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千葉県 富津市

平成18年 6月14日教育福祉常任委員会−06月14日-01号




平成18年 6月14日教育福祉常任委員会

             教育福祉常任委員会議事録

1.日  時  平成18年6月14日(水)午前10時
1.場  所  第3委員会室
1.出席委員
  福 原 敏 夫 君       澤 田 春 江 君       高 梨 良 勝 君
  三 平 正 昭 君       鈴 木 敏 雄 君       鈴 木 幹 雄 君
  藤 川 正 美 君
1.欠席委員
  なし
 助役         平 野 和 夫 君  教育長        黒 川   逸 君
 市民福祉部長     池 田 泰 夫 君  市民福祉部次長    森 田 益 光 君
 市民福祉部参事福祉事務所長事務取扱     市民課長       榛 沢 幹 夫 君
            石 井 早 苗 君
 市民課主幹      松 本   弘 君  国保年金課長     藤 平   稔 君
 健康づくり課長    鈴 木 良 昭 君  天羽行政センター所長 宮 崎 孝 夫 君
 教育部長       渡 辺 眞一郎 君  教育部次長      高 橋 一 行 君
 教育部参事学校教育課長事務取扱       教育部参事富津公民館館長事務取扱
            多 田 元 弘 君  兼庶務課長
                                  松 本 庄 次 君
 教育部参事庶務課長事務取扱         学校教育課主幹    川 名   泰 君
            吉 原 賢 一 君
 教育センター所長   木出嵜 幸 司 君  教育センター主幹   石 渡   衛 君
 生涯学習課長     山 中 正 弘 君  複合施設建設推進課長 萱 野 寛 治 君
 中央公民館館長兼庶務課長          市民会館館長兼庶務課長三 橋   隆 君
            長谷川 茂 男 君
1.出席事務局職員
  事務局長      馬 場 勝 行     庶務課副主管    鈴 木   茂
1.議  事
  (1)議案第2号 富津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
  (2)陳情第27号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書
  (3)陳情第28号 「国における平成19年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書
  (4)陳情第29号 「地域手当の県内格差支給是正に関する意見書」採択に関する陳情書
  (5)陳情第30号 富津中学校新校舎早期建設に関する陳情書
  (6)陳情第31号 聴覚障害等のコミュニケーション・手話通訳利用者負担免除に関する陳情

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                  開     会

          平成18年6月14日(水) 午前10時00分開会
○委員長(福原敏夫君) 皆さん、おはようございます。ただいまから教育福祉常任委員会を開催いたします。

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                 委員長あいさつ

○委員長(福原敏夫君) 委員の皆様並びに執行部の皆様には、何かと御多用の中を御出席いただきまして、ありがとうございます。
 本委員会に付託されました案件は、お手元の会議次第にございますとおり、議案1件及び陳情5件でございます。よろしく審査のほどお願い申し上げまして、簡単でございますが、あさつといたします。

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                 執行部あいさつ

○委員長(福原敏夫君) 続いて、執行部よりごあいさつをお願いいたします。助役、平野和夫君。
◎助役(平野和夫君) おはようございます。教育福祉常任委員会の開会に当たりまして、執行部から一言ごあいさつを申し上げます。
 議員の皆様には、6月定例会開会中の大変御多用の中、本委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。今期定例会に御提案申し上げました各議案のうち、本委員会に付託されました議案は議案第2号 富津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、御意見、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たってのごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。
○委員長(福原敏夫君) ありがとうございました。

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                  委員長の報告

○委員長(福原敏夫君) 次に、私から報告をいたします。陳情第31号 聴覚障害者等のコミュニケーション・手話通訳利用者負担免除に関する陳情について、陳情者より説明をしたいと申し出がありましたので、協議会に切りかえた後に説明していただきますので、御了承願います。
 また、説明員であります市民福祉部介護保険課長、小熊雪雄君につきましては、病気療養中のため、本日欠席との届けがありました。以上で報告を終わります。

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                  議     事
   (1)議案第2号 富津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

