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千葉県 富津市

平成18年 6月13日総務常任委員会−06月13日-01号




平成18年 6月13日総務常任委員会

              総務常任委員会議事録

1.日  時  平成18年6月13日(火)午後2時
1.場  所  第4委員会室
1.出席委員
  中 後   淳 君       長谷川   剛 君       嶋 田 政 市 君
  高 橋 謙 治 君       岩 崎 二 郎 君       平 野 明 彦 君
  永 井 庄一郎 君       岩 本   朗 君
1.欠席委員
  なし
1.委員外議員
  藤 川 正 美 君
1.出席説明員
 助役         平 野 和 夫 君  秘書室長       小 坂 孝 二 君
 総務部長       小 澤 俊 平 君  総務部次長兼選挙管理委員会事務局長
                                  長谷川 友 宏 君
 総務部参事総務課長事務取扱         総務課主幹      高 橋 進 一 君
            磯 貝 昭 一 君
 行政管理課長     江 崎   勉 君  行革推進課長     鹿 島 弘 巳 君
 契約検査課長     島 田 秋 雄 君  総合政策部長     綾 部 正 吉 君
 総合政策部次長    中 村 芳 雄 君  総合政策部参事総合政策課長事務取扱
                                  平 野   満 君
 総合政策部参事企画課長事務取扱       総合政策部総合政策課主幹
            藤 平 則 夫 君             渡 辺 武 雄 君
 情報課長       森   定 男 君  財政部長       吉 田 和 男 君
 財政部次長      三 木 芳 秋 君  財政部参事財政課長事務取扱
                                  高 橋 秀 志 君
 財政部参事納税課長事務取扱         課税課長       嶺   道 輝 君
            正 司 富 夫 君
 会計室長       正 司 行 雄 君  監査委員事務局長   丸   繁 雄 君
 消防長        佐 藤   一 君  消防本部参事消防署長事務取扱
                                  大 滝 儀 美 君
 総務課主幹      中 山 二 郎 君  予防課長       吉 原 勝 廣 君
 教育部長       渡 辺 眞一郎 君  教育部次長      高 橋 一 行 君
 生涯学習課長     山 中 正 弘 君
1.出席事務局職員
 事務局長       馬 場 勝 行    事務局参事      金 井   茂
 庶務課副主幹     鈴 木   茂
1.議  事
  (1)議案第1号 富津市税条例の一部を改正する条例の制定について
  (2)議案第3号 財産の無償譲渡について
  (3)議案第4号 財産の無償譲渡について
  (4)議案第5号 財産の無償譲渡について
  (5)議案第6号 財産の無償譲渡について
  (6)議案第7号 財産の無償譲渡について
  (7)議案第8号 財産の無償譲渡について
  (8)議案第9号 財産の無償譲渡について
  (9)議案第10号 財産の無償譲渡について
  (10)議案第11号 財産の無償譲渡について
  (11)議案第12号 財産の無償譲渡について
  (12)議案第13号 財産の無償譲渡について
  (13)議案第14号 財産の無償譲渡について
  (14)議案第15号 財産の無償譲渡について
  (15)議案第16号 財産の無償譲渡について
  (16)議案第17号 財産の無償譲渡について
  (17)議案第18号 財産の無償譲渡について
  (18)議案第19号 財産の無償譲渡について
  (19)議案第20号 財産の無償譲渡について
  (20)議案第21号 財産の無償譲渡について
  (21)議案第22号 財産の無償譲渡について
  (22)議案第23号 財産の無償譲渡について
  (23)議案第24号 財産の無償譲渡について
  (24)議案第25号 財産の無償譲渡について
  (25)議案第26号 財産の無償譲渡について

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                  開     会

          平成18年6月13日(火) 午後1時56分開会
○委員長(中後淳君) 皆さん、こんにちは。まだ、時間まで少し時間がありますが、全員そろったということなので、委員会を開催したいと思います。よろしくお願いいたします。

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                 委員長あいさつ

○委員長(中後淳君) 本日の議題は25件あります。御多用の中、出席いただきたまして、どうもありがとうございます。議題は25件ありますが、議案第3号から議案第26号についてはほとんど財産の無償譲渡ということですので、スムーズに議事を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上で私からのあいさつといたします。

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                  委員長の報告

○委員長(中後淳君) 次に、報告がございます。本日、委員外議員としまして藤川議員が出席しておりますので、ご了承願います。また、説明員であります消防次長、松井朝市君が公務出張のため欠席との届けがありました。
 もう一点、今回、教育部より教育部長、教育部次長、生涯学習課長が説明員として出席しております。よろしくお願いいたします。以上で報告を終わります。

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                 執行部あいさつ

○委員長(中後淳君) 執行部から平野助役よりごあいさつをいただきます。よろしくお願いします。平野助役。
◎助役(平野和夫君) 本日はお忙しい中、総務常任委員会へ御出席いただきまして、ありがとうございます。開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員の皆様方には、6月定例会開会中の大変御多用の中、本委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
 今期定例会に御提案申し上げてございます議案のうち、本委員会に付託されました議案は議案第1号の富津市税条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第3号から議案第26号までの財産の無償譲渡について24件の計25件でございます。詳細につきましては後ほど御説明申し上げますので、御意見、御指導、賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たってのごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。
○委員長(中後淳君) よろしくお願いいたします。

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                  議     事
        (1) 議案第1号 富津市税条例の一部を改正する条例の制定について

