなんかというのが、はっきり言って一緒になっているんですよ。要はそこの契約している会社なり事業所があるとしますね。そうすると、一般ごみとして出さないで、どうせこれだけを払っているんだからっていうので、その中に一緒に持っていくというのが多々見られるんですよ、周りにも。これは富津のことしかわからない。ほかの大佐和、天羽はどうなっているかわからないんですけど、そういうことがあるものですから、ある程度委託料を払っていて、またごみの量が資源ごみとかいろんな形で分けていた中で焼却量がふえているということは、そんなのが含んでるんじゃないかなと思うわけです。人口は減っていてごみがふえるってこと自体が矛盾してるような気がしたものですから、そういうのはこの委託業者の方とよく契約内容の中で結んでいった方がいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) ごみにつきましては、先ほど申し上げましたように、事業系ということで、これはあくまでも事業活動に伴って出るごみということで、委員がおっしゃるようにその中に、事業と申しましても小規模事業者であれば、そういった一般家庭のごみも、あるいはおっしゃるような形で入っている可能性もあろうかと思いますので、今後、いずれにいたしましても収集しているのが市の許可業者でございますので、その業者の方に対して、そういった区分の徹底を指導してまいりたいと思います。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川恒夫君) 各地区の委託料の問題ですが、何年か前に質問した経過があるんですが、あくまでもこの3地区の業者とこれからもずっと随意契約でやっていくおつもりなのかどうか、それを伺いたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) ここに記載してございます3地区の収集を委託している業者につきましては、4年に1回、入札を実施いたしまして、その入札後、4年間について随契という形でこれまで委託してきているところでございます。ずうっとやっているという意味合いからすれば、入札を実施しているということですので、その入札の結果を受けた中でたまたま同じ業者ということになってきているという状況でございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川恒夫君) 4年に1度入札しているということですが、今までの経過からして何社ぐらいが入札に参加しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 入札参加業者は市内7社でございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川恒夫君) この7社がこの3地区に全部入って入札するということですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 再度確認してみないと、ここではっきり申し上げられませんが、金額によって、その業者数が市の入札の規制で変わってくるわけなんですが、多いところで7社で、多いというのは金額が大きいところということでございますが、小さいところですと、あるいは6社というケースになっているかと思います。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川恒夫君) 参加業者をふやす考えというのはないんですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 環境保全課長、高橋 強君。
◎環境保全課長(高橋強君) 現在の指名というんですか、業者の選定の考え方につきましては、市内の業者でなおかつ市の収集運搬許可を取得している業者ということで選定しております。ふやすということは、市内以外のところということもあろうかと思いますが、基本的に市の中で発生するごみについて、円滑に処理しなければならないという関係法令上の考え方、そういったところも踏まえまして、市内で発生するごみについては市内の業者にお願いするという考え方が一番いいということで、その市内業者を選定して入札を行っているというところでございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川恒夫君) 最後になりますが、この3地区の7社の業者がいて、3地区、確かに地区によっては広いところもありますよね。ただ、7社いた中で、ということは3社がずうっとこの委託をされているというようなことになると、実際の話、談合やっているんじゃないかと、そういうようなこともあるんじゃないかなと思うんですよ。行政側がそれ認めてるわけはないと思いますがね。だからこそ、なおさらある程度新規の業者、よくわからないんですが、また地元にも参加したいというような業者もいると思いますから、そういうのを調べた中で、ある程度競争して、たまには委託料が安くなったというようなことも必要じゃないかと思うんです。そんなのを頭の中に入れた中でやっていただきたいと思います。終わります。
○委員長(鈴木敏雄君) 経済環境部次長、高橋則夫君。
◎経済環境部次長(高橋則夫君) 長谷川委員のおっしゃっているとおりで、前回か前々回の同じ決算委員会だというふうに記憶しておりますけども、同じような御質問をいただきまして、担当としまして検討をさせていただきました。その検討の中で、近隣の市町村、また県下の市町村の状況等も調査を行わさせていただきました。そういう中で、どんな形が富津市に当てはまったらいいのか、一例を挙げさせていただきますと、木更津市のようにごみの組合の方に出して、そこでやっているやり方の市町村もありますし、袖ケ浦市のように富津市と同じようなやり方をやっているところもございます。そういう中で検討を多方面からやったわけでございますけれども、金額的なものでいくと分割すればするほど料金が設計上が高くなるというようなことも含めました中で、平成18年度の10月がちょうど4年目になるということで、今回、入札をやらさせていただいたわけでございますけども、長谷川委員のおっしゃるように、同じような業者になっているわけでございますけれども、分割するとどうしても高くなる。また逆に、今3地区でやっていますけど、これを2地区にというような形であれば、また逆に安くなっていくというようなことのメリット、デメリット等もありますので、今そういうものを検討した中で、今年度は従来どおりの形でやらせていただいたわけでございますけども、改めてまたそのような御意見があった中で、またどういうことができるのか、また検討は他市町村の状況も踏まえながら、富津市に合ったやり方が一番望ましいんではないかなというふうに考えておりますので、そういうことでやっていきたいと考えております。
