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千葉県 富津市

平成18年 6月定例会−06月06日-02号




平成18年 6月定例会

                  平成18年6月招集
               富津市議会定例会会議録(第2号)

                   議 事 日 程
             平成18年6月6日(火) 午前10時開議

日程第1 一般質問
     (代表質問)

〇本日の会議に付した事件
1.開  議
1.議長の報告
1.平野明彦君の代表質問
1.石井志郎君の代表質問
1.平野良一君の関連質問
1.中後 淳君の代表質問
1.散  会

〇出席議員
 1番 大 野 裕 二 君   2番 岩 本   朗 君   3番 長谷川   剛 君
 4番 石 井 志 郎 君   5番 藤 川 正 美 君   6番 澤 田 春 江 君
 7番 永 井 庄一郎 君   8番 中 後   淳 君   9番 平 野 明 彦 君
 10番 鈴 木 幹 雄 君   11番 福 原 敏 夫 君   12番 竹 内   洋 君
 13番 長谷川 恒 夫 君   14番 小 林 新 一 君   15番 岩 崎 二 郎 君
 16番 平 野 良 一 君   17番 鈴 木 敏 雄 君   18番 平 野 隆 司 君
 19番 三 平 正 昭 君   20番 高 橋 謙 治 君   21番 高 梨 良 勝 君
 22番 嶋 田 政 市 君

〇欠席議員
 なし

〇出席説明員
 市長        佐久間 清 治 君   助役        平 野 和 夫 君
 収入役職務代理者  正 司 行 雄 君   水道事業管理者   三 平 稔 純 君
 教育長       黒 川   逸 君   総務部長      小 澤 俊 平 君
 総合政策部長    綾 部 正 吉 君   財政部長      吉 田 和 男 君
 市民福祉部長    池 田 泰 夫 君   経済環境部長    稲 村 治 助 君
 建設部長      中 島 照 夫 君   農業委員会事務局長 丸   若 夫 君
 監査委員事務局長  丸   繁 雄 君   消防長       佐 藤   一 君
 教育部長      渡 辺 眞一郎 君   水道部次長     小 川 三 雄 君
 総務部次長兼選挙管理委員会事務局長
           長谷川 友 宏 君

〇出席事務局職員
 事務局長      馬 場 勝 行     事務局参事     金 井   茂
 庶務課長補佐    古 宮 浩 二     庶務課副主幹    鈴 木   茂

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                   開     議

             平成18年6月6日 午前10時00分開議
○議長(嶋田政市君) ただいまから本日の会議を開きます。

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                  議 長 の 報 告

○議長(嶋田政市君) 日程に入るに先立ち、私から報告いたします。
 今定例会から質問席を設けましたので、質問者の方は登壇し、第1回目の質問を行い、2回目以降は質問席でお願いいたします。なお、関連質問は今までどおり自席でお願いいたします。
 また、本日6日の一般質問は、賢政会並びに新世紀の会の代表質問を行い、明7日の一般質問は個人質問を行いますので、御了承願います。
 以上で私からの報告を終わります。

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                  平野明彦君の代表質問