○委員長(中後淳君) それでは、直ちに議事に入ります。
 初めに、議案第1号 富津市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 議案第1号 富津市税条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明いたします。
 この改正は、平成18年度の地方税制によるものでございますが、現下の経済財政状況等踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するため、あるべき税制の構築に向け、さきに先決処分の御承認をいただきました平成18年度固定資産税の評価替えに伴う土地に係る税負担の調整措置の見直し等のほか、3兆円規模の所得税から個人住民税の税源移譲、定率減税の廃止、地方たばこ税の税率の引き上げ等を内容とする地方税法等の一部が改正されましたことに伴い改正するものでございます。詳細な説明を嶺課税課長に説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長(中後淳君) 課税課長、嶺 道輝君。
◎課税課長(嶺道輝君) 議案第1号 富津市税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 本条例案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布されたことに伴いまして、平成18年7月1日以降施行分の市税条例の一部を改正しようとするものでございます。今回の改正案は、改正条項が非常に多く、説明に時間が多くかかりますため、条例法則につきましては条文ごとに説明いたしまして、附則の部分につきましては本則の改正により影響の出ます主な部分のみの御説明をしたいと考えておりますので、その点、御了解願いたいと思います。
 それでは、議案資料の1ページ、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。最初に、第34条の2でございますが、税の申告等における所得金額から控除するものでございます。従来の損害保険控除を改めまして、地震保険控除を創設するものでございます。これは、災害時における将来的な国民の負担軽減を図る観点によるもので、地震保険契約に係ります地震等の相当分の保険料または掛け金の2分の1に相当する金額を総所得金額から控除するもので、最高限度額が2万 5,000円となっております。これにつきましては、平成19年度より適用になります。
 続きまして、第34条の3でございますが、個人住民税の所得割の税率とその適用方法を規定したものでございます。住民税の所得割額は、課税所得金額に税率を乗じて計算されます。この場合、税率が納税義務者の担税力を考慮しまして、課税所得金額が一定を超える場合は、その超える部分の金額について順次、割高の税額が計算されるように超過累進税率とされております。これによりまして、住民税が負担増になる部分については、所得税においては負担減を図りまして、逆に住民税が負担減になる部分については所得税において負担増を図ることによって、所得税と住民税を合わせた合計の税負担が極力変わらないような仕組みとなっておるわけでございます。今回の改正につきましては、従来、課税所得により3区分になっておりました税率構造を一律 100分の10、10%に改正するものでございます。これにつきましては、平成19年度より適用になります。
 続きまして、現行、表の左側になりますが、第34条の4でございます。本条例は、変動所得または臨時所得がある場合の特例的な計算の方法、いわゆる平均課税の適用について規定したものでございます。今回の改正につきましては、地方税法の税額の計算が廃止になったことに伴います廃止でございます。
 続きまして、改正後、表の右側になりますが、34条の4、これは新規でございますが、法人市民税の税割の税率を規定したものでございます。これは、現行の34条の4が廃止されたことによりまして34条の6が繰り上がるもので、内容の変更ではございません。
 続きまして、2ページをごらんいただきたいと思います。現行の34条の6でございますが、今出てまいりましたが、34条の4に繰り上がるものでございます。
 続きまして、改正後、34条の6、新規でございますが、個人住民税の一律化、フラット化とも申しますが、それによりまして所得税と個人住民税の人的控除額、基礎控除とか扶養控除になりますが、その差により全所得者に生じます税負担を調整するために新しく調整控除として創設されたものです。
 第1号につきましては、合計所得金額が 200万円以下である場合についての調整控除を規定したものです。
 第2号につきましては、合計所得金額が 200万円超のものについて規定したものでございます。これにつきましては、平成19年度分以降の個人住民税に適用になるものでございます。
 続きまして、3ページをお願いいたします。第34条の7は外国税額控除、及び第34条の8第1項は配当割額または株式譲渡所得の控除について定めたものでございます。今回の改正は、所得割の税率の改定、調整控除の創設、変動所得または臨時所得がある場合の税額計算の廃止に伴うものと、税率割合を道府県民税4%、市民税6%の定率改正にあわせたもので、規定そのものの改正ではございません。
 第34条の7第2項につきましては、前項の規定により控除し切れなかった金額がある場合、還付または未納に係る徴収金を充当するものとしたものでございます。今回の改正は、税率の改正により還付または未納の徴収金に充当するのに、当該年度の個人住民税の均等割に充当ができるとしたものを加えたものでございます。
 表の右側ですが、同条の第3項ですが、新たに新設されたもので、前第1項、2項の規定を適用しようとするものでございます。
 続きまして、4ページの第36条の2でございますが、市民税の申告義務についての規定でございます。今回の改正につきましては、地震保険料控除が創設になったため、損害保険控除を改め地震保険料控除としたものでございます。
 同条第6項につきましては、市民税の賦課徴収において必要があると認めるときは、源泉徴収票またはその写しを本人から提出させることができる旨の規定でございます。
 続きまして、第53条の4でございますが、分離課税による所得割の税率について定めたものございます。今回の改正は、所得割の税率を一律10%にしたことに伴い、市町村民税の税率を 100分の6とするものでございます。
 続きまして、5ページの第57条及び第59条でございますが、引用条項等の変更と語句の整理によるもので、内容の変更ではございません。
 続きまして、第95条でございます。本条は、たばこ税の税率を定めたものでございます。今回の改正は、現行の 1,000本につき 2,743円を 1,000本につき 3,064円とするものでございます。また、実際の運用につきましては、後で御説明いたしますが、特例としての規定が附則第16条の2第1項と第2項に出てまいります。
 以上、ここまでが今回の改正案についての市税条例本則分の説明でございます。
 続きまして、附則について御説明いたします。先ほど申し上げましたが、税率の一律化等で変更が生じました主なものについて御説明いたします。その他のものにつきましては、引用条文の変更、語句の整理及び表記を変えるものでございます。
 最初に5ページになりますが、附則第5条の4第2項でございますが、本条は個人市民税の所得割の非課税の範囲を定めたものでございます。これにつきましては、今回の個人住民税の税率を10%一律化に伴い、現行の34条の4が廃止され、新たに34条の6の規定を適用する旨の改正でございます。
 続きまして、8ページから9ページになりますが、附則第6条の3第1項でございます。これは阪神・淡路大震災に係る雑損控除等の特例についての規定でございます。これは地方税法の改正によりまして都道府県に関する規定により、市町村がこの規定を準用することになっていましたが、今回の改正により準用規定がなくなり、新たに市町村に関する規定が追加されたものでございます。
 続きまして、9ページになります。附則第7条の2でございますが、今回の所得割の税率の改正、調整控除の創設に伴い廃止になるものでございます。
