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千葉県 富津市

平成17年度決算審査特別委員会−09月20日-02号




平成17年度決算審査特別委員会

 決算審査特別委員会議事録

1.日  時  平成18年9月20日(水)午前10時
1.場  所  第3委員会室
1.出席委員
  鈴 木 敏 雄 君       永 井 庄一郎 君       岩 崎 二 郎 君
  長谷川 恒 夫 君       竹 内   洋 君       福 原 敏 夫 君
  鈴 木 幹 雄 君       中 後   淳 君       澤 田 春 江 君
  石 井 志 郎 君       岩 本   朗 君
1.欠席委員
  なし
1.議  長
  嶋 田 政 市 君
1.委員会外議員
  藤 川 正 美 君
1.出席説明員
 市長         佐久間 清 治 君   助役        平 野 和 夫 君
 収入役職務代理者   正 司 行 雄 君   水道事業管理者   三 平 稔 純 君
 教育長        黒 川   逸 君   総務部長      小 澤 俊 平 君
 総合政策部長     綾 部 正 吉 君   財政部長      吉 田 和 男 君
 市民福祉部長     池 田 泰 夫 君   経済環境部長    稲 村 治 助 君
 建設部長       中 島 照 夫 君   農業委員会事務局長 丸   若 夫 君
 監査委員事務局長   丸   繁 雄 君   消防長       佐 藤   一 君
 教育部長       渡 辺 眞一郎 君   水道部次長     小 川 三 雄 君
 総務部次長兼選挙管理委員会事務局長
            長谷川 友 宏 君
1.出席事務局職員
 事務局長       馬 場 勝 行     事務局参事     金 井   茂
 庶務課長補佐     古 宮 浩 二     庶務課副主幹    鈴 木   茂
1.議  事
  (1)現地調査
  (2)議案第22号 平成17年度富津市一般会計歳入歳出決算の認定について
           (主要施策の成果説明)

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                  開     会

          平成18年9月20日(水) 午前9時59分開会
○委員長(鈴木敏雄君) 皆さん、おはようございます。ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。

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                  委員長あいさつ

○委員長(鈴木敏雄君) 委員の皆様には、大変お忙しい中をお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
 さて、私どもは本日9月20日から22日までの3日間の予定で審査を行うわけでございますが、皆様方の御協力のもと、慎重かつ十分なる審査を行いたいと思います。また、執行部の皆様方には、的確かつ簡潔な答弁をお願いいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。

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                   議長あいさつ

○委員長(鈴木敏雄君) それでは、嶋田議長がお見えになっておりますので、ごあいさつをお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長(嶋田政市君) 委員の皆様、執行部の皆さん、おはようございます。
 きょうから、今、委員長からあいさつありましたように、3日間、決算審査特別委員会でありますが、きょうは視察も含めた後、審査に入るわけでありますが、平成17年度決算、今後に向かって多いに実りある17年度決算でありますように、皆さん方の慎重な御審議をお願い申し上げまして、あいさつといたします。よろしくお願いします。
○委員長(鈴木敏雄君) ありがとうございました。

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                  執行部あいさつ

○委員長(鈴木敏雄君) 次に、執行部よりごあいさつをお願いいたします。市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) おはようございます。決算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員の皆様方には、9月定例会開会中の大変御多用の中を本委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。また、この後、現地調査にも行っていただくということで、御苦労さまでございます。
 今期定例会に御提案申し上げました各議案のうち、本委員会に付託されました案件は議案第22号から議案第27号までの決算に関するものについての6議案でございます。各議案につきましては、後ほど詳細に説明いたさせますが、私から概要を申し上げます。
 初めに、平成17年度の一般会計でございますが、歳入合計では 176億 7,500万円余りで、前年度に比べまして4億 4,300万円、 2.6%の増でございます。また、歳出におきましては 172億円余りで、前年度に比べまして5億 5,000万円、 3.3%の増となっております。歳入の決算額が前年度よりも増加した要因といたしましては、国庫支出金で富津市クリーンセンター整備事業や道路整備事業に係る電源立地地域対策交付金の増額及び認知症高齢者グループホームに係る地域介護、福祉空間整備事業等交付金の増額などによるものであります。また、歳出の増加につきましては、電源立地地域対策交付金を財源とする富津市クリーンセンター整備事業や新田中線道路改良事業などによる普通建設事業費の増額が主な要因であります。
 次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、歳入合計が58億 5,300万円余りで、前年度より5億 4,700万円、10.3%の増、歳出では55億 2,900万円余りで3億 4,300万円、 6.6%の増でございます。
 次に、老人医療特別会計につきましては、歳入合計が41億 7,100万円余りで、前年度より1億 4,300万円、 3.3%の減、歳出では41億 6,600万円余りで1億 4,200万円、 3.3%の減でございます。
 次に、介護保険事業特別会計につきましては、歳入合計が27億 4,200万円余りで、前年度より1億 1,100万円、 4.2%の増、歳出では26億 5,800万円余りで 7,900万円、 3.1%の増でございます。
 次に、水道事業会計でございますが、収益的収入合計では15億 3,100万円余りで、前年度に比べまして 700万円、 0.5%の減でございます。また、支出合計では15億 1,800万円余りで、前年度に比べまして 3,300万円、 2.1%の減となり、その結果、消費税を抜いた収支差引額では40万円の純損失を生じたものでございます。
 一方、資本的収入合計では3億 9,800万円余りで、前年度に比べまして 6,600万円、 14.3%の減でございます。また、支出合計では7億400万円余りで、前年度に比べ6,800万円、 8.8%の減となり、その結果、収支不足額3億 500万円余りは過年度分損益勘定留保資金等で補てんしたものでございます。今後も引き続き、安全で安定した生活用水の供給に努めてまいります。
 最後に、温泉供給事業特別会計でございますが、事業収益は 126万円余りで、前年度に比べ8万 3,000円、 6.2%の減で、事業費用は 153万円余りで、前年度に比べ3万 4,000円、 2.2%の減でございます。また、温泉給湯施設の電気制御版、圧送ポンプ、ベビコン等が経年劣化のため給湯及び維持管理に支障があることから交換工事を行いました。
 以上、決算関係6議案の概要を申し上げましたが、よろしく御審査の上、原案どおり認定賜りますようお願い申し上げまして、以上で開会のあいさつにさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長(鈴木敏雄君) ありがとうございました。

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                   委員長報告

○委員長(鈴木敏雄君) 続いて、私から報告いたします。
 本委員会の審査日程について申し上げます。まず、本日の議事につきましては、この後、議案に関連して直ちに現地調査を行いたいと思います。現地調査終了後、議案第22号について、所管における決算に係る主要施策の成果説明を求めることといたします。
 次に、明日の議事につきましては、引き続き議案第22号についての審査を行い、議案第23号から議案第27号までの5議案につきましては22日に審査を行う予定としておりますので、御了承をお願いいたします。
 次に、本日の日程は、現地調査及び一般会計決算に係る主要施策の説明を受けるところまでといたしておりますことから、現地調査の説明員につきましては市長、助役及び各所管とさせていただき、一般会計決算に係る主要施策の説明員は、市長、助役、収入役職務代理者、教育長及び関係部課長といたしますので、御了承お願いいたします。
 また、本日、委員外議員として藤川正美議員が出席をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上で私からの報告を終わります。