○議長(嶋田政市君) 日程第1、一般質問。
 これより代表質問を行います。先例により、通告してあります質問を許可します。質問時間は、答弁及び関連質問を含めて 120分以内となっております。
 なお、関連質問は会派代表質問通告者が全員質問を終了した後、発言を許可しますので、念のため申し添えます。
 初めに、賢政会の代表質問を許可します。9番、平野明彦君の発言を許可します。9番、平野明彦君。
                 〔9番 平野明彦君登壇〕
◆9番(平野明彦君) 皆さん、おはようございます。9番、賢政会の平野明彦でございます。本日は、同僚の石井志郎議員とともに賢政会の代表質問を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 ことしは、イタリア、トリノで荒川選手が金メダル、そして王ジャパンが世界野球を制覇いたしました。私たちにたくさんの感動を与えてくれました。そして、いよいよサッカーのワールドカップが開幕いたします。ジーコジャパンの活躍が我々に多くの感動を与えてくれるものと期待しております。また、今月号の「広報ふっつ」にも載っておりましたけども、大堀の鹿島由衣さんが千葉県女子サッカー選抜でいち早くドイツへの親善試合に行ってまいりました。今後の活躍に大いに期待するところでございます。
 そして、きのう、6月6日は環境の日であり、6月は環境月間と定められているそうです。特に昨年からは国連持続可能な開発のための教育の10年と定められており、省資源、リサイクル、循環型社会といった持続できる地球を模索する行事が各地で行われたようです。
 ワールドカップでの経済効果は 4,800億円とも言われております。大変な金額ですが、人は感動することで消費行動へ駆り立てられます。本日は、環境という言葉をキーワードに感動を与えられるようなまちづくりを目指して質問したいと思います。
 それでは、通告してございます富津市第2次基本計画「いきいき富津5か年プラン」と富津市第1次実施計画の初年度としての重点施策の考え方について、4項目、7点のうち多彩な産業が展開する活力あるまちから地場産業の振興について、特産物販売施設について、そして自然と調和した快適な生活環境のまちから環境基本計画についてを質問させていただきます。
 富津市第1次基本計画が終了し、本年度より富津市第2次基本計画「いきいき富津5か年プラン」が富津市第1次実施計画をもってスタートいたします。富津市にとって財政的には企業群による税収は大きな割合を占めますが、人口的には1次産業にかかわる人たちが直接、間接を含め、非常に多く占められているものととらえております。富津市が元気を出していくには、地場産業にかかわる活性化がぜひとも必要であり、富津市のまちづくりにおいても欠かせない要素であると考えております。そこで、富津市第2次基本計画を始めるに当たっての地場産業の振興について、また施策の核となる特産物販売施設についての考え方をお伺いいたします。
 また、自然と調和した快適な生活環境のまちのうち、環境基本計画についてですが、埋立地での企業誘致に関してはリサイクルポートの指定を受け、静脈系の企業にも重点を置いた企業誘致となっております。これは工業系のリサイクルであり、食料・農業・農村基本法によれば、農業の持続的な発展を目指し、国土の保全、水田の涵養、自然環境の保全まで含めたものになっております。つまり、自然循環機能を維持することを求めております。富津市にとって工業系、農業系の循環機能をあわせ持つまちとして、環境についてもっと議論が必要であるものと考えております。また、市として環境問題への取り組み姿勢が富津市の農産物、水産物に関して価値を高めることにもつながってまいります。そこで、現在取り組んでおられます環境基本計画についてお伺いいたします。
 以上で第1回目の質問といたします。
○議長(嶋田政市君) 平野明彦君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長(佐久間清治君) 平野明彦議員の御質問にお答えいたします。
 富津市第2次基本計画「いきいき富津5か年プラン」と富津市第1次実施計画の初年度としての重点施策の考え方についての多彩な産業が展開する活力あるまちのうち、地場産業の振興についてと特産物販売施設についてお答えいたします。
 初めに、地場産業である農林水産業の振興につきましては、恵まれた自然環境を活用するとともに、生産基盤となる農地、山林、漁場等の保全に努め、生産性の高いフィールドの創出と効果的活用を基調とし、就業者の安全確保と生活の安定を図るための事業を実施いたします。
 具体的な農業施策につきましては、高生産性農業等の振興により、優良な農地の保全に努め、生産性の高い農業形態と環境保全型農業を維持するとともに、農地の集積による作業の効率化を目指し認定農業者制度の推進を図り、担い手の育成に努めます。
 林業施策につきましては、森林施業により人口造林、間伐等を実施し、森林資源の維持増進を図ります。
 また、水産業につきましては、漁業生産基地である漁港施設の整備と維持管理を継続的に行い、就業者の安全確保を図るとともに、栽培漁業の振興等により資源不足となっている魚貝類の種苗放流事業とノリの高品質化を目指す関連施設整備事業を推進いたします。
 次に、特産物販売施設につきましては、検討委員会及び調査検討部会に検討をお願いし、3月末に中間報告をいただいたところですが、当該施設が集客拠点となることから、推奨する地産地消と地場産業の活性化を図る観点からも引き続き検討をお願いし、年内に方向性を出したいと考えております。
 次に、自然と調和した快適な生活環境のまちの環境基本計画についての御質問にお答えいたします。環境基本計画は、市としての環境づくりを実現していくための目標や取り組みについて、生活環境、自然環境、地球環境等の5項目を柱に幅広い意見を集約し、策定しようとしているものであります。
 農林水産の視点から見ますと、市の主要な第1次産業である農林水産業は、気温、水温、日照など自然環境に大きく左右されることから、そのかかわりは密接なものがあると考えています。
 そこで、環境基本計画の策定作業に当たっては、平成17年度に実施したアンケート調査結果をもとに農林水産業を環境面でいかにとらえ、保全、育成していくべきかをさまざまな観点から検討し、計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) ありがとうございました。それでは、今回より新たに設けられました、この質問席より再質問させていただきます。
 ことしの1月に賢政会では茨城県下妻市の道の駅に視察に行ってまいりました。大変成功している道の駅で、市からの運営費は一切もらわずに、逆に割り戻し金として温泉の入湯税を含めて約 4,200万円納めていると聞きました。もともとが市の施策の一環として農家の所得向上を考慮した中での展開でございますが、市の世話にならないことをモットーに健闘しております。
 その聞いたお話の中で、直売場と言いながら生産者のためになっていない施設も多いと聞きました。特産品の商品で埋めることの難しさというものを初めて痛感いたしました。そうした難しさから、職員OBで道の駅建設に携わった元部長が駅長としてかかわって頑張っております。
 特産物販売施設は、生産者と消費者を結ぶ接点であります。そこで、販売すべき富津ブランドの商品をどのように供給していくのかが重要なポイントになってくるものと考えます。すなわち、地場産業の活性化は、富津ブランド供給システムの構築と考えれば、ブランド、商品にかかわる問題、生産者にかかわる問題、生産工場としての農地の問題に大きく分けられると思います。
 それでは、地場産業の農業関係について具体的にお聞きしたいと思います。まず、商品となる富津ブランドの現状と開発、育成についてお伺いいたします。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 商品となる富津ブランドの現状と開発、育成の御質問にお答えいたします。本市の農業形態は、水稲を主体として施設園芸や路地野菜、畜産、果樹、林産物を組み合わせた栽培形態が主なものとなっております。これらの作物の販売形態は、一元集荷により中央市場での優位性を確保しつつ、ブランド力を高める方法がとられてまいりました。その後、農産物輸入の自由化によりまして価格低迷、産地間競争の激化、消費者ニーズの多様化、農業協同組合の再編、生産者の高齢化、後継者不足により農業環境が著しく変化しております。
 このような状況の中で、現在、商品である主要作物の米、トマト、メロン、カボチャ、エシャレット、菜花、シイタケ、ギンナン等を棚卸しする形でブランド化を推進し、安全で安心できる新鮮な作物を生産者の顔が見える形で販売することが商品を育成する有効な手段と考えております。また、みそやつくだ煮、こんにゃく、そば等の加工品につきましても、さらなる研究、育成を図ることにより、ブランド化が可能な生産物と考えております。
 現在、検討中であります特産物販売施設等集客施設は、販路の一つの指針を示す流通コストの削減を図るとともに、アンテナショップ的な役割を担うことが予測されます。来客との対面販売を通じ、消費者との直接交流やニーズの把握、生産体制の整備、生産者の意識改革、組織化を行い、リピーターを確保することにより、経営の安定とブランド化が推進し、地域の活性化に寄与することを期待するところでございます。以上です。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) 今、部長のお話にありましたように、農業の生産環境というものも大きく変化しております。また、旧農業基本法では自立農家の育成に努めてきましたけれども、兼業農家をふやす結果となってきております。いろんな意味で、日本の工業化に農業も引きずられたように機械化が進んでコストが見合わなくなって、経営が難しくなってきているものと推測するところです。そうした生産現場である農産物の生産者の現状と育成についてお伺いいたします。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 農産物の生産者の現状と育成についてお答え申し上げます。農業に従事する担い手の現状は、主たる従事者が高齢化世代であり、後継者となる若年層においては他産業への就業者が多く、新規就農を希望する者が少ない状況でございます。将来の富津市の農業を育てる担い手の育成に苦慮している現状でございます。つきましては、現在の就農者の保全と担い手の育成に当たっては、認定農業者46名の組織化と新規認定者の推進を図るとともに、若年世代で組織的に活動している遊農味ふっつの会に対し情報提供等の支援を行い、その育成に努めているところでございます。
 また、新規就農者を含む今後の営農活動において、集落営農の組織化及び経営規模の拡大により、農業構造の近代化事業等の推進により、魅力ある農業を目指して、担い手の育成を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) 後継者が少なく、高齢化が進む中で、少なからず若い世代が組織的に活動していることは非常に心強い限りでございます。先日お伺いしましたところ、九州から水産業の視察に見えられたとお聞きしました。その中では、こちらの富津の方では後継者がいてうらやましいというお話があったそうでございますけども、確かに若い世代が従事してはおりますが、全体的には確実に減っているところでございます。これは第1次産業全体に言えることであることと思います。
 そうした中で担い手の育成として、認定農業者の組織化を図るとありましたけども、予算書、決算書からは具体的に何もしてないようにしか見えません。隣の君津市においては、認定農業者によるさまざまな活動が伝えられております。そうした中で、認定農業者に認定されるメリットについて、また具体的な育成策についてお伺いいたします。
○議長(嶋田政市君) ただいまの平野明彦君の質問に対する答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 初めに、認定農業者の認定されるメリットにつきましてお答え申し上げます。認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づく制度でございます。認定を受けようとする農業者は、市町村長に申請書を提出いたしまして、市町村長が認定することとなっております。
 御質問の認定者のメリットにつきましては、農業経営改善計画を支援する低利融資制度資金の活用が容易であること、また税制特例支援として、所得税の青色申告者に限っては、割り増し償却制度が認められていることなどが利点でございます。
 次に、認定農業者の具体的な育成策でございます。現認定者の(仮称)推進協議会の設立を働きかけるとともに、富津市で定めております認定農業者審査基準となります富津市農業経営基盤の促進に関する基本的な構想を農業情勢に見合った時点修正を行うなど、対象者の範囲の拡大を図り、JA等の関係団体との連携、情報交換等によりまして新規認定農業者との推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) 認定農業者につきましては、ある程度わかりました。それでは、農産物の生産工場であります農地の活用については、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 農地の活用の考え方についてお答え申し上げます。当市の農業形態の概要は、認定農業者と千葉エコ生産者等により安心、安全を基調とする環境保全型農業を営むとともに、農地の集積による生産性の高い農業を目指しているところでございます。しかしながら、担い手の高齢化等により農地の荒廃が年々増加傾向にあることから、耕作放棄地の抑制対策に苦慮しているところでございます。これらの農地の保全と活用につきましては、耕作放棄地の抑制等を事業目的とする中山間地域直接支払推進事業の推進を図るとともに、従来からの生産手法にとらわれることなく、時代のニーズに対応することが肝要と考えております。具体的な例といたしましては、都市住民と農村が一体となり、農産物の生産に従事する体験型農業などの推進を図ることにより、相乗効果が得られるというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) 農地を集積していく部分と、まだ続いております生産調整していかなければならない部分、また増加傾向にある耕作放棄地といって難しい面もあるかと思いますけども、その耕作放棄地について現状はどうなっているのでしょうか、その現状についてお伺いいたします。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 申しわけございません。今、資料を検索中です。少しお時間いただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) お待ちします。