 次の9ページから10ページでございますが、附則第7条の3第1項、2項、3項については新設でございます。これは、住宅取得控除について規定されております。
 第1項は、住民税の一律化により所得税額が下がり、所得税から控除できない場合が生じます。この控除し切れない場合で残額があるときは、翌年分の個人住民税から残額の相当分を控除することができることを規定しております。
 第2項は、前項の適用がある場合で、配当所得や株式譲渡所得に係る所得と分離して計算することが規定されております。
 第3項は、申告書の提出期限について規定されております。
 続きまして、11ページ、附則第9条の第1項でございますが、市民税の分離課税に係る所得割の額の計算方法でございます。従来におきましては、分離課税に係る所得割の額はその金額にそれぞれの率を準じ適用し計算していましたが、その税率を一律 100分の6として計算した計算に改正するものでございます。
 同条第3項につきましては、分離課税に係る所得割の税率を 100分の6に変更したため、別表がございますが、別表の退職所得に係る市民税の特別徴収税額表が廃止されたため削除するものでございます。なお、この別表につきましては27ページより後にございます。
 続きまして、12ページの附則第16条の2第1項でございますが、この改正につきましては先ほど本則で説明いたしました市町村たばこ税の税率の特例についての規定の改正でありまして、平成18年7月1日以降に売り渡し、もしくは消費が行われました旧3級品以外の製造たばこ、ここで旧3級品との言葉が出てまいりますが、これは旧専売納付金制度下において3級品とされておりました、わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバッド、ウルマ、バイオレットの6銘柄の紙巻きたばこでございます。この6銘柄が旧3級品として残されているわけでございます。これについて、先ほどの本則の95条の規定にかかわらず、現行の 1,000本につき 2,977円から 1,000本につき 3,298円に改正するものでございます。
 また、同条第2項につきましては、旧3級品の紙巻きたばこでありまして、現行の 1,000本につき 1,412円から 1,000本につき 1,564円に改正するものでございます。これらにつきましては、恒久的な減税の実施に伴い、地方財政の円滑な運営に十分配慮することの観点から特例として規定されております。また、平成18年7月1日より適用になります。
 続きまして、附則第16条の4第1項第1号でございます。地方税法の改正による語句の整備及び土地等に係る事業所得の金額の算定する税率が 100分の9から 100分の 7.2に変更になっております。
 続きまして、13ページ、改正前の同条第3項第5号でございますが、個人市民税の負担軽減に係る特例が廃止されたことにより削除するものでございます。
 続きまして、附則第17条第1項でございますが、地方税法の改正により語句の整理及び長期譲渡所得に係る個人市民税の所得割を課する場合の税率が 100分の 3.4から 100分の3に変更になっております。
 また、14ページの同条第3項第5号につきましては、個人市民税の負担軽減に係る特例が廃止されたことにより削除するものでございます。
 続きまして、16ページになりますが、附則第18条第1項でございますが、土地建物に係る個人市民税の課税の特例と譲渡所得の税額控除についての規定でございます。この改正は、表記が変更になったものと、及び 100分の6の適用を 100分の 5.4に地方税法の改正により変更になったものでございます。
 続きまして、17ページでございますが、同条第3項につきましては、譲渡所得に対する税率を規定しております。これにつきましては条文の整理のためで、内容の変更ではございません。また、後の部分については 100分の6が 100分の 5.4、 100分の 3.4が 100分の3に地方税法の改正により変更になっております。
 現行の同条第5項につきましては、一律化により調整控除、住宅取得控除が加わったため号のずれ等があり、5条が条文の整備のため細かく4つの号に分けられ削除となりました。
 改正後の附則第18条第5項、これは新規でございますが、短期譲渡所得を含めた総所得金額を規定しております。今までのものにフラット化により調整控除と住宅取得控除が加わったために新設されました。
 第1号につきましては、所得控除の適用ができる金額とは通常の所得と短期譲渡所得を合算したものでございます。
 第2号につきましては、調整控除、住宅取得控除を適用させるには、通常の所得割額と分けて計算された短期分離所得割の額とするものでございます。
 第3号につきましては、短期譲渡所得の所得割の計算方法として、総所得金額に山林所得と短期分離所得を合算して計算したものでございます。
 第4号につきましては、所得割の非課税の範囲を規定しているもので、短期所得がある場合は総所得金額等、退職所得金額、山林所得金額に短期譲渡所得を合算して算出することが記載されております。
 続きまして、17ページから18ページでございますが、附則第19条の1項でございます。この条は引用条文の変更等ですが、最後に 100分の 3.4が 100分の3に地方税法の改正により変更がございます。
 続きまして、改正前の附則第19条第2項でございますが、株式に係る譲渡所得についての個人市民税の課税の特例でございます。
 第1項で上場株式についての優遇税制が適用になるため廃止になります。また、改正前の附則第19条第3項も第2項の規定を準用しているため、2項の廃止によりなくなるものでございます。
 19ページになりますが、改正前の19条第4項第5号につきましては、定率減税の規定がなくなるため削除されるものでございます。
 続きまして、23ページになります。附則第23条の2第1項でございますが、先物取引に係る雑所得の課税の特例について規定されております。一般の所得と区別して分離所得として計算します。最後の部分の 100分の 3.4を 100分の3に地方税法の改正により直すものでございます。
 続きまして、24ページの附則第23条の2第2項第5号につきましては、個人市民税の負担軽減に係る特例でありまして、定率減税の廃止により削除になるものでございます。
 続きまして、25ページでございますが、附則第23条の4については租税条約の適用に関する改正でございます。この条約は、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のため結ばれた条約でございます。
 最初に、附則第23条の4第2項第2号でございますが、利子を適用させた場合の所得割の合計について規定されています。今回の改正は、税源移譲による税率の一律化により調整控除の追加でございます。
 同条第2項第5号につきましては、租税条約適用利子を含めた個人市民税の負担軽減に係る特例のための特例でございます。定率減税が廃止になるため、号の削除でございます。
 同条第3項につきましては、条約適用配当についての計算方法が記載されております。税源移譲に伴い、申告分離課税の税率が見直されております。
 26ページの同条第5項第2号につきましては、租税条約の配当を適用させた場合の市民税の所得割の合計について規定されております。今回の改正は、税源移譲による税率の一律化による調整控除の追加でございます。
 同条第5項第5号につきましては、租税適用利子を含めた個人市民税の負担軽減に係る特例を定めたものでございます。定率減税が廃止になることにより号の削除でございます。
 続きまして、27ページでございます。附則第24条でございます。個人市民税の負担軽減に係る特例についてでございます。
 同条第2項につきましては、地方税法の改正による特定扶養の加算額の廃止でございます。
 同条第3項につきましては、市民税の最高税率を12%から10%に下げていたものを10%のフラット化により廃止したものでございます。
 同条第4項につきましては、定率減税の廃止によるものでございます。平成19年以降廃止になるわけでございます。
 以上で御説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(中後淳君) 執行部の説明は終わりました。皆さん、御理解いただけましたでしょうか。
