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千葉県 富津市

平成18年 6月定例会−06月07日-03号




平成18年 6月定例会

                  平成18年6月招集
               富津市議会定例会会議録(第3号)

                   議 事 日 程
             平成18年6月7日(水) 午前10時開議

日程第1 一般質問
     (個人質問)
日程第2 休会について

〇本日の会議に付した事件
1.開  議
1.議長の報告
1.経済環境部長の答弁訂正について
1.長谷川 剛君の個人質問
1.永井庄一郎君の個人質問
1.澤田春江君の個人質問
1.藤川正美君の個人質問
1.岩崎二郎君の個人質問
1.休会について
1.散  会

〇出席議員
 1番 大 野 裕 二 君   2番 岩 本   朗 君   3番 長谷川   剛 君
 4番 石 井 志 郎 君   5番 藤 川 正 美 君   6番 澤 田 春 江 君
 7番 永 井 庄一郎 君   8番 中 後   淳 君   9番 平 野 明 彦 君
 10番 鈴 木 幹 雄 君   11番 福 原 敏 夫 君   12番 竹 内   洋 君
 13番 長谷川 恒 夫 君   14番 小 林 新 一 君   15番 岩 崎 二 郎 君
 16番 平 野 良 一 君   17番 鈴 木 敏 雄 君   18番 平 野 隆 司 君
 19番 三 平 正 昭 君   20番 高 橋 謙 治 君   21番 高 梨 良 勝 君
 22番 嶋 田 政 市 君

〇欠席議員
 なし

〇出席説明員
 市長        佐久間 清 治 君   助役        平 野 和 夫 君
 収入役職務代理者  正 司 行 雄 君   水道事業管理者   三 平 稔 純 君
 教育長       黒 川   逸 君   総務部長      小 澤 俊 平 君
 総合政策部長    綾 部 正 吉 君   財政部長      吉 田 和 男 君
 市民福祉部長    池 田 泰 夫 君   経済環境部長    稲 村 治 助 君
 建設部長      中 島 照 夫 君   農業委員会事務局長 丸   若 夫 君
 監査委員事務局長  丸   繁 雄 君   消防長       佐 藤   一 君
 教育部長      渡 辺 眞一郎 君   水道部次長     小 川 三 雄 君
 総務部次長兼選挙管理委員会事務局長
           長谷川 友 宏 君

〇出席事務局職員
 事務局長      馬 場 勝 行     事務局参事     金 井   茂
 庶務課長補佐    古 宮 浩 二     庶務課副主幹    鈴 木   茂

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                   開     議

             平成18年6月7日 午前10時00分開議
○議長(嶋田政市君) ただいまから本日の会議を開きます。

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                  議 長 の 報 告

○議長(嶋田政市君) 日程に入るに先立ち、私から報告いたします。
 広報掲載のため議場内の写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。

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               経済環境部長の答弁訂正について

○議長(嶋田政市君) ここで経済環境部長より昨日の答弁の訂正があるという発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 昨日の賢政会代表質問、平野明彦議員の中山間地域等直接支払制度の事業費の採択要件として1アールと答弁いたしましたが、1ヘクタールの誤りですので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

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                 長谷川 剛君の個人質問