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 御答弁申し上げます。まず、水田に限って申し上げますと、全体面積が 1,910ヘクタール、作付が 1,240ヘクタール、遊休農地、いわゆる放棄地 670ヘクタール、35.1%というような数値でございます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) それでは、その耕作放棄地の活用方法についてはどのように考えているのでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。耕作放棄地の活用方法につきましては、富津市のみならずその対策がいろいろ各市町村でも苦慮しているところでございますが、当市の対策といたしましては、毎年度見直しをしておりますが、産地づくり計画書に基づく転作作物等の推進を図るとともに、制度的に中山間地域直接支払推進事業の推進に努めておるところでございます。一例を申し上げますと、相川の寺原集落で実施しております体験型農業、相川・風と緑の里などの推進によりまして耕作放棄地の抑制に努めているという状況でございます。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) 食料・農業・農村基本法においては、農業の自然循環機能の推進、維持、増進を図りつつ、食料自給率の向上を図り、国土や環境を保全するとあります。世界的に農薬等の使用により農業が環境を破壊しているとも言われております。食料・農業・農村基本法にうたわれているように、農薬を使わないようにすることが、先ほど言っておりました環境保全型農業と言われるものなのか、この環境保全型農業について、取り組みについてお伺いいたします。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えいたします。環境保全型農業の一般的な定義をまず申し上げたいと思います。環境にやさしい農業とのことであります。農業の持つ物質循環機能を生かし、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用などによる環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を営むことと言われております。当市におきましては、環境にやさしい農業の取り組みにつきましては、千葉県が推奨しております千葉エコ生産者の普及促進を図ること、及びJAが推進しておりますもっと安心農産物などについて関係機関と連携を図り、さらなる事業の推進と啓発活動に努めております。
 また、市が事業推進を図っております富津市環境にやさしい農業推進事業につきましては、市内の畜産農家で商品化されている堆肥の使用を基本とする土づくり、減化学肥料技術、減化学農薬技術を取り入れまして栽培された農産物を(仮称)富津エコ農産物と位置づけしまして、付加価値をつけるとともに認証シールを表示いたしまして、安心、安全な農産物として商品化を図っておるところでございます。また、地産地消を基調とする市内直売所、集荷施設等での販売によりまして地場産業の活性化と環境にやさしい農業の推進を図っているところでございます。以上です。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) そういった意味で具体的な商品についていろんな取り組みがなされると聞いて、ある程度ほっとしているところでございます。ヨーロッパのノルウェーのお話なのですが、ノルウェーのスカンジナビア山地では、アルプスとの観光客の奪い合いということで、景観として農業を必要としている。そのための所得保障をしているというふうに聞いています。それは、そこに農業がなければならない、見た目にあった方がいいということで、小規模農家が維持できるような形の所得保障ですけども、ノルウェー自体がEUに加盟してない分、上乗せの部分として普通のEUよりは条件のいい形で保障しております。こういったものは国がやっていることですけども、ただ、富津市として上乗せ条例としてこういったことも検討できる部分があるのではないか。財源の絡む話なので、何でもすべてできるわけではございませんけども、そういったことも検討できることではないかなというふうに思いますので、考えていただければと思います。
 そういった中では、ヨーロッパでは環境保全型農業を進める対価として所得保障が行われていることもあります。ある面で、それに合ったのが現在行われております中山間地域等直接支払制度でございますけども、この制度を富津市において行われています採択要件としてはどのようになっているのか、その辺をお伺いいたします。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 中山間地域等直接支払制度につきまして、お答え申し上げます。平成12年度に制定されたものでございまして、当市は通常地域と地域指定されております。現在、相川の寺原集落 4.2ヘクタールと関豊の神徳集落 2.7ヘクタールが採択を受け、2集落について実施しております。
 事業の採択要件といたしましては、1アール以上の1団の農地、農用地の指定地、また急傾斜農用地、また傾斜角度が20分の1以上の土地などが採択要件となっているところでございます。事業の候補地の選択も難しいところでございますが、比較的小規模集落を単位として地域の実体に合った営農活動に対する事業補助が受けられるということでございまして、事業の推進を図っているところでございます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) 中山間地域直接支払制度の全国での取り組みの例を見ますと、今まで各戸ごとに行っていた農作業を昔に戻って共同作業として取り組むことのように感じました。地域としての連携も強まっている、そういった地域も見受けられます。この制度の取り組みが農村としてのいやし空間創造事業というふうに、自分はつながっていると思えます。もっと田舎としての価値を見出すこと、都会とは違う価値を見つけることが富津市のまちづくりであると考えます。
 まちづくりは、我々の生活の中での価値を再発見することでもあります。都会との対局の形で農村、漁村の生産空間をいやし空間とすること、生き方としてのスローライフ的な生活の担い手となることが観光事業にもつながってくるのではないでしょうか。そうした中でも、体験型農業として取り組んでいるところもございます。こういった交流事業を数多く持つことで、その先にまた違うものが見えてくるものと思います。そういった面では、調べた中では市民農園とか、優良田園住宅云々という形の法律等もいろいろ整備されているところでございます。そういった部分のどれを取り上げていくかが富津市の政策の選択ということになろうかと思います。
 それと、また別に食育ということもございます。今まで食育についていろいろ質問もありましたけども、学校給食ということで教育部からの答弁というふうにいつもなっております。きょうは、教育部ではなくて経済環境部から見た食育についていかがお考えなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問の答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 食育についてお答え申し上げます。近年、国民生活の様式が多様化しておりまして、ファーストフードやインスタント食品での食事の摂取や遺伝子組み換え食品の出現やBSEや鳥インフルエンザ病原体の出現、食品の偽装表示、食に対するさまざまな問題が顕在化しております。安全で安心な食品が求められているところでございまして、食育は食や農業に関する正しい知識や栄養のとり方を子供たちに身につけさせ、食を通じて健康や地域の食材や文化の伝承などを図ろうとする考え方であります。当市における食育関連の事業といたしましては、水稲の校外学習、体験型農業、シイタケ教室等が行われております。
 農業環境は著しく変化している中、食の安全と安心において適正な生産管理と供給構造が求められております。食育と結びついた地域農業の活性化を図るためには、地域の特性や資源を生かし、地域の人たちに愛され、喜んでいただける農作物の生産を行うとともに、販路の拡大を行い、消費者への認知度や利便性の向上を図ることが大切と考えております。あわせて、体験型農業を推進することにより生産過程を消費者に理解してもらうとともに、収穫の喜びを体験していただき、消費者と生産者の交流を通じ信頼関係が生まれることとなります。これによりいやし空間としての農村交流の場の提供や地域の特産物が生まれ、消費拡大につながると考えているところでございます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) 食育ということでございませんけれども、インスタント食品ということでイタリアとマクドナルドの戦いというのがございます。イタリアではマクドナルドというかファースフードが根づかないというか、受け入れてもらえない。そんな中で争いしているわけですが、イタリア人にとって食べること、インスタント食品、ハンバーガーは食べ物ではないという文化、風土があるそうでございます。そういったこともひとつ食に絡んでくるようなことなのかなというふうに、そのニュースを見て感じました。
 また、食育ということで岩手県で取り組んでおります岩手食育首都圏交流事業というものがございます。これは県内で学校給食に地産地消を取り入れた食育を進めてきたノウハウを生かして、首都圏への食材供給圏として説明責任を果たすと同時に、生産者を講師として派遣することで首都圏との顔の見える関係をつくり上げ、交流を深めることを目的としています。これを見たときに、食育ということでもひとつ商売の種になるんじゃないか。これも生産者と消費者を結ぶ交流事業の一つでございます。こういったことも考えることも必要なのかなと思っております。
 現在、富津市では地産地消ということで学校給食については、この辺はいつも4階と5階でキャッチボールしてるだけで終わってしまうというのが現状だと思います。そういった面では、ある程度の予算措置を含めて、特産物販売施設の売り上げの一部として予算措置として見ることも必要ではないかな。これは毎回ということではなくて、年に何回か、月に1回とかいう形でも、予算的にはそうそうかからないものと思います。そういった部分を含めた特産物販売施設というのも考えてみていただきたいかなというふうに思います。
 続きまして、環境基本計画についてお伺いいたします。今、漁師が山へ植林に行く時代です。1次産業が生産を続けるには地球環境を守ることも重要になってきました。今までお伺いしてきましたように、農業も環境保全型農業、環境にやさしい農業へと進められております。これはある面、生態系の保存という意味も含まれているようでございます。生態系とは、太陽光、大気、水、土、野生動植物の5要素ですけども、特に土壌が大切であると言われております。通常、表土の厚さは30から50センチでございますが、日本の平均は18センチに減少しているそうです。さらに大きな問題は、遺伝子資源の喪失であると言われております。絶滅に追い込まれた野生動植物が品質改良に利用できる遺伝子資源だと言われております。こうした持続的な農業を続けるためにも環境への取り組みは重要であると考えます。
 また、そういった面で、過去の数字ですけども、日本は年間7億トンの物資を輸入しております。そして1億トンを輸出しております。残りの6億トンですけども、4億トンが燃料として消えております。エネルギーとして消えております。そして2億トンがそのまま残っていると言われております。これだけ環境に負荷を与えているという現状でございます。
 平成5年に施行されました環境基本法、平成6年に環境基本計画を策定されました。平成7年には千葉県環境基本条例が制定され、平成8年に千葉県環境基本計画を策定しました。近隣におきましては、袖ケ浦市の環境基本計画が平成15年度から始まっております。木更津市が平成15年策定、君津市が平成15年、16年で環境基本計画を策定しております。そうしまして、富津市が今、ちょうどこれから策定するところでございますけども、富津市において環境基本計画の策定がここまでおくれているというのはなぜでしょうか。それについてお伺いいたします。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。議員の御質問と答弁が若干ずれるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
 富津市の環境基本計画がおくれている理由につきましての御質問でございますが、当市におきましては平成16年10月施行の富津市環境条例において策定が義務づけられたところでございます。昨年度から基本計画策定作業に着手して、本年度完成を目指して現在進めているところでございます。
 おくれた理由ということにつきましては、平成16年10月の環境条例の制定に基づいて義務づけられたという経緯がまず1点目にございまして、その後、諸般のいろいろな調査、準備等を進めたところでございまして、これから鋭意努力して早くつくっていきたいと、このようなことで明解な答弁ではございませんが、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 9番、平野明彦君。
◆9番(平野明彦君) ありがとうございました。もともと条例自体が遅くなったということもございますので、その辺はいろいろあろうかと思いますけども、富津市におきまして第1次産業というのが本当に主体でございます。そういった面では、もっと敏感に取り組むべき課題であると思います。
 富津市は、都会としての価値ではなくて、田舎としての価値をもっと磨くべきであると思います。ダーウィンの進化論の中の大きな論理というのは弱肉強食ということでございます。それと対立するのが今西錦司さんという学者でございますけれども、すみ分けの理論というのものがございます。共生の世界です。同じ場所で生きていくためには競争することを避け、それぞれに住む場所をすみ分けながら、その環境に適合するために外部形態を進化させてきたという理論でございます。行政としては弱肉強食の論理には立脚できないものと思います。立つべきはすみ分けの論理であり、共存、共生の視点に立ったまちづくりをするべきであります。
 都会とすみ分けのできる価値観をつくるためは、自然を生かしたいやし空間をつくることであります。もっと田舎に、もっと自然にこだわるべきだというふうに思います。食料・農業・農村基本法にある政策を進めることが、農村の価値を確立することがいやし空間として、おのずから観光事業へもつながってくることと思います。そこでの感動が特産品の販売としてつながってくるものであるものと思いますので、現在の環境保全型農業ではございませんが、環境にやさしい農業のさらなる取り組みをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(嶋田政市君) 以上で平野明彦君の質問を終わります。