 これより質疑に入ります。質疑ございますか。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 最初の方ですが、損害保険控除ですけども、今度は地震保険料控除になるわけですが、19年度から実施されるということですが、今までのものにつきましての控除、経過措置とか何年もあるのでしょうか、伺います。
○委員長(中後淳君) 課税課長、嶺 道輝君。
◎課税課長(嶺道輝君) これにつきましては、現時点では経過措置は10年以上ということになっておりますが、細かい把握はできておりません。
○委員長(中後淳君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 地震の保険料ですけど、現在の損害保険で建物の火災保険というふうにあります。それについては、18年12月まで契約したものについては引き続き控除していきますという経過措置がございます。
○委員長(中後淳君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 今までのものについては、18年12月までは経過措置があるということね。
○委員長(中後淳君) 吉田部長。
◎財政部長(吉田和男君) 今までのもの、既にもう控除しているもの、それについて引き続き控除になります。そのほかに、この法律が施行してから18年12月、ことしの12月までに契約した長期保険料、これについては19年度の申告で控除になりますということでございます。
            〔「はい、わかりました」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 永井委員、よろしいですか。
◆委員(永井庄一郎君) もう一点伺いますけども、かなり説明がいっぱいあったんですが、簡単なものでお願いしたい。たばこ税が、当初、昨年度は計画ですけども、3億 2,400万円あって、ことしの18年度予算案では3億 1,958万 4,000円ということで、約 470万円ぐらい減ということで当初計画がされていますけども、当然、禁煙のために吸うのが少なくなったということもあると思いますけども、実質的に先ほどの説明だと7月1日から実施になるということで、今まででいいますと、先ほどの説明でいいますと、 1,000本当たりにしますと 2,977円から 3,288円になるということで、9月から来年3月まで計算すると12分の9。今まで5月いっぱいまでの経過、12分の3です。それを計算しますと、実質的に 400何万円の差よりか多少狭まるんじゃないかと思いますけども、この点どうでしょうか。
○委員長(中後淳君) 課税課長、嶺 道輝君。
◎課税課長(嶺道輝君) たばこ税の税率引き上げによる影響額でございますが、今、平成17年度数値でもって試算しておりますが、全体で約 2,100万円の増ということで考えております。個別にいいますと、旧3級品以外のたばこですと約 2,090万円の増額、旧3級品以外については約15万円ほど増収になると考えております。
      〔「わかりました。どうもありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) ほかに質疑ございますか。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 制度の問題ですね。今度から税源移譲で所得税から住民税、税源移譲ですよね。この表をいただいてあるんですけど、所得税だと 195万円未満の人が今まで1%が5%になる。住民税の方では 200万円未満の方が5%から10%と、こうふえるわけですね。それでとんとんというお話なんですけども、そこで一つ聞きたいのは、先ほど説明がありました非課税限度、その計算、ここでいうと 200万円未満はみんな税金の対象になるわけですよね。一方、この非課税最低限度があると思うんです、今の条項で説明ありましたけど。どの辺が非課税になるのかお願いしたいと思います。
○委員長(中後淳君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 岩崎議員、今、非課税とおっしゃいました。
◆委員(岩崎二郎君) 非課税というか、今、条項の説明の中で、非課税限度額の条項がありましたよね。だから、収入から控除を引いて200万円未満ということは無制限なんですよね。200万円だと10%だと20万円と計算するでしょう。 100万円だったら10万円と、こう計算してくるんだけども、例えばそれが10万円でも掛けるかというと、そうじゃなくて一定の限度が、非課税限度といいますか、あるように聞いたんですけど、そういうことないんですか。
○委員長(中後淳君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) この言ってるのは課税所得ですから、これまでいろんな控除を引いた残りの税額計算上の課税金額ということですので、ゼロから 195万円とか 200万円とかとこういう意味でございますので、正確に言えば、変な話ですけど、たとえ 1,000円でもかかる。超えた部分については、控除して残った分については 1,000円でもかかる、こういうことになります。
○委員長(中後淳君) ほかに質疑ございますか。平野委員。
◆委員(平野明彦君) 先ほどのたばこの方の影響額ということなんですが、17年度の算定で 2,100万円の増というふうにありましたけど、全体として、これによってどのように変わってくるのか、影響額がどうなのかということを聞きたいと思います。
○委員長(中後淳君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 全体としてはということは、個人の吸うものも考慮してという意味にとらえてよろしいんですか。
◆委員(平野明彦君) 大まかで結構です。
◎財政部長(吉田和男君) 今、先ほどの説明で 2,100万円という話ですが、これについては年間ベースでございます。ですから、当初予算の話も出たわけですが、当初予算は健康志向から吸わない人が多くなるだろうということで、この予算は減にしたというお話は聞いておりますが、全体としては、なかなか吸うのをやめるということはできないようですので、ふえていくというふうに考えております。
○委員長(中後淳君) 平野委員。
◆委員(平野明彦君) たばこだけじゃなくて、ほかの部分含めて、済みません。
○委員長(中後淳君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 今回の改正でということ。
◆委員(平野明彦君) そういうことです。
○委員長(中後淳君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 今回の改正では、税率の引き上げ、住民税については一律10%ということで、市民税については6%になるわけですが、これについては、さきに岩崎委員が議案質疑のときに質問されておりますけども、この税率改正だけに伴う影響額としては4億 9,300万円ほど増になるというふうに見れるところでございますが、先ほども嶺課長の方から説明しましたように、調整控除というのは所得税と住民税のときに、例えば基礎控除にすれば住民税の場合は33万円、所得税の場合は38万円の基礎控除がある。そこで格差がある。その格差の分まで税金を上げていくわけにいかないということで、調整控除というのを設けているわけですが、その影響額がマイナスの 7,300万円、所得譲与税、この前もお話ししたところですけど、所得譲与税が3億 9,360万円、18年度予算で3億 9,300万円見込んでいるわけでございますが、この分がなくなるというふうに踏んでおりますので、最終的には 2,700万円ぐらいの増になるのではないかというふうに考えたところでございます。
 たばこも全部言った方がよろしいですか。たばこ、さっきの 2,100万円でよろしいでしゅうございますか。
 そのほかに資料をお配りしてございますけども、地震の保険料についてはこれからの契約分も含むということですので、影響額はつかまえてございません。