○議長(嶋田政市君) 日程第1、一般質問。
 これより個人質問を行います。先例により、通告してあります質問を許可します。質問時間は、答弁を含めて60分以内となっておりますので、念のため申し添えます。
 初めに、3番、長谷川 剛君の発言を許可します。3番、長谷川 剛君。
                〔3番 長谷川 剛君登壇〕
◆3番(長谷川剛君) 皆さん、おはようございます。本日は、朝から日差しが差して、雲があるものの非常によい天気でございます。だんだん夏が近づいてきたなというふうに思いながら、本日、市役所に向かってまいりました。それでは、質問をさせていただきます。
 過日、富津市第2次基本計画及び富津市第1次実施計画が提示されました。そして、昨日はこの計画について両会派の代表質問がなされたところであります。この計画には、佐久間市長の選挙公約でもございます施策が具体的に盛り込まれております。さらには、特別職、部長職を初め、大幅な職員の異動がなされております。まさに新しい体制でのスタートとなった平成18年度の最初の議会ですので、市長及び各部長に質問をさせていただきます。
 さて、質問に入ります。佐久間市長にお聞きいたします。富津市基本構想と富津市第2次基本計画及び富津市第1次実施計画の整合性と課題についてのお考えをお聞きいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長(嶋田政市君) 長谷川 剛君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長(佐久間清治君) 長谷川 剛議員の御質問にお答えいたします。
 富津市第2次基本計画及び第1次実施計画について、基本構想との整合性と課題についてでございますが、第2次基本計画「いきいき富津5か年プラン」の策定に当たりまして、基本構想におけるまちづくりの基本理念、連携と自立を念頭に基本構想に掲げる6つの施策体系を基礎とした上で、さらに構想策定後の状況変化も考慮に入れながら、私の市政運営に当たっての5つの柱と企業誘致の推進を中心に、基本構想と基本計画の整合を図りながら策定したものでございます。
 次に、課題につきましては、健全な財政運営を見据えながら市民の要望、満足度の向上のため、計画の達成を図ることにあると考えます。そのためには、自主財源の充実、確保に努めながら第2次行財政改革を推進し、効率的な市政運営に向けた一層の取り組みが必要であると考えておりますので、議会、市民の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) 御答弁、ありがとうございました。この第2次基本計画をまず見ましたときに、基本構想と市長のまちづくりの所信表明の中であらわしたものが載ってございました。その中で一番気になったものは、5つのまちづくりの上に企業誘致というものが具体的にその上に乗ってたという、順番がどうかという話になるかもしれませんけれども、私の推測するところによると、企業誘致を別にしたというねらいは、先ほど市長から答弁がございましたように、財政基盤の安定、そして人口増加、それと雇用促進等々につきましても企業誘致は非常に重要であり、かつ有効な手段だという認識をしております。昨年度からいろいろな企業が進出をしてまいりました。これから、さらにこの政策につきましては推し進めていただきたいというふうに思っております。
 それでは、再質問をさせていただきますけれども、これからは各部長にお聞きをしてまいります。同じ内容の質問でございます。富津市第2次基本計画及び富津市第1次実施計画の各部局の優先度または重要度の高い施策について、部長としての考え方、取り組み方、計画等の御認識についてお聞きしたいと思います。どのような答弁になりますか、私、非常に楽しみにしております。答弁の中にいろいろなものがかいま見られるのではないかと思っています。抱負等含めましてで結構でございます。御自由に発言していただきたいと思います。それでは、まず総務部長にお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 各所管の優先度または重要度の高い施策についての部長としての考え方、取り組み方、計画等の認識についての御質問につき、総務部に係るものについてお答えいたします。
 総務部におきましては、定型的な業務が多く、施策的な業務はそう多くないわけですが、その中では危機管理体制の強化と行財政運営の効率化が中心になるものと考えております。
 具体的に申しますと、危機管理体制の強化の面では、まず富津市国民保護計画の策定があります。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成16年9月に施行され、国においては国民の保護に関する基本方針を平成17年3月に策定いたしました。この方針により地方公共団体は具体的な国民保護計画を策定することとなり、平成18年1月には千葉県国民保護計画が策定されましたので、本市におきましても県計画に基づき、本年度に具体的な住民の避難、救援の流れを示す富津市国民保護計画を策定すべく検討を始めたところでございます。
 次に、富津市防災訓練の実施であります。防災訓練は、昭和52年から小学校区を対象に隔年で実施しております。このため広い市内を一巡するのにおおむね25年という長い期間を要してまいりましたが、本年からは防災教育の普及を図るべく、毎年実施をしてまいりたいというふうに考えております。また、例年は9月1日の防災の日に実施しておりましたが、平日のため住民の参加が少ないことや消防団員の招集に苦慮することが多々ありました。そういうことから、本年からは9月1日以降の土曜日あるいは日曜日に実施したいと考えております。訓練の内容としましては、住民の自助、共助を主体とした体験型訓練並びに過去の災害による教訓を生かした訓練を実施したいというふうに考えております。
 次に、自主防災組織の育成でございます。地震等の大規模災害の発生時に初期対応を図ることを目的に、平成2年度から行政区ごとに組織の結成を推進しており、平成17年度末では32組織が結成されておりまして、今年度におきましては、なお一層の組織化を推進してまいりたいというふうに考えております。
 次に、もう一方の施策でございます行財政運営の効率化について申し上げます。まず、第2次富津市行財政改革の推進についてですが、第2次行財政改革も3年目を迎えまして、おおむね順調に推移しているというふうに思っております。今年度も市民サービスの向上や事務の効率化、経費の削減のための項目の実現に向けて全庁挙げて取り組んでいるところであります。また、既に完了となった項目につきましても、その後の検証を行うとともに、さらなる改革に向けて取り組んでいきたいと考えています。
 次に、もう1項目の組織・機構の見直しでございます。組織機構につきましては、新たな市民ニーズのほか新規業務への対応を図るため、絶えず効率的な見直しを行っております。本年度においては、既に関係部長で構成する組織を見直すための検討会を立ち上げまして、部局間をまたぐ検討を始めたところでございます。
 総務部所管に係る重要度の高い施策につきましては、私は以上のように考えております。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) ありがとうございました。昨日も防災関係、定員管理、組織・機構の見直しについてのいろいろな議論があったところでございます。大変なことだろうとは思いますけれども、行政を総括する部としましてさまざまなところまで目を配っていただきまして、施策を練って推進をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
 では、続きましてお聞きいたします。総合政策部長、よろしくお願いします。
○議長(嶋田政市君) 総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) 総合政策部に係ります施策等について申し上げます。
 個別、具体的な施策を申し上げる前に、基本的な姿勢をまず申し上げさせていただきます。総合政策部の業務ですが、大別して計画行政の推進、大規模プロジェクトの実現、情報化の推進、市政情報の提供などがございます。これら業務遂行に際しましては、適切な目標管理を行いまして、効果的、効率的に事務事業を実施してまいりたいと考えてございます。そのために部内会議を実施し、事業計画を確認、協議し、また部内はもとより関係部局とも意思疎通を図り、施策や事務事業が円滑に実施できるよう調整を行っております。
 さて、優先施策でございますが、市長が施政方針で申し上げました総合政策部所管の施策につきましては、企業立地の推進や市民が誇れる市の顔づくりなど12点ほどございます。多くの施策、事務事業がある中で、一般的には施政方針に盛り込まれたもを優先的施策と位置づけておりますが、この12項目につきましてはそれぞれ対象や目的、性格などが異なり比較は困難でございますが、あえて優先順位を付するなら、この数年を目途とした短期的には企業立地の推進を中心に据えたいと考えているところでございます。その理由でございますが、企業立地の推進により税収の増加が見込め、その結果、基本計画の達成に向けて大きく前進できること、また地元優先雇用を進出企業に働きかけることにより、人口減少に歯どめをかけることが期待できるなど、その効果が多岐、多方面にわたり期待できると考えるためでございます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) 先ほど私が述べた私の推測に答えていただいた答弁になったというふうに思います。総合政策部は、確かに東京湾口道路促進とか首都圏第3空港等のかかわりがあるわけでございます。将来の展望を見据えながら現状を分析して、この富津市の行政が目指すところまでカーナビゲーションとしてしっかりと誘導していただきたいというふうに思います。
 では、続きまして質問させていただきます。今、総合政策部長からありましたように、財政の話が出ましたので、次に財政部長、よろしくお願いします。
○議長(嶋田政市君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 財政部関係について申し上げます。財政部は、事業担当課ではないということから、主要施策の優先度あるいは重要度というものについては特にございませんが、健全な財政運営に資するための財源の確保、この取り組みをしてきているところでございます。今年度につきましても、平成17年度からスタートしました財政収支改善策や市税収入の確保策などの実施によりまして、常に健全財政に向けた取り組みを行うことが必要であるというふうに考えているところでございます。
 その中での主な事務事業といたしまして、財政健全化の取り組みといたしまして、平成12年度から16年度までの5カ年間を期間とした財政健全化計画に引き続きまして、17年度からの財政収支改善策の実施などによりまして財源の確保を図るとともに、中期財政収支見通しによる将来的な財源予測のもとに計画的で効率的な財政運営を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
 また、市税収入の確保策の取り組みといたしましては、市税の公平な課税と徴収を図るため、固定資産税の課税客体をより適正に把握すべく、昨年度に引き続き土地評価業務委託を実施いたします。
 また、徴収対策といたしましては、助役を本部長といたします市税等徴収対策本部会議で決定されました年間の徴収基本方針と徴収計画に基づき、市税収入の確保に取り組んでまいります。
 そのほか市有地の処分につきましては、法定外公共物の譲与など未利用市有地の処分を行い、自主財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
 なお、企業立地によります税収、経済の発展によります税収に期待しているところでございます。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) 大きく市税が落ち込む中、そしてまた日本の社会経済状況を見る中で、非常に不安定でなかなか財政確保難しいかと思いますが、事この地方自治体が推し進める施策の中では、財源確保なくして物が始まりませんので、吉田部長の努力とさまざまな能力を発揮していただきまして、安定した財政収入確保をお願いしておきたいと思います。
 続きまして、市民福祉部長にお伺いします。よろしくお願いします。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) お答えを申し上げます。市民福祉部の平成18年度の主要施策と取り組みでございますが、まず効率的な市政運営を図る中で、質の高い行政サービスを提供するため、本年度、戸籍の電算化事業に着手いたしまして、平成20年4月稼働を目指してまいりたいと、このように考えてございます。
 次に、平成17年度から21年度までの5カ年計画であります次世代育成支援行動計画「いいじゃないか!ふっつ」、さらにはいきいき富津高齢者プラン、これは第4次富津市高齢者保健福祉計画、第3次富津市介護保険事業計画を指すものでございますが、これにより各支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市民の健康の増進を目指しております地域保健活動計画「健康ふっつ21」によりまして、生活習慣病対策の充実のため、住民基本健診、各種がん健診、健康教育、健康相談を実施しいたまして、生活習慣病の予防や食生活の改善指導に努めてまいりたいと考えております。
 健康の維持増進は、市民の皆様一人一人がまず自分の健康管理等に関心を持っていただくことが極めて重要なところと考えておりますので、この啓発活動に一層力を入れてまいりたいと、このように考えております。
 特にまた市民福祉部はこれらの事業のほか、市民の方々の直接的窓口業務を主管していることからも、信頼と親しみを持っていただける職員となるため職員研修を充実してまいりたいというふうに考えております。この研修を通じまして、私を含めまして職員一人一人がステップアップ、そして一歩前へを努力目標として掲げているところでございます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) いい言葉が出ました。ステップアップ、そして一歩前へということです。以前から僕は池田部長、存じ上げていまして、この立場になる前にいろんな組織、団体にいたときもいろいろお世話になっておるところでございます。先ほどから総務部長、財政部長等々のお話しありましたように、財政の税収もなかなか見込めない、なかなか難しい状況にあって、僕も議員になって取り組みの中の一つに、その辺をどうしたらいいかなと思っております。市民の方たちの不平不満、そして不安があるとなかなかうまくできない。そういう不平不満がある目で市役所を見ると、いろんな文句を言いたくなってくるという状況が発生しています。
 どういうふうにして行財政改革をやるかといいますと、昨日も議論があったように、定員の適正化計画等々やったとしても、これは痛みの伴う改革であります。非常に難しい改革だと思っています。市民の方がこの役所の中に 1,000人いても、市民サービスが十分なものが得られているという認識があれば、だれも不平不満がありませんし、そういった文句もないのだろうと思います。
 いろんな施策があるわけですけれども、痛みを伴わないで、どのようにして財政の方に向ける財源が確保できるかといいますと、こういった医療改革とか健康とかという面だというふうに自分は思って、何回かこういう議会でも質問して提案させていただいた経緯がございます。ぜひともステップアップ、そして一歩前へということでございます。この分野においては富津市かなり先頭の方を走っているというふうに認識していますので、さらに推し進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 続きまして、経済環境部長、よろしくお願いします。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 経済環境部に係る主要施策等についての考え方や取り組み方につきましてお答え申し上げます。
 経済環境部所管の事業は、市独自が事業主体となって行う事業以外に、農林水産業者や商工業者や地域の特性を生かした観光の促進など、地域と密着した事業について各種団体等と連携を図り事業を推進しております。また、ごみ、し尿の適正処理など自然環境の保全など、安全で快適な生活環境の向上を図るための事業を継続して実施しております。
 まず、農林水産業につきましては、富津市のみならず他の市町村も抱える問題である担い手の高齢化と後継者不足についての対応と施策を推進しております。事業内容といたしましては、合理化や機械化による農林水産業の生産性の向上や経営の安定を図るため、生産基盤の整備の推進を初め森林資源の保全等を実施しております。また、猿やシカ、イノシシなどによる農作物の被害が増大してきていることから、有害鳥獣の捕獲事業等と電気柵等の設置による被害防止対策事業など、地域の方々と協力し、被害防止に努めております。
 水産業の振興については、ノリ養殖の品種改良、種苗放流、観光漁業を推進します。
 商工業の振興については、地元商店街の活性化を推進するため、中小企業資金融資貸付金の預託金の増額による融資枠の拡大を図るとともに、利子補給事業を実施してまいります。
 観光の振興については、当市の温暖な気候に加え、首都圏に近く海や山など観光施設に恵まれ、四季を通して多くの観光客が訪れていることから、ホームページや観光パンフレットの作成など、新鮮でタイムリーな観光情報の発信に努め、地域の特性を生かした観光地づくりを目指してまいります。
 富津市の一大イベントであります東京湾口道路建設促進富津花火大会も引き続き実施してまいります。
 歴史的遺跡でもあります佐貫城址花木公園の駐車場整備を行い、市民の憩いの場としての活用を図ってまいります。また、地場産業の振興を図るため、産業まつりの実施や昨年度から各種団体の代表者やアドバイザーなどの参加を得て、観光事業と連携した特産物販売施設等集客施設の整備、検討を進めております。
 生活環境の整備につきましては、廃棄物の処理対策としてごみの減量化や再資源化の促進、後を絶たない不法投棄の防止などについて、関係機関や不法投棄監視員と連携し、監視体制の強化を図っております。
 また、ごみ処理施設であります、かずさクリーンシステムの第2期工事が完成し、今年4月から全面稼働いたしましたので、引き続きごみの適正処理と環境負荷の軽減を図ってまいります。これまで海洋投棄していたし尿及び浄化槽汚泥につきましては、富津市クリーンセンターの完成により4月から処理を開始していることから、施設の適切な管理運営に努めてまいります。
 下水道の未整備地域については、継続して合併処理浄化槽設置補助事業を実施し、生活環境の整備に努めてまいります。