○委員長(鈴木敏雄君) それでは、質疑漏れ、答弁漏れございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) ないようですので、3款の民生費及び4款の衛生費についての質疑を終了いたします。
 ここで説明員入れかえのために暫時休憩をいたします。
                 午後3時31分 休憩
         ─────────────────────────
                 午後3時41分 開議
○委員長(鈴木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、5款の労働費から8款の土木費までと、11款の災害復旧費についてを質疑をお受けいたします。質疑ございますか。石井委員。
◆委員(石井志郎君) また1番目で申しわけないです。7款の中小企業金融対策事業の 154ページです。昨年まで機会あるごとに融資の実行が少ないということで御質問させていただいたんですが、ことしは皆様の御努力によりまして32件、1億 9,200万円ということで、昨年の1件 400万円をはるかに超えた融資実績が上がったわけなんですが、ページ忘れちゃったんですけど、ことしは中小企業融資の審査委員、審査をなくしたようなことも書かれていたんですが、中小企業等、今、経営状況、非常に苦しい中でこのような融資制度が活用されるということは喜ばしいことなんですが、その辺の今後、問題点が返済等のところで出る可能性もあると思いますが、その辺のところをお聞きいたしたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 商工観光課長、絹村弘明君。
◎商工観光課長(絹村弘明君) それでは、お答えいたします。中小企業の融資につきましては17年の3月に条例改正をいたしまして、融資金額を上げております。運転資金については 300万円から 1,000万円、設備については 800万円から 2,000万円、特別小口については 200万円から 500万円に上げてあります。
 それと、審査会を今まで設けていたんですけども、期間の短縮を考えまして、それを廃止しております。それと、貸し付け期間は最長で7年のものを10年に切りかえてあります。これを融資しております。
 それと、今後、融資したものが回収がつかないというようなものが発生した場合には、県の信用保証協会によりまして、最悪の場合には競売等が考えられます。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) 確認で済みません。運転と設備と、もう1点、済みません。
○委員長(鈴木敏雄君) 商工観光課長、絹村弘明君。
◎商工観光課長(絹村弘明君) 特別小口が 200万円のものを 500万円にしております。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) その中で預託金額が千葉銀行 750万円から君津信用組合 750万円まで 3,000万円預託してあるんですが、融資額3億円でございますので、まだまだあと1億 800万円残っているわけなんですが、その辺、信用保証協会の保証つきということで大丈夫だと思いますが、その辺は今後、もし預託金額がふえるとかということは可能性としてあるんでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 商工観光課長、絹村弘明君。
◎商工観光課長(絹村弘明君) 預託金額につきましては、平成18年度で増額して 3,200万円。ですから、この10倍ですから3億 2,000万円という形で18年度はなっております。
○委員長(鈴木敏雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) ありがとうございました。本当に中小企業、非常に困っていると思います。あと経営指導を含めて、設備資金とかそういう融資でしたら十分、将来の可能性が高いと思うんですが、運転資金とか特別小口という名称からしますと、根本的な改善ができないとなかなか難しい部分てありますので、今後はそういうところをどのように指導するのか、最後に聞かせていただいて終わりにします。
○委員長(鈴木敏雄君) 商工観光課長、絹村弘明君。
◎商工観光課長(絹村弘明君) この制度につきましては、融資枠を上げたということと銀行自体のものである程度、商品という形をとっていますので、金融機関の方からもPRを進めていきたいと思っています。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。竹内委員。
◆委員(竹内洋君) 初めに 139ページ、農作物の被害対策事業です。ここには野生の猿、鹿等と書いてありますけど、等が何だかわかりませんが、私が聞きたいのは鹿、猿以外ですね。以外に最近はタヌキ、ハクビシン、そういうものがたくさん出ていると聞いております。また、被害も出ていると私なりに聞いておるんですが、市の方には被害届けなり、あるいは市がどこら辺までを範囲にそういうものが出てきているのか。猿と鹿はいいですが、イノシシとハクビシン、タヌキ、これらについてお聞きいたします。
○委員長(鈴木敏雄君) 農林水産課長、冨田 満君。
◎農林水産課長(冨田満君) お答えいたします。今、御質問の等につきましては、今おっしゃられましたように、キョン、タヌキ、ハクビシン、こういうものが一応、被害を与えている動物としてとらえております。被害金額等につきましては、従前といいますか、富津市有害対策協議会、こういう組織が天羽地区の区長を構成員としてあるわけでございますが、地区の区長を通した中で被害調査を例年実施しております。ちなみに、平成17年度につきましては、被害金額が猿における被害が 888万 2,000円、鹿による被害が約5万円、イノシシによるものが 1,682万 1,000円、被害面積等につきましては猿の申告のあったものが 1,577アール、鹿が5アール、イノシシが 3,169と。対前年と比較しますと金額的には落ちております。しかしながら、残念なことに被害面積としては拡大をしていると。これらの要因といたしましては、電気柵の設置とか、駆除による効果、成果というものが考えられます。もう一つつけ加えさせていただきたいのは、こういうものによって農作物の収穫ができないということで、耕作放棄といいますか、農作物をつくらなかった人たちも相当数いるのではないかなと、こんなふうに考えております。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) 面積はわかりますけれども、市内でいいますと、部落でいいますと、どこらの範囲まで来てるといったらいいか、把握している範囲で結構ですけども、いかがでしょうかね。
○委員長(鈴木敏雄君) 農林水産課長、冨田 満君。