 定率減税が廃止するという説明をいたしましたが、既に当初の定率減税15%から 7.5%というふうな、半分にしてございますので、その半分がなくなるという意味で 2,600万円ほどの増になるというふうに考えております。
 特定扶養控除という話を先ほどさせていただきましたけども、特定扶養控除、いわゆる年齢層によって扶養にお金がかかるという方々については、特別に控除額を2万円加算するという措置が講じられておりますが、その控除額がなくなるということですので、税としてはふえていくわけでございますが、17年度課税ベースで計算しますと 240万円ほど増になるだろうというふうに積算しているところでございます。
 そのほか住宅ローンの所得税で引けなかった分を次年度の住民税から引くということですが、それについては住宅ローンの減税の分の把握ができておりません。所得税ですので把握できておりませんので、計算してはございません。それらの影響としてこのようになろうというふうに考えております。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 平野委員。
◆委員(平野明彦君) これが三位一体の改革の流れだと思うんですけども、自治体によってはこのあれで結構プラスになるところもあるし、この辺は場所によって違うのでしようがないのですけれども、そういった意味では富津市には寄与してくれないのかなって、そういう部分にありますし、そういった面で三位一体の改革自体が、これは予測になっちゃうんでしょうけども、富津市に与える影響といいますか、その辺はどのように踏まえているというか予想しているというのか、その辺をお考えでもお聞かせ願いたいと思います。
○委員長(中後淳君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 部長として個人意見も少し入ってよろしゅうございますか。三位一体改革で国庫補助負担額を減らして税源移譲したもので賄うということでございますが、現状、先ほども話ししましたように、税源移譲されるというものだけを考えてみますと、 2,700万円ほどふえるという積算になります。しかしながら、今後まだ市単とか補助の分が減額されていくというふうに考えておりますので、今後、税源移譲をもっとしっかりしたもので地方に移譲してもらわないと賄い切れなくなるのではないかというふうに考えております。なお、地方交付税も今現在騒がれておりますが、地方交付税も減らすということでございます。その見返りとしてはちょっとわかりませんので、そういうことを考えれば、地方にとっては厳しくなるというふうに考えております。
○委員長(中後淳君) 平野委員。
◆委員(平野明彦君) 最後に1つだけですけど、例えば今、この議会では人口増加というか、定住化についてもいろいろ質問がありましたけども、例えばこういった流れの中でどの年代層というか、その辺をターゲットに人口をふやして圧縮していかなきゃいけないのか。例えば、逆に負担になる人がふえてもいけないけど、これは来るなと言えないし、そういう部分じゃなくて、ふやす部分のところをどの辺に絞っていくかというのを把握しておかないと、ただの定住策どうのこうといっても先に行かないんじゃないかなと思うので、その辺はどうお考えなのか。
○委員長(中後淳君) 多少議案とは外れるところがあるかと思いますが、御説明いただければお願いいたします。財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 私見にはまずあるかもしれません。申しわけありません。財政サイドから考えれば、当然、人口がふえて税収がふえるというふうなことを願っているわけでございます。ほかの意味もあるかもしれません。目に見えて言えるのはそういうことだと思いますので、雇用対策ができて、市税を払っていただける、この方々がふえることが一番だというふうに考えております。
○委員長(中後淳君) ほかに。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 先ほど説明ありました、確認でお願いしたのですけど、5ページですね。附則の方ですね。第5条の4に、その上に個人の市民税の所得割非課税の範囲等と書いてありますね。これをお聞きしたいんですね。だから、所得税非課税の範囲がどうもあるようですね。それを変えたのかどうなのか、そこを聞きたいです、一つはね。
○委員長(中後淳君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。
◆委員(岩崎二郎君) 後で結構です。もう一つ、三位一体の関係でお聞きしたいんですけども、考えるのに、先ほども 200万円未満が5%所得税減るんですね。住民税が5%ふえると、こういう関係になってるんですよ。そうすると、全国的にやりますから、所得税というのは国のお金ですよね。住民税というのは市に入ってくる、税源移譲の絡みは所得譲与税と絡みあるんですけども、要するに、例えば東京都とか千葉市とか、収入が多いところは所得税が多いから返ってくるのも多いんですね。そこから住民税ふえると。ところが、所得税の全体の力が少ないところを、返ってくる住民税少ないじゃないかと、こういう思いがするんですけど、全体として制度としてはそういう力のある方が有利じゃないかというふうに私は思ってるんですけど、外れるかもしれないのですけど、簡単にそういう傾向じゃないかという私の思いなんですけど、回答いただけれと思いますけど。
○委員長(中後淳君) 回答いただけますか。財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 先ほど言いましたように、所得階層の高い都市、所得階層の高い人たちがいっぱいいるところについては、市民税から計算すれば今までのパーセンテージよりも低い税率になりますので影響額が大きい、税額が少なくなるというふうに考えられます。また、所得階層の低い地方については、今までが3%、8%、10%の累進課税の税率が一律6%になるということですので、例えばの話でございますが、 200万円以下の場合は今まで3%の税率をしていたものが今度6%になるわけですので税額がふえる、このようなことが言えるのではないかというふうに考えております。
             〔「それともう一つ」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 私、自分で計算してみたら税率は同じなんですよ、10%、10%なんですね。だから、税額何々。ところが、違うのは市民税と県民税の比率が違うんですね。だから、市に入るものが県の方に行くという割合になっているんですね。そういう点では、県にそれなりの対応をしていただきたいなと思っております。以上です。終わります。
○委員長(中後淳君) ほかに質疑ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結いたします。
 それでは、討論、採決と続いていきますが、議案第1号 富津市税条例の一部を改正する条例の制定について、討論ございますか。
              〔「いいですか」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 全体として、いろいろあるんですけど、とにかく19年度から市の税収が4億 9,000万円何がし増加するということですね、三位一体の関係あります。いずにれしろふえると。そういう点では、市の裁量がふえるというふうに私は思っているのですね。そういう点では、市の施策といいますか、税収が上がった分のそれなりの対応をしていかなくちゃいけないんじゃないかということを思っております。以上です。
○委員長(中後淳君) ほかに討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) ほかに討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。
 議案第1号 富津市税条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員であります。よって、議案第1号 富津市税条例の一部を改正する条例の制定については可決すべきものと決しました。