 公害防止対策では、現在、社会現象とも言われる地球温暖化や大気・水質汚染などの自然環境の保全を総合的かつ計画的に推進するため、昨年度から環境基本計画の策定事業を実施しております。
 また、市民生活において訪問販売やクレジット契約等の消費生活をめぐるトラブルの内容が悪質、巧妙かつ多様化していることから、市民への迅速な情報の提供と相談日の拡充、出前講座の実施など、消費生活対策事業の充実を図っております。
 以上が経済環境部の平成18年度の重要度の高い施策でございます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) 経済環境部も非常に守備範囲の広い部局だと思います。先ほどの市民福祉部もそうなんですが、かなりいろんな面、多岐にわたっての施策を練る必要があるということで非常に大変だなというふうに思います。私も議会で何回か質問させていただいた件、水産業の振興の件でありますが、2回ほど魚介類の話、そしてノリの話をさせていただいておりますが、当然、漁民の方の努力も必要なんですが、富津におけるアサリもバカもまだわいてない状態で、本当に死活問題になっている状況でございますので、引き続き漁組等の折衝していただきまして、いろんなお話を聞いていただきたいと思います。
 観光面につきましては、スポーツ合宿等、また新たな取り組みができるのではないかと思っていますので、その辺を期待しておきます。
 環境問題、昨日、少し出ましたけれども、住みやすいまちづくりというのがとても重要なものだと思っています。昨日、中後議員が学校の施設整備についていろいろの御質問がありまして、どうしても財源の話になります。僕も財源をどうして生んだらいいかというのを浅学ながらいろいろ考えているわけですが、例えばいろんなことあるかもしれませんが、ごみの収集日を、あれだけ毎日収集することが必要なのか否か。僕は、例えば月に2回ほどごみ収集日をなくすとか、もっとそういうのを図って、業者との話し合いあるかもしれませんが、そういったものを減らす、それで地域住民の方にも目的をはっきり知らしめて、例えば学校施設の整備にこの浮いた財源を回したいんだいうような、そんなような発想で、ごみを減らしながら財源の確保をして、そういったものを教育施設の整備に回すとか、そんな方法も考えられればいいなというふうに思っていますので、また御検討していただきたいというふうに思います。
 続きまして、建設部長、よろしくお願いします。
○議長(嶋田政市君) 建設部長、中島照夫君。
◎建設部長(中島照夫君) 建設部関係についてお答えいたします。
 基本的構想、第2次基本計画及び第1次実施計画で述べられている都市基盤が充実し、利便性の高い住環境のまちを実現するための主な施策を申し上げます。
 地域環境の整備として、土地区画整理を含めた都市計画道路の整備が優先されるべきでありますが、社会経済状況による住宅需要の低迷、区画整理内宅地の販売が計画どおり進展していない状況から、当面、現在計画している都市計画道路を県の協力のもとに事業を推進してまいりたいと考えております。また、区画整理を計画し、中断している地区を都市機能の充実が図れるような調査、研究をしていかなければならないと思っております。
 まちづくり交付金対象事業として、事業区域をJR内房線青堀駅中心とした地域を定め、その周辺の歴史、文化、自然環境などの特性を生かし、富津の表玄関にふさわしい風格と個性ある交流生活都市の創造を目指し、地域住民の生活の向上と活性化を図るため、主要道路整備を基幹事業として、駅周辺における幹線道路ネットワークの整備による円滑な交通アクセスの確保が求められていることから、都市計画道路の整備、生活環境の改善及び交流を促進するため、生活道路の整備の2つの視点から市道川岸富津公園線、市道二間塚汐入線、市道坂口線、市道青堀駅東口1号線の整備を行います。
 地域創造事業として、青堀駅自由通路の経年劣化が進んでいることから、塗装及び滑りどめ舗装を行います。
 飯野地区とJR青堀駅を連絡する道路の一部となっている市道役場五区線の拡幅と歩道を設置し、飯野陣屋濠跡等の史跡めぐりを行う散策路の安全を確保することから、市民及び来訪者の利便性の向上を図ってまいります。
 地域生活基盤施設で避難空間の設置事業として、住宅市街地内における小幅員の生活道路に側溝がない、またはふたがないため歩行空間がなく、日常の通行や災害時の避難の際に支障がある地区の側溝整備を行い、歩行空間、避難空間の確保を図ってまいります。
 交通体系の整備として、国道、県道等につきましては、まだその整備を必要とする路線が多い状況の中で、市民生活の利便性や本市への県内外からの観光客等、来訪者の増加を念頭に東関東自動車道館山線の早期全線開通、国道 127号の道路整備を国及び県に対しまして引き続き要望活動を積極的に働きかけ、協力して行く考えであります。
 市南部地域においては、ゆとりと潤いのある観光交流空間の形成及び観光客の利便性向上等を図るため、道整備交付金対象事業として市道戸面原宇藤木線の橋梁の塗装、耐震補強を行います。
 住環境の整備として、住宅水準の高度化及び多様化に伴い、民間における良好な建設を促進するため、住宅建設資金利子補給制度をPRし、定住人口の増加を図るとともに、市民のスポーツレクリエーションの場としての市民ふれあい公園施設改修事業として、各施設の改修を進めてまいります。
 生活環境の整備として、市民が快適で衛生的な生活を営むために、整備計画に基づき効率的かつ効果的な公共下水道の整備を推進し、公衆衛生の向上及び公共水域の水質保全を図るため、君津富津広域下水道組合において整備を進めてまいります。
 以上で建設部の施策説明を終わります。議員の皆様の御協力をお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) ありがとうございました。新しい部長ということで、中島さん、非常に歯切れがいい答弁いただきました。また、力強い答弁であったと思います。その意気込みで、ぜひ市民が暮らしやすい生活基盤、広い富津市ですけれども、道路がある程度よければ、先ほど申しました不平不満もないんだろうと思います。また、それができないと行政としてもいろんな施策がなかなか打ちづらいなというところがあると思います。いろんな問題があると思いますが、御尽力を賜りたいというふうに思います。終わりたいと思います。
 続きまして、これも新しい部長であります教育部長、よろしくお願いします。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 教育部についてお答えいたします。
 初めに、学校施設整備についてですが、富津中学校改築については、現在、当初案との比較検討のための設計変更中であり、その完成が6月末になりそうでございます。また、校舎建設につきましても当初より四、五カ月程度おくれ、20年度にずれ込む見込みとなっております。
 次に、校舎の耐震化につきましては、18年度におきまして小学校5校8棟、中学校3校4棟の耐震化優先度調査を実施し、19年度からはその結果により耐震診断、耐震設計、耐震補強工事と計画的に実施してまいります。また、診断の結果によっては大規模改造等も視野に入れていかなければならないと考えております。
 次に、学校教育ですが、富津市民としての自覚を深め、将来の富津市を担う人材を育成するために、児童・生徒にふるさと富津を愛する心を身につけさせることをねらいとし、感動体験事業を推進してまいります。
 また、開かれた学校をより一層推進するために保護者や地域住民等の意見を聞き、学校長が学校運営の参考にする場として、学校評議員制度の導入に努力してまいります。
 次に、外国青年招致事業ですが、本事業は外国指導助手(ALT)の招致により英語教育の充実を図り、急速に進む国際化社会に対応するため、児童・生徒の国際感覚の基礎を培う目的としています。今年度、小学校の国際理解教育の推進のため1名増員、現在3名で指導に当たっています。今後、国、県等の動向では、小学校での活用がさらにふえることが予想され、招致人員の増加を検討してまいります。
 次に、教育相談事業ですが、本市における児童・生徒の不登校に係る問題は減少しておりますが、その問題は複雑化する傾向にあります。例えば、統合失調症など、学校だけでの対応は難しく、専門的な指導が必要な状況となってきておりますので、児童・生徒の問題行動等の早期発見、早期対応を図ってまいります。
 次に、複合施設建設推進ですが、(仮称)福祉・教育施設整備事業につきましては、本議会開会に先立ち、去る5月24日に教育福祉常任委員会協議会を開催していただき、昨年度まとめられました(仮称)福祉・教育施設の整備検討に係る報告書の内容について御説明、御報告させていただいたところであります。今後は、その報告書に基づきまして、議会の御理解を得ながら、また待ちに待った市民の期待に添えるような施設整備の推進に取り組んでいきたいと考えております。皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) ありがとうございました。渡辺部長も私は青少年相談員やいろんな役職やっていたときに一緒にいろいろ御指導いただいたという方でありまして、ふれあいスポーツフェスタ、第1回目を立ち上げるときも一緒になっていろんなことをやってきた仲間というふうに認識をしております。先輩ですが、そのような感じを受けています。教育部にいい部長が来たなというふうに思っております。
 その中で今お話が出ましたように、昨日も議論がありましたように、富津中の問題、そして耐震化の問題等々、いろいろ頭痛いと思いますが、これは子供たちのためと思って、これを渡辺部長の最後の仕事として立派に期間中にまとめ上げていただきたい。本来だったら教育長、問題かもしれませんが、教育長はなるべくソフトの面でいろんな勉学のこととか人づくりのことで一生懸命やりたいんだろうなというふうに見えます。教育長にこういったことまで責任を、そういう立場かもしれませんけど、なかなか厳しいのかなと思ったりしていますので、事務方がしっかりと支えて、富津市の子供たちのために学校施設等の設備、また高齢者の方、一般の方たちの生涯学習の場をしっかり与えていただきたく、お願いをしておきます。
 それでは、最後に消防長、よろしくお願いします。
○議長(嶋田政市君) 消防長、佐藤 一君。
◎消防長(佐藤一君) それでは、私からは消防本部に係る事項について申し上げます。
 消防は、市民の最も身近な防災機関として市民から多大な期待が寄せられている中、あらゆる災害に対応して、市民の生命、身体、財産を守り、安心して市民生活が送れるよう努力しているところでございます。
 第2次基本計画におきましても、安全で快適な生活環境の整備に消防体制の強化に係る施策を多く盛り込んできたところでございます。
 初めに、施設整備についてでございますが、消防団詰所は地域に密着した防災活動の拠点施設として重要な位置を占めており、消防団将来計画に基づきまして施設の老朽化いたしました建物から順次、整備を図っておるところでございます。
 また、消防本部庁舎につきましては、市民の安全を守る防災中枢施設として複雑、多様化する災害に対応できる高度な機能を備えている施設であることが要求されておりますが、築32年が経過する中で老朽化と防災対策機能を十分果たせないことが懸念される現状を踏まえ、平成17年度に消防本部庁舎整備促進検討委員会を立ち上げ、全庁的視野に立って現在、整備に向け検討いたしておるところでございます。
 さらに、通信指令室の 119番を受信いたします総合指令装置が経年劣化しておりますので、更新を図る必要があると考えております。
 次に、消防車両等の整備について申し上げます。火災を初めとする各種災害に迅速かつ的確に対処するためには、消防車両及び機械器具の整備充実が重要であると考えております。電源立地促進対策事業として平成11年度より車両の整備を図り、消防署、消防団に配備してあります現有車両の多くが整備を完了いたしましたが、引き続き計画的に整備してまいります。
 次に、消防水利の整備について申し上げます。消防水利につきましては、火災を速やかに鎮圧するための重要な施設でございます。本市の消火栓や防火水槽の充足率はおおむね80%であり、現在、水道本管の拡張事業等に並行いたしまして、消火栓の整備を実現いたしております。さらに、中山間部につきましては防火水槽を設置いたしておるところでございます。
 次に、救急高度化への対応について申し上げます。救急業務は、救急救命士法の施行に伴い応急手当の許容範囲が拡大されたことによりまして、搬送型業務から処置対応型業務へと変遷し、救急隊員の資質向上が図られたことに加え、医療機関との連携も強化され、救急業務の高度化が着実に成果を挙げてきております。特に平成15年度から除細動処置の実施に始まり、気管挿管、薬剤の投与と段階的に救命処置が可能となってきております。このように救急業務の高度化に対応するためにも、引き続き救急救命士の養成を進めるとともに研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、火災予防に係ります住宅用火災警報器設置について申し上げます。毎年、住宅火災により多くの方々の尊い命が失われております。主な原因といたしましては、就寝中の逃げおくれによるもので、特に高齢者の占める割合が半数を超えており、今後も増加が懸念されますことから、今回、消防法が改正され、新築住宅への設置が義務づけられましたので、市民に積極的にPRしてまいりたいと考えております。
 消防本部といたしましては、今後とも消防団職員の資質向上に努め、施設、装備等を最大限に活用し、なお一層、効率的な消防行政に心がけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 3番、長谷川 剛君。
◆3番(長谷川剛君) ありがとうございました。すばらしくまとまった答弁だったと思います。中でも気になるのは消防庁舎のことであります。検討委員会を開いているということでありますが、もっと広く消防団とか市民の方たち、有識者を入れた方たちのそういった検討会なんかもやってみたらどうかななんていうふうに思っておりますし、それをつくるためのいろんな資料を今、準備していると思います。もし、そういうものができましたら、早く私どもに提示していただければ、自分たちも一生懸命勉強しながら、何か役に立つようなものがないか勉強していきたいと思います。
 消防団の育成、とても必要だと思います。また、近々操法の大会があるということでありまして、議員の中でもこれに参加して一生懸命訓練している方もいらっしゃいます。まさしく防災とか消火という啓発運動、そして予防運動、まずそれがありきだろうと思います。事あったときには消防が頼りですので、しっかりと職員の方の訓練等含めてやっていただきたいというふうに思います。
 では、まとめてみたいと思います。こんな例えをしてみました。よく新たな旅立ちを船出に例える方はいますが、私はこれを運命共同体であるこの富津という名の地方自治体をバスに例えてみました。まず約5万人を乗せたバスの足回り、そしてボディが行政としたなら、原動力のエンジンは市民だと思います。それを推し進めるサポート役、推進役が行政であって、私たち議員だというふうに思いますが、バスだとしましたら、市長はさながら運転手だろうと思います。バスを間違いなく目的地である幸せという地に導くためにしっかりとハンドルを切っていただきたいと思います。そして、助役はバスガイドと言いたいところですが、ナビゲーターかなと思います。運転手である市長を支えて、目的までのルートをしっかり助言していただきたいと思います。
 総務部は、バスのパーツがスムーズに機能を果たしますように潤滑油、これは小澤部長の言葉をぱくりました。潤滑油が悪ければ性能も落ちてしまいます。パーツの隅々まで潤滑油を送っていただきたいというふうに思います。
 総合政策部は、さながらカーナビというところだと思います。将来を見据えて的確に現状を判断して、目的地までの道案内をしていただきたいと思います。
 建設部は、バスが走る道がでこぼこだったり、がけ崩れ、橋がなかったりしたら渡れませんので、どうぞ快適にバスが走れますように生活基盤を整えていただきたいと思います。
 経済環境部は、エンジンである市民の方たちが元気がよくなければその力が発揮できません。地域の活性化、地場産業活性化が必要だと思います。エンジンである市民がしっかりとしたパワーが出せるように、要するにおなかを満たしてあげることが必要になると思います。そういう意味でガソリンということになりますでしょうか。それも生活環境にやさしい良質のガソリンとなっていただきたいというふうに思います。
 財政部は、道を直すにしてもガソリンを買うにしてもお金が必要になります。ガス欠になってガソリンが買えないなんていう状況になりませんように、吉田部長、財政管理をよろしくお願いいたします。
 そして教育部、市民福祉部はバスのアテンダントでしょうか。教育部は、バスに乗っている子供たちが勝手に動き回って他の乗客の迷惑にならないようにしっかりとしつけをして、教育をして、将来、エンジンとして人を支え、地域を支えられるような立派な大人に教育して、指導していただきたいというふうに思います。
 市民福祉部は、乗客の高齢者の方、そして生活弱者の方たちが安心して過ごせるように、心のこもったお世話をしていただきたいと思います。
 そのように走っていても、もし何かありましたら消防が頼りです。事故や病人が出ましたら、素早く対応していただくようお願い申し上げます。
 では、議会は何に例えるか考えてみました。私は議会は整備士に例えてみたいと思います。原動力であるエンジン、市民の皆様方の不平不満や不安を聞いて、しっかり話を聞いてチューニングをしたいと思います。また、車体である行政組織に調子の悪いところはないか、または機能が落ちているところはないか、そういうものをチェックして、悪いところがあれば修理をして、機能が悪ければ整備をする整備士だと思います。
 どのようにしても、どのパーツが欠けても、部局が欠けても目的地である幸せという地にはたどり着けないというふうに思いますので、みんなで協力をしていくことが必要だというふうに思っております。第2次基本計画の中には推進をしますとか、促進しますという言葉がたくさん出ておりますので、この第2次基本計画、そして第1次実施計画をしっかりと推進することが市民福祉向上につながるものだと思っておりますので、皆さんで協力して推進してまいりましょう。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(嶋田政市君) 以上で長谷川 剛君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。
                 午前10時58分 休憩
          ─────────────────────────
                 午前11時10分 開議