◎農林水産課長(冨田満君) 有害鳥獣によって区域が微妙に違います。猿につきましては、旧天羽地域、湊の市街地を除いた部分がほとんど区域となっております。イノシシ、鹿につきましては、イノシシにつきましては大佐和地区の吉野地域までがもう既に被害区域となって出ております。タヌキ、ハクビシン等につきましては、富津地区の川名、篠部、ここら辺で被害届けが出てきております。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) 私が聞いている範囲では、被害届け出したらいいかどうかなというようなことも含んでよく聞かれるんですけども、最近はうちの方の二間塚の方まで、二間塚といっても飯野田んぼといいますか、二間塚の方までタヌキ、ハクビシンがいると。夕べも電話かかってきましたから行ってみました。ハクビシンをつかえまてあったんですね。わなというか、ぱちんというもの、ねずみとりみたいなもので、行ったら死んでましたけども。そういうふうに。朝かかったらしいんですが、夕方ですから見に行ったら死んでまして、そういうふうに二間塚の方までそういうものがあらわれているようになって、被害も聞いてみましたら、落花生も食べられちゃうんだそうです。今、ちょうどシーズンというかね。夏ごろは、まだ暑いころはスイカとかトマトとか、そういうものもやられたそうですけども、落花生までやられてやり切れないという、そういう被害が出ていますので、市としてこういうものどんどんどんどんふえてきて範囲も広がってくる。対策はどういうふうに考えているのか、鹿と猿とかはよくはっきりわかりますけども、ハクビシンやタヌキの場合はどういう考えでこれから対策しようとするのか、お伺いをいたします。
○委員長(鈴木敏雄君) 農林水産課長、冨田 満君。
◎農林水産課長(冨田満君) 委員おっしゃるとおりで、本当に被害区域がどんどん拡大しまして農作物が脅かされているわけですが、被害のまず調査、これにつきましては電話等での通報でも結構です。そういうもので、言葉は適当でないかもしれませんが、実績を上げて、数値を積み上げて県等への要望の一つの資料としても使っていきたいというふうに考えておりますので、少額の被害でも電話なり文書なりで申告をいただきたいと、こんなふうに考えております。
 今後の被害対策につきましては、昨年の予算委員会だったかなと思われますが、富津地区に出ます小動物の対策につきましては、おかげさまで今年度からそれなりの予算確保ができまして、駆除する人たちは許可を持った人たちでないと一応、できません。そういうこともありますので、富津市有害対策協議会の駆除隊の人たちに移動式の軽量のおりをとりあえず10基買ってあります。そういうもので資格を持った人たちに設置をしてもらって既にあります。そういうことで、少しでも被害の撲滅ができればと、こんなふうに考えております。
 今後の駆除方針といたしましては、安全とかそういうことを考えますと、組織的な駆除、現状の駆除を継続して実施していきたいと、こんなふうに考えております。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) ぜひ、そういうふうに対応していただきたいと思います。
 次は、 152ページ、これは大貫漁港の機能高度化の関係ですけども、堆積砂の除去、これも伺っておきたいと思います。かなりの費用がかかるわけですけれども、先日来、富津の下洲海岸の方にこの砂を持っていっているということで、ノリの仕事が始まる前にやったようですけれども、これについては毎年毎年やるものなのかということが一つと、もう一つは以前も話しましたけども、富津の展望台の近く、岬の近くの下洲側が大変海食されているということで、また明治百年祭の展望台のところも大分浸食されてどんどん減って、県の方で工事やっていますけれども、その砂を下洲の海岸の展望台の近くの方に捨てて、海上に捨てて、その砂がどういうふうに流れるか調査したのかどうか、そこら辺、お聞きします。
○委員長(鈴木敏雄君) 農林水産課長、冨田 満君。
◎農林水産課長(冨田満君) まず、大貫漁港の機能高度化統合事業と称しております。これにつきましては、平成16年度を初年度として5カ年間の平成20年度までが一応、事業期間となっております。その中で事業内容といたしましては、防波堤の修繕、堆積砂の除去、泊地と航路の浚渫と、こういう事業メニューになっておるわけでございますが、とりあえずは堆積砂の除去をして航路の確保を図ろうということで17年度も実施したところでございます。事業執行をかける時期につきましてはノリの前ということで、国、県からの内辞が遅くて、毎年繰り越しになってしまうケースが多いわけですけども、引き続き今年度もまた実施をすると。
 捨て場所の下洲海岸の件につきましては、覆砂を兼ねた形で毎年捨てさせていただいております。それによって二枚貝が発生したということも実際あったわけですけども、そういうことで捨てるに当たっては漁組との協議をした中で承諾を得て実施しているということでございます。
 シミュレーション、砂の行方の部分ですが、これにつきましては県が実施をしております。少しでも海岸に砂がつくようにということで、一応考えております。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) ですから、この砂が多少でも海岸につくようにという、それはわかりますけども、先ほど聞いたのは、調査をして水の流れが内海側に回ってくるように、砂と一緒にね。そういう形で調査もした結果、そこに捨てるようにしたのかどうか。ただ、無造作に捨てるんじゃないと思うんですけども、そこら辺はどうでしょうかね。
○委員長(鈴木敏雄君) 農林水産課長、冨田 満君。
◎農林水産課長(冨田満君) 先ほど流れのシミュレーションと申しましたのは、これは県が実際、3カ年ほど実施しております。その調査を受けて私どもの方も捨てる場所を選定しているということでございます。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) そうすると、ある程度、砂が堆積するだろうという、削られているところも多少削られ方が少なくなるだろうということを見込んでいるわけですね。いかがですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 農林水産課長、冨田 満君。
◎農林水産課長(冨田満君) シミュレーションの結果としてはそのような答えが出ておりますので、そのようなことで一応、捨て場所を決定しております。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) わかりました。次は、私やらせていただきたいと思いますが、 161ページのところですね。この富津の花火大会の事業の関係ですけれども、先ほども言いましたが、この東京湾口道路のところで質問しましたが、この花火大会の事業につきましても43年とか44年とかということになるわけですが、何か一つ、毎年毎年同じような内容で、また質問も同じような質問ばっかり皆しているわけですけれども、何か一つイベントをやって、ただ花火大会だけではなくて、そういう考えは前から吉田財政部長が経済部長のときも聞いたわけですけれども、部長も今度、稲村部長にかわっているわけですが、前から引き継ぎなどありますか。