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                  石井志郎君の代表質問

○議長(嶋田政市君) 引き続いて、4番、石井志郎君の発言を許可します。4番、石井志郎君。
                 〔4番 石井志郎君登壇〕
◆4番(石井志郎君) おはようございます。議席番号4番、賢政会、石井志郎です。平野明彦議員に引き続き賢政会代表質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
 厚生労働省が1日に発表した2005年の人口動態統計によりますと、1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数をあらわす合計特殊出生率が1.25となり、2004年の1.29を大幅に下回り、5年連続で過去最低を更新したとニュースで発表されました。千葉県の出生率は1.20、富津市は平成16年のデータですが、1.07となっており、国の出生率を大幅に下回っています。今後ますます少子高齢化が進み、人口の減少がとまらない状況下にある富津市としては、いかにして次世代を担う若者たちの流出を防ぎ、住みやすく、魅力あるまちづくりを考え、定住人口の増加を図る、そのためには何が必要かを改めて考えることが最重要課題と思われます。
 先般、富津市第2次基本計画「いきいき富津5か年プラン」が策定され、第1編総論、第3部、富津いきいきプログラムの展開に、「富津いきいきプログラムは、第2次基本計画の計画事業のうち、市長の市政運営の基本政策をもととして、限られた財源の中で効果的なまちづくりを推進していくために、今後5か年に重点的かつ先導的に取り組んでいく施策・事業を位置づけしたものです」と書かれています。
 また、「第1次実施計画は、基本計画の施策・事業の中から投資的経費を及び消費的経費のうち政策的なものに係るものを取りまとめたもので、予算編成及び行政運営の基本的な指針となるものです」とも書かれております。佐久間市長の平成18年度施政方針が3月にありました。「自然と施設をいかし、安心して暮らしやすい、青少年がのびのび育つ、健康で思いやりのある、市民と対話するまちづくり」、結びに「今が大事、そして未来へ、いきいきとした富津市づくり」と書かれてあります。
 そこで、第1次実施計画の初年度としての重点施策の考え方をお聞きいたします。以前、議会で質問した内容と重複したところもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 それでは、富津市第2次基本計画の各論から4点、質問いたします。
 まず1点目、基本計画の施策の体系、市長の基本政策に企業誘致の推進、「財政基盤の安定と雇用の確保・定住人口の増加を図るための優良企業の誘致推進」と書かれてありますが、多彩な産業が展開する活力あるまちから企業誘致と雇用対策の促進についてお聞きいたします。関連した質問を3月議会で鈴木幹雄議員が質問いたしましたが、よろしくお願いいたします。
 続いて2点目、安心して暮らしやすいまちづくりから、都市基盤が充実し利便性の高い住環境のまち、住環境の整備と定住化政策についてお聞きいたします。
 3点目です。自然と調和した快適な生活環境のまちから、住環境(自然環境の保全)と公害防止についてお聞きいたします。この質問も賢政会、福原敏夫議員も3月議会で大気汚染について質問していますが、よろしくお願いいたします。
 4点目、豊かな心を育む教育と文化の香るまちから、教育環境、学校教育の充実と文化についてをお聞きいたします。
 以上の4点についてお聞きして1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 石井志郎君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長(佐久間清治君) 石井志郎議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富津市第2次基本計画「いきいき富津5か年プラン」と第1次実施計画の初年度としての重点施策の考え方についての多彩な産業が展開する活力あるまち、企業誘致と雇用対策の促進につきましては、議員、御承知のとおり、臨海工業用地への企業誘致が図られ、平成16年度に2社、平成17年度には6社が進出を決定いたしました。このうち平成16年度の2社につきましては既に操業を開始し、平成17年度の6社のうち1社も本年5月に操業したところであります。
 また、平成17年度の残り5社につきましては、その進捗状況は異なりますが、早期操業に向け工事が進められています。
 こうした中、雇用対策としましては、これらの誘致企業に対し、地元市民を最優先に雇用していただくよう今後も積極的に進出企業に働きかけを行うとともに、市民の方々に対しましては情報提供を引き続き行ってまいりたいと考えております。
 次に、都市基盤が充実し利便性の高い住環境のまちのうち、定住化政策についてでありますが、都市としての健全な発展や秩序ある市街地の形成を図る上において都市基盤整備は重要であると考えております。このため、まちづくり交付金を活用し、駅周辺の歴史、文化、自然環境などの特性を生かしたにぎわいと活力のあるまちづくりを進め、駅周辺における幹線道路ネットワークの整備による円滑な交通アクセス確保を図ることにより、市街化の促進による定住人口の増加につながるものと考えております。
 また、住環境の整備の一環として、本市の持ち家の普及を促進するため、富津市住宅建設資金利子補給制度を設け、定住化対策を行っているところでございます。
 次に、自然と調和した快適な生活環境のまちのうち、住環境の整備と公害防止についての御質問にお答えいたします。環境の問題は、地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨、ダイオキシンなど地球規模の問題が強く叫ばれ、その対応が求められています。一方、地域社会においても、産業廃棄物等の不法投棄による土壌や水質の汚染などについても深刻な問題となっています。
 市におきましては、市民の健康で安全な生活環境を維持するために、大気汚染常時監視テレメータシステムや公害測定機器により、大気汚染汚染物質に係る各種調査を継続的に実施し、汚染状況を監視するとともに、河川の水質や底質の調査、工場排水の立入調査を随時実施するなど、水質保全に係る監視の強化を図っております。このほか、一定規模以上の事業場に対し公害や災害の防止を図るため、公害防止協定等を締結しています。
 次に、豊かな心を育む教育と文化の香るまちについての御質問につきましては、教育長から答弁いたさせます。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
                 〔教育長 黒川 逸君登壇〕
◎教育長(黒川逸君) それでは、私から豊かな心を育む教育と文化の香るまち、教育環境と文化についてお答えいたします。
 生涯にわたる人間形成と学習意欲の向上に対応するため、学校教育を初め生涯学習の推進、地域文化の向上、スポーツ、レクリエーションの振興、国際交流などの施策を推進させてまいります。
 また、教育内容の充実のために教職員の資質、指導力の向上、国際感覚を養うための教育の推進、感動体験活動、家庭教育の充実、市民文化の高揚を積極的に図る等々、次世代を担う子供たちのために地域住民の御意見をちょうだいしながら教育環境の推進に力を入れてまいりたいと考えております。
 さらに、安全・安心な学校づくりのために、小・中学校の校舎及び体育館等の施設の耐震化、整備を計画的に進めてまいります。具体的には、今年度中に耐震化優先度調査を終了し、19年度から耐震診断、耐震設計、耐震補強工事と計画的に実施してまいります。また、診断の結果によっては、大規模改造等も視野に入れていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) ありがとうございました。平野明彦議員は自然環境というか、農林水産、観光、そういう分野から質問させていただきまして、私の方は生活環境、住環境、そのような方面から質問させていただきます。
 まず、1点目ですが、企業の誘致と雇用促進について再質問させていただきます。この6月に操業を始めた進出企業、先ほど市長のお話にもありましたが、平成17年、6社決定した中の1社でございますが、この企業の進出について、議会などに説明がありました内容としては、30名の雇用が発生するというような説明を受けました。そういう中で、現在の採用の状況はどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) 石井志郎議員の再質問についてお答えさせていただきます。御質問の6月に操業を始めた進出企業の雇用という説明でございますが、これはコベルコ・ビニループ・イースト社のことかと思われますが、この会社につきましては現在、従業員26名でございます。そのうち新規の採用者は13名で、うち富津市内の在住者8名と伺っているところでございます。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 先日、賢政会で進出企業並びにクリーンセンター等の視察を行いました。そのときに、コベルコ・ビニループ・イースト社の担当者からお話聞きましたところによりますと、ほぼ今、総合政策部長がお話ししたとおりですが、このほかに派遣社員を採用しているようなお話も聞きました。当初30名の雇用が発生する予定のところで、派遣社員を今後、進出する企業も登用するような気配があるんですが、その辺は今回のコベルコさんの場合に派遣社員の数字等については把握していますでしょうか。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。ただいまの御質問の派遣社員等の関係でございますが、現在、お聞きするところによりますと、派遣社員として、これは事務職でございますが、2名と聞いております。また、出向者、これは親会社であります神鋼環境ソリューションの方からの出向者が2名、また作業の請負で請負者という形で8名、また役員として1名と聞いているところでございます。以上です。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 後でもう一度、その部分は質問させていただきますが、本来の雇用促進、あるいは地場産業育成等含めた中で企業誘致というものを今後推進する中で、当初、採用する人数というものが途中で変更になるようなことはいかがかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) お答えいたします。確かに議員おっしゃるように、この会社につきましては当初30名と私ども聞いておったところですが、現在26名で操業していると聞いております。これはお話に聞きますところによりますと、原材料となるものがなかなか今そろわないような状況だと聞いております。そういうのがそろった時点には30名近くにしたいという話は聞いているところでございます。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) それでは、次に議会等でもいろいろな資料配られていますが、今後、進出予定企業の採用情報というものはどのようになっているか。あと残りの5社あるように思われますが、その辺のことは把握してますでしょうか。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。各進出予定企業と申しますか、現在工事を実施している会社、企業等から聞いた範囲でお答えさせていただきたいと思いますが、まず岡本産業でございますが、現状維持の12名でいく予定だと聞いております。また日本ドラム株式会社については、旧工場からの移動人員により最終的な数はそこで決めたいということを聞いております。
 次に、不二窯業株式会社ですが、雇用を14人程度考えていると聞いております。またリ・パレットにつきましては、雇用ですが、当初80人を見込みたいということを言っております。また、株式会社アイテックでございますが、雇用については30人程度を現在計画している、このように聞いております。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) このような資料が議員の方に配れているわけなんで、その辺の数字は部長、御答弁いただかなくても把握しているつもりでございます。先般、企業誘致特別委員会でアイテックさん初め数社、訪問させていただきました。そのとき採用の担当の方が、アイテックさんの場合、当初30名程度と下請を同じく30名程度使うようなお話がありました。これは答弁要りません。そのとき、市の企業誘致担当の総合政策の課員が動向していたと思います。そのような情報は申し渡し事項というか、部長の方で今後把握しておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、今の話に関連いたしまして、市では企業誘致条例により奨励措置を講じ誘致活動に努めますというような市長の話もございました。富津市のインターネットでとらせていただきました。奨励措置という中に、指定の基準という中に、その他市長が必要と認める事項とか、いろいろ書かれております。こういうものが該当して報告事項というものがあるそうなんですが、その辺、市長、今後どのような指定項目を追加するとか、どのような企業に対して市長として申し入れするかお聞きしたいと思います。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 一定の要件を列記しているわけでございますけれども、その後でこのほかに必要に応じ定めるということでございます。具体的に今、どのようなものをということでございますけれども、現在のところはこれをということで考えているところはございません。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 総合政策部長にお聞きいたします。同じく、富津市企業誘致条例施行規則の中に従業員の雇用計画を期待した書面を提出するようになっておりますが、これは各社からいただいているのでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 答弁を求めます。総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。ただいまの申請書等でございますが、この条例の規定の中で奨励措置を講ずる期間につきましては、主たる工場等の設備が業務を開始した日の翌年の4月1日から積算して3年以内となっております。例えば、今回のコベルコさん等については、この5月に操業してございます。対象の期間になるのは来年の4月から3カ年ということになろうかと思います。それにまでに申請していただくことになっております。現在、書類等、会社の方では準備をしているように聞いております。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) これはお答え結構です。指定申請という項目の中に、次の各号に掲げる書類を添えて市に提出しなければならないという項目の中に従業員の雇用計画を記載した書面があるわけなんですが、ただし操業開始日に指定要件を満たす企業であって、操業開始予定日の30日前までに当該申請書を提出することのできない正当な理由があると市長が認める場合はこの限りではないというような項目がありますので、もう一度お調べいただきたいと思います。