         ─────────────────────────

    (2)議案第3号 財産の無償譲渡について
    (3)議案第4号 財産の無償譲渡について
    (4)議案第5号 財産の無償譲渡について
    (5)議案第6号 財産の無償譲渡について
    (6)議案第7号 財産の無償譲渡について
    (7)議案第8号 財産の無償譲渡について
    (8)議案第9号 財産の無償譲渡について
    (9)議案第10号 財産の無償譲渡について
    (10)議案第11号 財産の無償譲渡について
    (11)議案第12号 財産の無償譲渡について
    (12)議案第13号 財産の無償譲渡について
    (13)議案第14号 財産の無償譲渡について
    (14)議案第15号 財産の無償譲渡について
    (15)議案第16号 財産の無償譲渡について
    (16)議案第17号 財産の無償譲渡について
    (17)議案第18号 財産の無償譲渡について
    (18)議案第19号 財産の無償譲渡について
    (19)議案第20号 財産の無償譲渡について
    (20)議案第21号 財産の無償譲渡について
    (21)議案第22号 財産の無償譲渡について
    (22)議案第23号 財産の無償譲渡について
    (23)議案第24号 財産の無償譲渡について
    (24)議案第25号 財産の無償譲渡について
   (25)議案第26号 財産の無償譲渡について