                 永井庄一郎君の個人質問

○議長(嶋田政市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、7番、永井庄一郎君の発言を許可します。7番、永井庄一郎君。
                〔7番 永井庄一郎君登壇〕
◆7番(永井庄一郎君) 皆さん、こんにちは。議席番号7番の永井庄一郎でございます。先般通告いたしました環境整備と定住者対策、また第2次行財政改革の中から行政運営の効率化について、特に定員適正化計画を中心に質問いたします。
 まず、環境整備と定住者対策について入ります。先月、何十年ぶりに同級生が訪ねてきました。地方公務員だった彼は、たまたま富津市のホームページを見て、生まれ育ったふるさとが見たくなったということで連絡があり、私が駅まで迎えにいったわけです。竹岡駅をおりて、彼は私に会うなり、こう言いました。ここはやっぱりいいところだ。海、山、それにうまい空気が出迎えてくれるようで、さらには昔からの景色が残っている。今どきすばらしいロケーションを保っているところだ。来てよかった。大事にしていきたいところの一つだ。だけど、ここまで来るに東京からわずかしか離れていないと思っていたら、君津駅から先、非常に遠く感じたし、30年前とほとんど変わってない。それどころか、逆に少しさびれたような感じがする。今の富津市はどんな状況なんだと聞いてきた。そのようにいろいろな話をしているうちに、今回質問の内容に至ったわけです。
 電車で東京駅から内房線に乗って下ってくると、君津駅を過ぎ、小糸川を渡ると、急に景色が一遍します。要するに、昔ながらの景色のままであるということで、ここにおられます皆さん方も、また多くの市民の方も同様に感じているところであります。
 そこで、質問の環境整備と環境保全のバランスについて1点目、お伺いします。東京湾岸沿いにあって都市基盤整備や生活環境の整備が一番おくれていると言われている今の富津市の現状をどのように認識しているか伺います。
 次に、昨年行われました国勢調査の結果では5万 161人と、辛うじて5万人台でしたが、5月1日現在では4万 9,804人と大きく減少している状況です。人口に関しましては年々減少している状況であって、今までも多くの諸先輩が質問に取り上げていましたが、5人万を割った今ではその当時と現状が明らかに違ってきています。この人口減少の問題は1番目の質問で生活環境の整備のおくれが大きな問題となっています。道路交通網の整備や公共交通機関のJR、バス輸送などの不便が大きく影響しているものであります。この人口の流出や減少の歯どめを積極的に行うべきであり、こういったいろいろな整備のおくれが人口の減少に輪をかけていると思うところでありますが、市長の見解はどうか。
 先日、天羽のマリンヒル、以前のすいらん荘と言われているところに行ってきましたところ、十数軒の家を新築しておりました。私もそう遠くないところに住んでいるわけですが、今どき市内でこれだけまとめて工事をやっているところは少ないのではないかと思った次第です。このようにすばらしい景色のいいところに家を建て、富津市に移り住んでくる方々も、こういった自然環境はいつまでも守ってほしいという声が聞かれました。宅地開発などに伴う人口の増加は、今の富津市にとっては非常に喜ばしいことと思う反面、良好な自然環境をどのように守っていくか、開発と保全のバランスについて所見を伺います。
 次に、環境問題から3点伺います。6月定例会開会に当たって佐久間市長より報告がなされたように、5月28日には市内一斉のごみゼロ運動が行われました。このように、毎年行われますごみゼロ運動はいろいろな意味で大きな成果を上げていることと思いますが、その一つは、当然のことではございますが、市内のごみをなくして、まちをきれいにすること、またもう一つは、自分の地域は自分で守っていくという郷土をはぐくむということ。このように、市を挙げたごみゼロ運動は市民連携と協調につながっていくものと感じる次第であります。ただ、現実論といたしましては、相変わらずごみの不法投棄が非常に多くあり、産業廃棄物の投棄もいまだに目立っております。このような中で、このことに対しまして現状認識と不法投棄防止対策強化について伺うものであります。
 さらには、こういった不法投棄などに対しては罰則規定の看板も立てられていますが、先日、改めて見てみますと、不法投棄や廃棄物の処理、並びに清掃に関する法律により5年以下の懲役もしくは 1,000万円以下の罰金に処せられ、またこれを併科されますという内容が記載されていました。当市におきましても、まちをきれいにする条例がありまして、その中では少額ながら罰則規定まで設けられています。このように罰則を科す考え方と、それを実際に適用されているかどうかをお伺いします。
 次に、合併処理浄化槽の関係で、昨年6月に設置数などについて質問した際、市長の答弁の中では 297基ということで浄化槽の実態を調査している状況にありますということでしたが、あれから1年経過しているわけですので、あえて一般質問に取り上げて聞くのはどうかと思いましたけれども、当時の市長の答弁でありましたので、あえて伺います。実態調査の結果はどうなったのかお伺いします。
 次に、富津市第2次行財政改革の中にあります行財政運営の効率化について数点質問いたします。
 まず、定員適正化計画と行政組織についてでございますが、本年3月に作成されました富津市定員適正化計画が配付されました。その中での計画の概要は、平成22年4月1日現在の目標職員数が 543人、平成17年4月1日現在の職員数が 572人で29人の減、5%の減ということになっています。この定員適正化計画をつくるに当たっては、前回つくられた平成15年度から平成17年度までの計画が参考にされていると思うわけですが、前回作成の定員適正化計画の成果はどうであったか、またこのたびつくられた計画の関連性はどのようになっているのかお伺いします。
 年々変化してきています市役所の事務事業、新たに必要になった事業、また不要になってくる事業などがあるわけですが、事務事業の変化に対する職員数などの対応はどのように行っているかお伺いします。
 次に、職員研修についてお伺いします。毎年、決算の主要成果説明書には職員研修の名称や受講人数などが記載されているところでありますが、私も以前、市内の団体職員であった経験からひとつ外部研修も重要なことですが、内部研修も非常に効果的であります。この研修についてどのような形で行われているか実情をお伺いします。同様に、この内部研修についてはいろいろなやり方があり、横の連携を保つということ、また他の部局の主な事業を知ること。具体的には、部長が講師になって内部研修を進めてはどうかということであります。このことは市民からの問い合わせなどに対して、担当ではないからわからないということが多少でも解消されると思うわけです。この件に関しましてどう考えるかお伺いいたします。
 以上で1回目の質問といたします。
○議長(嶋田政市君) 永井庄一郎君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長(佐久間清治君) 永井庄一郎議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、環境整備と定住者対策についてのうち、環境整備と環境保全のバランスについて、おくれている生活環境の整備状況や現状認識についてでありますが、市街地の一部につきましては道路改良や地域排水整備事業により整備を行っているところであります。しかし、まちづくりの根幹をなす区画整理事業が進まないこと、幹線道路網のおくれにより総体的には公共土木施設の整備がおくれているものと認識しております。今後の対応につきましては、市民の理解を得ながらまちづくり交付金や道整備交付金事業を活用し整備を行い、県事業等につきましては、関係機関に引き続き要望し、協力していく考えでございます。
 次に、人口流出・減少と生活環境の整備の中の公共交通関連についてお答えいたします。近年、モータリゼーションの進展やライフスタイルの変化等により鉄道や路線バスの利用者は年々減少傾向にあります。しかしながら、鉄道及び路線バス等の交通機関は、公共交通機関として通勤、通学を初め日常生活を営む上で欠くことのできない交通手段であり、またまちづくり等の基盤としても重要な役割を果たしております。
 このような公共交通の状況を見据え、鉄道については現状の内房線の状況を十分考慮した上で鉄道利用者の利便性向上策について事業者と調整を図っていきたいと考えております。
 また、路線バスにつきましては、交通弱者救済や地域住民の交通利便性の確保のため、市の財政負担を考慮に入れた中でその効果的な運行を図ってまいります。
 また、高速バスの運行につきましては、交通利便性が高まることから、バスステーションの整備や増便等について検討を行っているところですが、今後もバス事業者等と調整の上、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
 次に、宅地開発に対し良好な自然環境を保つための方策についてお答えいたします。宅地開発事業につきましては、都市計画法及び宅地開発事業の基準に関する条例等により開発許可等の基準が定められており、この基準に基づき許可等がされております。
 次に、環境問題についての御質問のうち、ごみや産業廃棄物の不法投棄についての現状認識と対策の強化についてお答えいたします。後を絶たない一般廃棄物や産業廃棄物の不法投棄は、地域住民の身近でかつ深刻な問題のみならず、市の重要な観光資源である豊かな自然環境を害する要因ともなっております。市内における不法投棄の現状として、家庭ごみについては使用不能となった家電製品等の不法投棄が家電リサイクル法の施行に伴い増加している傾向にあります。また、産業廃棄物については、不法投棄箇所が若干減少しましたが、依然、比較的規模の大きな箇所が残されている状況にあります。
 防止対策としましては、家庭ごみについては広報等による適正処理の啓発、職員や不法投棄監視員による定期的な巡視、区長や地域住民による通報の呼びかけ等々を引き続き行ってまいります。
 産業廃棄物につきましても、引き続き県に対して厳正な対処と早期撤去を要望するとともに、具体的な実施等に当たっては県と連携し進めてまいりたいと考えております。
 次に、まちをきれいにする条例の罰則規定の考え方と適用状況についてお答えいたします。まちをきれいにする条例につきましては、地域の環境美化の保護、促進を図ることを目的としており、禁止行為違反や自動販売業者の命令違反、立入調査拒否等の違反者に対する罰則が規定されています。この罰則の適用状況としましては、条例施行からこれまで適用した事例はありません。
 次に、合併処理浄化槽の普及の実態調査結果についてお答えいたします。合併処理浄化槽の普及状況につきましては、浄化槽関係団体等を対象に調査を行った結果、平成16年度末の合併処理浄化槽普及人口は 6,463人で、これは公共下水道人口を除いた市の人口に対し13.6%の普及率となっております。今後も引き続き合併処理浄化槽の設置を促進し、市民の生活環境の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、行財政運営の効率化についての定員適正化計画と行政組織についての御質問にお答えいたします。
 まず、平成15年に策定した定員適正化計画における成果と今回の定員適正化計画との関連性についてでありますが、平成15年に策定した定員適正化計画では、平成15年4月の職員数 588名を平成17年4月に 599名、11名増とする計画になっておりましたが、平成17年4月1日の職員数は計画人数と比較して27名減の 572名になっております。また、本年3月に策定いたしました定員適正化計画は、昨年3月に総務省から示されました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針により、平成17年度を起点とし平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画書を作成し公表するよう要請されたことから、平成17年4月1日現在の職員数 572名を基本とし、平成22年4月1日までの定員の状況について、国が総人件費改革基本方針で示した地方公務員の純減目標 4.6%以上を確保することを基本に、過去5年間の全国自治体の削減率の平均値である5%を目標に策定いたしました。この結果、平成22年4月1日の目標職員数を29名削減の 543名としたところであります。
 次に、定員適正化計画と行政組織の関連はどのように対応していくのかとの御質問ですが、先ほど申しましたように、定員適正化計画において平成22年4月1日の職員数を 543名といたしました。しかしながら、計画期間中においても行政需要の大きな変化や制度の改正等による場合や社会経済情勢、市の財政状況を勘案し、限られた職員数の中でより一層効果的で効率的な行政運営が可能な組織機構を構築するとともに、定員適正化の推進と必要な見直しについては適宜図ってまいります。
 次に、職員研修の充実についての御質問にお答えいたします。職員研修につきましては、人材育成基本方針にのっとり実施しておりますが、具体的には従来の委託研修にあわせ庁内研修として新規採用職員研修や法制実務研修、応急手当研修などを実施しております。
 委託研修といたしましては、自治大学校、千葉県自治専門校、広域市町村圏事務組合などの研修機関に職員を派遣し、税、法務、財務などの専門研修や課長、係長等の階層別研修などを実施しております。最近では、市町村アカデミーや清和大学、あるいは通信教育での自主研修も加え、研修の充実を図っているところであります。また、これら専門機関での研修のほかに職場内研修といたしましては、新規採用職員研修や法制実務研修、パソコン研修、消防署での応急手当研修などを実施しております。
 今後も職員の資質向上を図りながら効果的な事務の執行ができるよう、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長(嶋田政市君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 答弁、ありがとうございました。引き続いて再質問をさせていただきます。昨日、各派の代表質問があったわけですが、一部重複するところがあると思いますけど、答弁のほど、よろしくお願いします。
 最初に、環境整備と定住化対策から行います。最近では、商店街の閉店が多くなり、日常的な買い物が不便だということをよく聞いていますが、特に高齢者の遠くまでの買い物は大変だということで、高齢者の市内からの転出が予想されます。そういう中で市内のにぎわいが少ない状況にある中で、そのような商業、商店街の活性化にどう対応、対処しているかお伺いします。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 商店街の活性化対策等につきましてお答え申し上げます。中小の商店は、経営者の高齢化や後継者不足等により、既存の商店街の店舗は減少傾向にあります。また、本年中には二間塚大堀線及び内房バイパスが、来年には館山自動車道が全面開通となり、従来からの交通動線に変化が生じ、当地域の経済に影響を及ぼすと思います。
 このような中、市内の3商工会は来年4月の合併に向け体制の強化を図っているところでございます。市といたしましても、商工会と連携し、商店街アドバイザー派遣事業や商店街の若きリーダーの養成事業などのソフト面の実施の検討や、商工会育成補助金や中小企業資金融資等の支援を図っているところでございます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 答弁、ありがとうございました。市内の活性化、特に商店街の活性については、もっと積極的な支援策を今後取り入れるように協議願います。
 続きまして、定住化対策についてお伺いします。これから2007年問題を迎え全国的に退職者が非常に多くなってくるわけですが、こういった方々に地方に移り住んでいただく考え、この対策につきまして、当市といたしまして定住者促進という意味でどのように考えているか。また、転入者に対します支援はどのようなものがあるかお伺いします。
○議長(嶋田政市君) 建設部長、中島照夫君。
◎建設部長(中島照夫君) お答えいたします。定住化対策ということでよろしいでしょうか。本市の持ち家の普及を促進するために、自己の居住の用に供するための住宅を建設する、または購入する者に対して富津市住宅建設資金利子補給制度により定住化を図っております。そういう制度がございます。建設部所管そのものでございます。以上です。
○議長(嶋田政市君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 答弁、ありがとうございました。私は提案するわけですが、例えば市内には企業誘致の関係で優遇策が現在行われています。そういう中で、それを一例にしますと、例えば市内に住宅を建設し、また固定資産税の2分の1を3年間免除する。例えば、補助金を交付するというような制度、きのうも農地の関係で話が出ましたけども、市内には当然、多くの土地があるわけですので、そういうような宅地、家を新築する等につきましては、期間を区切って宅地を提供するとかいろいろあると思いますので、今後につきましては積極的な支援策を講じていただきたいと思います。
 次に、幾つか質問させていただきます。浄化槽の調査の答弁でありましたが、昨年、一般質問で行って調査しているという回答でしたが、こういった場合、調査が終わったら早々に質問者に報告なり連絡ができないものか、この件につきまして市長にお伺いします。
○議長(嶋田政市君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 御質問いただいたそういう件につきましては、わかり次第、担当から報告させるようにいたさせます。
○議長(嶋田政市君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 今後は議場なり委員会、協議会の中でそのような調査があって、わかった次第については、すべての行事全般につきましても報告願うように、ひとつこの場をかりましてお願いする次第であります。
 細部的なことですが、経済環境部長に1つお伺いします。調査がどのように行われたか、またいつ終わったかをこの場で再質問します。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。調査の方法でございますが、合併浄化槽の設置及び管理団体を対象にいたしまして調査したということでございます。いつ終わったかということでございますが、最近、集計がまとまったというような状況でございます。
○議長(嶋田政市君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 合併浄化槽の最終的な普及件数じゃなく、市内の環境整備をどう守っていくかということで、当初、平成3年ぐらいから取り組んでいるということですが、先ほど市長から答弁がありましたが、使用人口並びに達成率が非常に低いわけですが、今後とも市内の普及対策に万全を尽くしていただきたいと思います。
 次に、合併処理の普及対策についてお伺いします。毎年予算が計上されていますが、例えば天羽マリンヒルを例といたしましてお聞きします。天羽のマリンヒルには、毎年、かなり家が新築されているわけですが、新たに住宅を新築するとか、あるいは別荘として新築するとかいろいろあろうかと思いますが、そういう方については確認申請とか、または土地を買った場合については固定資産も市に増収として見込めるわけですが、そういう面を含めて定住者の促進ということで合併処理の助成についてはどのように考えているかお伺いします。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。合併処理浄化槽につきましては、市の補助金要綱に基づきまして現在進めているところでございます。その補助要綱の中には、対象者といたしましては、当地域に常住していただいている方ということが限定されている、まずそれが1点でございます。そういう意味ですが、まだまだ浄化槽の普及が進んでおらないのが現状でございます。したがいまして、別荘と申しますと、定住される方もあるかと思いますが、ほとんどの方が週末とか、そういうふうに不特定に来られるということで、使用頻度からしても低いというようにも考えられる状況の中で、まず定住される市民の方への普及促進が優先されるのではないか、このように考えております。
 参考に申し上げますと、これは天羽マリンヒルに定住されている方でございますが、平成16年で2件、17年で4件ほどの方が既にこの補助要綱を受けて設置しているというような状況でございます。以上です。
○議長(嶋田政市君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) ただいまの答弁、ありがとうございました。今後につきましても、今、市内の特性を生かした中で、特に人口も減少している状況の中でありますので、転入者とか定住者について拡大の意味で補助をするというような考えと、環境保全の点からも今後、ひとつ協議願いたいと思います。
 次に、産業廃棄物の件についてお伺いします。新たな心配になるわけですが、今現在、PSマークのことを聞きますが、この電気用品安全法による国の安全基準印だそうですが、こういったマークのないものが新たに不法投棄の対象になると思いますが、市といたしましてはパトロール等の強化など、今まで以上に対策はしていると思いますが、この点の取り組みについて、また夜間どのような監視がされているか、これも加えて質問いたします。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。この家電製品等も含めた不法投棄の体制づくり等でございますが、まず監視員の方々に監視していただく、区長さん方にもお願いし、また郵便局との提携も結んでございます。そういったようなことで、あらゆる面をとらえて不法投棄防止対策に努めているところでございます。
 夜間パトロールにつきましてでございますが、平成16年9月に発生しました志駒川の硫酸ピッチの不法投棄事件を機に、職員によります夜間パトロールを実施してございます。16年、17年、それぞれ2班体制で2回ほど実施しているという状況でございます。
○議長(嶋田政市君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 産業廃棄物に関しましてもう一点。昨年6月に答弁がありましたが、再確認のため再度お伺いします。環境廃棄物の関係で、千葉県と連携を図って対応していくという答弁をいただきました。昨年はどんなことを行ってきたか、またどのような結果になったか、具体的に内容をお聞きします。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。御承知のとおり、産業廃棄物につきましては千葉県の所管によります監視、その他法的な制度でございまして、県といろいろ連携をとってやってきておるわけでございますが、まず不法投棄場所の確認、これは県によってお願いしているところでございます。そういう結果の中で、ある程度のものは解決してございます。答弁が異なりますが、昨年20カ所ということでございますが、現時点では13カ所に県のデータによりますと減少しているというような成果を得てございます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 今、13カ所ということですが、昨年の中では20カ所、かなり減少したのですが、時間がないから減少した地域を本来は聞きたいと思いますが、一応、今後については早期に処理ができるように県にもっと強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。
 続いて、定員適正化計画と行政組織について幾つか伺います。まず、定員適正化計画を見ますと、過去10年間で退職、または採用の職員の差が 118人と大きく減少しています。これに対しまして事務事業はそんなに減っていないと思いますが、これだけの職員数の減少に対して、また市民サービス等を考えた中でどのように対処を行ってきたかお伺いします。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) お答えいたします。議員の質問に対してのお答えはかなり多岐にわたると思いますので、主な点を申し上げます。
 1つは、市が行わなくちゃいけないかどうかの事務の見直しを行いました。行革等で市が行わなくてもいいものにつきましては、やめたものもかなりございます。または組織の統廃合等により効率的な行政を進めるために、統合、効率化という形で進めたものもございます。IT関係の機器を導入した事務の簡略化等も進めてまいりました。
 議員のおっしゃるように、人数が大幅に減ったわけでございますが、それの対策として非常勤一般職等の活用を含めて対応していったところでございます。そういう意味で、いろいろやったわけですが、かなり職員が減ったということで事務も非常にぎすぎすしてきたというのか、やや余裕がなくなってきたような感じは持っております。以上です。
○議長(嶋田政市君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) もう一つ、現在、勧奨とか個人の都合によって退職の職員数が見込めない中でありますけど、現実として年々職員の退職は多くなってくると思いますが、採用についてはどのように進めているのかお伺いします。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 15年から17年度の定員適正化計画等の採用計画もございました。その採用を見てみまして、計画よりも非常に厳しい財政状況を踏まえて、やや採用を控えたようなことが結果論的に言えるかと思います。それに対しまして、退職につきましては、当然、定年退職、それプラス勧奨、プラス自己都合がございますが、それで見込んでいったものを極めて大きく上回っております。そういう意味で定員適正化計画で17年度を目標にしていたものを27名ほど下回ってしまったというような結果になっております。今、永井議員のおっしゃった勧奨退職あるいは定年等につきましては、現在は定年よりも勧奨の方が数倍多いというのが現況でございまして、その数の把握につきましては、人事担当としても正確にはつかめなくて非常に苦慮しておるところでございます。なお、こういう傾向は近隣市町村でも極めて同じような傾向を示しているように聞いております。
○議長(嶋田政市君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 次に、市の職員のことでお伺いします。近隣3市並びに鴨川市、館山市の状況について伺います。その中で1職員当たりに対する人口はどのくらいか。さらには、職員1人当たりに対する人口はどのぐらいが適切かお伺いします。それにつきましてですが、大変だと思いますが、君津、木更津、袖ケ浦、鴨川、館山、当市でありますけども、職員数に対しまして何人かをできれば答弁願いたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) いろいろ御質問がありましたが、一番中心になります職員1人当たりの人口でとりあえず申し上げたいと思います。富津市は、17年4月1日の段階でございます。1人当たり市民は 92.33名でございます。木更津市112.36名、君津市 99.11名、袖ケ浦市 93.47名、館山市111.52名、鴨川市 65.96名でございます。なお、その中で特段のものとして申し上げますと、君津郡市はやや組織だとかいろんなものが似ておりますが、館山、鴨川につきましては広域消防で消防の人数が入っておりません。それともう一つ、鴨川市につきましては17年2月11日に合併しております。かつ、企業会計が73名と非常に多うございます。富津市は23名でございます。ですから、一概に比較はできないのですが、感じとしましては、君津郡市は、木更津市等の人口の多いところは効率的かなと思いますが、そう大きな差はないように思っております。館山、鴨川については、先ほど言いましたように比較検討の基盤が違いますので、はっきりしたコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) ただいま総務部長の答弁いただきましたが、実質的、新しいものでいきますと、当市につきまして18年4月1日現在、職員は 560人、それで人口を割り返しますと89人、1人当たり89人ということであります。そのような中で、富津市を入れまして6市、そういうような1人当たりの人口、またはそれに対する職員数。再度聞きたいんですが、今時間がありませんので、本来は先ほど小澤部長に各市の職員人数も一応聞くように言ったんですが、触れていませんでしたけれども、一応それを抜きにしまして、この数字を聞いた中で市長の感想はどうかお伺いします。
○議長(嶋田政市君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) それぞれの市のいろいろな状況、今、総務部長から話がありましたように、一部職員を除いた数字もございますので、一概に多いとか少ないとかということは言えないかというふうに思います。
○議長(嶋田政市君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) ありがとうございました。続いて、行政組織についてお伺いします。私のことですが、最近、市役所によく来るようになったわけですが、特に窓際職員を多く感じている状況であります。私が見る限りでは、かなり複雑、肥大化している感じですが、失礼と思いますが、特に管理部門が多いんじゃないかと思う次第でありますけれども、もっと簡素にしてはどうかと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 質問が聞き取れなかった部分があるんですが、窓何でしょうか。
◆7番(永井庄一郎君) 窓際職員。
◎市長(佐久間清治君) 窓際というのは。
◆7番(永井庄一郎君) 富津市も窓がありますよね。管理職は窓の方に部長、次長、座ってますよね。そういうことです。
◎市長(佐久間清治君) 言い方が適正かどうかわかりませんけれども、その階級構成が年齢が上がってくるということになりますと、どうしても階級職が多くなってくると思います。ただ、それが業務をしないというわけではございませんので、管理職につきましても業務をしているわけでございますので、構成がどうかということにつきましては、その部、課の中で事務分掌の割り当てをして業務をしているというふうに私は承知しております。
○議長(嶋田政市君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 次に、職員と組織の両方に関係あることにつきましてお伺いします。当市は、補佐や次長、さらには参事が多くなった。課や係を受け持たない単独の次長等が多くあるわけですが、こういった状況の中ではただ職員数を多くするというだけで、私は単独の必要性はないと思いますが、見直す時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。助役にお伺いします。
○議長(嶋田政市君) 助役、平野和夫君。
◎助役(平野和夫君) 今の参事職につきましては、確かに多くなりましたが、全部課長兼務にしております。そういうことで課長職の仕事をすべて行っておりますので、業務的には昨年と同様というふうに考えておりますが、単独次長制につきましては、今、検討しておるところでございますので、御理解賜りたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 組織の関係でもう一点。当市は5万人を割った状況で、今の部制制度を見直して課で対応すべきだと思うわけですが、こういったことは既に検討されていると思いますが、この辺のところはどうでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 部制課制のお話でございますが、現在、富津市は部長制を御存じのとおり、しいております。現時点においては、これを継続していく考えでございます。
○議長(嶋田政市君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 続いて、消防関係で1点、お伺いします。この計画によりますと 115人という標準的な計画になっていますが、市全体に占める職員の割合が20%を超えている状況であります。私、今までに行政視察に行った中で聞いたんですが、一般的には管轄人口が 1,000分の1ぐらいが適当ではないかというふうなことを聞いていますが、また今後、庁舎等、または広域消防等を考えた中で、人員等を検討されるようですが、富津市のこの程度の消防職員についてはどのくらいが適切だと思いますか、消防長にお伺いします。
○議長(嶋田政市君) 消防長、佐藤 一君。
◎消防長(佐藤一君) 永井議員の御質問にお答えいたします。現在、消防は 115名でございます。この 115名によって、複雑多様化している消防需要に対応しているところでございますが、どのぐらいの人員が適当であるかということにつきましては、富津市のように 205平方キロメートルに及ぶような広大な地域を持っているところもあれば、50だとか30だとかという、ほとんど真四角に近いようなところもあります。そのようなことから、どれが適当かということよりも、それぞれの地域の実態に即したようなことで、消防も30年を超えておりますが、模索しながら現状の定員が定数であるか、そのように考えております。
○議長(嶋田政市君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 次に、定員適正化計画について、富津市が行政を行っていく上で非常に重要なことである4つのことが考えられます。まず組織、次に職員数、さらには歳入の均衡、さらには事務事業、これらが基本となって行っていると思います。また、今後につきましては職員の採用等を考えた中で、職員の年齢の平準化、採用計画はしっかりしたものでなければバランスを保つということが難しいと思います。その中で質問に入りますが、定員適正化計画の今後の目標数値として 500人とか 400人とか、市長の考えをお伺いします。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 先ほども申し上げましたけれども、平成22年4月1日の目標数字を定員適正化計画によりまして 543名としたところでございます。それに向かって進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) 最後になりますけれども、市の行政、縦割り行政とよく言われていますが、市政におかれましては横の連携をどのように行っていくか、また横の連携を保っていくための手段、工夫についてお伺いします。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 行政の中の横の連携が足りないというおしかりはたびたびお受けしております。我々も反省しなくちゃいけないものと常々思っております。そういう意味で、部長級であれば、例えば庁議だとか、各いろんな部のことを聞く機会があります。そういうものをまた職員によく伝達するように常々市長から言われておるところでございます。また重要なことになりますれば、いろんなプロジェクトチームをつくったり、また別途協議をしたりしております。また、最近のことですが、ある部の中のある年齢層等を対象によその部局から講師を招きまして勉強会等を開いております。何分、行政が非常に複雑多岐になってまいりますと、すべてを網羅して横の連携をとるというのも非常に難しいところがありますが、とにかく市民に御迷惑かけないように、できるだけいろんな方策を考えて、横の連携もとれるように頑張っていきたいというふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 消防長、佐藤 一君。
◎消防長(佐藤一君) 先ほどの答弁で市町村で任意に定数が決まるというような表現をしてしまいましたが、市町村で整備する消防力につきましては、職員数、施設、装備等を国で定める消防力の整備指針というものがございます。それに基づきまして、地域の実情、要するに地域が広ければ広いなり、そういうような実情に即して具体的な整備をするということでございます。補足させていただきます。
○議長(嶋田政市君) 7番、永井庄一郎君。
◆7番(永井庄一郎君) いろいろ伺ってきましたが、定員適正化計画、また富津市の将来を担っていく重大な計画であると認識しております。そのようなことでありますので、これからも定員適正化計画とその状況に応じた組織機構を構築していかれるよう御期待申しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(嶋田政市君) 以上で永井庄一郎君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。
                  午後0時10分 休憩
          ─────────────────────────
                  午後1時00分 開議