 続きまして、雇用対策の促進についてお聞きいたします。これもいきいき富津の中に書いてあるんですが、就業機会の創出を図るため企業誘致を推進するとともに、職業相談の充実などにより就業難の解消に努めます。また、労働環境の整備や雇用条件などの改善を促進しますと書かれていますが、具体的にどのようなことをするのでしょうか。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 雇用対策の促進についてお答えを申し上げます。中高年者にひとしく就業機会を与えるということで、県が市役所内に設置した高齢者パートタイマー職業相談室では、職業の相談や就業あっせんなど、週4回実施しております。また、君津郡市職業訓練協会による君津郡市共同高等職業訓練校では、社会環境の変化に対応した職業訓練を行い、産業基盤の強化、振興を図っているところでございます。
 次に、労働環境の整備や雇用条件などの改善につきましては、男女雇用機会均等法やパートタイム労働法など働きやすい職場づくりに向け、男女が雇用の分野における不当な性別差別の解消や労働相談、ニート対策等を広報やホームページを通じ周知、支援をしておるところでございます。以上です。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) この項目、最後になります。これは要望として聞いていただいて結構です。以前、私の友人が、もう中高年になる方がリストラされまして、できれば富津市内に仕事があればということで相談受けました。そのときにコベルコ・ビニループ社の話がありましたもので、市の方へ相談に行くようにということをお答えしたのですが、そのときに窓口、どこの窓口に行ったかわかりませんが、1階のハローワークで相談するように言われたそうです。ハローワークに行ったところ、資料がない。なぜならば、コベルコ社は富津市にお願いして広報等で周知していたけわです。コベルコ社は、富津市が採用者の情報を提出できなくなったらハローワークの方に求人を出すというような内容だったと思います。そのような事実あるわけなんですが、今後、今書かれております就業相談というようなことがありましたら、ぜひ、今後、総合政策になるのか経済になるのか、どちらになるかわかりません。できるだけ市民の相談に乗れるような。
 先日、お話聞いたんですが、聞くというのは、2つあるそうです。リスニングとヒアリング。皆さんがやるのはヒアリングだと思います。門を書いて耳を入れるものです。リスニングというのは、耳遍に十四の心と書く、要するに聴いてあげる。皆さんがやるのは市民の方のヒアリングではないかと思うのです。それを今後リスニングというふうな感覚に変えていただいて、市民の方がどのような要望を持って皆さん方の窓口に来ているかというのを、真摯になって考えていただきたいと思います。1点目、終わらせていただきます。
 続いて、2点目の再質問させていただきます。都市整備についてお聞きいたします。富津市では、富津の顔づくりとして都市再生整備計画を立案し、青堀駅周辺地区整備方針として整備計画を検討しています。これは市長の方からお話ありました。これは住環境の整備、住みやすく利便性がよいまちづくりのことと思いますが、この中に大型商業施設が立地し、今後、隣接してさらなる商業施設の立地も予定されと書かれていますが、これはどのような内容でしょうか。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。建設部長、中島照夫君。
◎建設部長(中島照夫君) お答えさせていただきます。青木地区の商業系用途地域につきましては、地域の活性化を図るため、住居系の用途から商業系用途に変更したものであります。用途に合った施設の誘致を図ってまいりたいと考えております。なお、今現在、具体的な進出内容につきましては市に示されておりませんけれども、千葉県土地開発公社及び青木土地区画整理組合において進出企業と交渉中であると聞いております。以上です。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 以前、今、部長からお話しありましたように、青木地区の土地計画の用途変更ございました。シネコンの進出計画もありましたが、近隣の木更津市に大規模商業施設計画が浮上してから、その話も立ち消えとなったみたいです。今後、木更津市築地地区の、名前を言わせていただきますが、新日鐵自社所有地に計画している大型商業施設が実現した場合、現在、富津市に立地している大型商業施設に与える影響について、どのようにお考えかお聞きいたします。
○議長(嶋田政市君) ただいまの石井議員の質問に答弁を求めます。建設部長、中島照夫君。
◎建設部長(中島照夫君) 近隣地の大型の開発計画の影響につきましてでありますが、一つの商圏の中に規模の大きな商業施設ができることに対しましては、いろいろと競合する面がございます。影響はないと言えないわけでございますので、近隣地区の商業活動につきましては重く受けとめているところでございます。以上です。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) この問題も以前、私、この議会で質問させていただきました。木更津市の港木更津再生構想推進協議会の会議録をいただいてまいりました。その中で、この中には新日本製鐵の担当者の方が出席していろいろな発言をしております。これは以前にも言いましたが、一番新しいところでは4月にあるのですが、4月の会議録はまだ作成されてないということなので、1月の会議録の中から一言皆さんに聞いていただきたいと思いますので、読まさせていただきます。
 新日鐵は、21世紀の考え方として正業以外の地域貢献に取り組み中である。木更津市への納税額では、君津や富津と比較し、かなり低い。富津はエコタウンでの企業誘致を進め、雇用が生まれており、港湾活用の企業誘致が困難な木更津では、商業的視点での活用を5年前から検討してきた。重要なことは、1つに地域が望まなければ我々はやらないということ。国の調査で、築地開発効果は大きいとされ、市も進めた。さまざまな議論を経て地元の納得するものとすることを望む。2つ目に、情報は待つのではなく積極的に収集しなくてはならないこと。企業は消費者を求め動くから、木更津でなければかわりにどこかで事業を起こすだけである。それでもダメージを懸念しやめるのか、それとも税収増を地域に還元するか、地元が判断してもらいたいというようなことを、新日鐵から選出されている委員の方が発言しております。
 税収増を地域に還元するためにこのようなものをやるんだと。その中で、この中には書かれておりません。もし内容が違ってたら御容赦いただきたいと思いますが、新日本製鐵が地域に還元する80%を君津市に還元しているそうです。それと富津市には15%だそうです。木更津市には5%しか貢献して税金を払っていると、そのような発言しているそうです。この辺も地域とともに発展していただく隣接の大企業がこのような発言をして、今後、富津市の青木地区に対してこのような考えの中で開発をしていくというものはいかがかと思います。この辺は今後、行政としても情報を集めていただいて、もう一つ、つけ加えますと、大店法の申請まできているそうです。大店法の申請するときには、その進出企業を皆さんに公表するというような発言もしているそうですので、ぜひ情報を収集していただきたいと思います。その件はこれで終わりにします。
 次に、定住化奨励策の考え方についてお聞きいたします。現在、富津市は定住化奨励策として利子補給制度を実施していますが、現在までの実績をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 建設部長、中島照夫君。
◎建設部長(中島照夫君) お答えいたします。まず、富津市住宅建設資金利子補給制度の利用状況についてでありますが、平成13年度からこの制度を実施したところであります。13年度1件、14年度17件、15年度7件、16年度3件、17年度3件、18年度12件となっております。
 また、青木地区への建築資金の融資策についてでありますが、住宅建設資金利子補給制度は市内全域を対象とした持ち家の普及促進を図るものであり、この事業が青木・大堀の区画整理区域に限らず、定住人口促進の助成制度であると考えております。この事業は、市内に自己の居住のための住宅を建設、または購入する場合に住宅金融公庫等から資金を借り入れた者に償還金の利子の一部を補給するというものであります。ある一定の条件に合えば最高で年5万円、5年間継続しますので、合計25万円が受け取れるというものであります。以上です。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 今、部長からお答えいただきました。そのとおりだと思います。補足させていただきます。これはお答えいただきません。木更津市都市部で発行しております木更津市住宅建設等促進条例制定についての内部資料をいただいてまいりました。その中にこのような文言があります。本市の財政状況の中で、市税におけます歳入状況の推移を見ますと、平成9年度の約 197億円から平成15年度の 161億円と確実に減収が続いております。これは事業税も含めてなんですが、市民税をふやさなければいけないというような発言の中から、このような文言が書いてあるそうです。
 条件の内容という中で、住宅建設促進に関する助成制度について、近隣市も含めて各行政庁の対応調査を行った結果、住宅に関する利子補給制度が多く、一部奨励金的な制度も全国的に見られますが、他市より優位あるいは魅力的な制度とするためにこのような検討を行ったと。この中に即効性の期待できるあめ的選択肢の一つとして奨励金一括支給制度を検討するに至ったというような文言が書かれております。
 富津市の利子補給制度と違いまして、持ち家奨励制度なのですが、木更津市では本年度 250戸予定しているそうです。これは平成17年4月1日から平成18年1月1日までに取得した者を対象として申し込みの受け付けを平成18年4月16日から6月30日まで行うそうです。第一前提になるのは、なぜ18年1月1日かといいますと、固定資産税等の、あるいは住民税等の支払いが発生してからそういう補助制度を行うということだそうです。
 そういうことで、木更津市と富津市、違うわけなんですが、富津市でも今後、インパクトのある計画、例えば以前質問しましたが、 200件、角田市の角田いらっしゃいプランのような企業誘致定住化策など、総合的な計画を研究する必要があると思いますが、市長、いかがお考えでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 今、住宅建設資金利子補給の関係につきましては、申し上げたとおりであります。今、議員おっしゃること、総合的に考える余地もあるかと思います。今後、検討してまいりたいと、このように考えます。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) ありがとうございました。続いて、3点目の富津市の環境についてお聞きいたします。先ほど「富津市の環境」平成17年度版が発行されまして、いただきました。ありがとうございました。この中から質問させていただきます。いろいろな環境の基準の報告が書かれております。その中いろいろ見させていただきまして、水質だとか、光化学だとか、いろいろ書かれておりまして、その中で特に突出している問題をお聞きしたいと思います。
 「富津市の環境」平成17年度版の中の降下ばいじんです。下飯野の12月、月平方キロメートル、 1,000メートル四方14.5トン、降下ばいじんがあったそうです。大堀においては、同じく12月に月に 1,000メートル四方、1キロ平方メートルです。11.9トンの降下ばいじんがあったそうです。他の観測点より数値が突出しているように見えますが、富津市の見解をお聞かせください。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。ただいまの御質問でございますが、降下ばいじんの発生につきましては、物の燃焼等によりまして発生するすすなどはばいじん、物の破砕、選別で発生するものや土砂等の堆積に伴い発生するものは粉じんと呼んでおります。これらの発生した微小な物質が大気中に浮遊し、自重や雨とともに地上に落下してくるものを総称して降下ばいじんと呼んでおります。
 また、降下ばいじんの発生源はさまざまなところに存在しておりますが、製造工場等の事業活動が多い地域や自動車の交通量の多い地域ほど降下ばいじん量が多くなる傾向にあると思われます。
 そこで、先ほど議員がおっしゃられましたそれぞれの計数の原因でございますが、降下ばいじんは非常に軽い物質でございまして、風に乗り遠方から落下するものもございます。また、付近の事業所から発生するものもあります。風の向きによりまして他の方向からのものも考えられるところとなってまいりますので、したがいまして、原因につきましては明確なところは判明できないというのが現状かと思います。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) これは千葉県のホームページからとりました。事業者のための大気汚染防止法の手引き。第1編、大気汚染防止法等の概要の中の10は一般粉じん発生施設というのが書いてあります。その中の施設の種類、コークス炉。施設の規模、減量処理能力が1日当たり50トン以上であること。鉱物。面積が 1,000平方メートル以上であること。ベルトコンベア、パケットコンベア、ベルトの幅が75センチメートルで以上であるか、パケットの内容が0.03立方メートル以上であること。破砕機等、あと鉱物、岩石等などのふるい、そのようなことを書かれております。
 もう一つ、煤煙の発生装置という中で、この中にもいろいろな項目があります。その中には電解炉、溶鉱炉、その他いろいろ書かれております。これは当然、環境部の皆さんは見たことあると思います。