○委員長(鈴木敏雄君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 実は、今年度の花火大会を実施するに当たりまして、実施委員会を行ったわけでございますが、その時点で既に昨年度から各委員の方々からほかのイベントも複合して行えたらどうかという提案もあったようでございますが、現実的に詰めてまいりますと、なかなか名案が出てこないということで、今年度も引き続いて反省会がございますので、その中でまたそれらを議論をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) この問題は、私ども見ていますと、市の方の検討のスピードというか、それが遅く感じるんですよね。何回も何回も同じようなことを言っているんですが、なぜこれは進まないんだろうかね。何が問題があるのかお答えできますか。
○委員長(鈴木敏雄君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。当日、執行部としてはメーンを花火大会に持っていっているわけでございます。そのほかのイベントということになりますと、人員の配置等々の問題もあったりするわけでございまして、実はこの問題は花火の実施委員会の委員の方から何か委員の方で検討してみたいという提案がございまして、そちらの方の検討も実はお願いしているところでございますが、今のところ人員的なゆとり、財源の問題等もございまして、まだなかなか実施に至っていないというところが現状でございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) この問題は、ある程度わかりますけども、民間を含んで、もう少し考え方を変えなければマンネリ化するような気がしますので、ぜひとも前向きに進んでいただきたいと、こういうふうに思います。答弁は結構ですけれども。
 この決算状況を見ますと、歳入の方と歳出の金額を見ますとそこに差があるわけですけれども、この差額はどういうふうなところに使われたかなと。 177万 3,000円ほどあるわけですけれども、この行方というか、どういうふうになっているんでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 商工観光課長、絹村弘明君。
◎商工観光課長(絹村弘明君) 花火の歳入と歳出の差額ですけども、これは18年度へ繰り越ししております。以上です。
             〔「はい、続けます」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) 繰り越しは繰り越しと書いていただくと非常に助かりますね。ありがとうございます。
 次は、 181ページですけれども、これは二間塚汐入線整備事業でございますけれども、この事業につきましては私も随分近くなもので聞かれるわけですが、何が支障があってなかなか工事が着工できないのか、進まないのか、お伺いをいたします。
○委員長(鈴木敏雄君) 建設課長、山野木 誠君。
◎建設課長(山野木誠君) ただいまの質問にお答えをいたします。この二間塚汐入線整備事業でございますが、これは17年度から18年度に繰り越しているわけでございます。この理由としまして、これは道路の詳細設計でございまして、関係機関、これはJR、国土事務所、県土整備部、県警の交通規制課との設計協議で非常に時間を要してしまったということで、そのような時間がかかっているというわけでございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 竹内委員。
◆委員(竹内洋君) 道路用地の買収は、進捗状況はどうでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 建設課長、山野木 誠君。
◎建設課長(山野木誠君) 用買につきましては、これからの計画でございます。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 岩本委員。
◆委員(岩本朗君) 成果報告書の 186ページで住宅建設の資金利子補給事業がありますけれども、この事業の目的は定住人口の増加と持ち家の普及といったところで、当初の目標が25件に対して3件しかなかったというのは余りにも少ないかと思うんですが、まずこの当初の目標とした25件というのは、どういったところから出てくる数字なのか、お伺いをします。
○委員長(鈴木敏雄君) 建設部参事街づくり課長事務取扱、高橋 隆君。
◎建設部参事街づくり課長(高橋隆君) 利子補給事業につきましては、平成13年度より事業を実施したわけですが、当年度、13年度につきまして1件、14年度には17件というような実績がございました。このような流れから、15年、16年、7件、3件というような少ない数字があったわけですが、定住化を図るために大きく目標を立てていたわけでございます。しかし、あくまでも住宅金融公庫というものが限定されておりまして、そのような中で申し込み者が少なかったと。また16年度に改正等行いまして、一般金融機関等の対応もできるようにしたことによりまして、実質18年度におきましては12件の申し込みが現在あるというようなことで、現在は多少は伸びてきているのかなというふうに思っております。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 岩本委員。
◆委員(岩本朗君) 当初、目標が25件というような数字を出したときには、目標を達成するためにこういった事業のアピールをどのようにするかというところがあるかもしれませんし、18年度の今、実績を聞きますと、10何件といったところで、かなり事業が進んでいるように思いますので、その辺のアピールについては十分、今後考えていただきたいと思います。
 この利子の補給事業の中身でお聞きしますけれども、これ、申し込みをして、その申し込みで採択されたときに、お金の支払いというのはどういった形で補給していくんでしょうかね。
○委員長(鈴木敏雄君) 建設部参事街づくり課長事務取扱、高橋 隆君。
◎建設部参事街づくり課長(高橋隆君) 利子補給のフローというような形になろうかと思いますが、申請者の方が確認申請等出されまして、それから今度、金融機関等の契約された後に、その写し等を市の方へ提出されると。そこで、必要書類等確認させていただいた中で採択、不採択の決定を申請者の方に持っていくと。そのような中で、金融機関側から最終的に交付確定した中で金融機関側に通知書等出しまして、最終的には市が確認しまして個人の方に銀行振込という形で交付するようにしております。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 岩本委員。