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○委員長(鈴木敏雄君) 次に、市長から発言を求められておりますので、発言を許可します。市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) ただいま委員長から議事及び日程説明をいただいたところですが、議事に入ります前に審査に付します決算資料に訂正がございますので、よろしくお願いいたします。
 決算審査をお願いするにあたり、別冊として提出させていただいた平成17年度決算に係る主要施策の成果説明書でございますが、数値の記載誤りがございまして、お手元に配付させていただきました正誤表のとおり、50ページ、区長関係費の項目中の決算額を 744万 6,500円から 733万 2,000円に、また 131ページ、し尿処理事業の項目中の処理量を1万9,881.62キロリットルから1万8,590.31キロリットルに修正いただいた上で御審査賜りますようお願いいたします。大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。

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                  議     事
        (1)現地調査

○委員長(鈴木敏雄君) それでは、ただいまから議事に入ります。
 (1)の現地調査を議題といたします。
 お諮りいたします。本委員会で審査いたします議案に関連して、お手元に配付してあります日程表のとおり、直ちに現地調査を実施いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(鈴木敏雄君) 御異議なしと認め、これよりお手元に配付してあります日程表のとおり、現地調査を行うことに決定いたしました。
 ここで現地調査のため暫時休憩をいたします。
                午前10時10分 休憩
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                午後 2時00分 開議

        (2)議案第22号 平成17年度富津市一般会計歳入歳出決算の認定について
                 (主要施策の成果説明)