○委員長(福原敏夫君) それでは、直ちに議事に入ります。
 初めに、議案第2号 富津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) 議案第2号 富津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、藤平 稔国保年金課長に説明いたさせますので、お聞き取りの上、よろしく御審議賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長(福原敏夫君) 国保年金課長、藤平 稔君。
◎国保年金課長(藤平稔君) 議案第2号 富津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 平成16年度の税制改正におきまして、世帯間の税負担の公平を図る目的から公的年金等所得の見直しが行われました。これによりまして、保険税負担が増加する高齢の被保険者については、本来負担すべき保険税額を段階的に移行できるよう、18年度及び19年度の2カ年の経過措置を図ることや、介護納付金の賦課限度額を8万円から9万円に引き上げること等の地方税法の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布されたことに伴いまして、富津市国民健康保険税条例の一部改正を行うものであります。
 議案資料の46ページ、富津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 最初に、第2条第3項でございますが、地方税法の一部改正に伴い、介護納付金の課税限度額を現行8万円から9万円に改正することを規定したものでございます。
 次に、第11条でございますが、条例第2条第3項と同様に、保険税の軽減判定についても課税限度額を現行8万円から9万円に改正することを規定したものでございます。
 次に、附則の第3項でございますが、公的年金等所得及び特定公的年金等控除額についての事項からの定義を追加したものでございます。公的年金等所得については、公的年金等に係る所得であること及び特定公的年金等控除額については、65歳以上の者に限る公的年金等控除額であることを定義しております。
 次に、第4項でございますが、平成18年度における国民健康保険税軽減判定に伴う附則の追加でございます。算定式といたしましては、年金収入から公的年金等控除額を引き、附則の第3項にあります特別控除額15万円を引き、今回附則の追加となります減額の特例13万円を引いた額が軽減判定所得となります。したがいまして、軽減判定所得については、15万円プラス13万円の合計28万円の控除ができることを規定したものでございます。減額の特例につきましては、平成17年中の公的年金等控除について、さきに述べた特定公的年金等控除額の控除を受け、さらに平成16年中の公的年金等所得について、特定公的年金等控除額の控除を受けた者に限られることを規定したものでございます。
 次に、第5項でございますが、第4項と同様に平成19年度における国民健康保険税の軽減判定に伴う附則の追加でございまして、算定式といたしましては第4項と同様で、減額の特例について7万円としており、15万円プラス7万円の合計22万円の控除ができることを規定したものでございます。平成16年中、年金の所得で控除を受けた65歳以上の人に限り、平成18年度と19年度の国保税の軽減の算定については、第3項の15万円の控除のほかに18年度は13万円、19年度は7万円の特別控除ができることを設けたものであります。
 次に、第6項でございますが、こちらは平成18年度における国民健康保険税所得割額の算定に伴う附則の追加でございます。算定式といたしましては、年金収入から公的年金等控除額を引き、今回追加となりました所得割算定の特例13万円を引き、基礎控除額33万円を引いた額が公的年金等所得の所得割算定基準となります。所得割算定の特例につきましては、平成17年中の公的年金等控除について、特定公的年金等控除額の控除を受け、かつ平成16年中の公的年金等所得についても特定公的年金等控除額の控除を受けた者に限られております。
 次に、第7項でございますが、平成19年度における国民健康保険税所得割額の算定に伴う附則の追加でございまして、算定方法につきましては第6項と同様に所得割算定の特例について7万円とし、公的年金等所得の所得割算定基準となります。平成16年中、年金の所得で控除を受けた65歳以上の人に限り、18年度と19年度の国保税の所得割を算定する場合に、18年度については13万円、19年度については7万円の特別控除ができることを設けたものであります。
 続きまして、附則の第8項から第15項につきましては、項ずれによる条文の整備でございます。
 次に、附則第16項及び第17項でございますが、日本に居住する外国人が日本国外で生じた利子配当についての新租税条約が締結されたことに伴い、国内法である地方税法が整備されたことによる国民健康保険税条例の改正であります。具体的内容といたしましては、日本に居住する外国人に対して日本国外で生じた利子配当に対して、居住する市町村に申告する義務を課し、国民健康保険税の所得割を課税するために条文の整備をするものであります。
 以上、説明申し上げましたが、これらを要約いたしますと、次の3点にまとめることができると思います。
 第1に、介護納付金の課税限度額を現行の8万円から9万円に改正することについてですが、国民健康保険税は医療給付費分の課税と介護納付金分の課税とに分けられますが、後者の介護納付金賦課額の限度額を8万円から9万円に改正しようとするものでございます。具体的には、限度を超える世帯が、限度額8万円の場合には 276世帯、9万円に改正した場合には 201世帯となりまして、差し引き75世帯の減、金額で 237万 7,000円ほどの影響があるものと考えております。
 2点目ですが、年金課税の見直しに伴います国民健康保険の保険税負担増に対する経過措置を講じるということでございます。年金課税の見直しにつきまして、平成16年度税制改正において世代間の負担の公平を図る観点から年金課税の見直しが行われました。具体的には、65歳以上の者の最低保障額について 140万円から 120万円に控除額が引き下げられたところでございます。この引き下げられました20万円を18年度と19年度の2カ年にわたりまして、18年度は13万円、19年度は7万円を特別に控除しますということでございます。ただし、この場合、16年中の公的年金等所得及び17年中の公的年金等所得について、公的年金等控除を受けた者に限るとされております。
 3点目になりますが、日本に居住する外国人に対して国外で得た利子配当金に対しては、居住する市町村で申告するよう義務づけたもので、国民健康保険税の所得割を課税するために条文の整備をしようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長(福原敏夫君) 以上で執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますでしょうか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) ほかに質疑もないようですので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論を行います。討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。議案第2号 富津市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(福原敏夫君) 起立全員であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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   (2)陳情第27号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書