◆委員(岩本朗君) ということは、17年度は3件といったところで、金額的には 137万 7,000円といったところで、1件当たりが45万 5,000円ぐらいになるわけですが、これは申し込みをして、そういったふうに採択された時点で、この金額をその建てた方に45万円というお金を、金融機関を通してでしょうけれども、支払いをそのときにするというふうに考えていいいんですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 建設部参事街づくり課長事務取扱、高橋 隆君。
◎建設部参事街づくり課長(高橋隆君) 利子補給につきましては5年間にわたり、各単年で5万円ずつというような形になります。これにつきましては、17年度の実績につきましては13年度、14年度、15、16、17の5カ年の実績の部分が今回の決算額になっております。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 岩本委員。
◆委員(岩本朗君) それでは、今までの総件数が35件といったところも出ていますので、私の方が勘違いしたところがあるかもしれませんか、わかりました。どうもありがとうございます。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。中後委員。
◆委員(中後淳君) まず1点目に水産関係で、これは予算委員会かなんかのときにも言ったかもしれませんが、 150ページ、ここにアサリの稚貝の放流と貝の方があるんですけど、トータルすると結構な、 7,000万円ちょっとになるということで、潮干狩りについては富津の大変目玉になるような観光事業にもつながることですし、対外的にもPRできることなので、振興を図ることは大変いいことだなというふうに思うんですけれども、稚貝の購入とか貝、潮干狩りのための貝の購入そのものに補助金を出すという考え方について前にも、これは普通に農家とかで言えば苗を買ってあげてというような話と同じようなことじゃないのかなということで、漁場の整備とか、そういう方法で使えるようにならないかなということを言ったかと思うんですが、その後、何か変わるようなことってありますか。
○委員長(鈴木敏雄君) 農林水産課長、冨田 満君。
◎農林水産課長(冨田満君) ただいまの御質問につきましては、前回もたしか御答弁させていただきましたように、特殊な事業ということで、富津地区のアサリが非常に少なくなってきていると、こういうこともありまして、一応、稚貝の放流をして養海上まいて、それをできるだけ地元の人たちに採取してもらおうと、こういう考えのもとに実施しているものでございまして、引き続き進めたいと思います。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 引き続き続けるということなんですけど、感覚的にずれているかなという気がどうしてもしてしまうので、何かうまい別の補助とかで、この潮干狩りを支援したりとかということができないのかとないうことも検討されたらどうかなと思います。
 ほかにも補助金という関係でいろいろ出ているんですけれども、全体的な話で、この補助金を出して全額補助なのか、その対象者がどのぐらい負担しているのかとかということがどこにもわからないようになっているんですが、例えば今の貝で言えば、この補助金で 7,000万円出ていますけど、トータルで何トンのうちの何トンを補助したのかとか、その前にも後ろにも農林水産関係以外にもそういうのがあると思うんですけど、全体に対してどのぐらいなのかということも、この成果報告書の中に書いてもらった方がわかりやすくなるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。
○委員長(鈴木敏雄君) 農林水産課長、冨田 満君。
◎農林水産課長(冨田満君) まず1点目に、アサリにつきましては、今回、総事業費が 8,530万 425円。これに対して 7,050万円を補助したものでございます。量としましては、ここに記載してありますとおり、232.11トンということでございます。それ以外の補助事業、今メーンとなっておりますのが東京湾漁業総合対策事業、これにつきましては50%の県が補助率でございます。
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 個別の補助率とかについては、また個別に伺うこともできけるんですけど、この成果説明書の中に補助率みたいなことで書ける部分は書いてもらえると、これからはわかりやすいかなということで、そういう対応ができますかという話なので、個別の数字については構いません。
○委員長(鈴木敏雄君) 農林水産課長、冨田 満君。
◎農林水産課長(冨田満君) 補助率の記載をすることについては一向に差し支えないと思いますし、またできると思います。また、うちの方だけの問題じゃなくて全体的なものに影響すると思われますので、担当部局と協議をさせていただきたいなと考えます。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 項目によっては、別のところで見たら書いてあるものもあるんですよね。ですから、統一して、もし書けるようでしたら、どのぐらいの事業なのかという想像がつかなくて幾らのお金が出ているかというところがないと、適当なのかどうか判断するのにわかりにくいという意味で言っているので、書けるところからで構いませんので。例えば今の話でいうと、アサリの場合はほとんど補助で出ていると。多分、これまいてすぐ来た人がとって帰ってしまうようなもので、それに対して売り上げが幾らあるのかということもわからないですし、判断しにくいなということで、まずそれが1点です。
 それとまちづくり関係なんですが、 171ページ、都市再生整備計画の青堀駅周辺の事業で、今年度、18年度から実際の事業が始まってくる、5カ年でやるということになっていると思うんですけれども、ここ、富津都市計画区域で市街化区域ですよね。18年度から事業するということなんですが、19年度は都市計画税の猶予期間がいよいよ迫ってくるということで、今、現時点で、もう1年前ですから、もし賦課をするんであれば、説明会等しても遅いぐらいの話になろうかと思いますし、考え方をそろそろ示さないと、間際になって言うというのは、またこれ、対象者にとっては大きな問題だと思いますので、間際になって言うというのもまたどうかと思います。それは、今後また猶予するにしても、賦課をするにしても、そろそろ方向性を出していくべき時期なんじゃないかと思うんですけど、執行部の考え方を聞かせてください。