○委員長(鈴木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第22号 平成17年度富津市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。議案の説明につきましては、提案理由の説明がなされておりますので、直ちに各所管における決算に係る主要施策の成果説明を求めることとします。また、質疑につきましては、日程の関係から明日お受けいたしたいと思います。御了承願います。
 次に、説明員の方に申し上げます。発言される場合は挙手をし起立して、指名された後に着席をし、各自マイクのスイッチを入れてから発言するようにお願いをいたします。
 以上で私からの報告を終わります。
 それでは、議案第22号 平成17年度富津市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
 各所管における決算に係る主要施策の成果についての説明を求めます。初めに、総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) それでは、私の方から総務部所管の平成17年度決算に係る主要施策の成果につきまして御説明申し上げます。
 初めに、総務部の組織について申し上げますと、17年度においては総務課、行政管理課、行革推進課、工事検査課の4課4係で構成され、職員数は25名であり、主な業務としましては文書の総合管理、防災、各種統計事務、職員の人事・給与、例規審査、行財政改革、工事検査等であります。
 恐れ入りますが、成果説明書の27ページをお願いいたします。まず職員数についてですが、平成17年度比較では13人の減少となっております。平成16年4月1日現在での職員数は、水道部派遣職員も含め 585名、そのうち県職員を除き退職18名、採用5人であり、平成17年4月1日では水道部派遣職員を含め 572名で事務執行したところであります。
 次に、職員の給与につきましては、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計を合わせた 529人分の給与でありますが、表のとおり、39億 7,068万 297円となっております。なお、成果説明書には記載されておりませんが、平成17年4月1日の職員数 572名に対し平成22年4月1日の職員数を29人削減、5%減の 543人を目標にした富津市定員適正化計画を本年3月に取りまとめ公表したところであります。
 次に、成果説明書の28から31ページをお願いいたします。職員研修の関係でございますが、委託研修では千葉県自治専門校での研修、君津郡市広域市町村圏事務組合での研修などで 121名、庁内研修では新規採用職員研修や普通救命講習など46名、自主研修では清和大学で3名、通信教育で6名受講するなど多くの職員研修を行っております。これらの研修により知識の習得、他団体職員との人的関係の構築等の点において大きな成果が得られたものと認識しております。
 次に、31ページの第二次富津市行財政改革大綱の推進についてであります。第二次行革の2年目となる17年度の進捗状況としては、出前講座の開設を初め10項目11件が完了したほか、他の項目につきましても確実に進捗しております。また、指定管理者制度の導入については平成18年4月1日からの制度実施に向けて、その仕組みを整え、必要な条例改正を行いました。なお、第二次富津市行財政改革大綱の期間についてですが、国からの指示もありまして、期間を1年延長し、平成16年度から21年度までの6カ年計画としたところであります。
 次に、47ページをお願いいたします。市民憲章推進関係でありますが、 102万 9,610円の運営補助を行い、事業としましては18年2月5日に富津公民館において天神山小学校児童による合唱、サークル琴光会による琴の合奏及び樋口恵子氏による「人生とどう向き合うか」と題する講演会を推進大会としてとり行うとともに、各専門部門におきましても年間を通じそれぞれの行事を行いました。
 次に、成果説明書の64、65ページをお願いいたします。各種統計調査でありますが、調査内容としましては教育統計調査、工業統計調査、事務所・企業統計調査調査区設定のほか5年に一度となる国勢調査を実施しました。国勢調査の結果は速報値となりますが、人口総数5万 161人、世帯数1万 6,633で、人口は前回に比べ 2,678人の減となりました。
 次に、成果説明書の 194から 196ページをお願いいたします。防災の関係でございますが、例年どおり自主防災組織の推進や防災行政無線の整備に努めたところでありますが、特段のこととしましては、17年度においては第26回八都県市合同防災訓練の千葉県会場として大貫中学校を中心として合同防災訓練を実施しました。多くの関係団体と協力しての防災訓練でありまして、総合的かつ貴重な訓練を行うことがでしきました。
 最後に、成果説明書には記載してありませんが、工事検査の関係について申し上げます。17年度の検査実績としましては、中間検査等11件を含め83件の検査を実施しております。金額で約24億 7,000万円でした。適正な工事検査が行われることは当然ですが、事業費の大きい電源立地地域対策交付金事業が多かったため、特段に慎重を期したところであります。
 以上で総務部関係の決算に係る主要施策の決算状況の概要説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○委員長(鈴木敏雄君) 次に、総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) 総合政策部所管の決算に係ります主要施策の成果について説明を申し上げます。
 部の編成でございますが、総合政策課、企画課及び情報課の3課3係、部長以下21名で事務執行をいたしたところでございます。
 総合政策部の事務分掌といたしましては、国家的プロジェクトや特命事項等に関するもの、総合計画の策定、各種施策の企画調整、大規模開発等の調整、交通計画問題の調整、広報・広聴及びOA化を含む情報化対策等を扱ってきました。
 主要事業の説明を申し上げます。成果説明書の33ページをごらんいただきたいと思います。情報課の事業になりますが、情報化社会での多様化した住民ニーズへの対応等を図るため35ページまでに記載のとおり、例年どおり電算機器・メインシステムの維持管理及び庁内ネットワークシステムの安定運用を図りました。また、8月から各課にメールアドレスを付与し、各課への専用パソコンから外部メールの送受信ができる環境整備や本年2月から職員に配置されている事務用パソコンでのインターネット接続を開始し、情報収集手段の拡充を初め、統一的な環境で情報の共有化や情報伝達の簡素・迅速化等、事務処理の効率化を推進いたしました。
 次に、広報・広聴関係になりますが、35ページから36ページにかけてでございます。記載のとおり、例年どおり毎月1回の広報紙の発行を行うとともに、市のホームページの充実を図るため、情報の更新を定期的に行い、市内外へ広く情報発信し、市のイメージアップに努めました。なお、新規コンテンツとして市議会会議録検索システム、防災避難所マップ及び市職員の人事、給与等の公表などを掲載し、情報提供をいたしました。
 また、市勢要覧の作成につきましては、平成13年度以降作成していなかったため、第2次基本計画を中心とした内容で新たに作成いたしました。
 次に、総合政策課関係の事業に移ります。37ページをごらんいただきたいと思います。総合開発審議会において、富津市第2次基本計画の策定について審議をいただいたところでございます。
 次に、首都圏第3空港誘致については、羽田空港再拡張が進められている状況を踏まえ、持続的な取り組みが必要と考え、情報収集に努めるとともに市議会の議員連盟を初めとする関係諸団体と連携しながら、候補地の早期選定及び富津沖への立地決定について要望活動を行ったところでございます。
 次に、38ページの東京湾口道路建設につきましては、例年どおり関係機関への要望活動を行うとともに、富津花火大会において議会の誘致議員連盟と協力し、建設促進のうちわを作成、配布したところでございます。
 39ページの浅間山跡地利用につきましては、土地利用の促進に資する情報の収集活動を行いました。
 次に、48ページをごらんいただきたいと思います。バス運行対策でございますが、富津市役所線及び廃止路線代替バス運行費の負担、バス路線維持費の助成を行い、市民生活の足の確保に努めたところでございます。
 また、49ページにあります高速バス誘致については、以前から事業者に要望してまいりまし増便について、青堀駅から東京方面への君津東京線が上り下りともに11便に増便されたところでございます。
 恐縮ですが、 155ページをごらんいただきたいと思います。企業誘致についてですが、関係機関との連携のもとに企業誘致を進めた結果、環境関連企業で有限会社岡本産業、不二窯業株式会社、リ・パレット株式会社の3社、鋼材の製造加工販売を行う企業等で日本ドラム株式会社、有限会社燕フーズ、株式会社アイ・テックの3社、合わせて6社が進出し、そのうち有限会社岡本産業及び有限会社燕フーズが既に操業を開始しております。また、平成16年度に進出の決定した塩ビ系廃プラスチックの処理事業を行う株式会社コベルコ・ビニループ・イーストもこの5月から操業を開始いたしました。