○委員長(福原敏夫君) 続いて、陳情第27号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書について審査いたします。執行部に御意見がありましたらお聞かせ願います。教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 陳情第27号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書につきましては、多田教育部参事より御説明いたさせますので、お願い申し上げます。
○委員長(福原敏夫君) 教育部参事、多田元弘君。
◎教育部参事学校教育課長(多田元弘君) 陳情第27号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書について御説明いたします。
 平成11年度から例年、教育予算拡充、地域手当、調整手当の支給是正と合わせて陳情を続けているものです。義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的とした制度でありまして、これまで全国各地に同質の教育を保証するという意味で日本の教育に極めて重要な役割を果たしてきました。
 国は、平成15年6月、三位一体の見直しの一環として国庫補助負担事業の廃止、縮小の方向を打ち出し、今まで公立小・中学校教職員給与の半分を国が負担していたものが、現在は3分の1までに縮小されております。国が次代を担う子供たちの教育に責任を持つことは極めて当然のことであり、義務教育費国庫負担制度の内容をこれ以上削減することはどうかと考えます。各自治体の財政状況が非常に逼迫していることを考えれば、地方財政に大きく影響を与えるだけでなく、義務教育の円滑な推進に支障を来すことも考えられます。すなわち、教育の質を大きく下げることになります。
 昨年も千葉県教育委員会連絡協議会を初めとする12の教育関係機関が67の市町村議会に陳情しまして、66の市町村議会で意見書が採択されております。陳情内容は、本教育委員会としても極めて適切であると判断されますので、よろしくお取り計らいくださいますお願いいたします。以上です。
○委員長(福原敏夫君) ただいまの執行部の意見について何か御質疑ございますでしょうか。藤川委員。
◆委員(藤川正美君) 教えていただきたいのですけども、この陳情書の中に、中段のところに「9都府県を除いて現状の国庫負担金を下回る金額となることが明らかとなっております」とありますが、この9都府県、どちらなのか教えていただきたいことと、もう一点、この9都府県は大丈夫なんだけども、ほかの府県は問題ありと、少ないと、こうなっている理由というのは主にどこにあるんでしょうか。
◎教育部参事学校教育課長(多田元弘君) 済みません、手持ちの資料がありませんので、後で。
◆委員(藤川正美君) わかりました。
○委員長(福原敏夫君) 藤川委員、申しわけないです。今、資料をお持ちでないそうで、後でそれを伝えるということですから、よろいでしょうか。
◆委員(藤川正美君) 承知しました。
○委員長(福原敏夫君) そのほか意見ございますでしょうか。ほかに質疑ございませんか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 質疑もないようですので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論に入ります。討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 討論もないようですので、討論を終結し、直ちに採決を行います。陳情第27号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情書について、採択することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(福原敏夫君) 起立ゼロという判断でよろしいでしょうか。賛成ございませんでした。あと継続含めての意見なければ、皆さんの意思のとおり起立採択する方の賛同を得られなかったということになりますけれども、それでよろしいでしょうか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 起立なしとあります。よって、陳情第27号は不採択とすべきものと決しました。

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   (3)陳情第28号 「国における平成19年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書

○委員長(福原敏夫君) 次に、陳情第28号 「国における平成19年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書について審査いたします。執行部に御意見がありましたら、お聞かせ願います。教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 陳情第28号 「国における平成19年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書につきましては、多田教育部参事より御説明いたさせますので、お願い申し上げます。
○委員長(福原敏夫君) 教育部参事、多田元弘君。
◎教育部参事学校教育課長(多田元弘君) 陳情第28号 「国における平成19年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書について御説明いたします。
 この陳情書も、平成11年度より例年お願いしているものです。今日、子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中、子供たち一人一人に確かな学力、豊かな心、たくましい体の育成をすることが教育の使命と推進しておりますが、子供たちの安全確保など多くの教育的な課題が山積みされているのが現状です。また、近年の経済環境の変化から、保護者の負担する教育費はますます増大しております。
 このようなことから考えても、教育予算の拡充が強く求められております。今年度、文部科学省の一般会計予算は昨年度比マイナス10.5%となっております。教職員の定数改善、教育環境整備等に十分な予算措置が講じられているとは言えません。国の根幹をなす教育を重視し、国が十分な予算措置を講ずることは本市教育委員会としても大きな意義があるものと考え、陳情書の内容は適正と判断いたします。以上です。
○委員長(福原敏夫君) ただいまの執行部の意見について何か御質疑等ございますでしょうか。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木敏雄君) これは近隣市町村にも出してあるんですかね。
○委員長(福原敏夫君) 馬場事務局長。
◎事務局長(馬場勝行君) 3市同文が出ております。
◆委員(鈴木敏雄君) 参考のために、終わったところはありますかね。
○委員長(福原敏夫君) 馬場事務局長。
◎事務局長(馬場勝行君) まだ審査に入っている議会はございません。
○委員長(福原敏夫君) そのほかございますでしょうか。
              〔「休憩願います」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 暫時休憩をいたします。
                午前10時22分 休憩
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                午前10時36分 開議
○委員長(福原敏夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ほかに質疑ございませんか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 質疑もないようですので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論に入ります。討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 討論もないようですので、討論を終結し、直ちに採決を行います。陳情第28号 「国における平成19年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書について、採択することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(福原敏夫君) 起立全員であります。よって、陳情第28号は採択すべきものと決しました。


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   (3)陳情第29号 「地域手当の県内格差支給是正に関する意見書」採択に関する陳情書