○委員長(鈴木敏雄君) 建設部参事街づくり課長事務取扱、高橋 隆君。
◎建設部参事街づくり課長(高橋隆君) まちづくり交付金等で青堀駅周辺整備ということで道路整備等を中心に18年度より取り組んでいくということで進めているわけですが、その中で都市計画税の方の目的税でいきますと、都市計画の事業認可というようなことが基本的に出てくるわけです。そのようなことを踏まえまして、現在、内部で検討中、検討中は遅いという話になろうかと思いますが、細部の部分を今、検討しております。これにつきましては、都市計画事業、どのようなもの、認可の関係と、そういったもの含めて、すべて洗い出しを出しているということで今、進めている最中でございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 次に、質問しようと思ったところに進んでしまったので、 179ページの方ですね。都市計画事業の見直し事業、これもあわせて都計税とかとかかわってくる項目になるのかと思いますけど、18年度末に都市計画決定を行うということなんですが、今、詳細を詰めているということでしたけれども、これについても、もう半年後に都市計画決定をするのであれば、そろそろ説明等のタイミング、議会側とかにもこういう形で進めますとかという説明があってもいいのではないかなという気がするんですが、違いますかね。僕が間違ってます。
○委員長(鈴木敏雄君) 建設部参事街づくり課長事務取扱、高橋 隆君。
◎建設部参事街づくり課長(高橋隆君) この都市計画の見直し事業につきましては、昨年8月ぐらいに千葉県の方針、また市の方針等の中で全員協議会等でも説明させていただいています。この都市計画は、これは千葉県の第5回の線引き見直しというものが18年度末をめどに進めております。これは当然、富津市のこの神明山地区の調整区域への逆線引きというようなことも含めまして、そういったものを含めたものの都市計画の見直しということを現在進めておりまして、そういったものは住民縦覧とか、そういったものを説明会等、実施したりしているところでございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) この数年で神明山もそうだし、山王も方針としては中止の方向で進んでいるということで、大きくさま変わりしていますし、その中で19年度に都市計画税をそこまでに方針を決めなきゃいけないということで、これは市長の判断になるのかと思いますが、非常に判断が難しい時期がもうすぐきますということで、余り悠長に構えていてばたばたすると、これも余りよくない結果になろうかと思いますので、相談できる部分は該当者なり、議会なりに早めに相談しながら進めてもらいたいということと、もう一点、直接、この都市区域計画の都市計画とは関係なんですが、関係ある部分もありますけど、北笹塚大貫線、あの周辺、君津から入り口入ったところとか、今度、内房バイパス、先ほど鈴木幹雄委員も言いましたけれども、ああいう道路が通ったことで、その道路の沿線というのは土地の利用価値等がまるっきりさま変わりします。内房バイパスについて言えば、私、近くなのですぐわかりますけど、あの周辺は今までほとんど寄りつくこともできないような場所だったはずですけれども、あの道路が1本幹線が通ることで有効に利用できるようになりますし、そういう部分も踏まえて、どういう土地利用ができるかということを今までの線引きにとらわれないでできるようにやってもらいたいなと思うんですが、いかがでしょう。
○委員長(鈴木敏雄君) 建設部参事街づくり課長事務取扱、高橋 隆君。
◎建設部参事街づくり課長(高橋隆君) まず、北笹塚大貫線の関係につきましてですが、16年6月に供用開始したところでございます。そこの付近の君津と二間塚の区域、一部調整区域がございます。そういったところの市街化区域の編入ということも一つのことかと思うんですが、こういった部分につきましては県の都市計画の見直し基準等がございまして、都市施設という、下水道とか道路、排水、道路はついているんですが、そういった都市施設の整備がなされていることと、1ヘクタール当たり40人以上の住民が住んでいるというような、そういった基本的な部分がございます。そういったものをクリアの件がありまして、現在、日本の人口減少時代に入ってきた中で、県の方も拡大傾向にあった都市計画の方針というものを現状維持か、あるいは縮小、そういったものに進めていくと。今回もその神明山につきましては、区画整理等で整備することを前提条件にしたものについては、もし実施しないのであれば、逆線引きにするという、そういった方針のもとに、今回このような形になってきたわけですが、そういう県、国の方の基準等の中で線引きもいろいろ進めていると。
 また、湊地域につきましては、都市計画区域外ということでいろいろと開発面積等によりますけど、そういった部分の中での開発が有効ではないのかなというふうに思っております。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 中後委員。
◆委員(中後淳君) 北笹塚大貫線の方については理解できなくはないんですけど、あそこ走ってくると、君津の方からはずっと住宅が張りついてきて、新しいお店も最近できてきたりして、活力が前より随分出てくるような感じがしましたけど、富津に入った途端に畑になっちゃうんですよね。また、しばらく行くとすぐ住宅地になると。神明山、山王という大きな区画整理区域をなくすんであれば、あそこのちょっとしたところぐらいふやせないのかなという気もするし、そういうことで本当に人が、あそこに需要があるはずだと思ったりするわけです。地権者のこともあるので、いろいろあるとは思いますけれども、どうやったら富津市の住みやすいところに人が張りつけられるかということを主体にちゃんとに考えてもらえたらなと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかにございますか。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君)  166ページの8款の道路維持事業、これは私、議員になってから毎回お話をさせていただいているんですけれども、道路維持費、これがずうっと余りふえてないような状況の中で、特にその中の原材料費というのがあるんですが、これが地元からの要望等々に充てられるお金というふうに私、伺っております。約 2,000万円強のお金がこの原材料費に充てられているわけですが、富津地区、大佐和地区、天羽地区、この中でそれぞれ割り当てて使われているようですが、現場でも要望等が非常に多くて苦慮されているというふうにも伺います。そういったことで、各地域から要望が上がっていると思いますけれども、年間どのぐらいの要望が上がっているのか、数字的なことをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 管理課主幹、小泉哲雄君。