 もう一点、千葉県生活環境部大気保全課の方からいただきました「大気環境調査報告書」平成16年度版。その中に、降下ばいじんに関する環境基準についてということで、降下ばいじんに対して環境基準はないそうです。なぜならば、原因が究明しづらいということで、これは環境省の方にも確認いたしました。ただ、1行ただし書きがあったのですが、降下ばいじんに関する環境基準について、環境基準等は定められていません。米印、一般的に月に平方キロメートル当たり10トンを超えると汚れている、これは県の見解でございます。粉じん発生施設に対する指導等の状況について、大気汚染防止法の規定に基づき届けられた粉じん発生施設に対し、施設が届け出記載内容と相違ないか、また施設の粉じん飛散防止対策が適正に記載されているかを確認されるために立入検査を実施するとともに、飛散防止対策を徹底するよう指導していますと書かれております。経済環境部長、この書類、見たことありますか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えします。見ております。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 80ページです。この中に降下ばいじんダストジャー法調査地点、平成16年。金属成分分析実施地点というのが書かれております。千葉市、船橋市、松戸市、それと富津市です。君津は入っていませんでしたが、富津市の中に金属成分分析実施地点というものが入っております。
 それと81ページに降下ばいじん量ということで、自慢できることか不名誉なことかわかりませんが、この中に最高値は、富津市下飯野の月平方キロメートル当たり12.3トン、最低値は、市川市大野の月平方キロメートル当たり 1.2トンと書かれております。
 議員の皆さん、見えないかもしれませんが、この中に地図が載っております。地図の中に千葉市の浜野地区、そこを中心とした降下ばいじんの分布図、また君津市の臨海部を中心とした降下ばいじんの分布図が入っております。千葉市の臨海部の降下ばいじんの中心地点で、平方キロメートル当たり10トンです。今、どれだけの鉄の生産量があるかというのが比例すると思うのですが、千葉と比べても富津市の降下ばいじんの量は非常に多いと思います。
 この中に非水溶性と水溶性というのがありまして、水でかき回して残ったものが非水溶性で流れちゃったのが水溶性だそうなんですが、これは83ページに書かれているのですが、水溶性降下ばいじんの中の金属成分について、千葉市の寒川町で鉄が月平方キロメートル当たり 576キロと。それが千葉県でトップです。2番目が富津市下飯野、下飯野はこの市役所の上だと思いますが、月平方キロメートル当たり 551キロ、非水溶性の降下ばいじんということで金属成分の分析結果が出ております。これは3月の福原敏夫議員のときには 0.3トンというような御説明があったと思うのですが、県の16年度の数値によりますと 551、 0.5トンが鉄だそうです。
 続いて、公害防止協定の中で立入調査をするというようなことも書かれているのですが、立入調査はいかがなっているのでしょうか。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えします。立入調査につきましては、協定上、県、富津市と企業と三者協定でございます。しかしながら、実質的には5者で行っているというのが一般的だそうでございまして、それはどこかと申しますと、プラス君津、木更津になるそうでございます。
 最近の実施状況でございますが、県単独で平成16年が5月13日、12月3日、17年度に入りまして3月25日、今まで申し上げたのが県単独でございます。17年度で12月26日、18年1月28日、3月14日、計3回、このような状況だそうでございます。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) もう一度確認させていただきます。県主導の立入調査というふうにお聞きしたのですが、市は行っていないのでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。事業所が君津地籍でございます。したがいまして、県が必ずそこに関与してくるというようなことだそうでございます。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 伝え聞いたところによりますと、水質検査に立ち会ったというふうなお話聞いてるんですが、一般粉じん、あるいは降下ばいじんについての立入調査あるいは立ち会いはしていらっしゃるんでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。大変申しわけございませんが、詳細につきましては承知しておりません。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 非常に大きな問題だと思います。市長も言っているとおり、いきいきとした富津、住んでみたい、生活したい富津をつくるために公害問題というものも避けて通れないわけですので、この辺は毅然とした態度で申し入れをしていただきたいと思います。
 続いて、その降下ばいじん等が、分布図を見ますと広範囲に広がっているわけなんですが、農業、水産業、また天候、環境への影響はどのように把握していますでしょうか。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) 影響でございますが、本市におきましては北部地域における住環境の被害といたしましては、住宅、自動車、洗濯物等の汚れの苦情が寄せられたことがございます。また過去に、農産物への影響でございますが、ハウス栽培でハウスの表面に付着した降下ばいじんによりまして日照障害が発生したことがあるというようなことがございました。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) ありがとうございました。それと、「いきいき富津5か年プラン」、公害防止対策の中の施策の方向の中に、降下ばいじん等の人体への影響の把握に努めますと書かれておりますが、どのような把握をするのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答えします。大変不勉強で申しわけございませんが、承知しておりません。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) まだ、初年度でこの4月から施行された計画でございますので、今後、また確認をしておいていただきたいと思います。
 こちらに君津市の環境ございます。君津の降下ばいじんの資料をいただいてまいりました。富津と比べれば君津市、大変だと思います。人見の山の上配水池では平方キロメートル当たり21.8トン、これは6月です。それと西坂田では19.8トン、これは2月です。それと坂田で、坂田は少ないんですけど、 7.7トン。これをよく見ますと、坂田とか人見は6月、7月、南寄りの風のとき。あとの地点、あれは神門保育園というんですか、あと漁業資料館とか、人見のコミュニティセンターとか、そういうところは12月、1月、2月、ちょうど富津市と同じ、北風あるいは北西の風というか、北の方からの風のときに降下ばいじんというものが君津市でも落ちております。先ほどの県の資料にありましたとおり、富津市が減ってるときに君津がふえて、君津が減ってるときに富津市がふえる。ちょうどその中間点にある企業がこのような降下ばいじんの発生もとではないかと思います。
 大気汚染事業費についてお聞きしたいと思ったのですが、そういうのがあるからかかるとか、かからないという問題ではないと思います。ちょっと読ませていただきますが、平成18年度の予算の中に大気汚染対策事業費 1,488万 8,000円ついております。その中にテレメーターの維持管理費だとか大気汚染自動測定装置など入っております。安心、安全な生活のため、これだけの費用が毎年、富津市はかかっておるわけです。できるだけこういうものがかからない、要するに、こういうものを観測しないでもいいようなまちづくりができればと思います。ぜひ、行政の皆さんには頑張っていただきたいと思います。
 続いて、今回、この質問を考えているときに同僚議員の鈴木敏雄議員から平成4年に質問したから、それを見るといいよというようなことで議事録、拝見させていただきました。これは別に質問するつもりございません。その質問の中で、時の黒坂市長がこういうふうに答えております。「昭和63年の秋ごろから市の北部を中心にいたしまして降下ばいじんが急増しております。市民から多くの苦情が寄せられている。今まで以上に監視体制を強化するとともに、近隣の大規模発生源施設を有しております新日本製鐵君津製鉄所に対しまして粉じん防止対策を講じるよう強く要請してまいったところでございます」と答えております。それと、63年は最大月平方キロメートル当たり27.3トン、大堀です。今から比べると非常に大きな数字になります。この中にも時の環境部長が新日本製鐵さんが鉱石ヤードに対する散水装置の設置とか、集塵機の設置等を図るというようなことが書かれまして、その後、降下ばいじんは減っているように思われます。ただ、減ってるといっても降下ばいじんというものは数多く富津市に落ちているわけですから、その辺は今後、行政としても改めて他地区にある企業団がということではなくて、申し入れをしていただきたいと思います。
 それと、この鉄鋼産業の好況に伴いまして、この二、三年は約20%降下ばいじんがふえております。この辺も、ぜひ、今後しっかり把握していただきたいと思います。
 最後になります。教育と教育の環境について御質問いたします。今後、少子化が進み、統廃合問題も避けて通れないと思われますが、富津市の教育関係者の考えとしてはどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) お答えいたします。富津市の少子化による学校統廃合は、今後、確かに議員おっしゃられるとおり、避けて通れない問題であるというふうに考えております。そこで教育委員会といたしましても、行政改革の一環として平成16年度から学校の適正配置について富津市小中学校統廃合検討委員会を設置しまして検討してまいりました。学校の統廃合については、学校のそれぞれの長い歴史がございます。また、その中で学校自体が地域にはぐくまれ、地域文化の中心として果たしてきた経緯がございます。また、一方、保護者の中には小規模校化による教育水準の維持、向上への不安などの声も聞かれております。
 このような多種多様な考え方がありますので、今後も保護者の意見や地域住民の声を聞き、地域の意向に沿った方向性を平成20年度までに出していきたいというふうに考えております。
◆4番(石井志郎君) 残り時間が少なくなってきたので、手短にもう2点、質問させていただきます。
 今、地域住民の意向に沿った教育というふうな教育長の御発言がありましたが、平成18年度の当初予算の附属資料の中にそのような項目があるように見受けられましたが、どのような政策でございましょうか。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) これからの学校は、地域に開かれ、また今まで以上に創意工夫を凝らした特色のある学校づくりが求められます。そのためには保護者の考えや地域住民の声を聞きながら、学校運営に生かしていく必要があるだろうというふうに考えます。そこで、多くの保護者や地域住民の意見を聞く場として学校評議員制度を導入してまいります。具体的に申し上げますと、平成18年度に市内3校で学校評議員制度を施行いたしまして、次第に市内小中学校全域に拡充していきたい、こういうふうに考えております。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) もう一点、平成18年度の当初予算の中の附属資料にも書かれております。それと3月議会でも非常に問題になった点なのですが、先ほどの教育長の御答弁にありました今後の耐震化調査を含めた教育環境の整備についてお答えいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 答弁を求めます。教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) ただいまの今後の耐震化調査を含め、教育環境整備についての考え方はという点についてお答えいたします。
 まず、何を置いても児童・生徒の安全確保をしなければならないと考えております。今年度中に整備計画をお示ししたいと考えております。なお、耐震化未実施校につきましては、今年度中に耐震化優先度調査を終了する予定でございます。その結果を受けまして、耐震診断、また耐力度テスト、耐震化と順次対応してまいりたいと考えております。また、耐震診断の結果によりましては、大規模改造あるいは改築を含め検討し、児童・生徒の教育環境整備を図ってまいりたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 多岐にわたりまして御答弁いただき、ありがとうございました。最後にまとめたいと思います。冒頭にお話ししましたが、富津市は現在、出生率1.07、高齢化率は26%と、 今後ますます少子高齢化が進み、人口フレームで富津市の人口の推移と想定を平成22年に5万 1,000人としていますが、その現実は非常に厳しいと思われます。昨年、国勢調査が行われましたが、富津市の人口はその後、平成18年1月1日現在5万48人、2月1日、マイナス52人で4万  9,996人、3月1日現在、マイナス51人、4万 9,945人、4月1日現在、マイナス64人、4万   9,881人、5月1日現在ではマイナス77人、4万 9,804人となりました。ことしに入って4カ月間で 244人も人口が減ったわけです。平均50人として1年間で 600人減少します。平成22年度までにあと5年あるわけなんですが、このままいくと 3,000人減少するかもしれません。目標人口にはほど遠く、もしかするともっとスピードが加速するかもしれません。
 そこで、過去に財政の破綻を目の前にして財政非常事態宣言を発令し、その難局を乗り切り、一つの目標が達成でき、現在があるわけですが、ここで仮称ですが、人口非常事態宣言、このようなものを発令して全庁的な計画をつくる必要があるのではないかと思います。企業誘致、雇用対策、定住化対策、子育て支援、産業の振興、先ほどからお聞きしているとおり、各セクションで一生懸命やっていると思いますが、一つのプロジェクトになってないんですね。言い方は悪いんですが、てんでんばらばら、意思の疎通がない。そういう中で、ぜひ御検討をいただきたいと思います。できれば市長に一言お願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 今、人口非常事態宣言という言葉に対しまして、各部署がてんでんばらばらだというお話でございます。私の方からも日ごろ、縦横の連携をとるようにということで話はしているところでございますけれども、今後、一層、連携を深めて総合的な政策を推進していきたいというふうに考えますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 4番、石井志郎君。
◆4番(石井志郎君) 第1次実施計画、また富津市第2次基本計画「いきいき富津5か年プラン」達成のために、市長初め執行部の皆さんの御尽力を御期待したいと思います。
 これにて賢政会の代表質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長(嶋田政市君) 以上で石井志郎君の質問を終わります。