○委員長(福原敏夫君) 次に、陳情第29号 「地域手当の県内格差支給是正に関する意見書」採択に関する陳情書について審査いたします。執行部に御意見がありましたらお聞かせ願います。教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 陳情第29号 「地域手当の県内格差支給是正に関する意見書」採択に関する陳情書につきましては、やはり多田教育部参事より御説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長(福原敏夫君) 教育部参事、多田元弘君。
◎教育部参事学校教育課長(多田元弘君) 陳情第29号 「地域手当の県内格差支給是正に関する意見書」採択に関する陳情書について御説明いたします。
 これも例年、平成11年度より採択していただいているものであります。長年の陳情採択、意見書の作成の成果というとで、富津市が今まで2%だったものが3%になりました。ありがとうございます。しかし、君津4市で比べまして、ほかの市は5%です。富津は3%ということで、まだ地方内に格差が残っております。そこで、ぜひとも一日も早く3%から5%にしていただきたいということでの陳情であります。
 昨年、御質問にありました県の富津市に勤務している職員の陳情はどうなのかということでお話を聞きましたところ、県の職員には市単位、君津地方単位の組織がないそうです。ですから、県単位に陳情を上げているということですので、ただ、県では一緒になりまして陳情を上げているということです。ですので、一日も早く富津市の教職員がこの地域手当3%から5%にしていただきたいということでお願いしたいと思います。以上です。
◆委員(三平正昭君) 県職員で安房だとか、そういうところの人たちも今まで中心部、県職だって東京へ勤めてたら結構あれが高かったんですよ。そういう部分も是正されてきるのかしら。
○委員長(福原敏夫君) 教育部参事、多田元弘君。
◎教育部参事学校教育課長(多田元弘君) 安房の方の地域はまだ2%のままです。
◆委員(三平正昭君) だから、それはわかるんですけども、市川に県職員が居住していて、県の出先が都内にありますよね。ああいうところに勤めてれば高いんですよね、逆にね。そういったものの是正もしているのかな、そうなると、逆に私に言わせてもらうと。低い方はいいんだけども、高い方の見直しはどうなっていますか。そういう部分も調べてあるかな。
○委員長(福原敏夫君) 教育部参事、多田元弘君。
◎教育部参事学校教育課長(多田元弘君) そういう格差がありまして、平成20年度には君津、この地域、あと市原地域は5%になる予定です。県北の方が相変わらず8%ということになっていますので、私たちが目指しているのは県下一律の地域手当にしてほしいと。上の方も下げて、下の方も上げて一律にしてほしいという要求でいっております。
○委員長(福原敏夫君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) そうしますと、そういうような運動も、地域の平均化をするんだということですから、北総だとかに対しては下げなさいという陳情してますか、逆に言えば。片や上げなさい、片やそのままですよというようなものは、逆にその地域、要するに千葉県の南に対しての人たちのものは確かに上げてくださいだけども、北総部に勤めてる人はそのままですよというようなことは、組合なら組合の中で、そういう運動なさっているのかな。私はそれが不思議でいけないの。そうなれば、その中で平均的にするのならば、8のものを段階的に5まで下げるんだよと。その下がった分をこっちへ持ってくればいいんですよ。そういうようなものもやっています、逆に。
○委員長(福原敏夫君) 教育部参事、多田元弘君。
◎教育部参事学校教育課長(多田元弘君) 一応、高い方に目指して取り組んでいるという形で……。
○委員長(福原敏夫君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) だから、そういうものもおかしいんですよ。私に言わせると。平均にしたいということ言ってるんでしょう。それならば、これを3から8に持っていく。今5にしたいということでしょう、逆に言えば、皆さん方は。それならば、全県5なら5でいいんですよ。8の部分を5に下げてならしてくださいと、そういう部分はやってないということですか、こっちの人たちは。北に行った方が高いんだから。逆に言えば、平均5にしろというような運動だって私は必要だと思います、それならば。平均値にするというならば、そういう部分の運動も必要じゃないかと私は思うんですよ。ただ、一概に5まで持っていこう持っていこうと。それとあと、県だって安房行ってる人たちだって、もう少しあれがあるんでしょう、格差が。だから……。
○委員長(福原敏夫君) 三平委員、何か答弁求めますか。
◆委員(三平正昭君) 私は県下を平均にしてくれというならいいのですよ、そういう運動なら。この地域が5まで持っていけというようなことだとね。だから、高いのも削りなさいよと、逆に言えば。そういうような運動をなさっているのならいいんだけどね。毎回毎回、これ出てくるからね。だから、5までにしなさいという運動をするのはわかるんですよ。ただ、もっと8までのものを主体に下げていくとか、そういうようなものも組合の中でお話をなさったらどうなんですか。以上です。
○委員長(福原敏夫君) 答弁の前に、今、三平委員からいろいろありましたけれども、この意見書採択、陳情書の中に今、三平委員がおっしゃいます下から7行目でしょうか、「近隣をみても」という欄で、「県内全域一律となっております」ということで、他はですね。だから、これも最後の方に全県一律支給を是正を早期実現したいということでございますから、今、三平委員の要望されたものについても、この文書のとおりということで御理解、恐らく皆さんもしたと思いますから。そういう点で何かございますか。教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 三平委員のおっしゃるのは、そのとおりだと思いますが、この陳情者が君津4市の中で構成されている君津支部としての要求でございますので、もちろんほかはほかでそれなりの要求を何らかの形ではやっていると思いますが、いずれにしても上向きの要求だとは思います。ただ、君津市4市の中で立ち上がっている組織としては、ぜひ高い方へ、だけど、ねらいとしては、できれば県下一律にしてほしいんだという希望的なものを含めてやっておると。ですから、恐らく北総へ行けば北総の方は下げられちゃ困るから5から8へ上げろとか10へ上げろとか、そういう要求はきっと出していると思います。ですから、この地区の組織としてこういう要求をお願いしたいということで来ているというふうに、この陳情書が出ているというふうにとらえて。
◆委員(三平正昭君) それはわかりますけど、だから、そういうようなものも検討した中で、それは確かに地域の教職員の皆様のこともわかるんですよ。だから、片っ方には逆に是正をするというような、ただ上げろ上げろじゃなくて、うちの方は困るんだよというようなことを向こうの方に言えばいいんですよ。