◎管理課主幹(小泉哲雄君) 補修に対する年間の要望数ですけども、天羽地区で約 500件、富津、大佐和地区で 600件ほどございます。トータル 1,100件ほどあります。この中で補修としてとらえられない事業の大きなものが2割ほどございますので、補修としては 880件ほどというふうにとらえております。
            〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 補修の部分が 880件ぐらいの数があるということでありますが、地元の要望がなかなかかなえられないという部分がありまして、この道路維持の部分の予算を、私、毎回言っておりますが、今の倍ぐらいにふやしてもらえないだろうかというふうに考えるわけです。行政がやる仕事については、市民の皆さんにいかに満足してもらうかという部分が非常に大切だという話もよく聞いております。そういった中で、財政が厳しければ厳しいほど、こういった部分に予算をとっていただいて、市民の皆様方に市役所もお金が容易じゃない中で一生懸命やってくれているなというふうに、いい感じを得ていただくような、そういった施策もひとつ必要じゃないのかなと思うわけですが、その予算をふやすという問題についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 管理課主幹、小泉哲雄君。
◎管理課主幹(小泉哲雄君) 先ほど 880件ほどの年間の要望に対して約6割から7割ほどの処理はできているというふうに。ですけども、いずれにいたしましても、成果説明書にも記載してありますように、区長及び住民からの補修等の要望が非常に多くて、すべてに対処できる状況ではないことは確かでございます。しかしながら、可能な限り予算の範囲内で知恵を絞って、効果を上げるような努力はしたいと思っております。
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 今、御答弁いただきましたように、予算の範囲の中でいろいろ研究しながら、いい形で進めていきたいということでありますけれども、物事を行うにはお金がかかるということは事実でございますから、そういった意味の中で極力、この予算を少しふやしていただける方向へと持っていっていただければ、市民の皆様方にとりましても非常に明るい話になるんじゃないかなと、私、思うわけでございますが、財政部長、いかがでしょうか。大変厳しいと思いますが。
○委員長(鈴木敏雄君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 前回の予算の編成として、大体予算の許す限りのものを枠配分みたいな形で建設部にお願いしているところでございます。これは先ほど倍というような話も出ましたけども、現在、予算がある 4,200万円程度で六、七割、満足というか満たしていただいているということでございますので、できる限りの配慮はしたいというふうに思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 今、財政部長からできる限りの配慮をさせていただきたいというご答弁いただきました。市民の皆様方にこういった話をしますと、市は金がないからさって、はなからそういう話が出るわけですね。そのくらい市民の皆様方、あきらめているムードもあるわけです。だから、そういった部分も多少あきらめムードから救われたいなというような明るいムードができるように御配慮いただけるということでございますから、極力予算を上げていただいて、市民の皆様に喜んでいただけるような予算づくりをひとつお願いして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかに。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 主要成果説明書の 138ページ、特産物販売施設等集客施設設置検討事業について質問いたします。説明書の中にありますアドバイザー事業を導入となっていますが、どのような事業が導入になったか、お聞きします。また同時に、表にあります研修費の上に32万 1,700円と書いてある金額についても説明願いたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 農林水産課長、冨田 満君。
◎農林水産課長(冨田満君) 初めにアドバイザー事業でございます。これは地域活性化センターという全国的な組織の中での補助事業でございまして、実際に1名のアドバイザーを部会、委員会ごとにお願いをしながら進めてきたものでございます。1名でございます。検討委員会、検討部会の32万 1,700円、これは報償費でございます。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 続きまして、主要成果説明書の 139ページ、一部、先ほどとダブりますけども、農作物の被害対策事業について伺います。今までに何度かお聞きしてきましたが、猿、イノシシ用の防護柵については一定の成果が出ていると思いますが、ここ数年、イノシシの市内に対する被害が、かなりイノシシが出没していますので、被害が多くあるんですが、捕獲しても実質、実績の中では捕獲頭数が 323頭ということで昨年より 123頭も多く捕獲しているわけですが、一向に被害が減らないというような状況であります。その中で、この捕獲頭数に捕獲限度があるかないか、質問いたします。
○委員長(鈴木敏雄君) 農林水産課長、冨田 満君。
◎農林水産課長(冨田満君) 委員おっしゃるとおりで、本当に昨年よりも多く 323頭という実績を上げたにもかかわらず、被害区域がさらに拡大しているということにつきましては非常に残念なことなんですが、非常に繁殖力が強いということがございまして、間引き程度しかできていないというのが実態かと思われます。この捕獲頭数につきましては、県に申請をして許可を受けた頭数でございます。ですから、年度当初、例えば 300頭の申請をして、それが12月ぐらいに 300頭ぐらいに達しますということであるならば、3月までの分を見込んで、またさらに許可頭数をふやしていくと、このようなことで対応しております。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 頭数については申請するということですけども、前回というか今までの中で答弁を受けていますけども、現況の中では富津市については協議会について捕獲、1頭について 2,000円ということを答弁もらったんですが、実質的に県の方は頭数について 6,000円、この前払うとかということを聞いたと思いますが、他市、鴨川については 8,000円、猿については1万 5,000円、鴨川は払っているような状況で、富津市については、これはさっきの頭数を割り返しますと 2,700円ぐらいの金額に相当すると思いますけども、前回のときは60万円、今回、17年度は90万円ということで30万円ふえているんですが、現況、農業共済に聞いた中では、富津市内の中でかなりの高い被害件数がほとんどイノシシだというふうなことを聞いていますので、支障がなかったら、後でその件数と金額を教えてくれということで、先ほども金額について、面積についても答弁なされたようですけども、かなりひどいような。先ほども大貫の方まで出没しているということですので、捕獲頭数も申請の限度があろうかと思いますが、ここにいます職員の中でも被害状況は十分承知していると思いますので、19年度についてはぜひとも捕獲に対する助成を増額することを要望いたしたいと思います。