                  澤田春江君の個人質問

○議長(嶋田政市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、6番、澤田春江君の発言を許可します。6番、澤田春江君。
                 〔6番 澤田春江君登壇〕
◆6番(澤田春江君) 皆さん、こんにちは。6番、賢政会の澤田春江でございます。さきに通告してございます3点について質問をさせていただきます。
 先日、テレビで尾瀬沼の保護活動として、地域の企業の先導で周りの森林の手入れをし、ブナの苗を植え、整備をしていることが報道されておりました。私は、なぜか初夏の風を感じるころ、尾瀬が思い出されます。皆さんも可憐で、どことなく寂しげな、あでやかさはないけれど、人の心を和ませ、引きつける美しさを持つあのミズバショウを思い出してみていただきたいと思います。このように、国が誇りとする大切な自然がみんなの力で保護されていきますことを心から願いたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。
 まず、1点目の公共施設の整備についてですが、富津市には公共施設は身近なものとして、子供たちが教育を受ける場としての学校、市民の生涯学習の場としての公民館、地域住民のライフスタイルに合ったコミュニティ活動ができる場、コミュニティセンターなどがございます。しかし、それぞれの施設は老朽化が進んでいるものが多く、また新耐震基準施行以前に建築された施設もあるわけです。建設された当時はきっとどの施設も最先端の機能や便利さ、安全対策など高技術が取り入れられつくられたと思います。しかし、今、時代は10年一昔ではありません。その進展たるや目を見張るものがあり、技術の進歩には驚かされることばかりです。先見の明を極め、我々人間が技術を極め、この世相を極めていくわけですから、目まぐるしい変革を遂げているわけです。今を生き、事をなし、今を次世代に伝えていくこと、私たちの責任は大変重いものであるとつくづく思います。
 ところで、現実、今、先人の方々が築いてくださった施設を利用する我々市民、子供たちは不便さを感じておるわけです。そこで、公共施設整備について、既に大規模改造などにより学校施設など一部整備されておるところもございますが、いま一度調査し、時代に合った見直しの時期ではないでしょうか。市長は施設の現状をどのように把握され、またこれらの施設の利用目的達成や利用促進を図るため、施設の整備などについて、これからどのように取り組んでくださるのかお伺いいたします。
 2点目といたしまして、児童及び高齢者福祉についてお伺いいたします。まず、地域子育て支援センター事業についてお伺いします。今、まさに少子化対策に国を挙げて取り組んでおるわけです。どうしたら若い世代方々がこの地に住んでくださり、家庭を持ち、子を産み育ててくれるのか、思案に思案を重ねておるのが現状でしょう。国がお見合いパーティーを企画したなどと報道がなされましたが、申しわけないのですが、私はそんなことが解決の糸口の根源ではないように思います。子供を育てやすい社会環境に、経済的な不安というものをなくしてほしいことだと思います。つまり、それぞれの地域で、その地域に合った子育て環境を考えていく、そうすることでおのずと子供を産み育てる不安がなくなり、家庭の安定、子育ての喜び、心にゆとりが出てくるのではないでしょうか。
 とにかく授かり物である大事な子供たちが心ない事件の犠牲となって尊い命を奪われてしまったり、親としての責任を忘れ放任して命をなくすなど、あるまじきことが繰り返されることは実に残念でなりません。とにかく生まれてきてくれた子供は、みんなで大事に育てたいと思います。
 今の世相を反映してか、こんな川柳が飛び出しました。「ふやすより今いる子供守りたい」と詠んでいます。地域子育て支援事業につきましては、富津市次世代育成支援行動計画において取り上げられ、計画目標によりますと、平成21年度までに富津市に3カ所の設置とあります。現在、大佐和地区に富津市委託で和光保育園で実施しております。富津地区は青堀保育園で開設予定でございます。そのように伺っておりますが、天羽地区にはございません。ぜひ、天羽地区に子育て支援センターを開設してほしいと思います。これにつきましては、今後どのように進められていくのかお伺いしたいと存じます。
 次に、富津市子どもセンター事業の取り組みについてお伺いいたします。今、子供たちを取り巻く問題は余りにも多く、ここのセンターにおきまして富津市としてどのような事業を立案し、取り組まれているのか、その現状をお伺いいたします。
 次に高齢者福祉についてですが、試行錯誤の中で高齢者問題に取り組んでくださっておることと思いますが、法が変わり、複雑極まる問題が覆いかぶさって、高齢者の生活を脅かしているように思われます。例えば、ひとり暮らしの老人の陰で年老いた夫婦2人暮らしの方々が盲点となっているような感がいたします。夫婦2人暮らしの老人世帯の生活が行政としてどのような体制で見守られているのか。夫婦2人で支え合い、平穏に過ごしておられればよろしいのですが、どちらも高齢ですから、我慢のきかない体で支え合うということは苦痛に等しいと思います。そこで、行政としてどのような体制でこのような御家庭の対応がなされておるのかお伺いいたします。
 3点目の質問をさせていただきます。広報活動の充実についてですが、今回、特に富津市の宣伝広報活動についてをどのようにお考えかお伺いいたしたいと存じます。広報活動を内側と外側の活動に分けてみた場合、富津市は市民に向けた発信、つまり内側への広報活動は大変努力されておると思います。ふっつ広報、富津市のホームページなどは市民として唯一の市を知る手だてですから、とても大事なことと思います。しかし、富津市を外部に向けて発信する、つまり外側に向けて情報を発信し、富津市を宣伝することにより、市民に、また市外の人、近隣の県外の人にも関心を持っていただけると思います。例えば、新聞記事としてどんどん提供したり、情報網を上手に取り入れ、自分の住んでいる富津市はすばらしいと思ってもらう。また、富津のよさを多くの人に知っていただけることが活性化につながることになると思います。このような活動をどうお考えか、市長の前向きなお考えをお聞きしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 澤田春江君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長(佐久間清治君) 澤田春江議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、公共施設の整備についてのうち、学校、公民館の施設整備についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせます。
 コミュニティセンターの施設整備についてお答えいたします。コミュニティ施策につきましては、富津市第2次基本計画の基本施策の一つとして人々の心がふれあい支え合うまちづくり事業の中で推進に努めることとしております。
 地域におけるコミュニティセンターの施設整備につきましては、計画的に検討し実施してまいりたいと考えております。
 次に、児童及び高齢者福祉についてのうち、地域子育て支援センターについてお答えいたします。平成12年3月にふれあい富津子どもプランで地域子育て支援センターを市内に3カ所開設する計画としております。平成16年度から地域子育て支援センター事業として大佐和地区の社会福祉法人わこう村に委託したところであります。また、本年度は富津地区で社会福祉法人高砂福祉会に委託することとしております。今後、天羽地区におきましても地域子育て支援センターを開設するために地域住民、保護者等のニーズを把握し、開設に向けて努力してまいりたいと存じます。
 次に、富津市子どもセンター事業についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせます。
 次に、夫婦2人暮らし老人世帯についての御質問にお答えいたします。本市の夫婦2人暮らし老人世帯につきましては、平成18年4月1日現在の状況で申し上げますと、市全体で 526世帯となっており、地区別では富津地区 136世帯、大佐和地区 190世帯、天羽地区 200世帯となっております。また、昨年度との比較で申し上げますと、市全体では24世帯の減となっております。近年の傾向といたしましては、夫婦2人暮らし老人世帯は若干の減少傾向にあるようでございます。
 このような状況にある中での2人暮らし老人世帯に対する支援についてでございますが、本市におきましてはさきの議会で配付いたしましたいきいきふっつ高齢者プランに基づきまして、一般の高齢者と同様に介護保険サービスや各種の高齢者福祉サービスを中心とした支援を行っていくことを基本としております。その中で保健面でのケアにも配慮していくと同時に、民生委員による人的な面での支援も活用しながら、2人暮らし老人世帯の皆様方が健康で生きがいを感じられるような支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、広報活動の充実について、富津市の宣伝広告活動についての御質問にお答えいたします。富津市の宣伝広報活動につきましては、「広報ふっつ」や市ホームページによりさまざまな情報を掲載しているところでありますが、特にホームページ関係では企業誘致や観光情報などを掲載し、市内はもとより市外、県外の方の閲覧が可能となっており、市の宣伝広告の役目を果たしていると考えております。また、報道機関等への情報提供につきましても、市政情報はもとより地域情報などを提供しているところであります。
 今後におきましては、各種団体等とも協力し、新聞、テレビなど公共性の高い報道機関に対し積極的に情報提供することにより、市内はもとより市外に向けた富津市のPRに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
                 〔教育長 黒川逸君登壇〕
◎教育長(黒川逸君) 私から澤田春江議員の御質問にお答えいたします。
 小・中学校18校につきましては、順次、耐震化対策を進めており、18年度中に校舎の優先度調査を終了し、19年度から耐震化診断等、計画的に実施してまいります。また、調査結果によっては大規模改造あるいは改築等も視野に入れながら安全・安心な学校づくりを目指します。
 次に、公民館関係の施設整備についてでありますが、施設の老朽化については認識しております。富津公民館については、大ホール使用の際に出演者、特に女性の出演者に支障を来していますので、今年度中に公民館大ホール楽屋内にトイレを整備する計画であります。
 次に、峰上地区公民館についてですが、施設の老朽化も著しく、施設利用に支障を来しておりますので、平成20年度に外壁等の整備事業を計画しております。
 次に、富津市子どもセンター事業についての御質問についてお答えいたします。文部科学省では、平成14年度からの完全学校週5日制の実施に向けて、地域の子供を育てるための環境を整備するため平成11年度からの緊急3カ年戦略、全国子どもプランを策定して、地域活動の支援と情報提供などの体制整備に取り組みました。子どもセンターは、このプランの一つであります。地域の子供のさまざまな体験活動の充実や家庭教育を支援するため全国に設置し、富津市でも平成12年度から富津市子どもセンターを開設し、富津市子どもセンター協議会が事業を実施しております。
 平成12年度の事業といたしましては、国庫支出金による県委託事業として平成14年度までの3カ年、千葉県子どもセンター設置推進協議会が富津市子どもセンター協議会と契約を結び事業を実施し、平成15年度は国庫支出金による奉仕活動、体験活動推進及び放課後週末活動支援事業の体験活動ボランティア活動支援センターに係る経費を活用し、平成16年度におきましては、国庫支出金と市の事業費で、平成17年度からは市の単独事業として富津市子どもセンター協議会と委託契約をし、平成18年度の事業費は26万 1,000円であります。
 次に、富津市子どもセンター協議会委員の構成でございますが、青少年相談員、ボーイスカウト、ガールスカウト、学識経験者など9名の構成となっております。
 委託事業内容につきましては3点ほどございます。1点目としては、さまざまな関係機関や地域関係者からの情報収集。2点目として、情報誌の作成などによる情報提供として「ネットワーク」を年3回発行し、市内の幼稚園には年長者に配布し、保育所、小学校、中学校につきましては全員に配布いたしておるところでございます。3点目として、指導者、ボランティアの団体や活動などの相談紹介でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長(嶋田政市君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) 御答弁、ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。
 市長から、そして教育長からそれぞれ御説明いただきましたけれども、まず公共施設の整備についてですが、私は何を整備してほしいのかということなのですが、まず学校についてはトイレを洋式トイレに改造してほしいとお願いしたのであります。子供たちを取り巻く生活環境は赤ちゃんのときから完全に洋式化され、学校に行って使いこなすことができず、体調を崩してしまうという事態を起こしているのが現状でございます。男女別に見ますと、男の子の方が支障を来しているという声をよく伺います。参考までに、洋式トイレのない学校は青堀小、生徒数が 622名で洋式トイレゼロ、簡易洋式便座が1個、吉野小で 244名の生徒数でゼロ、障害者用が1個、佐貫小 164名でゼロ、竹岡小88名でゼロ、環南小13名でゼロ、天羽東中69名でゼロ、富津中は 671名の大世帯なのですが、洋式トイレゼロ、体育館に2個、他に1個と障害者用が2個設置されております。
 次に、洋式トイレ、障害者用、多目的トイレ、簡易トイレ、いずれか1カ所のみが設置されておりますところは飯野小が 284名で1カ所、骨折の場合に簡易洋式便座を一つ備えてあるそうです。湊小が 198名で1カ所、多目的トイレが1つ、障害者用が1個、佐貫中学校は92名で1個、2カ所以上ある学校は大貫小 355名で3カ所、障害者用が1個、金谷小が53名で2カ所、障害者用が1個、環小が 109名で2カ所。
 各階にある学校は、富津小が 324名で17個、障害者用が2個、関豊小42名で6カ所、障害者用が1カ所、大貫中が 346名で10カ所、障害者用が1カ所、天羽中は 226名で6カ所、天神山小が86名で2カ所と障害者用が2カ所という、こういう設置になっておりますが、1カ所も設置されていない学校がまだ7校あります。このような状況は今どき不思議に思いましたが、この辺は把握されていたのでしょうか。現在1カ所もないところは、子供たちの健康のため、まずお考えいただきまして、1カ所でもよいですから対策を講じてあげていただきたいと思います。
 例えば吉野小の場合には、障害者用が1つ設置されておりますが、社会的マナーとして健康な方は御遠慮くださいというルールですし、困ったからといって子供の心理から普通、利用しづらいのではないかと思います。広い意味でだれでも利用可能な多目的洋式トイレの設置をお考えいただければと思っております。これをどうとらえ、どのように対処していただけるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) ただいまの学校のトイレ、また公民館のトイレについてお答えいたします。学校トイレ、公民館等のトイレ並びに階段の手すりなどにつきましての御質問にお答えいたします。
 小・中学校のトイレ施設の整備状況ですが、障害者用のトイレにつきましては小学校で7校、中学校では2校が整備されているところでございます。また、洋式トイレの整備につきましては、小学校で8校、中学校で4校設置されております。今後の障害者用及び洋式トイレの未整備校につきましては、障害を持つ児童・生徒の就学に支障を来さないためにも整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、富津公民館のトイレですが、洋式トイレにつきましては男女各1基ずつ、また多目的洋式トイレ、つまり障害者用のトイレですが、1基設置してあります。
 次に、中央公民館ですが、洋式トイレ男女各1基ずつ、また多目的洋式トイレ1基設置してあります。
 次に、市民会館ですが、洋式トイレ男女各1基ずつ設置してあります。
 今後の改修につきましては、洋式トイレも考慮に入れながら整備していきたいと考えています。
 また、階段の手すりにつきましては、富津公民館及び市民会館に整備されておりますが、中央公民館については検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長(嶋田政市君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) どうもありがとうございました。本当に前向きに考えていただきませんと、あるところはたくさんある。これは既に過去において大規模改造のときにやっていただいた場所だと思うのですが、1個もないというのは大変な不便かと思うのです。ぜひ、これはお考えいただいて、時期を待たず、本当に考えて実行していただきたい、これが切のお願いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 公民館につきましては、今も御説明いただきましたけれども、コミュニティセンターについて今からきっと市民福祉部長の方からお答えがあるかと思いますが、5カ所あるコミュニティセンターが1カ所も洋式トイレがございません。和式トイレがついているのですが、ここは比較的高齢者、障害者が利用されるところでございますので、ぜひこれも一つぐらいは設置してあげないと、あそこにはトイレがということで足が遠のいて、それこそ御老人の活動が鈍ってしまうのではないかという心配もございますので、ぜひこれについてもお考えいただき、実施していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 もう一つ、先ほど階段の方、公民館の場合にはつけていただけるようにという、前向きにというお答えはいただきましたけれども、つえをついて行かれる方が滑ってしまうということをよく言われます。その辺も大変細かいことなのですが、端の方にでもじゅうたんを敷いていただければ防げるのではないか、本当にちょっとの配慮なのですが、その辺をお考えいただければありがたいと思います。