 次に、企画課の事業に移ります。恐れ入ります。39ページにお戻りいただきたいと思います。企画関係費の君津郡市広域市町村圏事務組合につきましては、君津郡市広域市町村圏事務組合に例年どおり負担金の支出を行い、広域行政の推進に努めました。
 次に、40ページでございます。市民が誇れる顔づくり関連事業につきましては、特色あるまちづくり事業を通じて地域活性化の一助とするため、4団体に対し、市民が誇れる顔づくり関連事業補助金を交付いたしました。
 次に、5か年関係費ですが、平成13年度からスタートした第1次基本計画が平成17年度をもって期間満了となるため、第2次基本計画策定要綱に基づき、整備されました庁内体制により現状及び課題の分析を行うとともに、市民の意向も考慮し、本年3月に第2次基本計画を策定いたしました。なお、計画書は 500冊作成し、議員の皆様を初め庁内及び関係機関へ配布したところでございます。
 次に、41ページの国際交流関係費ですが、例年どおり富津市国際交流協会に対し、ふれあいTOWNニューイヤーフェスタ及び会報発行等の諸活動に要する経費の助成を行ったところでございます。
 以上で総合政策部の主要施策の成果についての説明を終わらせていただきます。
○委員長(鈴木敏雄君) 続いて、財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 財政部関係の主要施策の成果について申し上げます。
 成果説明書の52ページをごらんいただきたいと思います。2款2項1目の税務総務費のうち市税の滞納整理についてでございますが、17年度は延べ 1,471人の職員の動員によりまして徴収しました金額は、市税、介護保険料を合わせまして 7,891万 6,273円と、延滞金と督促手数料を合わせて 235万 2,361円を徴収したところでございます。
 次に、53ページをごらんいただきたいと思いますが、2目の賦課徴収費のうち納税組合の育成につきましては、組合員の育成と市税の確実な納付を図るため、納税組合事務費補助金を14組合に対し 289万 730円を、また税務行政協力推進報償金を16組合に 351万 1,020円を支出したところでございます。なお、納税組合員による市税等納付額の合計額は3億 3,864万 3,582円であります。
 次に、54ページの市税等徴収補助員滞納整理についてでございますが、徴収補助員3人に支払った報酬額は 454万 4,498円でございます。また、徴収補助員3人が徴収した額は市税と介護保険料を合わせまして 6,775万 5,834円と延滞金と督促手数料を合わせて17万 3,709円を徴収したところでございます。
 次に55ページの固定資産土地評価業務についてでございますが、平成18年度の固定資産の評価替えに当たり、土地評価の適正化、公平化を図るため土地評価業務を朝日航洋株式会社に委託し、委託料 954万 4,500円を支払いいたしました。委託業務の内容は、路線価格の要因の見直し及び宅地等の評価の基礎となる同一画地調査を行ったものでございます。また、課税対象となる家屋の地図上での把握、土地課税における軽減措置の適正を図るため、家屋図作成業務として家屋特定調査等を行い、 1,043万円を支払ったところでございます。
 次に、 246ページをごらんいただきたいと思います。13款1項1目の普通財産取得費に係る財産取得事業についてでございますが、富津市土地開発公社に委託した公共用地の取得費は5事業で償還元金、利子、手数料を合わせた合計額で2億 9,135万 5,411円でございます。
 次に 247ページの地方債についてでございますが、17年度の地方債の発行総額は16億 6,350万円で、このうち地方財政法第5条に規定されている建設事業等の財源とするため借り入れた額が8億8,880万円、また地方財政法第5条の特例として借り入れた減税補てん債が2億1,680万円と臨時財政対策債が5億 5,790万円でございます。なお、平成17年度末の地方債残高につきましては 249ページの表、右下の合計欄に記載してございますが、 117億 2,827万 1,000円で、16年度末より8億 896万 3,000円の増加でございます。
 次に、 250ページの財政健全化の取り組みについてでございますが、財政収支改善策実施に係る効果額は歳出の削減と歳入確保を合わせまして7億 6,897万 6,000円となりました。
 次に、 252ページの市有地の処分についてでございますが、法定外公共物の用途廃止による土地処分が16件、遊休市有地の処分が6件、全体で22件、面積2,790.57平米、売払価格として 1,762万 7,918円でありました。
 次に、 254ページの債務負担行為についてでございますが、債務負担行為設定事業に係る17年度支出額の合計は15億 9,600万 6,519円であります。また、18年度以降の支出予定額は38億 2,827万 5,888円となるものでございます。
 以上で財政部関係の説明を終わらせていただきます。
○委員長(鈴木敏雄君) 続いて、選挙管理委員会事務局長、長谷川友宏君。
◎選挙管理委員会事務局長(長谷川友宏君) 選挙管理委員会所管に係ります主要成果説明書につきまして御説明を申し上げます。
 成果説明書の60ページから63ページにかけてをごらんいただきたいと思います。選挙管理委員会の運営でございますけれども、委員会の構成は委員長、委員長職務代理者、それに委員2名の計4名でございます。開催日数は11日、審議会等の件数は84件でございました。なお、事務局職員4名の体制でございました。
 次に、選挙人名簿の登録者数ですが、定時登録は年4回、6月、9月、12月、3月、また各月の1日が基準日であります。平成18年3月1日現在では男女合わせまして4万 2,778人で、1年前に比べますと 346人の減となっております。
 次に、選挙の啓発についてでございますが、選挙が明るくルールに従いまして公正に行われるためには、政治、選挙に対する意識の高揚を図る必要があります。特に若年層の低い関心度、投票率は全国的にも大きな課題となっております。明るい選挙推進協議会の協力を得まして、啓発活動を行いました。小・中学生、高校生、一般から啓発用のポスター、標語の募集を行いました。その後、県の審査で優秀な作品、標語の部でございますけれども、4点が表彰されております。また、平成17年9月11日に衆議院議員選挙の執行に伴い、県下一斉に街頭啓発を実施いたしました。
 次に、選挙の執行に関する事務ですが、平成17年7月10日執行の富津市農業委員会委員一般選挙は、第1から第3までの選挙区について17名を、そして平成18年3月15日執行の天羽土地改良区総代選挙では第1から第5選挙区まで55名を、いずれも結果は無投票でございましたけれども、選挙を執行いたしました。
 また、平成17年8月8日の衆議院の解散に伴い平成17年9月11日には衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が執行されました。主要成果説明書の63ページに記載されていますとおり、投票率が小選挙区選出議員選挙では男女合わせまして 67.54%となりました。その投票率は前回、平成15年11月9日執行、衆議院議員、地方選挙でございますけども、そのときは 56.94%でしたので、比較してみますと10.6ポイントの増となりました。
 以上で主要施策成果説明を終わらせていただきます。
○委員長(鈴木敏雄君) 続きまして、監査委員事務局長、丸 繁雄君。
◎監査委員事務局長(丸繁雄君) それでは、監査委員事務局の所管にかかわりますものにつきまして御説明申し上げます。
 成果説明書では66、67ページとなります。平成17年度実施の監査につきましては、地方自治法等の規定により毎月実施の例月出納検査のほか、定期監査、決算審査及び財政援助団体等の監査を実施したところでございます。
 定期監査につきましては、各部局の財務に関する事務の執行及び経営する事務の管理について、合理的かつ効果的に行われているかを主眼に置き実施したところでございます。
 次に、毎月の現金の出納状況を検査するため一般会計、特別会計及び水道事業会計の例月出納検査を実施いたしました。
 次に、市長より審査に付されました平成16年度の各会計の決算及び基金運用状況についての決算審査を実施したところでございます。
 また、財政援助団体等監査として、市で交付した助成金に係る出納、その他事務の適正について、財団法人富津市施設利用振興公社のほか担当部局の監査を実施したところでございます。