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                  平野良一君の関連質問

○議長(嶋田政市君) 続いて、賢政会の関連質問を許可します。関連質問ございませんか。
                 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長(嶋田政市君) 16番、平野良一君。
◆16番(平野良一君) 先ほど石井議員の質問にもありました降下ばいじんについて質問をいたします。先ほど石井議員も言われてましたように、神門地区におきましては21.8トン、私、住んでいるところが大堀なものですから、降下ばいじんの発生もとと見られるところから約1キロのところに住んでおります。この測定しているところが大堀の駅の近くだと思うのですが、私の住んでいるところはちょうど中間地点になりまして、去年から壁とか道路にはねた水とかがちょうど墨汁を垂らしたみたいな色になっちゃうんです。あと、とよは1年に1回、必ず掃除しなければいけない。これは、土と降下ばいじんというのは見てすぐわかります。色が変わってまして、紫っぽい色していまして。ですから、先ほど神門地区と大堀地区、測定場所によって違うと思うんですけど、できたら特定場所をもうちょっと君津との境、神門との境の方にやってもらった方が我々大堀地区としては、ここに測定している数字と我々の住んでいる数字が、1キロ違いますとかなり違うと思うのです。そこら辺どう考えますか、お答え願います。
○議長(嶋田政市君) ただいまの平野議員の質問に対する答弁を求めます。経済環境部長、稲村治助君。
◎経済環境部長(稲村治助君) お答え申し上げます。設置につきましては専門的な件もございますので、検討させていただきたいと思います。
                 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長(嶋田政市君) 16番、平野良一君。
◆16番(平野良一君) 私ども先ほどお話ししましたように、神門地区の川の川しりの方、新しい橋のできた方です。あそこにある住宅にいる方が何人かぜんそくがひどかったのです。大堀の方に移りまして、ぜんそくがかなり治ったというのです。そういう部分からいきましても、地元もかなり関心持ってまして、これから区長初め皆さんがいろんな形でもうちょっと改善してもらえないかという要望を出したいという話もしていますので、ぜひ市の方も協力してもらいたいと思います。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) ほかにございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(嶋田政市君) ほかに質問もないようでございますので、賢政会の関連質問を終結いたします。
 これをもって賢政会の代表質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。
                 午前11時58分 休憩
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                 午後 1時00分 開議