◎教育長(黒川逸君) その点は、また話ししておきたいと思います。それから、この陳情書の中で南房総教育事務所管内、今、県下5つの教育事務所になっていますけれども、市原から館山の方までですけども、この中でさえ5、3、2となっちゃいます。だから、少なくともその分ぐらいは一律にしてくださいと、そういう要望もこの中には入っておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(三平正昭君) 教職員の人たちもこういうことはいいんだけど、県職の一般の人たちの運動はどういうような展開をしています、これ、そういう部分も関連性がありますからね。
○委員長(福原敏夫君) 教育部参事、多田元弘君。
◎教育部参事学校教育課長(多田元弘君) 教職員の場合ですと君津市の方でそういう組織がありますが、県職の場合はそういう組織がないということで、全県で教職員と一緒に県の方に陳情をしているという形になります。
○委員長(福原敏夫君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) だから、安房へなんかに行ってる職員の場合は下がってますよね。そういうことですよね。
○委員長(福原敏夫君) ほかに。
              〔「いいですか」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木敏雄君) 私も単純に調整手当というのは、地域に格差があるから調整手当やっていると思うんですよ、私の考え方ではね。だから、本来ならそこに差があって、県の方とかそういうのは、そういうものだというとらえ方しているんじゃないかと思うんですよ。だから、これはいい悪いは別ですよ、単純な考え方なんですけれども。そうすると、県の方の本給とか、そういう手当を、地域調整手当にかわるものを本来つくるべきだと私は思うんですよ。だけど、地域にあるから調整手当とつけてるわけだから、調整手当を一律じゃおかしいんですよ、私の考えでは。そうならば、地域調整手当をなくするということが陳情の一番のあれじゃないかと思うんで、その辺どうですか。
○委員長(福原敏夫君) 教育部参事、多田元弘君。
◎教育部参事学校教育課長(多田元弘君) 地域手当で今、委員おっしゃるとおり、人事をやっていった場合、教職員の異動がありますが、君津、木更津、富津、袖ケ浦で大体私たちは教職員の人事を動かします。そのとき富津だけが3%、あとのほかの地域は5%です。そうしますと、同じ仕事をしていてももらう給料が違うんだと。保障としまして、異動して1年目は5%もらえます。2年目になりますと4%になります。3年目になりますと3%になりまして、大体、年収で40歳で15万円から20万円ぐらい違ってきます。そうしますと、どうしても人事異動をするときにやりにくい。ですから、お願いしたいのは、さっき言いました、南房総とは言いませんけれど、旧君津地方で人事を動かす地域には同じ地域手当にしていただきたいということが主なねらいなわけです。
○委員長(福原敏夫君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木敏雄君) 確かに現場サイドに行けばそういうことになるから、その人事の弊害がそこに調整手当で出てくるということは非常にゆゆしき問題なんですよ、教育の場において。だから、そうならば、調整手当というよりも、要するに平均化するということは、違う名称でも全体をとらえるということで、今後、県の方にやっていくことが私は筋道じゃないかなと思っています。その前段で、こういうふうに平均してくれということはわかりますけれども、本来の調整手当の意味が、ここでちょっと考えるべき時期じゃないかなと私は思っています。そういうことで、陳情とか要望については、そういうものをとらえた中で基本的にやっていただきたいと、こういうふうに思っています。意見です。
○委員長(福原敏夫君) ありがとうございました。高梨委員。
◆委員(高梨良勝君) これは初歩的な質問だけれども、そもそも平均化できない最大の原因というのは何。その原因を究明しないで、陳情ばかりしたって、事故が起きたって原因究明しないと解決しないのと同じだよ。そこをやらない限りは何遍やったって同じケースだよ。
○委員長(福原敏夫君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 今は地域手当にかわっています、今年度からですね。先年度までは地域調整手当という調整という言葉がついていたわけですけれども、これは今、高梨委員がおっしゃった部分については、こういう言葉使っていいかどうかわかりませんけど、都会地に近いところ、また県内では千葉から北の方とか、そういう人口密集地と言ったらいいでしょうか、そういう表現が当たるかどうかわかりませんけど、そういうところの方が生活にかかる費用が余計だろうと、こういうことが根拠にあるやに私は理解しています。ですから、その辺で今言ったような、千葉から向こうの方は高い。あるいは現実は、この辺で言うと袖ケ浦、木更津、君津までは高くてうちの方が低い。かつては、君津市内も山の手の方は低かったのです。袖ケ浦も山の手の方、平川の地区の方が低かったのです。それが2から5に上げられた。
◆委員(高梨良勝君) そういうことはわかるんだけどね。
◎教育長(黒川逸君) ですから、生活にするに……。
○委員長(福原敏夫君) 高梨委員。
◆委員(高梨良勝君) そんなの今、常識で考えられない話でしょうよ。都会に住む人が金がかかる、不便なところに住んでいる人は余計不便さでもって金かかるよ。もらえばいいじゃない。
◎教育長(黒川逸君) ですから、その辺でですね……。
◆委員(高梨良勝君) そういう陳情の仕方が悪いと思うよ。教育の均等化で、その教える先生方に格差つけるって、そんなばかな話はないでしょうよ。
○委員長(福原敏夫君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 今は、ですから先ほどお話ししましたように、勤務地がそういうところにあると費用がかかるということでの理由づけだと思うんですね。ですから、委員がおっしゃるとおり、生活するにはどこも同じ。例えば、車1台余計買わなきゃいけない、そういうようなところが過疎地にはあるわけですよね。ですから、費用はむしろかかる。ですから、同じようにつけてくださいというのが、この要望の裏にはあると。
○委員長(福原敏夫君) 高梨委員。
◆委員(高梨良勝君) それは、要望出すときにそういうことをはっきり加えないからだめだよ、ただ格差をなくせなくせ。格差が是正されない原因を究明して、そこをきちっとやるべきだよ。そうすれば、1年か2年で解決しちゃうよ。何年もだらだらだらだら、わけのわからないような陳情書を出すからおかしくなっちゃう。受ける方もわからなくなっちゃう。何だって原因を究明しなければだめだよ。ただ、理論だけで物を解決しようというやり方が今の一番悪いくせだよ、理屈だけで。