 以上、雑駁な説明ですが、審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長(鈴木敏雄君) 続いて、市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) それでは、市民福祉部に係ります主要成果説明を申し上げます。事務事業の執行体制でございますが、市民課、国保年金課、福祉事務所、介護保険課、健康づくり課及び天羽行政センターで前年と変わりはございません。職員数でございますけれども、 136人に非常勤一般職員64人を加えて総勢 200人で事務執行に当たったところでございます。
 それでは、成果について御説明申し上げますが、所掌が広範囲にわたるため主な事業を中心に御説明申し上げたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
 それでは、成果説明書の42ページをまずお開きをいただきたいと存じます。交通安全対策についてでありますが、多発する交通事故防止に当たるため関係機関と連携を図り、交通安全教室の実施等、交通安全普及に努めたところでございます。
 なお、交通事故発生状況につきましては43ページをごらんいただきたいと存じますが、16年、17年の対比が表で示してございますが、いずれも減少の傾向にございます。しかしながら、昨今の飲酒運転の事故というような極めて憂慮すべき事態も生じてまいっておりますので、引き続きこの啓蒙、啓発あるいは対策等をしていかなければならないところというふうに感じているところでございます。
 次に、56ページをお願いを申し上げます。戸籍住民基本台帳事務につきましては、戸籍法、住民基本台帳法、外国人登録法等に基づき、市民からの届け出による受理事務や請求による各種公表等の交付事務を正確、迅速、加えて親切をモットーといたしましてサービスの提供に当たったところでございます。なお、その成果につきましては記載のとおりでございますので、ごらんをいただきたいというふうに考えております。
 続きまして、73ページからの身体障害者福祉ですが、78ページをお開きを願います。知的障害者福祉についてでありますが、支援費制度に基づきまして障害者が施設訓練等により施設サービスを利用し療養、訓練等を行い社会参加の促進を、また居宅生活支援により日常生活の向上支援を図ったところでございます。
 続きまして、81ページからの老人福祉のうち、主なものは83ページをお開きいただきたいと存じます。83ページの上段の施設入所者措置事業でございますが、老人ホームへの入所措置で経済的事情等で在宅で養護を受けることが困難な50名の方の高齢者を入所させ、生活の安定支援を図ったところでございます。
 次に、87ページをお開きを願います。介護保険低所得者利用者負担対策事業ですが、平成17年10月の介護保険法の一部改正により全額自己負担となった施設入所者の住宅費を平成18年4月の介護報酬が改定するまでの間、低所得者の負担軽減を図ったところでございます。
 次に、89ページからの重度心身障害者福祉のうち、主なものは91ページをお開きいただきたい存じます。91ページ中段の重度心身障害者医療費等助成事業で、重度の知的障害者(児)及び身体障害者(児) 820名の方に、及び御家族の経済的、精神的負担の軽減を図るため、医療費の自己負担分を助成したところでございます。
 次に、92ページをお開き願います。精神障害者福祉の精神障害者医療費給付事業は 352人の精神障害者の方に対し医療費負担の軽減と早期社会復帰を図るため医療費の給付支援を行ったところでございます。
 次に、93ページからの児童福祉費のうち乳幼児医療対策費につきましては、3歳未満児 1,275人の入院、通院と3歳以上就学前児童19人の7日以上の入院に対し助成を行い、保護者の経済的負担の軽減、乳幼児の保健向上、子育て支援を図ったところでございます。
 94ページをお願いを申し上げます。公立保育所の民間移管事業につきましては、青堀保育所の外部改修工事を実施いたしました。また、民間移管につきましては、保護者説明会、職員説明会を開催し、また青堀保育所民間移管受諾法人選考委員会で慎重に審査を行い、平成18年4月に高砂福祉会に民間移管を行ったところでございます。
 次に、95ページをお願いを申し上げます。放課後児童健全育成事業につきましては、大貫小学校区学童クラブあそび塾、飯野小学校区学童保育所いいの子どもクラブに対し補助を行い、児童の健全育成支援を図ったところでございます。
 次に、98ページをお願いをいたします。保育実施状況でございますが、99ページにかけての表のとおり、公立8保育所、私立3保育所において延べ 8,523人の保育を実施いたしたところでございます。また、17年度におきましては待機児童の発生はございませんでした。
  100ページからは私立保育所への運営補助を初め各種継続事業の補助を行い、保育の充実、支援を図ったところでございます。
 次に、 101ページをお願いいたします。育児不安に対する相談、指導及び支援する地域子育て支援センター事業、子育て力の低下や同年代親子の交流不足による育児不安を解消するためなのはな子育て応援事業に対し経費の助成を行ったところでございます。
  103ページをお願いいたします。生活保護につきましては、生活に困窮する世帯に対して各種の扶助費を支給するとともに、自立助長の促進支援を図ったところでございます。
 次に、 104ページをお願いをいたします。保健衛生費についてでありますが、前年度とほぼ同様に休日在宅当番医事業等の事業費の一部負担により市民医療の確保を図ったほか、 105ページ、結核予防事業及び予防接種事業、 106ページからの老人保健事業の実施、 107ページ中段からの基本健康診査にあわせて新たに前立腺がん検診を実施したほか、 108ページからの母子保健事業、 109ページ中段からのがん検診事業を実施し、市民が健康で生き生きと豊かに生活ができる健康づくりに努めたところでございます。このほか説明を省かせていただきました事業につきましても、例年どおりの執行を行ったところでございます。
 以上で市民福祉部に係る主要成果説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長(鈴木敏雄君) 続いて、経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 経済環境部所管に係る事項につきまして御説明申し上げます。
 成果説明書の 112ページをごらんいただきたいと思います。4款の衛生費の環境衛生費関係から御説明申し上げます。市民の方々が健康で快適な生活が送られるよう、衛生環境の維持、増進のため17年度も狂犬病予防注射等の実施、伝染病予防のための消毒用薬剤の配布を行ったところでございます。
 次に 113ページの上段は、地域の環境美化とごみの再資源化の促進のため、ごみゼロ運動を実施いたしました。
 同ページの下段は、不法投棄対策として不法投棄監視員及び職員によるパトロールの実施、不法投棄防止看板の設置、不法投棄早期発見と防止に努めたところでございます。
 次に、 114ページをごらんいただきたいと思います。生活排水による水質汚濁を防止するため合併処理浄化槽の設置に対し補助をしたところであります。
 次に、 115、 116ページをごらんいただきたいと思います。火葬場関係でありますが、平成17年度は全体で 1,242件の利用があったところでございます。
 次に、 117ページをごらんいただきたいと思います。公害対策関係でありますが、大気汚染の対策といたしまして、テレメータシステム等による市内7カ所の測定局の常時監視システムを中心に各種測定や調査を継続的に実施したほか、公害防止協定に基づき東京電力株式会社東火力事業所富津火力発電所の排ガス等の調査を実施したところであります。なお、測定局において環境基準に定められている二酸化硫黄、浮遊粒子状物質等においても常時監視を行っておりますが、例年と同様、横ばいの状態で推移しておりました。
 市内北部の降下ばいじんについては一時から比べますと減少傾向にありますが、他の地域と比較しますと、まだ高い値を示しているところでございます。東京電力株式会社東火力事業所富津火力発電所の煙道の排ガス調査を実施した結果は、すべて協定値を遵守されていました。
 次に、 118ページをごらんください。上段の住民健康調査として、平成16年度に行った住民アンケート調査の集計解析を実施し、大気汚染物質と健康との関連性を把握するため基礎資料を作成いたしました。
 下段からは水質汚濁対策についてですが、市内9河川16地点で環境基準項目を中心に年4回調査を実施したほか、市民の健康と環境の保全を図る上から新日本製鐵株式会社総合技術センター、東京電力株式会社東火力事業所富津火力発電所、新日本製鐵株式会社君津製鉄所及び大平興産株式会社最終処分場について、大気や水質を中心に立入調査を実施いたしました。
 河川の水質については、一部基準を上回った項目もありましたが、ほぼ良好な状態で推移しており、また協定事業所への立入調査ではすべてにおいて協定値は遵守されておりました。
 その他、山砂利の採取事業に係る地下水位への影響調査につきましては、特に大きな変動はなく横ばいの状態でありました。