○委員長(中後淳君) 次に、議案第3号から議案第26号 財産の無償譲渡についてなんですけれども、この議案については関連がございますので、一括議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございますか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 御異議なしと認めます。よって、議案第3号から議案第26号 財産の無償譲渡についてまで一括議題といたします。議案に対する説明を求めます。財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 議案第3号から議案第26号までの財産の無償譲渡につきましては、高橋参事財政課長に説明いたさせますので、よろしくお願いします。
○委員長(中後淳君) 財政部参事、高橋秀志君。
◎財政部参事財政課長(高橋秀志君) それでは、議案第3号から議案第26号までの財産の無償譲渡について御説明いたします。
 議案つづりの21ページからの議案をごらんいただきたいと思います。これらの議案につきましては、去る3月市議会定例会におきまして、富津市青年館設置及び管理に関する条例を廃止する条例について御可決をいただき、それを受けまして、今回、行政財産であった青年館24施設を用途廃止し、普通財産として地元区に無償譲渡するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
 無償譲渡する理由といたしましては、提案理由にありますように、青年館としての所期の目的を達したことから、これらの施設を地域に密着した施設として有効活用することを目的に地元区に直接管理をゆだねるため、建物を無償譲渡しようとするものであります。
 続きまして、それぞれの議案につきまして簡単に御説明をさせていただきます。
 まず、議案第3号は、富津市富津1413番地1、東町青年館を平成18年7月1日付で地元東区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第4号は、富津市富津1458番地、富津仲町青年館を平成18年7月1日付で仲町区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 その次の議案第5号は、富津市川名1535番地2、川名青年館を平成18年7月1日付で川名区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次の議案第6号も富津市大堀1047番地1、大堀2区青年館を平成18年7月1日付で大堀第2区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第7号は、富津市西川 990番地1、西川青年館を平成18年7月1日付で西川区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第8号は、富津市前久保 146番地1、前久保青年館を平成18年7月1日付で二間塚区前久保組に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第9号は、富津市二間塚 898番地1、百目木青年館を平成18年7月1日付で二間塚区百目木組に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第10号は、富津市小久保2897番地2、川向青年館を平成18年7月1日付で川向区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第11号は、富津市西大和田1073番地、西大和田青年館を平成18年7月1日付で西大和田区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第12号は、富津市絹 731番地2、絹青年館を平成18年7月1日付で絹区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第13号は、富津市障子谷 327番地3、一色・障子谷青年館を平成18年7月1日付で一障区に無償譲渡することについて地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第14号は、富津市花香谷 443番地、花香谷青年館を平成18年7月1日付で花香谷区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第15号は、富津市佐貫83番地、佐貫青年館を平成18年7月1日付で佐貫区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第16号は、富津市亀沢甲 648番地1、亀沢青年館を平成18年7月1日付で亀沢区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第17号は、富津市亀田1036番地3、大坪青年館を平成18年7月1日付で大坪区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第18号は、富津市八幡 167番地1、八幡青年館を平成18年7月1日付で八幡区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第19号は、富津市湊 155番地1、下町青年館を平成18年7月1日付で湊第3区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第20号は、富津市更和80番地、更和青年館を平成18年7月1日付で湊第8区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第21号は、富津市加藤 462番地1、加藤青年館を平成18年7月1日付で湊第9区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第22号は、富津市台原97番地、台原青年館を平成18年7月1日付で湊第11区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第23号は、富津市海良84番地1、海良青年館を平成18年7月1日付で天神山第1区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第24号は、富津市金谷4318番地1、田尻青年館を平成18年7月1日付で金谷第8区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第25号は、富津市山脇5番地、田原青年館を平成18年7月1日付で峰上第3区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 最後に、議案第26号は、富津市大森 262番地、大森青年館を平成18年7月1日付で峰上第4区に無償譲渡することについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 以上、雑駁でございますが、説明とさせていただきます。建物の面積等は省略いたしまして、申しわけございませんが、以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長(中後淳君) 議案第3号から議案第26号までの提案に対する執行部の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ございますか。平野委員。
◆委員(平野明彦君) 昭和40年代の建物を使うんですけど、例えば今、使用に耐えないとかと、そういう建物はあるのでしょうか。
○委員長(中後淳君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。生涯学習課長、山中正弘君。
◎生涯学習課長(山中正弘君) 今の件についてお答えいたします。今現在、地元区等で使用しておりますので、使用には耐えられると考えております。以上でございます。
○委員長(中後淳君) 平野委員。
◆委員(平野明彦君) この場で質問が適正かどうかわからないんですけども、それぞれの区というか自治会に、例えば青年館であったり、またはシニア館であったり、いろんな種類の建物がありながら、実際の使用に関してはほとんど同じような使い方をされていると思うのですが、集会所的な部分で使われていると思うのですけども、その辺の、例えば、こういった部分でダブってあるところもあるかもしれませんけども、その辺の一つの自治会のユニットとしてどういったものが必要なのか、例えばそういった部分について、どっか考えるというか検討するところがあるのかどうかお伺いしたいと思いますけど。
○委員長(中後淳君) 財政部参事、高橋秀志君。
◎財政部参事財政課長(高橋秀志君) 今の御質問は、区の中にいろんな施設があると。それを区としてどのように使用するかというようなこととはちょっと違うんですか、御質問の趣旨が。ただ基本的には、この青年館というのは名前は青年館ですけども、実態は地元区の集会場であると、所期の目的を達成して今現在、集会場であるということで、地元区においては集会等の会合を行う場合の第一番の基本的な施設であろうと思います。そのほかに、例えばシニア館でありますとか、そういう施設が、それは一区で使っているものじゃないと思いますので。あくまでも基本は、青年館の使用が第一義的に地元区の方々が御使用になるということで、全体としてのそういうバランスについては答えるべきものじゃないと思いますけども、青年館はそういうことだろうというふうに思っています。以上です。
○委員長(中後淳君) よろしいですか。
               〔「もう一回」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 平野委員。
◆委員(平野明彦君) これは、例えば所管ごとになってしまって、みんな分かれてしまうので、どこに聞いていいかわからないという部分と、なかなかいつ聞いても、どこで聞いても答えが戻ってこないというのはあるんですけども、だから、その辺であえてお伺いするのですけども、例えば区の中にある集会場、またはそういった使われ方をするものがあって、そしてまたコミュニティセンターとまた広い意味の部分になって、その辺の使い分けというか、その辺の仕様の使いというのはどういうふうに考えたらいいのか、その辺が自分ではわからないところがあるのですけど、その辺を教えていただきたいのですが。
○委員長(中後淳君) ただいまの質疑に対しましても、現在の説明員だけで対応できないところもあるかと思いますが、説明できる範囲で総括で答弁いただければと思います。全体を総括して答弁できる方いらっしゃいますか。
○委員長(中後淳君) 総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) 担当というか、私の個人的なあれかもしれませんけど、これ、一般論で言わさせていただきたいんですけど、今の青年館の問題でありますとか、ほかに地域の集会場というものがあると思います。これはあくまでも一般論的な考えでありますけど、これは各自治会、町内会が実質的に運営する施設だと私は認識しております。コミュニティセンターだとか、シニア館という、そういう類につきましては、行政として必要だという認識の中で、ちょっと苦しいのですけど、私としてはそんなニュアンスでとっているところでございます。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 平野委員。
◆委員(平野明彦君) 確かに自治会として必要な部分、そしてまた行政として置いておいてもらいたいという部分では地区社協であるとか、消防団であるとか、そういった部分もございます。そういった部分で、地域のコミュニティをどういったユニットで考えるのかという部分を行政として考えてもらいたいなというふうに思いますので、これは要望でお願いいたして終わります。
○委員長(中後淳君) ほかに質疑ございますか。永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 2点ばかりお聞きします。財産の無償譲渡なのですが、上物については一応、今、3号から26号ということですけど、ほとんどが区長さんの方に譲渡になるわけですが、前久保と百目木だけが組長さんということですが、当初の成り行き等あろうかと思いますが、その内容を聞かせていただきたいと思います。
 もう一点ですが、当然、上物だけですけども、中には市有地とか民地とか、今現在建ったまま譲渡するわけですから、その関係で賃貸とか、また市有地に対してのそういうものがあるかどうか、今後のそういうような指導的なのはどうなっているか伺います。
○委員長(中後淳君) 財政部参事、高橋秀志君。
◎財政部参事財政課長(高橋秀志君) 初めに、今、永井委員さん言われました2点目についてお答えいたします。この24施設のうち富津市が所有している土地、底地が議案第3号、東町青年館、議案第4号の富津仲町青年館、議案第5号の川名青年館、議案第14号の花香谷青年館、その下の議案第15号の佐貫青年館、この建物の底地は富津市が所有いたしております。この所有地につきましては当然、建物の無償譲渡と同時に使用貸借、貸付金なしの無償で貸し付けるというふうになろうかと思います。それは、無償譲渡の交換条例というのは今申し上げましたけれども、条例の中に規定されておりまして、そこに公共的団体には無償で貸すことができると、条例上の規定によりまして、これらの底地につきましては財務規則によりますと向こう30年間というような形で無償で貸し付けを行うというふうになっております。それ以外の施設につきましては、民有地もありますし、神社の土地等もございます。これらの土地につきましては、課税上は非課税というような措置でこれからも進むというふうに考えております。以上です。
○委員長(中後淳君) 生涯学習課長、山中正弘君。
◎生涯学習課長(山中正弘君) 1点目の御質問についてお答えいたします。これにつきましても二間塚区長の方に昨年11月と12月に青年館の経緯並びに条例の廃止と廃止後の手続等を御説明いたしまして、御了解を得ましたが、その後、地区より百目木組、前久保組、ここよりお話がありまして、底地につきましては地区の共有地であり、また建設当時より地区の所有物であるという認識をしているというお話がありましたので、この2つにつきましては地区扱いというふうに聞いております。以上です。
                〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 永井委員。
◆委員(永井庄一郎君) 先ほどの方ですが、30年間、無償で貸すということですけど、今後30年ですか、当初建ったときから30年、どっち。
○委員長(中後淳君) 財政部参事、高橋秀志君。
◎財政部参事財政課長(高橋秀志君) 今後、18年7月1日から30年ということでございます。
○委員長(中後淳君) よろしいでしょうか。
◆委員(永井庄一郎君) はい、わかりました。
○委員長(中後淳君) ほかに質疑ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 質疑もないようでございますので、質疑を終結いたします。
 続いて、議案ごとに討論、採決を行います。
 初めに、議案第3号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。議案第3号 財産の無償譲渡について、原案のとおり賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員であります。よって、議案第3号 財産の無償譲渡については原案のとおり可決すべきものと決しました。