 もう一つ、市役所の正面玄関の出入り口の玄関先の部分なのですが、本当にわずかな段差がございます。もう一つ、北側の出入り口の前がやはり段差がございます。ここについては、よく皆さんがつまずいている姿を見て気がついたというのが私の現状なんですが、タイル張りなものですから模様があってわからないんです。ですから、若い方でしたら気がついてまたいでくださるかもしれませんけれども、ちょっとお年をお召した方ですとぽんぽんと、本当にはねてしまうような感じでつまずいている姿を見ますので、この辺もお考えいただければありがたいと思っております。ぜひ御検討いただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 庁舎の段差いうことでお答えしたいと思いますが、多分、澤田議員がおっしゃっているのは、建物の犬走りの部分と歩行するタイル張りのところと、その段差のことだと思われます。6センチから7センチぐらいの段差になっているものだというふうに思いますが、先ほど議員からも話がありましたように、通常の健常者でしたらさほど支障がないというふうにも思われますけども、先ほど言われましたように高齢者の方、あるいは車いすで裏側に回るとか、庁舎に入るとか、そういうとき、福祉のところには車いす用に段差を解消したものはつくってございますが、北側のトイレの部分についてはそういうところがないわけでございますので、正面玄関の方とか、犬走りとの境の段差についてはテープを張るとか、アクリル板を取りつけるとか、そういう工夫もしてみたいと思っています。
 また、庁舎裏側の段差につきましては、あそこが犬走りの部分になりますので、専門の方々と相談してみたいと、このように考えています。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) コミュニティセンターのトイレの件でございますが、お答え申し上げます。御指摘のとおり、5カ所すべてにおいて洋式トイレの設置はございません。これだけ洋式トイレが普及してまいりますと、どうしても私個人としても洋式トイレの方が使い勝手がいいのかなというような気もしております。そういう意味では、利便性の向上からという面からでも洋式トイレの必要性は認識しております。そういう形の中で計画的に今後進めていかざるを得ないのかなというふうに考えておりますので、この辺は御理解をいただきまして、私どもの方も努力してまいりたいというふうに考えます。
○議長(嶋田政市君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) 前向きなお答え、ありがとうございます。期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、地域子育てセンター事業についてですが、事業といたしまして3カ所、実現に向けて進めていただけるという先ほどのお話でございました。事業内容といたしまして、育児不安などについての相談、指導、看護師、保健師による保健指導、子育てサークルの育成、支援とありますが、これについては保健師の指導、これが若いお母さん方には大変必要な要素を持っておりますので、ぜひそういう配慮はしていただけるような事業にしていただけたらと希望しておきます。
 子育て支援事業、これらについては何よりも親同士、子供同士のつながりが大事でございます。親の育児不安が解消されることが第一であると思っております。現在、富津中央公民館におきまして親子ゆうゆう広場という子育て支援をボランティアのお力をかりて運営しておりますが、こらちでは帰りにボランティアの方がつくった手づくりの折り紙でつくったものを持ち帰っていただいております。このようなものなのですが、これは折り紙でボランティアの方が折ってここに張り、カレンダーをつくっているのですが、これをいただいたお母さんが、子供さんは1歳から3歳ぐらいまでなので、反応は、こういう珍しい物をもらったのでうれしいという表現はいたしますが、まず、手づくりで子供を遊ばせるということを今のお母さんが余り御存じないのです。すてきなおもちゃが今たくさんありますし、ゲームがありますので、それを見ていてもらえばそれで済むという子育て。ところが、こういうものをお渡しすることによって、こういう手づくりで子供って遊ばせるのね、教えてくださいと言われます。
 そういうことを考えますと、お母さん方が手づくり、食もそうなんですが、手づくりの尊さ、手づくりが心を育てるという、そういう観点からとても好評を得ているわけなんです。そういうことを考えますと、ぜひこの子育て支援事業というものは展開していかなければいけないのではないか、育児に至って不安というものをなくしたり、お母さん方の健康上も考えて必要な事業ではないかと思われます。とにかく富津市で、それこそ最先端の目玉的事業として子育て支援事業を展開していただけたら、本当にありがたいと思っております。
 参考までに、旭市でも市役所の中に集いの広場という子育て広場を6月5日、おとといです。オープンいたしました。多分、新聞をごらんになって御存じの方もいらっしゃると思いますが、ホームページでもこのように出されておりました。ですから、ここでもほとんど指導員というんでしょうか、ボランティアを募って運営されていると書かれておりました。
 また、お隣の君津市におきましては子育て支援相談室というものが1階に設けられておりまして、今回は市民の要望で子育て情報紙というものを 8,000部つくったそうです。私が伺いましたときにもお2人相談に見えておりましたけれども、こういう前向きな姿勢でやるということで市民の反応も大変大きいかと思いますので、まねろじゃなくて、事業がよいから取り入れてほしいという観点で申し上げるのですが、天羽地区にないものですから、ぜひ設置していただきたい、この要望を申し上げておきます。
 富津市子どもセンター事業なのですが、先ほど教育長からお話がありまして、県からの依頼で委託されて始まって14年で終わって、現在は市の運営になっているということですが、これもこの子育て情報と君津でやっておりますが、この中にも子育てセンターというものが含まれております。ですから、いろんな意味で子育て支援、これは大きい枠の中で始めていかなければいけないのではないかと思っておりますので、ぜひ、市民課と教育、その場で横のつながりを持って運営していただけたらありがたいと思いますが、その辺の事業展開はどのようにされていくのか伺いたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) お答え申し上げます。後ほど教育長の方からまたお答えがあろうかと思いますが、私の方は議員おっしゃっておるように、小学校も含めた中で子育てというのは進めていくべきであろうなというふうには認識を持っております。そういう印象の中で、先ほど議員がおっしゃいしまた君津市の子育て情報というのをこの間見せていただきまして、私も早速、これを入手いたしました。この中で、乳幼児から小学校の制度の問題までも触れてこの中で解説していると、すばらしいことだなというふうに考えています。
 ある他県の市では同じようなものをつくりまして、ここに市長のメッセージを入れてお配りしているという情報も得ております。これは母子手帳を交付すると同時に、これを前もってお母さん方に配布して、予備知識を持っていただくという意味では非常に効果的であろうなというふうに考えております。いずれにいたしましても、いろいろな支援の体制の、仕方もございますので、これから教育部の方とも十分連携をとりながら、総合的に事業が進めるように努力してまいりたいというふうに考えております。
 また、余談になりますけど、先ほど天羽地区に子育て支援センターという話がございましたけれども、私どもの方も青堀地区を今年度計画をしておりますけれども、天羽地区にもぜひともつくってまいりたいという考えは持っております。ただ、場所の問題がございまして、これが非常に難しいわけでございます。保育所でやればいいんじゃないかというようなお考えもあろうかと思いますが、保育所でやった場合、若干のデメリットがあるということでございまして、そこに通園されている子供さんは朝、親御さんから離れてそこへ来るわけです。そうすると、子育て支援センターへ来る子供さんは親と一緒に来ますので、そこら辺の影響が出ないのかどうかということも若干配慮していかなければいけないだろうと。できれば違う場所がいいんじゃないかなということを考えてまいりますと、場所の選定も考えていかなければならないと、このようなこともございますので、一言申し添えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 先ほど澤田議員からのお話でございますが、今、池田部長の方からお話があったとおりでございますが、私どもとしても十分連絡を取りながらというふうに考えております。
 そういう中で、現在、子供を取り巻く環境ということで考えてみると、いろんな悩みをお持ちの子供さん、また保護者の方、そして子育てについてということでありますと、多種多様な悩み、相談事等もございます。また、実際に学校で指導している教職員も悩んでおる、こういう状態もございます。そういう中で、例えば相談事業一つとりましても、これは子育てにとっては大事なことでございますので、そういうシステムを大事にしながら取り組んでまいりたいと思いますが、実は相談事業については、今、富津市の場合は学校関係はスクールカウンセラーが中心で、あとの部分は教育センターが相談事の窓口で一切をしております。参考までに申し上げます。昨年度、17年度にスクールカウンセラーが、これは小学校から中学校まで含めてでございますが、扱った件数が 1,034件でございます。教育センターの方へ相談に来た件数ですが、これは48件ということで、数に相当差がありますけども、 1,034件というのは子供の悩み、児童・生徒の悩み、保護者の悩み、教職員の悩み。申し上げてみますと、児童・生徒が 409件、保護者が 154件、これはスクールカウンセラーが扱ったものでございます。教職員が大変な数でございまして、 471件ということで、実際に子供を指導している教職員も相当の悩みを持っていろんなケースがあるので、スクールカウンセラーに相談しているという実態があるということを参考までに申し上げます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。広範囲に質問を伸ばしましたので、大変御迷惑かけました。
 子供センターのことなのですが、気のついたことなのでお話ししておきますが、電話帳に子どもセンター事業として80−1244と載っております。ところが、「ネットワーク」という情報誌を発行しておりますここには80−1345と載っております。同じ子どもセンター事業として行っているところで電話がこのように食い違いがございますので、今後、事業内容もそうですが、ぜひよいものつくっていただいたり、内容を充実していただけたらありがたいと思っております。
 次に、夫婦2人暮らし老人の件につきまして、先ほど民生委員の方から御協力をいただいているという市長のお答えがございましたが、現在、民生委員もおひとり暮らしの方を対象にするということで、もう目いっぱいなんでしょう。2人暮らし世帯については見回りを行っていないという現状だそうでございます。どうしても問題があそこのうちはあるといった場合には、関連あるパンフレットを持ってちょっと顔出しをして見回っているという状態なんですが、そういうことがなければ全然見回る要素がなくて見落とすようなことになってしまう可能性がありますよということを伺いました。現に私の近所で、何年か前ですが、ふだんはおじいさんはお散歩したりなさっているし、奥さんはお医者さんに通うぐらいでおうちの中で静かに生活していらっしゃる、そんな状態だったものですから、どなたも気がつきませんで、子供さんもいないこともあったかと思いますが、お2人で亡くなってしまったという大変悲しい結末になったことがございます。現在は老々介護という言葉すら出ておりますので、御夫婦、また親子で高齢者を支え合っているという状態の御家庭が多いものですから、ぜひ、この辺は生命にかかわることですので、地域、行政で安否確認対策というんでしょうか、見守りをぜひ行っていただきたいと思うのですが、その辺はどのようなことをお考えでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) お答えを申し上げます。澤田議員おっしゃったとおり、ひとり暮らしの御老人については地区社協だとか民生委員がこまめに支援していただいているというふうに私の方も認識しております。その中で2人暮らし老人の悲惨な事例もお挙げになりましたけども、今後そういうことも懸念されるわけでございます。2人暮らしの老人にとりましては非常に不安な日々であろうと思いますし、もし親を残して出た子供にすれば、なおさら不安なことであろうというふうに認識はいたします。これがどういう支援体制が細かくもっととれるかということになりますと、もう一度検証させていただく必要が出てくるかというふうに私は認識しております。いずれにいたしましても、当面、地域コミュニティの中で近所が声かけ合うとか、場合によっては安否を確認していただくとか、そのようなことから手始めでお願いするしかないのかなというふうに考えておりますが、といって行政がそこで手を抜くということではございませんので、再度検証させていただきたいと、このように考えております。
○議長(嶋田政市君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) どうもありがとうございます。本当に命にかかわる場合もございますし、回ってきていただいて、若い方にお声をかけていただくということは生きる励みにもなるかと思います。おひとり暮らしも見過ごしてしまったら大変なことになりますが、お2人でそうやって支え合っている御家庭にも、ぜひ愛の手を差し伸べていただけるような行政の力を発揮していただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、宣伝広報活動についてでございますが、市民の皆さんが富津を宣伝するということは私もこんなに喜んでいらっしゃるとは思いませんでしたが、新聞に、例えば富津という市の名前が出ているととってもうれしいんですよという声を聞きます。なぜかというと、富津がこんなにいろんなことをやっているんだなとか、こんないいところがあるんだなという新発見をなさるということなんです。そういうことを考えますと、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、新聞に載せたりとか、そういうことを率先しておやりくださるということなのですが、「広報ふっつ」とかホームページで見る富津市ではなくて、全体的に見た、新聞等で富津市という名前を見ることによって、自分の富津が元気であるという解釈になろうかと思います。そうすることによって、人口増も先ほどいろんな質問で出たと思いますが、住んでみたいという心境にも一役買うのではないかと思いますので、ぜひ内部だけではなくて外に宣伝をする、そういう部門も広報活動の一つに入れていただければありがたいと思っております。
 新聞等でそうやって宣伝をいたしますと、多分、富津市の方だけではなくて近隣の県外の方からも、えっ、こういうところがあるのという感じで、例えば安房の美しい山を散策に行ってみようとか、富津のすばらしい夕日を見に行ってみようとか、私も地元にいますのに、あの夕日を見て感動いたしました。ですから、こういうことを外部に向けて宣伝をしてあげるということは人を呼ぶ、そういうことにもつながっていくのではないかと思います。そして、新しい鋸山の登山道もできて、そういう要素もありますし、もみじロードという地元の方の御努力ですばらしいフェスティバルをやっていらっしゃいますけれども、ああいう行事にしても、本当にPRをしたらもっともっと来てくださるのではないかと思います。
 富津の場合には海も控えておりますので、アサリというのは富津というと潮干狩りという宣伝はついておりますが、釣りとかでも家族でできる釣り、そういうものをPRしたらもっともっと来ていただけるかと思います。
 今、他市では職員がキャスター役になって一生懸命情報を集め、情報を発信しているということも伺っております。ぜひ、この点をお考えいただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 答弁を求めます。総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。ただいま大変貴重なお話等をいただいたところでございます。私どもも同感でございまして、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、市としても市のことを内外に知っていただくようにさまざまな工夫を凝らした中で、広報活動と申しますか、報道機関等にもさせていただいているところでございます。これも市長が申しておりましたけど、単なる市役所だけではなくて、関係機関、団体等の御協力等いただいた中で市のPRと申しますか、情報発信していきたいと思っております。
 参考になるかどうかでございますけど、千葉県にフィルムコミッション事業というのがございまして、これは千葉県が東京都内から近いという形で映画制作等のロケ地と申しますか、距離が近いという形で千葉県もそれを推進をしているところでございまして、市もそこにいろんな情報提供しているところでございます。こういうので撮影等したいので、適した場所ないかという照会が来ることがございます。そういう場合は、市の方で積極的にこういう場所があるという紹介等させていただいているところでございますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長(嶋田政市君) 6番、澤田春江君。
◆6番(澤田春江君) 前向きに御努力していただけるということですので、とてもありがたいと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。
 本当にいろいろ御答弁、ありがとうございました。今回質問させていただきましたように、ささいなことですが、市民は不都合を感じていることがたくさんございます。市民が喜んでくださることをまず第一に取り組んでいただきたいと思います。そのようなことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(嶋田政市君) 以上で澤田春江君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。
                  午後1時55分 休憩
          ─────────────────────────
                  午後2時05分 開議