 次に、 120ページをごらんください。地下水汚染防止対策といたしまして、揮発性の有機化合物による地下水の汚染が確認されている千種新田地区について、平成16年度に実施した機構解明調査において境界付近で環境基準値を超える井戸が確認されたため、隣接区域の井戸40本について水質調査を行いました。その結果、新たに基準値が超過井戸は確認されていなかったことから、同地区の汚染範囲はほぼ断定することができました。今後は、この調査結果をもとにモニタリング調査等を実施し、状況の把握に努めてまいりたいと思っております。
 次に、 123ページから廃棄物減量化・再資源化等推進事業については、資源ごみの集団回収を実施いたしました。24団体に助成し、繊維類では1万9,370キログラム、紙類では83万5,580キログラム、金属類1万 1,830キログラム、ビン類5万 1,287キログラムが回収され、ごみの減量化、再資源化とともにごみ処理費用の節減が図られたところでございます。
 次に、 125ページをごらんいただきたいと思います。塵芥処理についてでございますが、一般家庭から出されました廃棄物は収集業者により株式会社かずさクリーンシステムに運搬し、焼却処理しておりますが、その量は1万7,164.92トンであります。処理委託料は6億 2,006万 7,026円で、前年度と比較しますと焼却費で 552.05トンの増、委託金額では 519万 4,155円の減となっております。
  132ページをごらんいただきたいと思います。クリーンセンターの整備事業でありますが、本体工事とその施行管理業務委託については、平成16年度に2カ年の継続事業として実施し、また平成17年度では下水道布設工事、外構工事等の附帯工事を実施したものです。これらの工事はすべて本年3月に完了し、4月1日より処理を開始したところでございます。
 続きまして、 138ページをごらんいただきたいと思います。農林水産業費についてのうち、特産物販売施設等集客施設設置検討事業についてでございますが、地場産業の活性化と流通の新たな確立及び観光振興を図るため、委員13人、部会委員17人とアドバイザーにより調査、検討を行い、3月末に中間報告書を市長に提出したところでございます。
 次に、下段の数量調整円滑化推進事業についてでございますが、17年度は水田面積 1,910.8ヘクタールに対し、配分率60.3%の 1,153.1ヘクタールを農家に配分したところですが、水稲作付面積は 1,241.1ヘクタールで、作付率107.6%でありました。
 次に、 139ページをごらんいただきたいと思います。農作物の被害対策事業の有害鳥獣対策事業でございますが、野生猿鹿の駆除、イノシシの駆除を富津市有害鳥獣対策協議会に委託したほか、野生猿鹿被害対策事業として電気防護柵の設置に係る費用に対し補助したところです。これにより農林産物の被害防止が図られたところでございます。
 次に、 140ページ、下段の中山間地等直接支払推進事業についてでありますが、平成11年に食料・農業・農村基本法が施行され、農業の生産条件に関する不利益の補正を図るため、一定要件を備えた富津市相川寺原集落及び豊岡神徳集落に対し活動補助金を交付したものです。
 次に、 142ページから 143ページをごらんいただきたいと思います。林業振興でございますが、保安林等の公益的な機能の高い松林を中心に松くい虫防除事業の実施と優良な森林を造成するための下刈り、間伐、枝打ち等を行う森林機能強化対策事業並びにサンブスギの溝腐病対策として事業化されたサンブスギ林再生事業に対し事業補助をしたところです。
 次に、 145ページをごらんください。林道整備についてでありますが、林道南房総線開設事業として、林道山中線の用地取得及び登記業務を実施したところでございます。
 次に、 146ページからの水産振興についてでありますが、漁業資源の確保と漁業の経営の安定化を図るため、クルマエビの種苗放流や淡水魚種苗放流事業に助成するとともに、 148ページからは東京湾漁業総合対策事業としてのノリの養殖漁場への船舶等の侵入事故を未然に防止するため海難予防施設設置事業やノリの成分分析測定、検査システム等の購入事業に対して補助をするとともに、 149ページ、近代化施設整備事業につきましては、漁場の監視船1隻の建造に対して補助したところでございます。
  150ページの下段をごらんください。市の水産振興事業としてアサリの稚貝の放流事業に対し補助をしたところでございます。
 次に、 152、 153では漁港建設事業についてでございます。市営漁港の航路浚渫工事と大貫漁港漁港漁場機能高度化統合事業等による堆積砂除去工事を実施したほか、水産物基盤整備事業の繰り越し事業として大貫漁港に係る深浅測量、底質調査などを実施いたしました。また、県営漁港の整備といたしましては、富津漁港の航路の浚渫、泊地の浚渫を行うとともに、小糸川漁港においては物揚げ場、護岸の整備等を実施したところでございます。これらの事業執行により漁港における安全で円滑な漁業生産活動ができることとなったところでございます。
 続きまして、商工業の振興について御説明いたします。 154ページをごらんいただきたいと思います。事業資金の調達が困難な中小企業者に対し、金融機関からの融資を円滑かつ低金利で行い、さらに融資の利子の一部を補給する中小企業資金融資対策につきましては、原資金 3,000万円を市内4金融機関に預託したところでございます。17年度の金融融資実績は32件で1億 9,200万円で、融資利子補給は20件で78万 5,563円の補助をしたところです。
 次に、 155ページをごらんください。商工団体の育成事業として商工団体に対し、地域の中小企業の経営の安定化と一層の地域振興の推進を図るため、3商工会とその連絡協議会に育成事業の補助を交付したところでございます。
 次に、 156ページをごらんください。消費生活対策事業でございますが、市民の消費生活に関する相談や問い合わせに対応するため、消費生活相談を49回、高齢者の悪質商法による被害を未然に防ぐためにつつじ苑ほか3施設で実施、延べ 165人の参加があったところでございます。
 次に、 158ページから観光振興についてでありますが、観光地の創出を図るため、観光協会の育成を図るとともに観光施設の維持、補修を行ったところです。また、ホームページの活用や観光パンフレットの配布、観光客の誘致を推進したところであります。その他、市内5カ所の海水浴場の開設、富津公園テニスコート及び富津岬荘の委託管理を行ったところです。年間入り込み観光客数は前年度より14万 5,000人多い 273万人でありました。増となった主な要因は、もみじフェスタin志駒、山中の紅葉を新たに加えたことによるものです。また、マザー牧場の13万人の増となったものの、自然環境に左右される海水浴場や潮干狩り客などが減となったところでございます。
 次に、 161ページをごらんください。富津市と横須賀市を結ぶ東京湾口道路建設早期実現を促進するため、平成17年7月23日、県立富津公園において第43回東京湾口道路建設促進富津花火大会を実施したところです。事業費といたしましては歳入総額で 1,759万 2,673円で、一般会計より 420万円を負担金として支出したところでございます。観覧総数は6万 5,000人の方々に鑑賞いただき、大変好評をいただいたところでございます。
 次に、大きく飛びまして 245ページをごらんください。現年度発生の災害復旧についてでありますが、平成17年8月25日から26日にかけての台風11号により被害を受けた富津市六野地先の農地災害復旧工事の執行及び県道松節線法面崩壊に対して保護工事を行い、機能の回復を図ったところでございます。
 以上で経済環境部関係の説明を終わりとさせていただきます。
○委員長(鈴木敏雄君) 続いて、農業委員会事務局長、丸 若夫君。
◎農業委員会事務局長(丸若夫君) それでは、農業委員会事務局の所管に係りますものにつきまして御説明申し上げます。
 主要施策の成果説明書の 134ページから 137ページの上段にかけてごらんいただきたいと思います。まず、農業委員会の活動についてでございますが、農業委員は平成17年7月10日に一般選挙が執行され、7月13日までは22名でございましたが、7月14日よりは1名増員の毎月23名で定例委員会を開催してきたところでございます。1名の増員は土地改良区からの専任委員でございます。
 次に、委員会の業務といたしましては、農地法に係ります許認可事務、農地相談、農地転用違反防止パトロールの実施等、また17年度に富津市標準小作料を5年ぶりに改定いたしまして、市民に周知したところでございます。その他といたしましては、農業者年金の相談、受給事務等を行っているところでございます。
 農地法の許可、許認可状況でございますが、 134ページの下段から 136ページの上段に記載のとおりでございますが、 135ページの農地法第3条の合計は田畑合わせて50件、24万 3,657平米でございます。前年度比16件、16万 3,096平米の増となっております。
 次に、農地法第4条、5条の許可状況ですが、農地法4条では1件、 565平米で前年度と比較いたしまして3件、 961平米の減でございます。農地法第5条では33件、2万 6,769平米で前年度比2件、 7,861平米の減でございます。