○委員長(福原敏夫君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 直接、例えばこの地域手当の問題については、千葉県の場合、県の人事委員会の方への要望を恐らく直接やってると思います。そして県当局へも直接の要求交渉はやっていると思いますが、そういう状況があるということで、各市議会の皆さん方にもその辺を御理解いただいて、陳情書を採択し、お願いしたいというふうに私どもは解釈して、ぜひお願いしたいと、こういうことでございます。ですから、高梨委員がおっしゃった部分については、そういう地域の実態はこうなんだということについては、直接的な交渉の中でやっているやに聞いております。(「通じてないんだよ」と呼ぶ者あり)その辺がなかなか。
○委員長(福原敏夫君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) これ、確かに高梨委員言ったみたいに、住んでいるところによって金は違うんだよね。だから、その手当を地域手当にするんじゃなくて、この名称を変えて、居住地、住んでるところ、勤務先じゃなくて、今度は逆に。
○委員長(福原敏夫君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) その辺については、委員の皆さん方のお声の中にこういうことがあったよということについては陳情者に申し伝えたいというふうに思います。
◆委員(三平正昭君) 勤務地に対してでしょう、これはだから、そうじゃなくてよ。(「勤務地でございます」と呼ぶ者あり)でしょう、これは、だから。
○委員長(福原敏夫君) ほかに質疑ございますか。
              〔「いいですか」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 高梨委員から質問があったことと類似していますけども、毎回毎回こういった意見書を出して、県からのなかなか格差の是正ができない。その理由として何か話が来てるんですか。こういうわけだから、なかなか格差の是正にならないんだよという部分。県からは一切話はないんですか。
○委員長(福原敏夫君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 県から直接、私どもの方にはありません。ただ、現実、例えば今まで2%だったものが、富津については3%に上がったという実績としてはあらわれております。それは現実に、今まで2が富津は3に上がったということでございますので、長い間の要求が少しですけどもあったということで、これからさらに多くしていきたいんだと、成果を求めたいということで議会の方々に御尽力をいただきたいということで陳情が上がってきたというふうに考えています。
○委員長(福原敏夫君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 意見書を出して、その意見書に対する答えが来ないと、相手がどういうふうに感じたのか、どういうふうな対応をするのか全く見えないわけですよね。今言ったように、成果、結果が出て初めて、例えば2%が3%になったよと。結果でしかわからないわけじゃないですか。その意見書に対する考え方、対応の仕方、こういったことがある程度聞かされないとわからないわけですよね。そのあたりを少し改善した方がいいような気がするんですが。
○委員長(福原敏夫君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) それについても、そういう声があったということでお伝えしたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長(福原敏夫君) そのほか質疑ございますか。
             〔「1点お願いします」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 藤川委員。
◆委員(藤川正美君) 私、知らなかったのですが、調整手当の違いで年収で15万円ぐらい違ってくるということですので、例えば私、議員という立場で、その4市の中で議員どこ選ぶと言われて、富津市に行くと年収15万円少ないよと言われたら、富津市に私、来ないと思うのですけども、そういう見方すると、教員の中でもシビアな方がもしいて、富津市に行くの嫌だという方もいると思うんですね、年収で15万円変わってきますので。そうすると、その辺の現場サイドでの感じとしては、そういう部分、実感するところあるのでしょうか。いかがでしょう。
○委員長(福原敏夫君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 議員おっしゃるとおりのことは、現実あると思います。といいますのは、今のこの千葉県の人事異動方針というのは、原則として10年間同一市町村の上限、勤務、連続10年間勤務した者は原則として他市町村へ、他の地域へ異動していただきますという歯どめはあるわけです。そのときに、今まで君津で10年勤めた方が富津へ来てくださるかというときに、私は木更津の方へぜひお願いしたいという、そういうふうになっちゃうと困るので、ぜひ富津としては同じにしていただきたいんだということでございます。私どもの立場としても、そうしてほしい、こういうふうに考えております。
○委員長(福原敏夫君) 藤川委員、よろしいでしょうか。
◆委員(藤川正美君) わかりました。
○委員長(福原敏夫君) そのほか質疑ございませんか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 質疑もないようですので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論に入ります。討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 討論もないようですので、討論を終結し、直ちに採決を行います。陳情第29号 「地域手当の県内格差支給是正に関する意見書」採択に関する陳情書について、採択することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(福原敏夫君) 起立全員であります。よって、陳情第29号は採択すべきものと決しました。
 ここで暫時休憩をいたします。
                午前11時01分 休憩
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                午前11時20分 開議
○委員長(福原敏夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 教育部参事、多田元弘君。
◎教育部参事学校教育課長(多田元弘君) 先ほど藤川委員の方からありました御質問についてお答えいたします。9都府県はどこかということですが、東京、大阪、京都、愛知、千葉、神奈川、埼玉、兵庫、静岡であります。なぜ、その9県かといいますと、国庫補助金のかわりに住民税で税の移譲をすると。要するに、人口の多い都府県が財源が豊かになるという形になっています。以上です。