                  藤川正美君の個人質問

○議長(嶋田政市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、5番、藤川正美君の発言を許可します。5番、藤川正美君。
                 〔5番 藤川正美君登壇〕
◆5番(藤川正美君) 議席番号5番、公明党の藤川正美です。ことしの3月に取りまとめたという富津市の定員適正化計画なるものを4月中旬に市よりいただきました。その内容は、この計画をつくるに当たっての社会的背景、計画の概要、過去10年間の削減数、これからの職員採用方針や年度別の削減目標などがA4で4ページにわたり記されておりました。私は、この計画書を読んで印象に残ったことが3つありました。
 計画書の最初に、「計画策定にあたって」と題して背景が述べられております。一部分を引用します。「国・地方においては行政改革の徹底と公務員の総人件費の削減、公務員制度の改革、公務員の体質強化など社会情勢の変化に一層適切に対応することが求められています」とあり、一般社会と公務員との組織、給与面での不均衡が指摘されております。引き続き、このように述べられております。「社会経済情勢の急激な変化等と今後迎える職員の大量退職を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら、抜本的な事務・事業の整備、組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに、積極的な民間委託等の推進など極力職員数の抑制に取組む」とあり、昨年、千葉県でも実施した事業仕分けにも通じることが述べられております。
 そこで、これに関して2点、質問いたします。1つ目は、行政業務の見直しの具体策はどのようなものなのか、2つ目として公務員の体質強化のためにどんなことを考えておられるのか。
 そして残りの1つは消防職員の適正数です。恥ずかしい話ですが、私は市の消防職員がこんなにいらっしゃるとは知りませんでした。消防団については出初式などを通してある程度わかっていたのですが、消防職員については無知でした。そこでお聞きしたいのですが、この消防職員の適正数とは何を根拠に算出されているのでしょうか。そして、富津市の場合は何名が適正数なのでしょうか。以上3点についてお伺いいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
○議長(嶋田政市君) 藤川正美君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長(佐久間清治君) 藤川正美議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、市職員の定員適正化計画の進展ぐあいはの御質問のうち、行政業務の見直しの具体策はについてお答えいたします。
 なお、昨日の新世紀の会の代表質問におきまして中後 淳議員にお答えいたしましたことと重複しますけれども、事務事業の見直しは、時代に合った行政サービスの向上が図れるか、あるいは経費の縮減、事務の効率化などを十分に比較検討した上で実施しております。
 具体的に申し上げますと、第2次行財政改革の実施項目として団体事務局業務の見直しや選挙事務の見直しのほか、数多くの見直し項目が掲げられてありますが、これらにつきましては改革内容に沿って検討が進められ、既に実施している項目もあります。
 また、見直しを検討する中では、計画以上に効果的な見直し、また行政サービスの低下などが予測されるために現状を継続させるとしたものがありますが、いずれにいたしましても、行財政改革推進本部会議におきまして十分な議論のもとに実施しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、公務員の体質強化の内容はという御質問にお答えいたします。近年の社会経済情勢は、少子高齢化や情報化の進展、さらには国と地方の税財政を見直す三位一体改革等、分権型社会の実現に向けさまざまな取り組みが進められております。このような社会経済情勢の変化と新しい時代の行政ニーズに対応しながら市政を的確に運営していくためには、みずから考え、みずから解決をする組織風土の確立が必要であり、それを支える職員には公正かつ適正に職務を遂行できる公務員としての基礎的能力とともに市民の負託にこたえることのできるより広範で創造性豊かな能力が求められております。
 このため、本市におきましては平成10年に策定いたしました人材育成に関する基本方針にのっとり職員研修を実施しております。具体的には、先ほど永井庄一郎議員の御質問にお答えしましたように、千葉県自治専門校や広域市町村圏事務組合など従来の委託研修にあわせ、庁内研修として新規採用職員研修や法制実務研修、応急手当研修などを実施しております。
 次に、消防職員の適正数についての御質問にお答えいたします。昨日、消防長からの答弁もありましたように、市町村において整備すべき消防力については、職員数、施設、装備等を国で定める消防力の整備指針に基づき、地域の実情に即して具体的な整備に取り組んでいるところでございます。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) それでは、質問項目に沿って再質問させていただきます。御存じのように、きのうは新世紀の会の代表質問、またきょうは午前中は個人質問で同じ項目について質問を多々していただきました。ですから、私、通告してありましたけれども、大分、もう既に答えを出していただいておりますけれども、ダブるかもしれませんけれども、その点は御了承いただきたいと思います。
 最初に、行政業務の見直しの具体策はということで御質問したのですが、私の感じでは非常に抽象的な御答弁だったような気がいたします。ですから、もう少し具体的にお伺いしたいのですが、富津市のホームページを見まして、その中に市町村財政比較分析表というのが平成16年度決算ということで載っております。非常にすばらしい内容で、これはもっともっと市内はもとより地域の方にも教えなければいけないことだと思っております。その中で1点だけ、類似団体の平均よりも劣っていたものが、実はこの定員管理の適正度という箇所だったんです。そういう意味もありまして、私、今回、質問に取り上げさせていただきました。この点、再度お聞きしますけども、市としてはどのようにとらえていらっしゃるのかお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) お答えいたします。先ほど市長がお答えしたとおりではございますが、もう少し具体的にという御質問かというふうにとらえさせていただきます。
 組織の改編につきましては、事務の簡素化、効率化などを目標としながら市民サービスの向上を念頭に置きながら行政組織の現状分析を行い、弾力的な行政運営の実現を目指しております。
 具体的な例を申し上げますと、平成13年度の組織におきましては前年度のそれと比較しまして2部3課7係を減らしております。部の関係でございますが、例えばそれ以降の産業経済の振興、あるいは自然環境等、配慮する中で環境部と経済部を統合したり、当時の天羽支所につきましては事業内容の変更は行わず、部を課に位置づけたりしてございます。そういう行政組織の変更等を行うとともに、ことしも行いましたように、組織の変更は毎年行いたいと。ただし、大きな部をまたぐような、条例変更を伴うようなものは今年度検討し、来年の初めから行いたいというふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) 実は、私、資料としまして平成6年度からの職員の方の名簿というんでしょうか、小冊子になっているものをいただいていろいろ見たんですが、その中でさまざま部とか課とか係というものが、その時代によって変わってきているなというのを実感しております。そういう中で一番の興味ある点は、それぞれの仕事があると思うのですが、それをどのように数値化をして、例えばここの部はこれだけの人数がいれば大丈夫だと。ここの係はこれだけいなければいけないという、そういうものが当然あると思うんですが、その仕事量をどのように数値化されて判断されているのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 基本的な仕事量と人数との関連のお話だと思いますが、基本的には今までやってきたものに対して仕事量の変化がどの程度あって、それにはどの程度、職員数を変えなくちゃいけないかというような、そういうやり方が主流でございます。例えば、一つ一つの仕事に対して職員がどのぐらい時間を使うかという積み上げ方式というのがまた別途あろうかと思います。最近につきましては、平成14年度にそれを行っております。しかしながら、そういう積み上げ方式の詳細なものを確かにやりました。ただ、それを積み上げても、残念ながら現実のものにはそぐわない。ですから、実際にそうやった事務量の調査は参考にしつつ、各部の詳細なヒアリングを行いつつ、事務の変化、並びにそれに伴う人員配置等を検討しておるというのが現実でございます。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) 実は、先ほど話した資料をもとに小澤総務部長のことに関して非常に興味があったものですから、総務部長、どういう部署を経てこられたのか、私、調べてみました。平成6年、地域政策課長、平成8年、秘書課長、平成9年に企画部の次長、平成10年、環境部長、平成13年、経済部と環境部が一緒になった年でしょうか、経済環境部長、平成14年に市民福祉部長、平成15年に総合政策部長、そしてことしの4月に総務部長についておられますけども、こういうことを見て、私も歴史の必要性ではありませんけれども、過去を知ることは未来を考えていくことに通じるなというのを感じたのですけれども、この市の組織図を見ていても、我々が見ていても、もう少しできることがあるのではないかという、これは私、議員にさせていただいて2年しかたっておりませんけれども、浅いですけども、感ずるところなのですが、もう少し現場、またさまざまなことを考慮しながらできるものはないのか、こういう点を感じるのですけども、この点についての総務部長の認識はいかがでしょう。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) お答えします。総務部長としての感じはどうかということですので、お答えしますが、議員のおっしゃるようなのは多々あろうかと思います。当然、そのときどきの人事担当はこれがよかれと、ある部門については多少問題があるかもしれないけど、全体としてはこれが一番いいだろうということで提案をしておることかと思います。しかしながら、人事担当とはいえ神ではございませんので、個々の人の本当のすべての能力を把握できるわけではありませんし、その方々と実際の今度配属されたところでの業務との相性だとか、そういうものもある意味でわからない点もあります。そうはいいながら、過去の職歴だとか、あるいは本人の御希望だとか、そういうものを加味しながら全体のバランスの中で配置をしておるわけでございますので、先ほど言いましたように、語弊があるかもしれませんが、ごくまれにはそぐわなかった場合もあるいは過去にあったのではなかろうかというふうに思います。ただ、それにつきましては非常に言いわけじみて恐縮ですが、私も2カ月ほどで人事のやり方等についてごく詳細は承知しておりませんので、この程度しか言えません。申しわけございません。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) それでは、関連したことをお聞きしたいんですが、それぞれの議員にこのような資料をいつもいただいておりますけども、この中でナンバー56の組織機構の見直しの行動計画票の中の部分ですけども、この中にスタッフ制の導入ということが出てきておりますけれども、この富津市で考えていらっしゃるスタッフ制というものはどういう内容なのか、この報告書を見ますと予定よりもおくれているという、この原因はどこにあるのかお聞きしたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) お答えします。スタッフ制がどういうものかということは部、課、係というふうに非常に縦割りのはっきりした組織を柔軟に利用しようという形で、富津市の場合には課の単位までは今までと同じでございます。係の部分の縦割りをなくしまして、課長の指示のもとに、仕事に必要な、課の中で抱えている職員を柔軟に運用しようと、そういうことでございます。スタッフ制の導入につきましては、国において試行を含めて検討が進められております。今言いましたように、職員の能力等級制度やこれに関連する新たな人事評価制度を導入することがスタッフ制のメリットを十分に生かすことができるというふうに言われております。近年、その制度を導入した他市もございますが、実際にその辺を調べてみますと、一概に機能的に進んでいるかというと、そうじゃないで、かなり聞かせていただいておるところでございます。そういう意味で、一つ問題があることと、富津市でも私が昨年度までいました総合政策部の総合政策課というところではスタッフ制を取り入れております。また、ほかのところも一部取り入れているところがありますが、感じとしますと、外部から来た場合、だれが何をやっているかというのはわかりにくいというのが多少あるようでございます。ただ、小さな組織ですと、それなりにいろんな仕事を、今こっちの人はこの仕事が割合と楽だからこっちへ急に回すなんていうのが簡単にできますから、それなりに効果があると思いますが、人数が多くなると、よその市の例でもある特定の職員の仕事の量が非常に多くなっちゃうとか、そういう制度もあります。そういう場合に、それを所管しています課長の考えとか能力とかやり方が大きく作用するようなことも聞いております。そういう意味で、国のいろいろな人事評価制度等を検討しまして、そういう成果が出てくることと、他市の例等をもう少し調べさせていただくために、もう少し検討期間を延ばしたということでございます。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) ありがとうございました。理解できました。私、大変勉強不足でわからなかったのですが、非常勤一般職という方がいらっしゃるということで、当然、職員数の中には含まれてないということだと思いますけども、現在、この非常勤一般職の方は富津市において、大体で結構ですけども、何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) お答えします。18年4月1日現在で 116名でございます。なお、この制度を取り入れました16年4月1日は 116名、17年4月1日は 128名で、現在が 116名ということでございます。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) ありがとうございます。それでは、次の項目の公務員の体質強化の内容はということでお聞きしたいんですけども、2度にわたり職員研修ということでお話は大体伺っておりますけれども、この報告書の中の行動評価という部分があります。ここにA、B、C、ランクがつけてありますけれども、このランクづけは担当の方御本人がこういう状況ですよということで記入されてるんでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) さようでございます。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) そうしますと、ちょっと見ると非常に成績がいいように思うんですけども、Aが大変多いような感じ受けるんです。詳しくそれぞれ見ていきますと、例えば研修をやっている内容と、あくまでもこの報告書の中で見る限りですけども、そんなに充実はしてないんじゃないかという印象を受けるんですが、この点いかがでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 20番目をあけるまでお待ちいただきたいと思います。今まで担当としてこれを行っておりました各部門によっていろいろ内容は違うかと思いますが、総体的に議員のおっしゃるように、ねらいどおり、あるいは有効性ですとBが多いようでございます。それがそれぞれの部局の皆さん方の感じというかお考え、評価、そういうものだと思います。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) わかりました。これ以上は何とも私は言えません。実は、私、議員にさせていただいてから2年ちょっと過ぎました。一つ変わったことがあります。議員になる前によく言われていたのが、市の方は余り仕事しないという、そういう批判が非常に多かったです。私もほとんど市役所に来る機会がありませんでした。印鑑証明を数年間に1回取りに来るぐらいの数です。人間というのは、大体、自分自身の立場で判断してしまうということは否めないと思います。自分の同世代の方、今、市役所の中には部長、課長の方がいらっしゃいます。自分もデザインという大変厳しい世界で生きてきて、なかなか売り上げが上がらなくて、厳しい状況の中、好きだからずっとやっているんですけども、そういう中からすると、同級生で皆さんすばらしい給料いただいている。半分ねたみがあると思うのです。ときどき見かけると結構動作がゆっくりだったりして、これは心情的なものが多分に含まれていると思うのですけれども、楽をしているなという印象を持っていました。これは事実です。ところが、私、2年間にわたり数多く市役所の中を見ておりまして、それが違うなというふうに気がつきました。何%とは言いませんけれども、非常に頑張っている方いらっしゃいます。それに気がつきました。それからというもの、私、いろんな人から言われますけども、反論しています。中には本当に市のことを思って頑張っている方いらっしゃるよということで、そこが大きく変わったことです。
 それは何かというと、私は知らなかったのです、そういうところに接してませんでしたから。ですから、給与面についても、私の好きな言葉ですが、リーズナブルというのがありますけども、これは道理に合った、妥当なということです。食事にも通じますけども、 1,000円で食べて高いなと思うのと、安いなと思うものあります。道理にかなっていれば、それによって印象は変わってきます。
 そういうことを踏まえて、最初に話をしましたけども、この千葉県で行った事業仕分けというもの、もう御存じだと思いますけども、現総務部長、昨年末は総合政策部長でした。中後議員の質問でこのことについても答弁されておりましたけども、また、きのうの新世紀の会の代表質問のときでもお答えになっていましたけども、この点について、重複しますけども、御感想をいただければなと思います。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 昨日申し上げたことと重複しますことをお許しいただきたいと存じます。基本的に、今おっしゃられたものにつきましては、我々がやっております行革とかなりダブりがあるように思います。私もそう事例をいっぱい見ておるわけじゃありませんし、インターネット等で千葉だとか和歌山の例をちょこちょこと見たぐらいで、そう明確なことは言えません。また、新聞等で多少見るぐらいですが、かえってうちの市なんかは事業仕分け的なものにつきましては、ダブって恐縮ですが、かなり行革でやっているんじゃないかなというふうに思います。ただし、和歌山とか一部のところみたいに完全に民間にすべて委託しちゃって、それを仕分けるというようなやり方のところもあるようです。和歌山じゃなかったかもしれませんが。そういうところのやり方を考えますと、私とすれば非常に荒っぽ過ぎるやり方ではなかろうかと。
 民間の方のいい、あるいは民間の方の考え方を入れなくちゃいけない、入れた方がいいというのは多々あろうかと思いますが、県にしろ市が行っておる行政にしろ、それぞれ特殊性があったりやらなくちゃいけないという責務のもとに、長い歴史のもとにやっておるものです。そういうものを十分民間の方々が掌握しているかといえば、そうでない場合もあり得るのではないか。事実、和歌山等では非常なあつれきが出ているということもお聞きしております。そうしますと、きのうの市長の強いリーダーシップのもとにどんどんやったらという考えもあろうかと思いますが、うちの市のように市長の強いリーダーシップのもとに、皆さん方と十分相談しながらじっくり検討するというやり方も、ひとつあっていいんじゃないかと。むしろ行政等についてはあんまり劇的に変えるというよりも、少しずついい方に変えていくという斬新的なやり方をとるべきではなかろうかというふうに、私個人は考えております。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) この事業仕分けということですけども、私もあんまりよく知らなかったんです。何度か資料、またホームページ、また実際に行った方等に印象を聞きながら、この質問のとおりに勉強してきました。その中で感じたのは、目的がこうです。税金のむだ遣いを一掃して、大胆な歳出削減を行うため、行政の仕事を洗い直す事業仕分けだと、こういうことなんです。部長も御存じだと思いますけども、昨年の11月、千葉県で行いました。今まである仕事を構想日本というところから人が来まして、そのほか、千葉の場合は神奈川の厚木とか、他県の市役所の職員が5名来て、千葉県の職員の方がこの仕事の状況はこうですということで5分間で説明するそうです。そうすると、構想日本のまとめ役の方と5名の他県の市の職員が聞いて、それはどうなんだろうかということでいろいろ話し合うと。それが20分間ぐらい。最後、マークシートみたいのがあって、それで6段階に判断するそうです。その6項目が、1番がその事業は不要である。2番が民間に移してもいい。3番が市町村に移すべきだと。これは県のレベルの話ですので。4番目が国に移すべきだと。5番目が県で継続。ただし要改善。6番目が県で継続。ほぼ現行どおりと。こういう6項目に分けて採点をするらしいんです。最終的にどうだろうかということで挙手をとって、これは民間にやるべきだとか、こう洗い直していくそうです。こういう仕組みだそうです。
 この中で、解説の中にも書いてあるんですが、このように印象を述べているのです。県が行う事業を一つずつ、本当に県で行う必要があるのか否かについて、外部からの視点でチェックする作業であると。非常な特徴が、このやりとりはすべて傍聴する一般市民やマスコミ、議員にも完全公開される。また、質疑応答では傍聴者も参加して質問できるという、こういう内容だそうです。ここにあるのが、これは三浦市が平成15年3月にやったものなんですけども、送っていただきました。表紙を含めて40ページに上る報告が書いてありまして、見ていくと非常にすばらしい内容になっています。ここの場合はですね。先ほど部長が言われた和歌山は余り好評じゃなかったようですけども、これとか千葉県は非常によかったようです。こういうことで、自分が感じるのは、確かに先ほど言われたようなことも十分わかるのですが、外から空気をある程度入れるということも必要ではないかという私の印象なんです。ですから、仕分けをやって、これを絶対やるべきだということではなくて、あくまでもこれは参考だそうです。担当の職員の方に聞くとやってよかったという反応が多いそうです。この点いかがでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 内部だけの視点ではなく、外部の視点を入れるというのは非常に結構なことだと思います。市の行革でも行革懇談会等行いまして、もちろん傍聴を希望されれば基本的には会長にお断りして傍聴もできるような制度も富津市にはたくさんございます。そういうものもやって、確かにそういう方々の意見を聞いておりますと、職員とは違うなというようなことも思います。ですから、お答えになるかどうかわかりませんが、外部の意見を聞くことはどうかということは大賛成でございます。ただ、いろんな市町村、あるいは県もあろうかと思いますが、余り荒っぽいやり方で一つの項目を5分の説明で20分の議論なんていうのは、私には到底理解できません。軽い問題ならそれでも済むかもしれませんが、普通であれば、その背景にある、例えば富津市の場合は富津市のある問題をやったら、その背景にあるものだけで1時間やそこらはやったって十分じゃないことがほとんどじゃなかろうかと思います。ですから、意見を聞くのは結構だし、また三浦市、あるいは千葉県が詳細にどういうふうにやったかは存じませんが、そういうものをまた検討してみる必要はあろうかと思いますが、現時点では、この行革をやっているものをできるだけ進めたいと。そういう中で、今言われたような方策も取り入れられることがあれば、またある時期から、あるいは次の行革等のときにそういう一部を取り入れていけばいいと思いますが、全面的に取り入られるかどうかについては、私個人は今の時点では疑問です。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) わかりました。次の項目お聞きしたいのですが、実は今話しをした三浦市に行ったときに、最後に経営室長、木村さんという方だったのですが、現在は部に昇格しておりますので、ことしの4月だったでしょうか、今は木村部長になっていますけども。この方が最後に言われたのが非常に印象的だったのは、人事の件がなかなかうまくいってない、思うようにいってないということを話されたのです。私は中の仕組み等ほとんどわからないものですから、どういう部分で人事が思うようにはかどらないかということが理解できなかったのですが、小澤部長の今のお立場でこの言葉はどのように聞こえてくるのでしょうか。参考までにお聞かせいただければなと思います。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 私の立場でと言われてもちょっと困るわけですが、人事については、大きな組織の人事であれば、どなたでも満足する人事というのははなからあり得ないんじゃないかというふうに思います。あるレベルの人がある数いても、人事担当すれば、さらにそれより上を求めるのが当然のことだと思います。
 今、横須賀市の方がどういうふうに思われているかわかりませんが、私もある時期、横須賀市と湾口道路だとか空港だとかいうことでかなり出入りをしました。その中で、我々クラス、当時ですから、今からちょっと前ですから50歳前後の方といろいろ日常のこういう話をすると、時代の進歩に考え方だとか、行動様式がなかなかとれない人がかなりいらっしゃるというようなことをおっしゃっておりました。当然、だれでも自分は自分のことを見ると人より高く評価しちゃいますから、そういうのが割合と、言葉は適切かどうかわかりませんが、自己主張される方が多いようです。そういうこともあるのかなと推測しますが、今のようなことは本当は言ってはいけないことかもしれません。ただ、印象はということでしたから、単なる印象として申し上げました。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) ありがとうございました。それでは、次の項目に移らさせていただきます。消防職員の適正数ということで先ほどお伺いしましたけれども、国である程度決まっているということなんですが、これはどこを調べたらわかりますでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 消防長、佐藤 一君。
◎消防長(佐藤一君) お答えいたします。消防力の整備指針という基準が総務省で定められております。したがって、総務省のホームページなどにあるはずでございます。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) 帰ったら早速調べてみたいと思うのですが、これをもとにして算出すると、富津市の場合はこの適正数というのは何名になるのでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 消防長、佐藤 一君。
◎消防長(佐藤一君) お答えいたします。消防力の整備指針に基づく算出の数値でございますが、 130名でございます。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) ありがとうございます。ちょっと角度違いますけども、お聞きしたいんですが、平成17年4月から富津市において出前講座が始まりました。消防署担当の講座が3つあります。防火座談会、消火器・消火栓の取り扱い訓練、それと救急講習、こう3つの講座がありますけれども、この1年間の出動数、ここに出かけたという数、わかりましたらお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 消防長、佐藤 一君。
◎消防長(佐藤一君) お答えいたします。平成17年度中の出前講座の実施団体や人員についてでございますが、消防本部所管の講座につきましては救急講習、防火座談会及び消火器・消火栓の取り扱い訓練、これを実施しているところでございます。実施の状況につきましては、救急講習会17回、受講者数が 471名、受講団体につきましては市内の各事業所、小・中学校、高等学校が受講いたしております。また、消火栓の取り扱い訓練につきましては2回、受講者数は 136名、小学校と防災会の皆さんが受講し、防火座談会の開催はゼロでございました。
 防災関連、これは総務部と一緒にやっておりますが、防災あれこれ講座というものが7回、 231名。受講団体につきましては、自主防災会が受講いたしております。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) ありがとうございます。皆さんはそんなに知らないということはないと思うんですが、この点いかがでしょう。ホームページを見ればわかるのですが、ふだんなかなか見る方も少ないと思うんですけれども、こういうものをやっておりますという、先ほど澤田議員も言ってましたけども、宣伝ではありませんが、この点はいかがでしょうか、そういう印象はないでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 消防長、佐藤 一君。
◎消防長(佐藤一君) 私どもでは、極力PRというか、広報に努めているつもりでございますが、先生方からそういう御感想をお聞きしまして、今後また広報の方法について考えてみたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 総合政策部、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) 出前講座の件でございますが、部の所管的には私の方で窓口になって市民の方の窓口とさせていただいていますので、周知等についてお話しさせていただきたいと思うのですが、たしか一昨年だったと思いますが、4月早々に市の全体区長会議という会議がございます。そういう会議の中で区長さん方に地域住民の方々にこういう出前講座というのをやっているからお知らせ願いたいというお話をさせてもらったところでございます。
 そのほかに「広報ふっつ」と議員おっしゃられましたように、ホームページ等でもお知らせしているところでありますけど、これについては再度、広報等を使った中で市民の方に御承知いただくような、またお知らせできるような機会をつくってまいりたい、このように考えてございます。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) わかりました。それでは、次のことについてお聞きします。昨年1年間に発生した火災が33件ということで資料いただいておりますけれども、これ、素人考えなんですが、例えば金谷で火災が発生した場合、当然、消防署としては天羽出張所が範囲だと思って、そこから消防車が出ると思うんですが、たまたま通報があって金谷の近くの消防団の方がいらっしゃって、自営業者ですぐ出られたと、こういう可能性もあると思うんですけども、基本的には消防署の方が早いと思うのですが、昨年33件あった中で消防署よりも消防団の方が早く現場に着いたということはあったのでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 消防長、佐藤 一君。
◎消防長(佐藤一君) お答えいたします。市内における火災の発生場所、時間、曜日等いろいろ、それによりまして消防車の最先到着、一番先に到着するという意味でございますが、その車両は異なりますけれども、いずれも消防署本署か出張所の部隊が最初に到着いたしております。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) わかりました。先ほどの消防の職員数、現在、富津では 115名、国の方の指導からいうと 130名だということでお聞きしたのですが、似ている人口と面積、それちょっと調べてみたのです。富山県の魚津市、面積は四捨五入してあります。人口も 100の単位は捨ててありますけども、魚津市は4万 7,000人で面積が 200平方キロ。ここで消防署員数が45名です。茨城県の北茨城市が人口5万 2,000人で面積 186平方キロメートルで88名。北海道の登別市が人口 5万 4,000人で面積 212平方キロメートルで91名。山形県の東根市で人口4万 6,000人で面積 207平方キロメートルで54名。私は、ホームページで見たので広域でやっているのかどうかというのは、そこまで調べてなかったのですけれども、広域と書いてあったところは全部抜きました。調べてもそこが明確でなかった市もありますので、それは何とも言えないのですけれども、この数からしてみると、現在の富津市の消防職員数というのはどうなのかなという考えも浮かんでくるのですが、この点のお考えいかがでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 消防長、佐藤 一君。
◎消防長(佐藤一君) お答えいたします。富津市の消防署本署と出張所の設置につきましては1署2出張所でございますが、設置の理由につきましては今、藤川議員からございましたように、よその同じような人口規模の市に比べて救急の需要が多いとか、市街地の所々からの出動では災害現場への到着に時間を要するとか、あるいは災害の危険箇所が多い、富津市の場合は 205平方キロということで、とにかく奥が深くて海岸線も40キロに及ぶようなそういう広大な地域を有すると。そのようなことをいろいろ考え合わせた中で、先ほど申し上げました国で定める消防力の整備指針、こういうものに照らし合わせた中で設置したものでございます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) 私、今回の質問で非常に反省している点は、現場を見ていなかったということなんです。各消防署、所に赴いて、例えば救急隊とか、そういう方の実際の印象とか、またどういう感じで仕事をされているのか、この目で見なければいけなかったのですが、今回は机の上でいろいろ考えたものですから、この辺、反省しておりますけれども、これからこれを機会にしっかり資料、また現場を見て、市民の生命と財産を守る消防というのは非常に大切だと思いますので、そういう意味からも私なりに考えていきたいと思っております。
 最後になりますけども、先ほどから引用させてもらっています、この中でナンバー40、消防署、支所設置の見直しということで改革内容が書かれてあります。「道路交通事情の変化等から、本署と富津出張所を統合するとともに、天羽出張所も併せ管轄区域並びに配備体制を見直す」と、こういうことで改革の内容が載っております。今後の方向性として、消防本部庁舎の整備と出張所の見直しは同時に協議すべきものであるが、本部庁舎については第2次5カ年計画で推進することとし、出張所の見直しについて早急に内部協議を進めたいとなっております。この出張所の見直しについて早急に内部協議を進めたいとありますけど、もう少しわかりやすく言っていただくとどのようなことなのでしょうか、お願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 消防長、佐藤 一君。
◎消防長(佐藤一君) お答えいたします。消防署、出張所の見直しにつきましては、第2次行財政改革推進実施計画によりまして審議されております。本署と富津出張所、これの統合を図れないかと。統合することによって、もっと簡素な機構にするというものでございます。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) その意味、わかるのですが、ここで書いているのは、同時に協議すべきものであるが、本部庁舎については第2次5カ年計画で推進することとし、出張所の見直しについても早急に内部協議をすると、こうあるんですね。その背景というのはわかるのですけども、出張所の見直しについては早急に進めると、こうあるのですが、そこのところの意味を知りたいのですが。
○議長(嶋田政市君) 消防長、佐藤 一君。
◎消防長(佐藤一君) お答えいたします。出張所の見直し、これにつきましては消防本庁舎との兼ね合いが出てくるわけでございますが、例えば現在あるところからもう少し市役所の方へ寄るような、位置をそういうようなところに決めた場合には、出張所と消防本庁舎との関係が近いものになってきますので、その場合は消防本庁舎に出張所を吸収するという内容でございます。
○議長(嶋田政市君) 5番、藤川正美君。
◆5番(藤川正美君) ちょうど時間です。5分前に終わるのがすばらしい質問だと聞いておりますので、5分前に終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(嶋田政市君) 以上で藤川正美君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。
                  午後3時00分 休憩
           ─────────────────────────
                  午後3時10分 開議