 主要成果説明の 166ページ、道路、橋梁の現況についてということで質問させていただきます。道路の改良率が載っていますが、 50.31%ということになっています。改良済み基準についてお聞かせ願いたいと思います。
○委員長(鈴木敏雄君) 管理課長、宮野信行君。
◎管理課長(宮野信行君) それでは、お答えいたします。新しく市道認定、毎年行っているわけでございますけれども、ほとんどが舗装されていないところを認定するというのが多いわけでございますけれども、うちの方で道路台帳というものが備えてありまして、その都度、年度締めで舗装済みのところを、ここにも表にありますけれども、舗装済み延長ということで、当然、延長が伸び、また実延長も伸びたりする関係もございますけれども、それで改良率ということで算出してあります。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) この場合、道路延長に対して改良済み割合が約半分ということで、ここに 50.31%というふうに出ていますが、他市町村と比べてどうですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 管理課長、宮野信行君。
◎管理課長(宮野信行君) 他の市町村の詳しいことはわからないんですけれども、うちの方はとにかく舗装というよりも、幅員等の問題等もある路線が多いわけなんですけれども、何せ実延長が多いので、一生懸命今、要望等にこたえて舗装はしておるわけでございますけれども、何せ実延長が多いということでなかなか改良率が上がってないのが実情であります。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 道路関係については、市民と密着した生活基盤の整備であって、多くの要望が出されています。大変だと思いますが、市民の皆様の要望に沿って進めていただきたいと思います。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 永井委員の質問に関連した部分、お聞かせいただきたいんですが。 140ページになります。イノシシの関係ですが、成果・進捗状況等のところに、「適正な保護管理、防止施設の設置等により自然環境の調和及び地域農林業の発展が図られた」というふうに書かれておりますが、これは本当にこういうことでよろしんでしょうか。
○委員長(鈴木敏雄君) 農林水産課長、冨田 満君。
◎農林水産課長(冨田満君) 確かに商品としての農作物の栽培だけじゃなく、家庭での消費食材の生産、こういうものも非常にイノシシとかそういうもののターゲットになっているわけです。ですから、こういう表現をさせていただいたのは、少しでもこういうものが未然に防げた部分がある。それは電気防護柵の設置であり、また駆除の実績であり、そして予算を伴わないリサイクル、漁業組合の皆さんの協力によりますノリ網の提供、こういうものを区長を通じて皆さんに配布しております。こういうことで環境整備も図られ、農業振興も図られたと、こういうことで表現させてもらっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 今、御答弁いただいたわけですが、地元の生の声が役所の方に届いていないのかなというふうに私は思ったんですが、地元でいろんな声を直接聞きますと、植えたものがほとんど、動物たちが学習能力があって、自分たちが対策を講じた以上に物事が進んで、それを例えば網を越えて入っちゃうとか、いろいろやるんだそうです。あした食べごろだなと思うものをちゃんととって食べるんだそうですね。だから、何も植えられないとか、日常食べるものも植えられないとか、また防護柵の中で人間が柵の中に入って暮らしているような状況だよと。猿やイノシシが防護柵の外へ自由に活動している。世の中反対になっちゃったんじゃないかなと、そんな声まであるのが現状なんですが、役所で考えている、とらえている感覚と現場とちょっと遊離しているかなというふうに私、感じたものですから、そこを聞かせていただいたんです。そのあたりいかがですか。
○委員長(鈴木敏雄君) 農林水産課長、冨田 満君。
◎農林水産課長(冨田満君) まさしく委員おっしゃるとおりで、非常に繁殖力の旺盛なものでございまして、非常に地域が拡大しているのも事実です。しかしながら、農作物を栽培する耕作者も自己防衛というものもやらなければいけない部分もあり、その後はどうしてもやれない部分、制度的に運用できる部分は行政とか、そういうところでともに被害対策をしていこうと、こういうような考え方でおりますので、引き続き本年度も、またさらに来年度も同じような駆除方針で進めていって、少しでも農林作物の保護が図れればと、こんなふうに考えております。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 現場では、本当に農作物がつくってもつくっても食べられちゃうというような状況の中で、非常に苦慮しておりますので、そのあたりも御理解いただいて、今後さらにいろいろなご指導もいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○委員長(鈴木敏雄君) ほかに質疑もないようでございますので、5款の労働費から8款の土木費まで、11款の災害復旧費についての質疑を終了いたします。

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                  散     会

○委員長(鈴木敏雄君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の決算審査特別委員会は明22日午前10時から会議を開きますので、念のために申し添えます。本日はこれにて散会をいたします。

                 午後4時47分 散会



上記会議の概要を記載し事実と相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成  年  月  日

               決算審査特別委員会委員長  鈴 木 敏 雄