 次に、 136ページの市街化区域農地の4条、5条の届け出につきまして、4条は前年度比の件数で5件の増、面積で 2,866平米の減、5条は前年度比16件、面積で 9,552平米の減でございます。したがいまして、平成17年度中に4条、5条、これは届け出も含みます。全体で4万 9,525平米が農地から農地以外のものに転用されたということになりました。
 なお、農業者年金事務及び標準小作料設定につきましては記載のとおりでございます。
 以上、簡単ではございますが、農業委員会所管に関する主要成果の説明を終わらさせていただきます。
○委員長(鈴木敏雄君) 続いて、建設部長、中島照夫君。
◎建設部長(中島照夫君) それでは、建設部所管の主要施策について御説明いたします。多項目になっておりますので、主な事業を中心に概括的にその概要を御説明いたしますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。なお、各事業別成果につきましては、成果説明書 163ページから 186ページ及び 242ページから 244ページに記載されておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
  163ページをごらんください。初めに、公共用財産調査管理事業について申し上げます。地方分権一括法により従来国において管理していました公共物としての里道、水路について地域住民の利便性の向上を意図として所在市町村に機能、財産管理を譲与することになったことに伴い、平成12年度から平成16年度までの5年間に市内全域の法定・法定外公共物の調査を実施し、その成果に基づき国に対し譲与申請をしました。平成17年度は砂防指定区域の追加譲与を申請をしました。各部局へ所管がえするための境界確定測量をしました。
 続きまして、 168ページから 173ページをごらんください。道路等の整備について申し上げます。市民生活への利便性向上と交通の安全を図るため、道路等の整備について鋭意努めてきたところであります。県と関係機関のご支援のもと国道 465号、県道富津館山線、上畑湊線、道路改良事業を初め、県営負担金事業として県道小櫃佐貫停車場線ほか4路線において道路改良及び排水整備並びに道路局部改良が実施されました。街路事業として県施工の二間塚大堀線は継続整備され、これに接続する市道坂口線の整備を行いました。
 また、電源立地地域対策交付金事業として市道新田中線、売津梨沢線について整備したところであります。このうち街路事業として、県施工の二間塚大堀線は道路舗装工事、排水電気設備工事、ポンプ場上屋建築工事等を行ったところであります。この路線は、平成18年10月24日、15時の供用開始に向け鋭意整備を進めているところでございます。
 そのほか市民生活の利便性と地域環境の向上を図るための排水整備や市道改良、維持、補修をし、維持、補修工事につきましては成果説明 166ページ、 167ページ、 169ページに記載のとおり実施したところであります。
 市民からの要望に十分こたえることはできなかったものと考えておりますが、引き続き緊急性等を勘案し、計画的な実施に努めてまいりたいと考えております。
  171ページをごらんください。都市再生整備計画(青堀駅周辺地区)について申し上げます。地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図ることを目的に都市再生整備計画を策定し、青堀駅周辺の活性化を図るため、平成18年度より5年間でまちづくり交付金を活用し、青堀駅周辺地区の 439ヘクタールを対象に基幹事業の道路事業、地域生活基盤施設事業、高質空間形成施設事業を計画、策定しました。
  173ページをごらんください。電源立地地域対策交付金事業として、市道新田中線の道路改良工事 361.5メートルと橋台2基、売津梨沢線は道路幅員8メートルで工事延長 138メートルを取付道路工を行い、平成17年11月28日に道路供用を開始しました。
  175ページをごらんください。館山自動車道につきましては、地域促進協議会を初め関係者の皆様の御理解、御協力をいただきながら早期完成に向け鋭意工事が実施されているところであります。このような状況の中、含富里地先排水路用地測量を行い、用地境界杭を設置し、境界を査定いたしました。
 館山自動車道の進捗状況でありますが、君津インターから富津中央インターチェンジ間の 9.2キロメートル、うち富津市 3.3キロメートルで、未買収地、君津市2件、富津市1件につきましては千葉県土地収用委員会で採決が行われ、平成17年12月に必要な道路用地の取得が完了し、19年9月開通に向け、全線において工事が進められております。18年8月末現在の全体進捗率は66.5%となっております。富津市は、おおむね69.8%であります。
  179ページをごらんください。都市計画の見直しについて申し上げます。県の都市計画の見直しに対する知事方針及び第5回都市計画の見直しにあわせ、神明山地区を市街化調整区域に編入し都市計画道路等を変更するため、関係する必要な都市計画変更の原案を作成し、事務手続をしております。
  183ページをごらんください。都市公園等施設維持、管理事業について申し上げます。市民の福祉増進と良好な生活環境づくりとして都市公園等の施設維持、管理につきまして財団法人富津市施設利用振興公社に対し市民ふれあい公園を初め17施設について管理、委託し、適切な維持管理のもと、利用の増進に努めたところであります。しかしながら、市民ふれあい公園につきましては供用開始からおおむね20年が経過し、施設の大規模な修繕等、計画的な維持管理の必要性が生じている現状であります。このような状況から、臨海野球場ナイター照明の分電盤改修等を行い適切な維持管理に努めたところであります。なお、有料施設利用者数は6万 7,548人であり、前年度より 7,300人の減となっております。
  185ページをごらんください。住宅関係事業について申し上げます。定住人口の増加と持ち家住宅の普及促進を図るため、引き続き住宅建設資金利子補給事業を実施したところであります。17年度につきましては新たに3件の申し込みがありました。また、市営住宅13団地 206戸の維持管理、入居者募集等を行ったところであります。なお、今後、市営住宅施策のあり方等を含め、広範囲な検討をしていく必要があるものと考えているところであります。
 次に、 242ページから 244ページをごらんください。現年発生公共土木施設災害復旧事業について申し上げます。平成17年6月22、23日の豪雨及び8月25、26日の台風11号により被災した市道大沢線及び市道大山線並びに普通河川、相川の復旧工事を完了し、道路及び河川の機能を確保しました。
 以上が建設部に係る主な事業についての成果概要でありますが、厳しい財政状況の中でありましたが、国、県の御支援をいただきながら、市民生活の利便性の向上と快適なまちづくりについて一定の成果を得ることができたものと考えております。引き続き職員一致協力のもと、社会資本整備に努力しているところでありますので、議員の皆様の御指導をお願い申し上げまして、成果概要説明といたします。
○委員長(鈴木敏雄君) 続いて、消防長、佐藤 一君。
◎消防長(佐藤一君) 私から消防本部にかかわる平成17年度決算主要施策の成果について御説明いたします。
 成果説明書の 187ページをお開きください。9款消防費、1項1目常備消防費の消防総務関係費についてでございますが、平成17年度の火災件数は28件で、対前年度比3件の増、救急件数は 2,180件、対前年度比 105件の減、救助件数は47件、対前年度比9件の増となっております。これら火災、救急等への職員の出動手当のほか、庁舎維持管理費及び各種設備の保守点検等に 4,247万 5,953円を支出いたしました。
 次に、 188ページをお開きください。職員研修事業でございますが、年々、複雑多様化、そして広域、巨大化する災害や事故等に的確に対応できる消防職員、消防団員の資質の向上が強く求められていることから、職団員を千葉県消防学校及び君津中央病院に派遣し、専門的かつ高度な知識、技能の習得に当たらせました。その結果、各分野における指導者の養成が図られたところでございます。
 次に、 189ページをごらんください。警防活動運営事業のうち備品購入の防火広報用視聴覚資機材につきましては、財団法人日本防火協会から91万 3,000円の助成事業を受け、液晶プロジェクター等を購入したもので、視覚あるいは聴覚に訴える効果的な防火思想の高揚が図られました。
 次に、 190ページをごらんいただきたいと思います。2目非常備消防費でございますが、消防団は地域防災の第一線に立ち、火災を初めとする災害から市民を守り、また夜警活動、強風時警戒など地域に根ざした予防活動を通じ、市民の厚い信頼を得ているところでございます。また、日ごろから各種訓練を通じ消防技術の向上に努めており、君津支部消防操法大会においてポンプ車の部で富津市消防団第2分団が優勝、小型ポンプの部で第3分団が準優勝をいたしました。第2分団は君津地域4市の代表として千葉県消防操法大会に出場し、努力賞の成績をおさめました。