                  岩崎二郎君の個人質問

○議長(嶋田政市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、15番、岩崎二郎君の発言を許可します。15番、岩崎二郎君。
                 〔15番 岩崎二郎君登壇〕
◆15番(岩崎二郎君) 15番、日本共産党の岩崎二郎であります。通告してあります医療制度の改悪にどう対応するのか、福祉・教育複合施設建設計画の進捗状況についての2点について伺います。
 第1の質問は、市民の命と健康に係る医療制度の改悪による市民への影響と市の対応についてであります。小泉内閣による構造改革によって、ここ数年、社会保障制度の改正、税制の改正によって数々の国民負担増が連続して進められてきました。主なものを上げてみますと、平成14年には10月から高所得者の70歳以上の人の医療費の自己負担比率が1割負担から2割負担に倍加し、同時に高額医療費の自己負担限度額の引き上げがされました。平成15年からは年金支給額の 0.9%がカットされ、4月からはサラリーマン本人の医療費自己負担率が2割から3割負担に改正され、大幅な負担増となりました。平成17年10月からは介護保険での入院の食費、居住費が保険対象外となり、自己負担となりました。平成18年度は、皆さんも御存じのように、介護保険料の大幅な引き上げ、そして税制改正による所得税の増税、住民税の増税はこれから課税されてまいります。
 このような状況の中で、今また医療制度改悪法案が今国会の衆議院で可決され、参議院で審議されております。医療制度改革法案の内容につきましては、多岐にわたり複雑であり、実施時期も平成18年度実施のもの、19年度実施のもの、20年度実施のものがあります。しかし、その改正のポイントは4つあると私は思っております。1つは、70歳以上の人の医療費の窓口負担率が大幅にふえることであります。夫婦で年収が 520万円以上の現役並み所得の人は、現行2割負担が3割負担となります。また、それ以外の70歳から74歳の人は、現行1割負担から2割負担と倍加します。2つ目は、療養病床に長期入院する70歳以上の高齢者の食費、居住費が保険適用外となり、大幅な負担増になることです。3つ目は、年代を問わず、高額医療費の自己負担限度額が引き上げられ、それに伴う負担増です。4つ目は、75歳以上の高齢者を対象とした新しい高齢者医療制度をつくり、保険料を徴収しようとすることです。
 こうした一連の改正というよりは改悪の特徴は、どこにあるのでしょうか。70歳以上の高齢者でお金の払えない人は保険も使えない、病院にも行けない、病院にもいられない、こうした状況をつくり出し、人の命も金次第ということになりかねません。ちなみに富津市の高齢者の状況を見ますと、国民年金の受給状況は、16年度末で受給者数は1万 2,973人、人口の25.4%、1人当たり平均月4万 8,900円であります。ここから介護保険料、国保税の均等割が引かれている状況にあります。
 質問に入ります。第1の質問は、この医療制度改悪による市民の影響についてであります。次の5つの点について伺います。第1点は、現役並み所得の70歳以上の人の医療費の窓口負担を現行2割から3割に引き上げになりますが、平成17年度の医療給付費対象者数とその医療費から負担増は幾らになるかお伺いいたします。
 第2点は、70歳から74歳の人は現行1割から2割になります。同様に対象者、医療費、負担増は幾らになるかお伺いいたします。
 第3点は、70歳以上の長期入院の人の食費、居住費が保険適用外になり、自己負担になります。その対象者数と負担額増はどうなるのか伺います。
 第4点は、高齢者医療制度の新設による75歳以上の全高齢者から保険料徴収が平成20年度から予定されておりますが、対象者と保険料、収入見込みはどうかお伺いいたします。
 第5点は、70歳以上の老人医療費、5年間の推移はどうなっているかお伺いいたします。
 第2の質問は、今度の医療制度改正は富津市で進めている高齢者プランを初め、市民の命と健康を守る施策の上で影響は大きいと考えますが、いかがでしょうか。また、市の対応策をお伺いいたします。
 第2の質問は、福祉・教育複合施設建設計画の進捗状況についてであります。図書館建設計画につきましては、平成8年1月25日に地元区長会からの陳情を採択してから約10年、ようやく複合施設整備として富津市第2次基本計画に組み入れられました。本年度からスタートした基本計画では、まちづくりの施策の第4部、人の心がふれあい支えあうまちの中で、地域ぐるみの福祉活動を推進するため、その拠点となる施設、また市民の健康づくり施策の充実を図るため、保健活動の拠点となる施設として複合型の健康福祉総合支援センターの整備を推進しますとし、同じく第5部の豊かな心をはぐくむ教育と文化の香るまちの中で、生涯学習活動の推進として高度多様化する市民ニーズにこたえるため、生涯学習の拠点となる図書館と健康福祉総合支援センターとの複合施設の整備を推進します、こう位置づけられました。すなわち、5か年計画に入ったのであります。そして、同時に富津市第1次実施計画では、福祉・教育施設整備事業として平成18年度、基本計画策定業務委託、平成19年度、地質調査業務委託、平成20年度、基本設計業務委託とし、より具体化しております。
 そこで福祉・教育複合施設建設計画の進捗状況について3点伺います。第1は、福祉保健センターの現状と役割をどうとらえ、どのような施設をつくろうとしているのかお伺いいたします。第2は、どんな図書館をつくろうとしているのかお伺いいたします。第3は、施設整備にPFI手法を導入の場合もあり得るとしておりますけれども、その手法とは何かお伺いいたしまして、第1回の質問といたします。
○議長(嶋田政市君) 岩崎二郎君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長(佐久間清治君) 岩崎二郎議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、医療制度の改正についてのうち、市民への影響と市の対応についての御質問にお答えいたします。医療制度改正につきましては、現在、国会において審議されているところでございます。特に70歳以上の高齢者を対象とした自己負担の見直し等について、その現況と影響について申し上げます。
 最初に、70歳以上の該当者と医療費の費用額でございますが、17年度の決算見込み数値で申し上げますと、74歳までの前期高齢者の被保険者数は 1,537人で、費用額は6億 5,534万 1,000円であり、また75歳以上の後期高齢者の被保険者数は 7,096人で、費用額は45億 1,037万 8,000円であります。
 次に、70歳以上で現役並みの所得のある者は現行2割から3割負担となります。その被保険者数では 273人で、費用額は1億 8,428万 4,000円となっております。
 次に、70歳から74歳までの前期高齢者の影響額につきましては、費用額の1割が負担増となり、その額は約 308万円になります。
 次に、高齢者の療養病床への入院に係る食費、居住費負担見直しの影響ですが、現行では食材費相当を2万 4,000円負担しておりますが、改正案では調理コストや光熱水費相当分が加わり、さらに2万 8,000円の負担増となります。
 次に、後期高齢者の制度改正ですが、75歳以上の高齢者については、平成20年度から新たに独立した医療制度が創設され、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合により運営されることとされています。
 このような医療制度改革は、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくためのものであり、特に生活習慣病予防ための1次予防事業の推進による健康づくりを目指し、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。詳細な数字的なものとかにつきましては、担当部長からお答えさせていただきます。
 次に、福祉・教育複合施設建設計画の進捗状況についてのうち、福祉・保健センターの役割と現状についてお答えいたします。福祉・教育複合施設整備事業については、平成16年11月から平成18年3月にかけて市内部に助役を会長として設置した(仮称)福祉・教育施設整備促進検討委員会で調査検討したところでございます。
 その検討委員会では、福祉・保健部門として児童虐待、知的障害者、身体障害者、精神障害者等を支援する福祉センター機能、また各種予防接種、健康診査、相談指導等を支援する保健センター機能、そして介護予防拠点の介護予防機能等を含める方向で検討されております。また、現在の保健センターは市役所1階にあり、母親相談、子供の個別相談、成人の健診後の相談等を行っているところでございますが、狭隘でありますので、福祉・教育複合施設の中に位置づけ、他市のような各種予防接種、健康診査ができる規模で計画しているところでございます。
 次に、図書館構想についてお答えいたします。福祉・教育複合施設のうち図書館につきましても、(仮称)福祉・教育施設整備促進検討委員会で調査検討してきたところでございます。規模や機能につきましては、富津市に見合った内容が求められる中、開架フロア、閉架書庫、AV資料コーナー、児童図書コーナー、さらにITによる語学学習コーナーなど、いろいろな部門や機能が考えられます。今後は視察しました近隣他市の図書館も十分参考にして検討したいと考えております。
 次に、施設整備にPFI手法の場合もあるとしているがとの御質問にお答えいたします。公共施設等の整備手法には、従来からの公設の場合と民間の資金、経営上のノウハウ及び技術的能力を活用して、より効果的、効率的に整備を行おうとするPFI方式というものがございます。これらの手法のうち、どちらで整備を進めるかについては、基本計画策定の中でPFI手法導入の可能性基礎調査も行う予定としておりますので、その結果で判断していくことになります。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) まず、70歳以上の該当者の医療費の負担、この影響額でございますけれども、平成17年度の便宜上、決算見込みベースを使わせていただきますけれども、70歳から74歳までの方と75歳以上の方と2つ区分されるわけでございますが、まず70歳から74歳までの前期高齢者の方でございますが、この方が今度2割から一定所得以上の方は3割になるわけでございます。この場合、単純に決算ベースで見た場合、1割負担増となった場合、総額ですけれども、 308万円程度になる見込みでございます。この人数でございますけれども、現在57人いるというふうに私どもの方では認識しております。単純に割り返しますと5万 4,000円程度になろうかというふうに考えております。
 また、75歳以上の方でございますが、これも今度2割から3割というふうに自己負担がなるわけでございますが、これも同じベースで見てみますと、 216人の方が2割から3割に移行する方かなというふうにこの時点ではとらえております。これは単純に1割、個人負担がふえた場合ですが、 1,540万円程度になろうかというふうに考えております。これを平均的にならしますと7万 1,000円程度になろうかというふうに考えておるところでございます。
 療養病床に係る高齢者の食費、居住費の負担の問題でございますけれども、現在の制度上でまいりますと2万 4,000円でございます。これが新たな改正案でまいりますと食費、それに調理コスト相当分を含めて4万 2,000円に改正するという内容になっております。それに新たに今度は居住費負担ということで、光熱水費相当分1万円を負担していただきたいと、このような改正案になっております。
 後期高齢者の制度改革の問題でございますけれども、75歳以上の方の医療制度を都道府県が単位となった組合をつくって、その中で運営していくという案でございます。これにつきましては、当然、そういう組合設立になりますので、議会の同意を得て、千葉県下の各市町村が加入するというような運びになろうかと思いますが、ただ、どこのだれがその実施主体になってやっていくのかとか、その準備はだれがやっていくのかとかというものが明確にまだ見えておりません。
 いずれにしましても、この医療制度改革でございますが、今国会でただいま審議中でございます。断片的な情報しか私どもの方には参っていないというのが現状でございまして、私どもの方の準備をする段階で歯がゆい思いをしているというのが現実でございます。いずれにいたしましても、いましばらくこの詳細についてはお待ちいただくことになろうかというふうに思います。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 何点かお聞きしたいと思います。1つは、この医療制度のことです。今、市長、部長の話がありましたけれども、療養病床に入院している方の費用です。介護保険も食費と居住費が自己負担になったわけですけども、市の福祉・国保・介護解説ガイドブックを見ますと、こうなっているんです。入院時食事療養費の支給ということで、入院中の1日の食費にかかる費用のうち一部を被保険者の方々に負担していただきます。残りを国保が入院時食事療養費として負担しますということで、一般被保険者の場合は1日 780円と、これが31日で2万 4,000円と、こういうことです。そうしますと、今度はそれが調理コストが入って月4万 2,000円になると。そのほかに部屋代が1万円だということで、2万 8,000円ふえるわけですけれども、単純に2万 8,000円ふえるんじゃなくて、医療費に1割とか2割という話なんですけど、入院の原価、その辺はどういう計算でされているのかお聞きしたいと思うんですけども、患者負担は2万 4,000円になるんですけども、病院によっては例えば3万円かかるとか、2万 6,000円とかあると思うので、その辺の関係はどうなのでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) 先ほども申し上げたとおり、その詳細についての資料提供するものがまだなされておりません。私どもの方の資料収集が悪いとおしかりを受ければ、まことに申しわけないわけでございますけれども、ただいま御説明いたした程度のものしか私どもの方は現在把握しておりませんので、まことに申しわけございませんけれども、よろしくお願い申し上げます。
○議長(嶋田政市君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) もう一つ大きな変化は、高齢者医療費制度をつくると。私ももう70過ぎましたけれども、これは75歳以上が該当するんです。保険料を徴収すると。先ほどのお話ですと、当然、自己負担も1割あるわけです。これも私の知った範囲では、保険料については月 6,000円ぐらいということです。年間7万円近くになる。もちろん収入に応じた減額規定があると思いますけども、いずれにしろ、国保だとお年寄りの場合は均等割、1人2万 3,000円、これは1年間です。それに対して7万と大きな負担になるわけです。だから、入院の関係と医療制度。病院にかからなくても当然払うということになりますから、当然、大きな負担になるというふうに思っているんですけども、なおかつ介護保険と同じように費用がかかればかかった範囲でまた保険料にはね返ってくるということのようです。そういう点では二重、三重の負担増になるんじゃないかというふうに思っているわけです。
 市の方の対応についてお聞きしたいんですけども、市長の方からいろいろ予防とかお話があったわけですけども、この健康づくりの観点で健康相談とか診査とかいろいろやってるんですけど、富津市としてこういう制度になる中でどういう対策を持っていらっしゃるか、ありましたらお聞きしたいと思うんですけど。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) 市の方の対応でございますけれども、住民基本健診等について特定高齢者という方を今回抽出するというような作業も進めます。これは、こういう人たちに対して別メニューの健康づくりだとか、今の症状をより悪化させないというような方法もとっていくことになります。何よりも、きょう長谷川議員の御質問にお答えいたしましたとおり、自分の健康にとにかく関心を持っていただくということが大事であろうというふうに思います。そして、日ごろから体力づくりだとか、そういうものをお願いして健康寿命を延伸するということが、これからの制度上、前期の制度上、大切なことになってくる、このように私は考えております。とにかく私どもは健康寿命をより延伸すると、私はこれしかないように考えています。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) その点で2つ。1つは、皆さんも御存じだと思うんですけども、8020運動、歯を鍛えて丈夫にしようという全国的な運動がありました。私も最近感じているわけですけども、かむことが健康を維持する上でかなり効果があるということなんです。ですから、こういう事態になると、富津市としてそういうキャンペーン、最近、富津市も歯医者が大分ふえておりまして、そういうところと協力してキャンペーン、これも子供の時代からそういうものをやったらどうかなというのが一つあります。要望しておきたいと思うのです。
 もう一つは、私、最近何件か話し聞いたんですけど、こういう方がいらしたんです。70歳以上で年金20万円受給していると。身内の人が入院している。15万円かかるというんです。これは、さっきの食費、入院費がきますとどうなるかという状況です。市の方もなかなか対応策がないという話のようです。
 もう一つは、70歳以上の女性で国民年金受給者、子供さんが身体障害者で年金もらっているのです。2人とも病院かかっている。これがまたいろいろ負担がかかってきます。さっきの話ではないですけど、ぎりぎりということなんです。そういうものに対して、ほかにもいろいろあると思うんですけど、市の方の、ただ元気になりましょうというだけではその対応にならないと思うんですけれども、その辺何か考えていらっしゃったらお願いしたいと思うんです。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) お答えを申し上げます。今、岩崎議員の方から事例を示されてお話をいただきましたけども、確かに大変だなというふうに私も実感をいたしますけれども、いずれにいたしましても、この法改正に伴って、もう一度そういうものを私どもも検証し直してみるという作業が必要ではないかなというふうに考えております。その中でできる限りの対策を講じてまいりたいと、このように考えます。
○議長(嶋田政市君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) もう一つ、これは以前にもお話ししたんですけども、富津市の基本構想の中にも社会保険制度の充実という欄があるんです。詳しくは言いませんけれども、ここで市民に信頼される運営をしたいということなんですけども、どうしても国の制度が変わると市だけではなかなか対応できないということで、こう書いてあります。国に対し制度の改善並びに財政の安定を要望するということで、これはこれから必要になると思うんです。現実的にさっきの話が出てくるわけですから。どうするのか、自己責任ですというわけには今の制度からいってできないと思いますので、その辺もぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。
 次に、複合施設の方です。複合施設は当初から図書館と公民館という話になっているわけですけども、保健センターが入ってきているわけです。この辺は、先ほどお話がありましたけども、近隣他市はどうというんじゃなくて、君津市、木更津市なんかもそれなりの保健センター的なものはできてますよね。それとの絡みではどういう施設をつくろうとしているのか、お願いしたいと思うんです。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) お答えを申し上げます。私も施設を視察をさせていただいた経緯がございます。具体的には、準備室の方でその基本構想の中で再度進められていくものと考えますけれども、住民基本健診の場であるとか、あるいは予防注射や、あるいは母子の健康相談や、あるいは発育相談やそういう活動の場、そういう多機能にわたった施設が必要になってくるというふうに考えております。何せ私どもの方の現状で申し上げますと、保健センターいとうのがあるわけでございますけども、和室で16坪と非常に狭隘なところでございまして、多機能を持った、皆さんから使い勝手がよろしいと、このようなものを私どもは一番望んでいるわけでございます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) その点では、私も細かいところ見ていませんけれども、例えば君津のメディカルセンター、その辺、同じとは言いませんけど、ここでは体力を鍛えるスポーツ施設、子供の遊び場というか、そういうものなどは考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) ただいまのところ、そういう機械器具を取り入れたというところまでは考えておりません。ただ、転倒防止だとか、そういう教室や指導ができる、そういう広場的なものは当然、必要になってくると思いますけれども、機械器具等をそろえた、そのようなものは現在のところは考えておりません。
○議長(嶋田政市君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 図書館建設の件ですけど、これもはっきりしないんですけども、これからという話なんですけども、これは原則的には図書館法ございますね。基本計画では生涯学習の拠点ということでもちろんいいわけですけども、この図書館の第1条にはこう書いてあります。この法律は社会教育法の精神に基づき図書館の設置及び運営に関し必要な事項を定め、その健全な発展を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする、こうなっているんですね。だから、図書館がないからつくるという、もちろんつくるわけですけども、それだけじゃなくて、国民の教育、文化の発信地、そういう位置づけもあるんじゃないかと思うんです。そういう点では、この中にも書いてありますけども、専門職の司書を置いて運営するということなんですけども、富津市にはこの専門職の司書というのはいらっしゃるんでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) ただいまの複合施設のうちの図書館の方の関係でございますが、これからつくる図書館でございますので、議員おっしゃいましたとおり、発信地的なIT機能も含めた部分も取り入れた富津市独自の目玉的なものもまたいろいろ考えた中で取り入れていきたいなと考えております。また、そこへの司書の取り扱いにつきましては、今後もまた基本計画の中で検討してみたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) これは利用してる方に幾つか聞いたんですけど、図書館は使いやすいというんですか、それから当然、蔵書が多いというのもあります。最近の月刊誌とか週刊誌、普通の週刊誌じゃなくて専門的な週刊誌とか、借り方についてはITを使うから当然借りやすくなるわけですけれども、その中に子供学習ルームが必要ではないかという声があるんです。子供さんが喜んで来る、そういう施設にしませんと、にぎやかになっていかないし、また教育的観点からいってもぜひ必要だということで、そういうものも施設の中に組み入れていただきたいと思うんですけど、これからの検討の中にもそういうものは出ていらっしゃるんでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 先ほど市長の答弁の中にもございましたように、16年、17年、2年にわたりまして検討委員会の方で検討されております。その中では、富津市に適当な図書の数、そのうちのまた子供さん向けの図書、このようなものは必ずつけていかなければならないであろうというふうな検討もされております。
○議長(嶋田政市君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) もう一つは、PFI方式です。たまたまインターネットで見ましたら、三重県桑名市でこれをやっているというんですけども、いろいろ導入のメリット等書いてあるんですけど、デメリットが書いてないんです。この内容からいくと、建設会社、それと建物を管理する会社、あるいは図書館運営会社、金融機関等、そこで事業会社をつくるという話なんですけども、そういう方式についてはこの検討委員会ではどの辺までの話になっているんでしょうか。こういう方式だという話だけで終わっているんでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) PFI方式についてでございますけれども、これにつきましては検討委員会の中で検討されております。このPFI方式が富津市にとっていかがなものかというふうなことは、またこの基本計画、今回の予算で予定しております基本計画の中でまたコンサルの方に決定していただくと、一応、御指導いただくというふうなことになっております。
○議長(嶋田政市君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 福祉支援センターと介護支援センター、殊に介護支援センターは今、民間でかなり支援センターを置いております。その上にこの介護支援センターをどういう格好でつくろうとしているのか、ダブるんじゃないでしょうか。むしろ、図書館、保健センターなら保健センターを平均的につくるんじゃなくて重点を置いた施策が必要じゃないかと私は思うんですけども。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) その介護保険センターというふうな位置づけですが、それはそこへの複合としての位置づけのことでしょうか。
◆15番(岩崎二郎君) そうです。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 図書館、保健センター、福祉センターと3つの複合でございます。これもいろんな1階の部分、2階の部分、あるいは地下も必要になろうかなと、そういうふうなことも今後、検討していかなくてはいけないものだと思います。
○議長(嶋田政市君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) それと、この実施計画で3つあります。最初、18年度は基本計画策定業務委託ということです。この基本計画策定ですから、当然、委託するわけだから、それはわかるんですけど、もちろん検討委員会やっていると思うんですけども、市としてはこういう図書館をつくる、こういう保健センターをつくるというものがあって、初めてこの委託ということになると思うんですけど、聞いてると丸投げといったら言葉悪いかもしれないけども、そういうイメージ持つんです。その辺はどういうことをことしやろうとしているのか、もう少し具体的にわかりましたら。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 16年、17年の検討委員会で一つの案が出まして、富津市にとってここの部分が最適であるというふうな一つの考え方が出されたわけです。その部分をコンサルにぶつけまして、その部分からいろいろな、また建物の大きさであるとか、あるいは内容であるとか、その辺に移っていく、検討していただく、そういう手順になっています。
○議長(嶋田政市君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 今の話ですと、場所の問題のようですね。場所は皆さんが利用しやすい場所でいいと思ってるんですけども、問題は中身です。もちろん場所の問題もあるでしょうけども、場所がどうなのではなくて、中身が、さっき言ったように、子供さんがあそこへ行ってみよう、勉強しようと、あるいはお年寄りも、あるいは若い人も、富津のあそへ行けばいい資料があるというのが、そうすれば少し遠くたって当然行くと私は思うんです。そういうものを富津市の、一言で言っちゃえば顔みたいな、お金をかけてでっかいのをつくるという発想じゃなくて、そういうものが欠けてるというように思うんですけど、どういうものをつくろうとしているのか、場所が先だよということなのか、場所ももちろんコンサルトに頼んでいろいろ検討するんでしょうけど、中身が問題になると思うんですけども、その辺はどういうふうに検討されているんでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 議員おっしゃる、内容が重要でないかというふうな御質問ですけれども、確かに内容は重要でございます。その前の段階で場所がまず一番大事じゃないかなというふうなところで今検討しているところでございます。
○議長(嶋田政市君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) そうしますと、こういうふうに解釈してよろしいんでしょうか。ことし委託するのは、まずどこにつくるかというのが委託業務の中心だという理解でよろしいですか。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) まず、その部分が一番重要ということで、現在、また常任委員会の協議会、その辺で諮っていただくのかなというふうに思っております。
○議長(嶋田政市君) 助役、平野和夫君。
◎助役(平野和夫君) 複合施設について、若干こちらから説明させていただきますが、今、教育部長の方からいろいろ話をしているわけでございますが、一つにはいろんな手法がありまして、PFI手法というのが民間を活用するということで、今、論議をしてもらっているわけでございますが、PFI手法の場合は土地が明らかに市の所有地でなくちゃいけないというような規定、または完全に買えるというような規定が大前提になります。
 それと、当然そういう流れの中のものと施設の内容については、岩崎議員の言われるように大切でございます。それについては、確かに庁内では論議をしてまいりました。これはすべてではないということで、あと関係する方々から御意見を聞いたり、また議員の方々の御意見を聞いたりして決めていくというような流れになろうかなと思います。そのためにこれからどういう形で教育部、または市民福祉部あわせた中で庁内でどういうふうな取り組みをしていくかということの中で、今論議をしているわけでございますが、その中で今回の基本調査というのはPFI手法であればどうなのかとか、内容的にはどうなのかという調査をさせていただきたいということなんですが、そのときに当然調査をやっていることと並行して、市民の方々の御意見を聞いたり、当然、今、何をつくらなくちゃいけないという決めというのは決めてございませんので、今おっしゃったような、そういう勉強の場が必要ですとか、そういったものもいろんな御意見を聞いた中でよりいいものをつくっていきたいというような感覚で進んでおります。ですから、これから市議会の方にも御説明を申し上げまして、そういう流れで意見を聞きながら進めていければというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長(嶋田政市君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 今、助役の方から話がありました。皆さんの意見を聞くという、これも必要だと思うんです。それはいろいろ方法はあると思うんですけども、何か考えていらっしゃるんでしょうか。例えば、広報でこういう計画があるんだけどもどうかとか、図書館はどういうものがいいとか、そういうあれは考えていらっしゃるんでしょうか。要するに市民の意見を聞いて、また市民が参加してくれれば、市が方法を考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 助役、平野和夫君。
◎助役(平野和夫君) 手法はいろいろあろうかと思います。ホームページを使ったり、インターネットを使ったり、また関係する団体だとか、いろんなことが考えられますが、それはまだどういう形でやろうかということは決めてございませんので、担当部局とまたお話ししながら決めていきたいと、そのように思っています。
○議長(嶋田政市君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) いずれにしろ、先ほども言いましたように、長年の富津市の課題ですから慎重な検討と速やかに進むように期待しまして質疑を終わります。
○議長(嶋田政市君) 以上で岩崎二郎君の質問を終わります。
 これにて一般質問を終わります。

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                    休会について

○議長(嶋田政市君) 日程第2、休会についてを議題といたします。
 お諮りいたします。議案調査のため明8日を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ごございませんか。
                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(嶋田政市君) 御異議なしと認めます。よって、明8日は休会と決しました。

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                   散     会

○議長(嶋田政市君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、6月9日午前10時から会議を開きますので、念のため申し添えます。
 本日はこれにて散会といたします。

                  午後4時01分 散会