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   (5)陳情第30号 富津中学校新校舎早期建設に関する陳情書

○委員長(福原敏夫君) それでは、陳情第30号 富津中学校新校舎早期建設に関する陳情書について審査いたします。執行部に御意見ございましたら、お聞かせ願います。教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 陳情第30号 富津中学校新校舎早期建設に関する陳情書について、事務局の考え方を御説明いたします。
 富津中学校の校舎改築につきましては、皆様御存じのとおり、3月臨時議会において一部修正の上、可決、成立いたしました。それにより、現在、多目的広場の屋根、すなわちドームを取った設計変更を依頼中であり、その完成後には当初設計との比較検討をし、ドームについて投資効果を含めて詳細比較する予定でございます。
 生徒の皆様にすばらしい教育環境を提供するためには、耐震を含めて一日も早い校舎の完成を望むところでございますが、比較検討するための資料が現時点ではそろっておりませんので、事務局としてはこれ以上の見解については控えさせていただきますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長(福原敏夫君) ただいまの執行部の意見について御意見、御質疑ございますでしょうか。高梨委員。
◆委員(高梨良勝君) 質疑というか、この問題で我々は非常に苦労しているわけです。今、教育部長からもお話があったように、早期建設にだれも反対する人はいないわけ。ただ、ドームの建設については、ああいう修正案が出て、今話されたような結果で検討中だと思いますよ。だから、この陳情書を今ここで協議して結論を出すのは時期尚早のような気がするんだよね。だから、結局、ドームの修正案が出た時点ではっきりした見解を示す方がいいんじゃないかと思いまして、それまで条件つきの継続審議というか、そういう形できょうの時点で内容をそのまま検討する時期が少々早すぎるんじゃないかと。そういうことで、形は継続審議だけれども、修正案の出る機会を待って当委員会で検討すると、審議するということでいかがでしょうか。
○委員長(福原敏夫君) ただいまの意見について、委員の皆さんの質疑、討論についても省略し、今、高梨委員から出た発言について、御意見について、質疑、討論終結してよろしゅうございますか。
               〔「結構です」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) それでは、質疑、討論を終結し、直ちに採決を行いたいと思います。陳情第30号 富津中学校新校舎早期建設に関する陳情書について、継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(福原敏夫君) 起立全員であります。よって、陳情第30号は継続審査とするべきものと決しました。