 次に、 192ページから 193ページをごらんいただきたいと思います。3目施設費でございますが、消防水利につきましては計画的に整備に努めているところでございまして、平成17年度では記載のとおり、消火栓9カ所及び防火水槽1カ所を整備いたしました。これにより消防水利が充実し、火災発生時には地域住民等による初期消火が可能となりました。
 消防施設整備につきましては、消防本部庁舎の耐震診断を行い、診断結果につきましては南北の揺れに対しての強度が不足しているとの結果でありましたので、現在、庁内に設置されております消防庁舎整備検討委員会に報告をし、耐震補強を含めた基本的課題について検討いたしております。
 また、複雑多様化する各種災害に対応し万全なる整備体制を整備するために、小型動力ポンプ積載車1台及び小型動力ポンプ1台を購入し、消防力の強化を図りました。
 次に、 194ページをお開きください。消防団の防災活動の拠点となる消防団詰所等整備事業として、第1分団第1部詰所の改築工事を行い、災害対応等の迅速化を図りました。
 以上、甚だ雑駁な説明で恐縮でございますが、消防本部所管に係る平成17年度決算の主要施策の成果について説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○委員長(鈴木敏雄君) 続いて、教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 教育部所管の主要施策につきまして申し上げます。
 事務内容につきましては、成果説明書の 197ページから 241ページまでとなっております。
 まず、 199ページをお願いします。私立幼稚園就園奨励費についてですが、私立幼稚園に就園する3歳児から5歳児までの保護者に対し負担の軽減を図り、幼児教育の振興を図りました。
 次に、 202ページをお願いします。小学校施設整備事業についてですが、青堀小学校校舎外壁補修工事などを実施し、老朽化した施設等の教育環境の整備を図ることができました。
 次の 203ページのコンピュータ・インターネット整備事業ですが、児童・生徒の情報化に主体的に対応できる基礎的な資質を養い、活用能力を育成する観点から整備し、おおむね1人1台体制としました。
  205ページをお願いします。要保護及び準要保護児童就学援助事業につきましては、要保護、準要保護児童・生徒の就学の奨励を図るため支援を行ったものであります。
 次の 206ページ、中学校施設整備事業につきましては、富津中学校、天羽中学校の高圧受電設備の区分開閉機として使用されるPASの交換工事などを実施し、教育環境の整備を図りました。
  208ページをお願いします。一番下、外国人英語指導者招致事業ですが、引き続き2名の外国語指導助手を招致し、市内中学校に巡回派遣を行いました。
 次の 210ページですが、富津中学校の校舎改築に向け地質調査とアスベスト分析調査、また実施設計を完成しました。
 次の 211ページ、社会教育指導体制等の充実では、引き続き社会教育指導員2名、家庭教育指導員1名を任命し、公民館事業の指導や社会教育団体の育成、家庭教育の推進に努めました。
 またその下、生涯学習推進大会の開催では、婦人問題や高齢化問題の評論家として知られる樋口恵子氏をお招きし、「人生とどう向きあうか!」と題して講演を行っております。
 また、 213ページの生涯学習推進計画につきましては、生涯学習推進大会のほかに生涯学習情報提供誌を1万 7,500部作成し、全世帯と関係機関に配布し、少しでも多くの市民が生涯学習にかかわれるよう推進を図りました。
 次に、 214ページの情報通信技術(IT)講習会の開催につきましては、国とIT戦略の一環として市民の皆さんを対象としたパソコン講習会を引き続き実施し、3会場で 239名の受講者がありました。
 次の青少年健全育成につきましては、引き続き各種事業を実施しておりますが、特に子ども会や青少年相談員の協力によりスポーツ、レクリエーション、ボランティア等の体験活動を実施しております。
 次の 216、 217ページの公民館の利用状況ですが、中央、富津の2館につきましては年々利用頻度がふえ、2館で11万 2,207人と昨年より 9,808人の増となっております。
 また、 218ページから 223ページまでは2館の催す教室とサークルへの市民の自主的な参加による活動状況でございます。
 次に、 224ページをお願いします。市民文化祭の開催についてでありますが、市民みずから芸術、文化活動に親しみ、市民相互間の親睦と融和を図るなど、その活動を促進するため市民及び各種団体による富津市民文化祭実行委員会により開催されました。開催概要につきましては、 224ページから 226ページに表としてありますが、中央公民館ほか3会場で10月28、29、30日の3日間で行われ、参加者は延べ2万 1,285人を数えております。
 次に、 226ページ、下の成人式につきましては、例年どおり富津公民館を会場に式典を行いました。今回は成人の日を1日前倒しにした日曜日に実施したところ、新成人やその家族からの評価はよく、出席者は 508人で全体の 84.39%となり、前回の出席率を大きく上回っております。
 また、富津公民館の音響設備の老朽化から今回 1,522万 5,000円で施設の整備を図り、利用者のニーズに対応いたしました。
 次に、 228ページをお願いします。市民会館の利用状況ですが、延べ3万 6,356人と昨年より 3,305人の増となっております。
 また、 229ページから 231ページまでは市民会館の催す教室とサークルへの市民の自主的な参加による活動状況でございます。
 なお、隔年で実施しております市民会館文化事業はふっつ学びの門実行委員会により今回は長山洋子コンサート、2部公演を実施し、市民の文化的、芸術的感性を養い、文化、芸術に対する意識の高揚を図りました。ちなみに入場者は2回公演で 1,479人であります。
 次の 232ページの図書館活動につきましては、公民館2館及び市民会館と移動図書館の貸出利用者は合計で1万 3,640人、貸出冊数は3万 2,464冊でありました。また、市民1人当たりの利用は0.63冊、蔵書冊数は6万 3,194冊となっております。
 次の 233、 234ページの文化財保護につきましては、指定文化財の維持管理及び発掘調査により遺跡の保護、保存に努めました。
 また、 235ページの高宕山のサル被害防止事業は、例年どおり君津市と共同による被害防止及び生態調査などを実施しております。
 次の 236ページの埋立記念館管理運営につきましては、富津公民館職員及び非常勤一般職員2名により運営をしており、年々、県内、県外からの入館者が増加している状況です。
 次に、社会体育振興については 237ページから 240ページまでとなります。これは市民の健康と体力づくりを目的として体育指導委員や関係者の協力により各種事業を実施しました。
 社会体育事業では 237、 238ページの表にありますように、少年野球大会を初め22事業の大会や教室を実施し、参加延べ人数は1万 2,162人でした。
 また、第5回富津市ふれあいスポーツフェスタの実施については、雨天により競技の一部中止からパン食い競争やドッジボール、卓球などの室内競技に限られてしまいましたが、市民の手づくりによるスポーツフェスタを通して、親睦の和と健康管理に関する意識の高揚が図られました。
 次の体育施設の利用状況につきましては、 240ページの表のとおり、各運動広場、運動公園、社会体育館におきまして合計で利用回数 2,121回、延べ8万 9,489人の利用がありました。
 次の 241ページ、学校給食事業につきましては、大貫、佐貫、天羽の3共同調理場と富津地区の単独調理場4校の計7施設により給食事業を実施しました。
 また、学校給食共同調理場業務委託事業については、引き続き大貫、佐貫、天羽の共同調理場の調理業務及び洗浄業務等を民間に委託し、特に問題なく良好に実施しているところでございます。
 以上で教育部所管の主要施策の成果の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長(鈴木敏雄君) 以上で決算に係る主要施策の成果についての説明は終わります。

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                  散     会

○委員長(鈴木敏雄君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の決算審査特別委員会は明21日午前10時から会議を開きますので、念のために申し添えます。本日はこれにて散会といたします。

                 午後3時27分 散会



上記会議の概要を記載し事実と相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成  年  月  日

               決算審査特別委員会委員長  鈴 木 敏 雄