         ─────────────────────────

○委員長(中後淳君) 次に、議案第4号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。議案第4号 財産の無償譲渡について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第4号は原案のとおり可決することに決しました。

         ─────────────────────────

○委員長(中後淳君) 次に、議案第5号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、直ちに採決を行います。議案第5号 財産の無償譲渡について、原案のとおり可決すべきことに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第5号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

         ─────────────────────────

○委員長(中後淳君) 続いて、議案第6号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、直ちに採決を行います。議案第6号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員でございます。よって、議案第6号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

         ─────────────────────────

○委員長(中後淳君) 議案第7号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、採決いたします。議案第7号 財産の無償譲渡について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員でございます。よって、議案第7号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

         ─────────────────────────

○委員長(中後淳君) 続いて、議案第8号 財産の無償譲渡について、討論を行います。討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、直ちに採決いたします。議案第8号 財産の無償譲渡について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第8号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(中後淳君) 議案第9号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、直ちに採決いたします。議案第9号 財産の無償譲渡について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第9号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(中後淳君) 続いて、議案第10号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、直ちに採決をいたします。議案第10号 財産の無償譲渡について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第10号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(中後淳君) 議案第11号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、議案第11号 財産の無償譲渡について採決を行います。議案第11号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第11号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(中後淳君) 議案第12号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、直ちに採決を行います。議案第12号 財産の無償譲渡について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第12号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(中後淳君) 議案第13号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) ないようでございますので、議案第13号 財産の無償譲渡について採決を行います。議案第13号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(中後淳君) 議案第14号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、議案第14号について直ちに採決いたします。議案第14号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第14号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(中後淳君) 続いて、議案第15号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、採決を行います。議案第15号 財産の無償譲渡について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第15号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(中後淳君) 議案第16号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、直ちに採決を行います。議案第16号 財産の無償譲渡について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第16号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(中後淳君) 続いて、議案第17号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、直ちに採決を行います。議案第17号 財産の無償譲渡について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第17号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(中後淳君) 議案第18号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、直ちに採決を行います。議案第18号 財産の無償譲渡について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(中後淳君) 議案第19号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、直ちに採決に入ります。議案第19号 財産の無償譲渡について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第19号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(中後淳君) 続いて、議案第20号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、採決を行います。議案第20号 財産の無償譲渡について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(中後淳君) 議案第21号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、採決を行います。議案第21号 財産の無償譲渡について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(中後淳君) 議案第22号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようですので、直ちに採決を行います。議案第22号 財産の無償譲渡について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第22号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(中後淳君) 議案第23号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようですので、直ちに採決いたします。議案第23号 財産の無償譲渡について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第23号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(中後淳君) 議案第24号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) それでは、直ちに採決を行います。議案第24号 財産の無償譲渡について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第24号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(中後淳君) 議案第25号 財産の無償譲渡について、討論に入ります。討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、直ちに採決を行います。議案第25号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第25号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(中後淳君) 議案第26号 財産の無償譲渡について、討論ございますか。
                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(中後淳君) 討論もないようでございますので、直ちに採決いたします。議案第26号 財産の無償譲渡について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○委員長(中後淳君) 起立全員です。よって、議案第26号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 本日、本委員会に付託された議題については以上でございます。
 本委員会の委員会報告書の作成については私に御一任ということでよろしいでしょうか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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                 助役あいさつ

○委員長(中後淳君) 閉会に当たりまして執行部からごあいさつを求めます。平野助役。
◎助役(平野和夫君) 閉会に当たりまして、一言御礼の言葉を述べさせていただきます。
 本日は大変御多用のところ総務常任委員会を開催していただきまして、付議されました議案につきまして御審議をいただき、全議案につきまして御可決を賜り、厚く御礼を申し上げます。また、協議の中で御指導、御指摘をいただきしまたことにつきましては、今後、十分留意いたしまして対処してまいる所存でございます。本日はまことにありがとうございました。
○委員長(中後淳君) ありがとうございました。

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                  閉     会

○委員長(中後淳君) 以上をもちまして総務常任委員会を閉会といたします。

                 午後3時13分 閉会



上記会議の概要を記載し事実と相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成  年  月  日

            総務常任委員会委員長    中 後   淳