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   (6)陳情第31号 聴覚障害等のコミュニケーション・手話通訳利用者負担免除に関する陳情

○委員長(福原敏夫君) 次に、陳情第31号 聴覚障害等のコミュニケーション・手話通訳利用者負担免除に関する陳情について審査をいたします。
 ここで協議会に切りかえて陳情者に説明をしていただきますので、暫時休憩をいたします。
                午前11時25分 休憩
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                午前11時36分 開議
○委員長(福原敏夫君) 協議会前に引き続き委員会を開きます。
 ただいま一部説明を受けましたけれども、執行部に御意見がありましたらお聞かせ願います。市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) 陳情第31号 聴覚障害等のコミュニケーショ・手話通訳利用者負担免除に関する陳情についての執行部の意見でございますが、市民福祉部参事、石井早苗よりいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長(福原敏夫君) 市民福祉部参事、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) 陳情第31号 聴覚障害等コミュニケーション・手話通訳利用負担免除に関する陳情について、御説明をいたします。
 障害者自立支援法が本年4月1日から施行されたところでありますが、障害者自立支援法では介護保険と同様、利用者の定額負担、1割負担が導入さております。これにつきましても、いろんな所得の関係だとか、いろんなことでいろんな減免があるわけでございます。その中で聴覚障害者の手話通訳者派遣事業、コミュニケーション支援事業は、市町村が実施する地域生活支援事業として位置づけられ、10月1日から施行されることとなります。現在、富津市としては、手話通訳のできる社会福祉主事1名と県の手話通訳派遣事業を活用して聴覚障害者に対する支援、対応をしているところでございます。
 また、10月1日から施行されるコミュニケーション支援事業に係る県の基本的な考え方と実施方法については、1つとして聴覚障害者と健聴者、健康で耳の聞こえる人とが意思の疎通を図るために必要不可欠であること。2つ目が、双方が利益を受けるものと考えられるため、双方から平等に利用料を徴収することが困難であること。3つ目として、各市町村が同一の事業者、これは千葉県聴覚障害者連盟に事業を委託する場合は、統一的な取り扱いをする必要があること。4つ目として、利用料については実施主体である市町村の判断とする。5つ目としては、市町村が千葉県聴覚障害者連盟に委託して行う事業については利用料を徴収しないということでございます。
 今後、県が市町村に対して負担額を決定して、それを各市町村が千葉県聴覚障害者連盟に支払うという、そういう方式をとるわけでございます。この負担額についても国が2分1、県が4分の1、市が4分の1、このような負担をされるということでございます。
 先ほど申し上げました県の聴覚障害者を利用した場合、1日2時間で 7,640円で1割負担が 764円かかりますよというお話を申し上げたわけでございますけども、これについては、先ほど申し上げました国2分の1、県4分の1、市4分の1ということで、それを市の方から聴覚障害者連盟に支払うという形になります。ということは、現時点では聴覚障害者の方々の負担はないという、そういうことでございます。
 10月1日から障害者自立支援法の地域生活支援事業が開始されても、聴覚障害者の支援は、富津市においては現行どおりの市の職員の社会福祉主事、千葉県聴覚障害者連盟に委託するほかは考えにくいところでございます。富津市在住の手話通訳派遣対象者21名へのコミュニケーション支援事業は、市といたしましても大変重要な支援であると認識をしているところでございます。説明は以上です。
○委員長(福原敏夫君) ただいまの執行部の意見について何か質疑等ございましたらお願いをいたします。三平委員。
◆委員(三平正昭君) さっき病院等々に非常に困っちゃうということだけど、君津中央病院等々にはそういうような手話通訳の人はいないということですか。
○委員長(福原敏夫君) 市民福祉部参事、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) 君津中央病院等には手話通訳者はおりません。
○委員長(福原敏夫君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) 今後、そういうようなものも市町村から、ああいう大きな病院については、そういうものも置いていただきたいというような働きかけも、私はしてみてもおかしくはないと、こういうような法律ができてきて、ならば、そういう部分であっても、小さいまちの病院にそういう人たちを常駐させろというのは無理と思うけれども、4市の中の基幹病院であります君津中央病院等々にはそういうものも、また置くと。4市で何人、手話通訳必要の人たちがいるんだかわからないですけども、やるんならば、そういう部分も加味をできないかと。
○委員長(福原敏夫君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) 今、三平委員がおっしゃったこと、まことにごもっともでございます。4市の担当レベルで調整して、そのように積極的に中央病院の方には働きかけてまいりたいと、このように考えています。また、委員の方でもひとつ、病院議会の議員でございますので、よろしく御審議をいただけるというふうに考えます。
○委員長(福原敏夫君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「いいですか」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) 手話通訳が今、市役所の中には1人しかいないということなのですけども、市として手話通訳者のボランティアとか、そういうような養成をするとかという、そういうようなことはお考えになっていませんか、今後。
○委員長(福原敏夫君) 市民福祉部次長、森田益光君。
◎市民福祉部次長(森田益光君) 市の方としましても、積極的に手話通訳のレベル、非常に高いレベル求められておりまして、手話講習会程度では一般市民がコミュニケーションの一助とする程度でございますので、手話通訳レベルまでいくための講習というのは、手話サークルを中心として力量を高めていただくのですが、うちの方も手話講座を福祉事務所の方で中心となって聾唖協会と協力関係でやっていこうという姿勢でおりますし、過去も3年間取り組んだこともございます。また、今後取り組んでまいる所存でございまして、ただ、現在も相当、手話サークルで養成が進んでいますけども、県の実技試験を通るぐらいのレベルまで、まだ相当差があるような実情でございまして、4市においても手話通訳を設置しているのは富津市と社会福祉協議会に1名置いております君津市だけで、袖ケ浦と木更津市は市で手話通訳を設置していないというような状況もございまして、非常に時間のかかることかと存じます。以上でございます。
○委員長(福原敏夫君) ほかに質疑ございませんか。
               〔「ちょっと」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木敏雄君) 今のに関連ありますけれども、手話通訳の養成ということ、そういう聾唖者の家庭の中で健常者がいる場合、そういう手話通訳といいますか、初歩的なことでも、当然ある程度知識はあるんだけども、そういう講習等を積極的に呼びかけているという解釈でいいのですか。
○委員長(福原敏夫君) 市民福祉部参事、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) 積極的に呼びかけております。
            〔「わかりました。はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 鈴木委員。
◆委員(鈴木幹雄君) 参加者というのは、日常の会話程度は、皆さん、そこに出ていただいて、ある程度のレベルにそういうふうに皆さんなっているということの解釈でいいんですか、その結果は。
○委員長(福原敏夫君) 市民福祉部次長、森田益光君。
◎市民福祉部次長(森田益光君) 富津市世帯平均 2.9人でございますから、3人しかいないわけで、老夫婦のところの子供さん、就職して別のところにいるとかというパターンが多くて、聾唖者の御夫婦単位の家庭が多くて、御家族たまにおられますけども、当然、御家族の方は非常にうまいですが、日常生活の中での家族のコミュニケーションが中心になっていまして、手話サークルを中心とする一般の方々の御協力が一番あれで、皆さん、レベル的には聾唖者とのコミュニケーションには何不自由ないレベルまでは行っております。御家族はもちろん行っております。以上でございます。
◆委員(鈴木幹雄君) わかりました。積極的にひとつ、またよろしくお願いいたします。
○委員長(福原敏夫君) そのほか質疑ございませんか。藤川委員。
◆委員(藤川正美君) 先ほどの執行部の説明で、この10月1日から聾唖者の方の自己負担は心配ないということですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○委員長(福原敏夫君) 市民福祉部参事、石井早苗君。
◎市民福祉部参事福祉事務所長(石井早苗君) 4月1日から障害者自立支援法ができまして、今、施行されまして、具体的に10月1日から自立支援法がスタートしていくわけでございますけども、例えば今、手話通訳がいるところは市役所の福祉事務所に1名と千葉県聴覚障害者連盟にいらっしゃると。それが自立支援法になった場合、どこかの事業所が手話通訳を抱えて、そこから派遣をするということになった場合は、要するにこの1割負担云々という論議が出てくるわけでございますが、現在、手話通訳について千葉県聴覚障害者連盟にお願いしている段階においては、本人たちの自己負担は生じないと、そういう現状でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◆委員(藤川正美君) わかりました。
○委員長(福原敏夫君) ほかにございませんか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 質疑もないようですので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論に入ります。討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 討論もないようですので、討論を終結し、直ちに採決を行います。陳情第31号 聴覚障害等のコミュニケーション・手話通訳利用者負担免除に関する陳情について、採択することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(福原敏夫君) 起立多数であります。よって、陳情第31号は採択するべきものと決しました。
 以上で本委員会に付託されました議案等の審査はすべて終了いたしました。
 なお、委員会報告書の作成につきましては私に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(福原敏夫君) 御異議なしと認め、私に一任させていただきます。

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                 執行部あいさつ

○委員長(福原敏夫君) 閉会に当たり、執行部よりごあいさつをお願いいたします。助役、平野和夫君。
◎助役(平野和夫君) 閉会に当たりまして、一言お礼の言葉を述べさせていただきます。
 本日は大変御多用のところ教育福祉常任委員会を開催していただきまして、付議されました議案につきまして十分なる御意見、御協議を賜りましたことにつきまして厚く御礼申し上げます。また、この中で御指導、御指摘をいただきましたことにつきましては、今後、十分留意して対処してまいる所存でございます。本日はまことにありがとうございました。
○委員長(福原敏夫君) ありがとうございました。

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                  閉     会

○委員長(福原敏夫君) 以上をもちまして教育福祉常任委員会を閉会といたします。

                午前11時50分 閉会



上記会議の概要を記載し事実と相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成  年  月  日

            教育福祉常任委員会委員長  福 原 敏 夫