                  中後 淳君の代表質問

○議長(嶋田政市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 新世紀の会の代表質問を許可します。8番、中後 淳君の発言を許可します。8番、中後 淳君。
                 〔8番 中後 淳君登壇〕
◆8番(中後淳君) 皆さん、こんにちは。8番の中後 淳でございます。新世紀の会を代表して質問させていただきます。
 平成18年度初めての一般質問になるわけですが、議場の執行部の皆さんの顔ぶれも大分かわりまして、議場にも質問席というのが設けられました。今までとは少し違う緊張感を感じております。気を引き締めて、緊迫感、緊張感のある質問にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 平成18年度は5カ年計画である第2次基本計画「いきいき富津5か年プラン」のスタート年度であります。この5カ年は、計画冒頭の市長の言葉にあるとおり、少子高齢化や情報化の進展と分権型社会の実現に向けた取り組みが進められる5カ年であると思います。
 今回は、学校教育の充実と効率的な市政運営について取り上げますが、両テーマともこの5カ年内に重要な問題と課題を抱えています。今回は、第2次基本計画にうたわれている内容を中心に5項目について質問いたします。
 まず、学校教育の充実について質問します。新世紀の会では、さきの12月定例会、3月定例会、そしてこの6月定例会と3回続けて教育関連、特に学校統廃合と校舎改築の問題について取り上げることになります。我が富津市は、全国平均以上に少子高齢化が進行中であり、また耐震構造的に心配な学校、老朽化の進んだ学校を大変多く抱えている状況下で、理想的な教育環境をどのように実現していくかということは、市の将来を考えた場合、差し迫った大きな課題であると認識しているからであります。
 まず、学校教育のソフト面、教育内容の充実について伺いますが、第2次基本計画の中に教育内容の充実について、現状と問題点と施策の方向としての7項目が掲げられています。その内容を踏まえ、改めて富津市の学校教育内容の充実について、総論的な方針、指針についてお答えください。
 次に、ハード面、学校の適正配置と学校施設の整備について伺います。今年度は、さきの3月臨時会で予算修正の対象になった富津中学校の改築事業がどのように進められるのか、そして小学校5校、中学校3校を対象に実施される耐震化優先度調査の結果をどのように取り扱うのかということに皆さん、注目していることと思います。
 さきの12月の代表質問の際、教育長は学校統廃合を十分考慮して、計画的な学校施設整備を図ると答弁されました。一方、第2次行財政改革推進実施計画では、学校統廃合については平成20年度に方針決定となっています。方針が決定された後、統廃合について考慮して、それをもとに学校施設整備の計画が策定され、その後、施設整備に入るようにも受け取れるわけですが、一体いつになったら次の学校施設整備に取りかかれるのでしょうか。現在、実際に老朽化が著しく耐震構造上も安全ではないと思われる学校に市内の多くの小・中学生が通っている状況を考えると、いかにも対応が遅過ぎないかということで、改めて学校の適正配置と学校施設整備の考え方について伺うものであります。
 次に、効率的な市政運営について伺います。これから数年間、富津市だけでなく、日本全国で大きな問題になる現象として団塊の世代の一斉退職に伴う問題、2007年問題が上げられます。高度経済成長を支えてきた団塊の世代の皆さんが一斉退職されていくわけですが、これは知識、経験ともに豊富な多くの貴重な人材が一度に第一線から退くことを意味します。これは富津市にとっても非常に大きな問題です。2007年は言うまでもなく来年です。既にうまく効率的な市政運営への転換を図ることができるかどうかの瀬戸際まで来ていると思います。そういった背景を踏まえ、3点質問いたします。
 まず、事業の見直しと民間との連携、協働について伺います。効率的な市政運営を考えた場合、その事業を市が行うのか、民間に任せるかというのは重要な視点であると思います。これまでも多くの事業が民間委託、民間移管されてきましたが、本年度は青堀保育所が民間移管されました。市がやるべき事業と民間に委託して行う事業、民間に移管してしまう事業、そして新たに取り上げる事業と廃止、縮小すべき事業など、事業の見直しと民間との連携、協働について市当局の見解を伺います。
 次に、組織機構の見直しと定員管理適正化について伺います。本年3月に平成21年度までの定員管理適正化計画が策定されました。平成17年4月1日の職員数 572人を基本に、平成22年4月1日の職員数を5%削減し、 543人にする計画になっております。この計画にのっとり、職員数の削減が図られていくのだと思いますが、先ほども述べましたとおり、この計画期間は2007年問題の真っただ中にあります。
 今回の計画は、職員数全体の推移についてのみの計画策定であり、計画期間後についても職員の大量退職が見込まれる中、どのような組織、機構で市政運営を図り、そのためにどのように人材確保を図っていくのかというのをあわせて検討する必要があると考えます。そこで、組織機構の見直しと定員管理適正化についてどのように考えているのか、執行部の考えをお聞かせください。
 最後に、情報化の推進と情報公開及びセキュリティ対策について伺います。情報化の推進は、効率的な事業の展開と市民ニーズへの迅速、的確な対応を図るために重要な施策の一つであります。電算化による情報化とあわせ、パブリックコメント制度の導入や情報公開の推進といった広報広聴活動など、電算化以外の幅広い意味での情報化の推進も透明で開かれた市政運営の推進に必要な視点であります。
 一方、情報化の推進は、電算機のセキュリティ対策や個人情報の保護といった安全対策もあわせて考える必要があります。そこで伺いますが、情報化の推進と情報公開及びセキュリティ対策について、市としてどのように取り組んでいく考えなのか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 中後 淳君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長(佐久間清治君) 中後 淳議員の御質問にお答えいたします。
 初めの学校教育の充実についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせます。
 次に、効率的な市政運営についてのうち、事業の見直しと民間との連携、協働についての御質問にお答えいたします。市が実施する事務事業につきましては、これまでも行財政改革や予算編成等を通じて社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応しているか、常に点検、見直しに努めているところであります。しかしながら、現下の地方財政をめぐる状況には厳しいものがあり、限られた財源の中で時代のニーズに合った本当に必要な市民サービスを提供するため、行政の責任領域を改めて見直し、関与の必要性、受益と負担の公平性の確保、行政効率、効果等の点検、整理を行うとともに、業務委託の推進と民間活力の導入が適切な事業について選定し、可能なものは実施することにより行政コストの縮減や運営の効率化等を図ってまいります。
 次に、組織・機構の見直しと定員管理の適正化についての御質問にお答えいたします。業務を効率的かつ効果的に進めるためには、組織機構の整備が基本となるものと認識しております。機能的な組織機構の整備が図られて、次に職務と人員との関係から定員管理、配置、人事異動など人事計画ができ上がっていくものと考えます。組織にただ人を配置すれば済むわけではなく、職務負担との関係から適正な人材を効率的に配置しなければ人事計画は成り立たず、また組織も機能いたしません。組織機構につきましては、今日までスクラップ・アンド・ビルドを基本とし、その時代のニーズに合わせた見直しを行い、業務に対応してきたところであります。
 今後迎える職員の大量退職や社会経済情勢の急激な変化を踏まえ、限られた職員数の中でより一層効果的で効率的な行政運営が可能な組織機構を構築するとともに、定員適正化の推進と計画的な職員の採用、そして適正な人員配置を行ってまいります。
 次に、情報化の推進と情報公開及びセキュリティ対策についてお答えいたします。情報化の推進につきましては、平成17年度末において必要な職員へのパソコンの配置体制がほぼ達成され、本庁と出先機関との拠点間接続回線の高速化等のインフラ整備もほぼ完了したところでございます。これにより庁内情報システムやインターネットの運用による情報の共有化、有効活用がされつつあります。今後は、富津市第2次基本計画及び第1次実施計画と整合をとりながら、富津市情報化推進計画に基づき、私を本部長とする富津市IT活用推進会議で重要度、優先度、費用対効果等を考慮した中で、市民サービスの向上につながる情報化施策を推進してまいります。
 また、セキュリティ対策につきましては、平成15年8月に策定しました富津市情報セキュリティポリシーにより物理的、人的、技術的セキュリティ対策を講じ、システムの信頼性確保やウイルス対策などセキュリティ対策に取り組んでおるところでございます。
 なお、情報公開につきましては、富津市情報公開条例及び個人情報保護条例の規定のもと、行政文書の開示を請求する権利の充実を図りながら、開かれた市政運営を一層推進するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしてまいります。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
                〔教育長 黒川 逸君登壇〕
◎教育長(黒川逸君) 私から学校教育の充実についての御質問にお答えいたします。
 初めに、教育内容の充実についてですが、美しい海と山、緑と太陽に恵まれた豊かな自然にあふれるふるさと、このふるさとの将来を託す子供たちの教育は重要な課題として十分認識しており、その充実に日々努力しているところでございます。
 教育内容の充実に当たっては、児童・生徒の発達段階、地域の実態に配慮し、4項目からなる学校教育の指針を策定し、市内全小・中学校において計画的に教育を展開しております。
 教育の指針1項目目の、確かな学力を身につけた児童・生徒の育成では、自己教育力を高める教育の推進と社会の変化に対応した教育の推進を重点とし、2項目目の、心豊かでたくましい生徒の育成に当たっては、豊かな人間関係づくりの推進を中心に取り組むことといたしました。そして、3項目目の、自信と誇りに満ちた学校づくりでは、教職員の資質の向上と小・中連携教育の推進を、4項目目の、ともに歩む学校づくりにつきましては、開かれた学校づくりを重点として、児童・生徒一人一人の個性が輝く教育を推進してまいります。
 次に、学校の適正配置についてですが、平成17年12月議会でお答えいたしました富津市の小・中学校の適正規模、原則として1学年1学級以上が基本方針となっております。しかしながら、学校規模と教育効果の関係については多種多様の見方、考え方があり、また学校が長い歴史と伝統の中で地域にはぐくまれ、地域の宝として歩み、地域住民の母校、心のよりどころであること等を考慮すると、保護者の考えや地域住民の声を聞き、理解を得ることが必要であると考えます。
 そこで、すべての学年が複式学級である富津市立環南小学校の保護者と地域住民に対し学校の適正規模について数回にわたり説明してまいりました。子供たちにとりよりよい教育の環境整備を推進するという視点に立ち、今後の児童数の推移、教育水準の維持、向上等を勘案し、保護者、地域住民の意見、考えをお聞きし、可能な限り速やかに、遅くとも平成20年度までには統廃合の方針を決定してまいります。
 次に、学校施設の整備についてですが、安心・安全な学校づくりのために本年度、耐震化優先度調査を小学校5校8棟、中学校3校4棟実施し、19年度からはその結果により順次、耐震診断、耐震設計、耐震補強工事と計画的に実施してまいります。また、耐震の結果によっては、大規模改造等も視野に入れなければならないというふうに考えております。以上でございます。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 答弁、ありがとうございました。それでは、再質問したいと思います。答弁は2番の効率的な市政運営からについての方が先だったわけですが、学校教育の充実の方から再質問したいと思います。
 今、教育長から教育内容の充実については、学校教育の指針4項目を掲げて取り組んでいるということでしたが、第2次基本計画の中に教育内容の充実という項目が掲載されています。7項目。これとその4項目の指針というのがまるっきり同じというか、そういうものではなさそうなのですが、その辺の関係について、まず、どういうふうにとらえたらいいのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 指針の4項目との関連でございますか。指針の方では特に柱となる部分を先ほど申し上げました。そのほかに細かい部分はたくさんございます。1つの指針について、こういうもの、こういうものと幾つかあるわけですが、その中のものを先ほど申し上げたわけで、その細かいものの中にこれが関係してくるというふうに御理解いただければというふうに思います。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 先ほど教育長の答弁にあった学校教育の指針の4項目、大きく分けると学力についての1項目、体力、心の2項目と、自信や誇りといった教職員の関係も含めた3項目目と、ともに歩むという学校開放も関係してくるんでしょうか、そういう4項目なんですが、第2次基本計画の方の教育内容の充実の施策の方向の方では、いろいろと国際感覚ですとか、感動体験ですとか、準要保護、特別支援教育の充実ですとか、高等教育との連携だとか、そういうことが掲げられているわけです。意味合いがちょっと違う、今の指針の方については学校単位の中で取り組んでいくような指針であろうと思いますし、こちらに書いてあるものについては市全体で取り組んでいくようなものだというふうに理解しているのですが、その整合性というか関係について伺ったわけです。この第2次基本計画にのっとって質問していきたいと思っているので、その辺をどうやって扱おうかなということで質問したわけですが、もう一回お願いできますか。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) それでは、7項目について計画の中には載っておるわけですが、その一つ一つについて触れさせていただくということでよろしゅうございますか。そういうふう話させていただきたいと思います。
◆8番(中後淳君) 簡単にお願いします。
◎教育長(黒川逸君) まず、1つ目が教育内容と方法の改善云々とありますけども、これについては先ほど申し上げましたけれども、指針の中に確かな学力云々ということが第1項目にあるわけですが、これが中心になります。そこにありますように、それを囲む部分もたくさんございます。例えばどういうものかというと、学力云々はもちろん中心にあるわけでございますけども、それを高めていくために、確かな学力を身につけさせるために、1つのものとしてふだんの学校教育の教育活動、学校運営がどう進められるべきかというようなことは大事な部分になろうかと思います。そういうふうになりますと、地域の方々の御意見、実態、こういうものも踏まえて学校教育を進めていかなければならないであろう。となれば、例えば地域の方々のお考えを反映する場として学校評議員制度が出てくるであろうと、こういうふうな考え方でおります。
 したがいまして、例えば学校評議員制度ですと保護者や住民の意向を把握させていただいたり、あるいは客観的に評議員の方々にこの学校がどう進むべきなのか、校長先生に対して意見を進言していただくなり、そういう場が必要であろう。そういうふうなことで、今申し上げた学校評議員制度なんかがそういう部分になろうかと、こんなふうに考えられます。
 2つ目の教職員の資質、指導力の向上、これも触れますか。
◆8番(中後淳君) 結構です。
◎教育長(黒川逸君) こういう順で話していくということになりますが。
◆8番(中後淳君) 時間がかかり過ぎちゃうので、とりあえずこれで。
◎教育長(黒川逸君) また、お願いします。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 答弁、ありがとうございました。教育内容ということで1つずつ上げていくと大変時間がかかるということなので、何点か取り上げて質問させていただきたいと思います。
 まず、今出た学校評議員制度、これは取り上げて実施している市町村も結構あるかと思いますが、富津市では18年度から、先ほど石井議員の代表質問の中で、ことしは3校でモデル的に施行するということだったんですけれども、今、富津市内の小・中学校は学校評議員に近いような組織があって運営しているという場面は非常に多いと思います。PTAだけじゃなくて地域の方が学校の中に入って一緒に会議を開くような学校というのがあろうかと思いますが、そういう学校と公式、非公式いろいろあると思いますけれども、そういうものと学校評議員制度が運用になった場合の関係というか、どうやって移行していくのかということになるのかもしれませんけれども、現在ある組織との関係についてはどう考えていますか。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 今、議員おっしゃるとおりの組織等は、市内各学校、近いものがございます。ただ、この学校評議員制度については、住民の方の代表、そして学校長がこういう人の御意見も聞いてみたいという場合に、市内に限らず、限定しないで、さらにもっと広い範囲で人を求めるということも可能なわけでございます。したがって、そういうとらえ方をすることによって客観的な立場で御進言いただけるという場が設定できるということで、これは学校長が希望すればということで、この制度の活用が出てくるわけですので、御理解いただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 確かに、ちょっと調べてみるといろいろな人がかかわっているのが実態かと思いますが、実態的には保護者と地域代表者だとか、一部学識経験者とかそういう人が入っていることもありますけれども、どういう人がなれるかというのが書いてあると、本当に幅広いですよね。公民館長ですとか、図書館長ですとか、企業関係者、学校医、卒業生とか、最後にその他と書いてあるのでだれでもいいのかなという感じですが、学校長の裁量によって必要な人を必要に応じて集めるというか、評議員に認定しながら評議員制度を運用していくということになると、今の組織を拡大しながら評議員制度に移行していくような形をとるということなのか、今のものは今のまま継続して、学校評議員は別に設けるのか、その辺の考え方についてお聞かせください。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 今の点でございますけれども、基本的には学校の独自性というのが中心になろうかと思います。ただ、先ほど来出ている既存のもの、そして今度新しく導入しようとしている学校評議員制度、これが将来的にどうなるかというのは、冒頭申し上げたとおり、学校長が評議員制度も欲しいし、今までの既存の組織も必要なんだという両方の考え方をお持ちになる方もいらっしゃると思います。そういう中で、例えば学校運営協議会と、そういうようなものも考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、富津の場合はそこまでまだ今考えずに、既存のもので相当有効なものがございますので、先ほど申し上げましたように、校長がもう少し客観的な、あるいはもう少し物を平らかな形でもって言っていただける方、意見進言いただける方が欲しいんだというときに学校評議員制度を手を挙げていただいて、そして教育委員会の方でその方に委嘱していくと、そういう形をとりたいなと、そういうふうに考えています。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) いずれにしても、今ある組織というのは自発的にというか、自然発生的に生まれたものが多いのではないかなと。学校をうまく運営していくために自然発生的にできた組織が結構あるかと思います。そこに評議員制度という制度化されたものが入っていくと、意外と形式化してしまうようなことも心配される気がするので、とにかくうまく学校運営に生かせるように、各学校ごとに状況異なると思いますので、注意しながら導入を進めていただきたいと思います。
 教育内容なんですけれども、先ほど2点目でハードと言いましたけれども、教育内容の方をソフト面と言いましたけど、そういう中でも教育備品、今、富津市の教育備品、理科備品、算数、図書、体育にも跳び箱やマットなんかも使いますし、音楽も楽器がそれ相当必要です。技術室とか美術室の備品、学校には教育に必要な備品がいろいろあると思いますが、そういったものの整備状況について伺います。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) ただいま各学校の教育備品というふうな御質問でございますが、各学校の備品につきましては、運営費消耗品、教育振興費消耗品、管理備品、振興備品、あるいは理科用の備品、また学校図書館用の備品費等があるわけでございます。以上です。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 前回の質問、これは個人質問だったのですが、そのときに理科、算数と図書備品についてはある程度教えていただいたんですが、その他、よくよく考えてみると、学校にはほかにもたくさん教育に関係する備品があるなということで、理科、算数の教育備品の整備状況を見る限り、富津市はとても厳しい状況にあるように考えられまして、その質問をしたときにも先生方の教育のやり方の方でカバーできるというような話を聞いた気がします。いずれにしても、周りの市と比べると教育に力を入れているところが近くにあります。学校の中の備品とかも、先生に話を聞いてみると、全然違うとかという話も出てきたりします。
 先ほどの石井議員の質問とも関係してくるのかもしれませんが、教育がしっかりしてくるところには意外と人が集まってきたりするんじゃないかなと思いますし、保護者の皆さんもそういうことで家を建てたりとか、引っ越したりというときに基準にしたりすることも多いと思いますので、備品の方にもできるだけ、教育全体に力を入れてほしいということなんですが、備品を見る限り、どこを見ても余り充実してないような感じがするので、そこももっと充実できるように、これは財政当局の方との関係も出てくると思いますが、お願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 議員おっしゃるとおり、学校の備品関係については非常に細かいものがたくさんあります。前回、中後議員から算数、数学、理科、御質問いただいて、あの中へ出てきた数値というのは、ある一定額以上のものの備品というデータでございますので、あの金額以下のものについては出てこないわけです。したがって、その辺をまず一つ抑えていただきたい。
 私ども学校の子供たちの指導に必要な備品、特に教材備品については次年度予算を考えるときに学校からの要望等を十分聴取いたしまして、特にこれは庶務課の方の担当になりますけども、担当の方でもってよく聴取をして、その中で学校の方々と順位性を考えながら順次そろえていくという形をとっております。全部 100%あるいは 120%そろっていれば、これはこしたことないわけですが、今申し上げましたように、必要なものと教師の工夫によってできるものといろいろございますので、その辺をうまく使い分けながらこれからも進んでいきたい。できる限り充足は高めていきたいとは思いますが、そういう姿勢で進みたいと、こういうふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) お願いしたいと思いますが、いずれにしても理科の備品で15%から20%の充足率、算数の備品でいうとゼロから10%ぐらい、5%とかそのぐらいになっているので、幾ら何でも足りないんじゃないかなという気がしますので、これは予算措置の方もあわせて考えていただきたいなと思います。
 次に、教職員の資質、指導力等も書いてあるんですが、その次の国際感覚を養うという方なんですが、ALTの活用というのが主に書いてあるんですけれども、国際感覚を養う教育というものをどうやって進めていくのか、そういうことについて、方針というか指針で構わないのでお聞かせください。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 最近、とみに国際化への対応ということで、特に子供たちに早い時期から耳をなれさせるというんでしょうか、そういう意味で早い時期から例えば英語活動等を取り入れていった方がいいのではないかという流れがございます。これについて本市でも学校教育の一つの課題というふうに考えておりますので、国際化対応については学校教育の中で中学校では英語教育になります。小学校では総合的な学習の中での英語活動ということで今進めておるわけですが、今まではというより昨年まではALT2名ということで、特に中学校を中心に授業の中で活動していただいておって、合間を見てといったらおかしいですが、小学校から特に強い要望があったときには中学校と相談してそちらへ回っていただく、そういう形で進んできたわけですが、本年度、おかげさまで1人増員させていただきましたので、その増員していただいた方について今、小学校の方、中心で回っていただいております。これによって今まで私どもも気になっていた部分が、子供たちのために少しずつ生きていくのかなというふうに考えております。
 そのほかに外国人ではないんですけども、NPOでもってボランティアでやってくださっている方等が学校の、特に小学校の方へ英語活動の手助けができればということで入っていただいています。例えば、名前を上げて恐縮ですが、原恵美子さんという方が中心になっているボランティアがございますけども、関豊小学校だとか、今、天神山あたりも入っているんでしょうか。何校か入っていただいている。そういう方々は英語達者な方々ですので、低学年の方からいろいろ時間は各学校の計画の中で進んでいるわけですけども、入っていただいているのが実態でございます。
 そういうことを経験することによって、子供たちが自分の日本語の世界からほかの言葉もあるんだよということでどんどんどんどん広がっていく。そして、今マスコミ等でそういう横文字的なものが相当放送されたりしています。あるいは片仮名で相当耳に入ってくるような言葉もあるわけですが、耳から学ぶということを小学校の時代から大事にしようということで今取り組んで、中学校はさらにその上乗せをしていこうという方針で今進んでいるところでございます。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 英語の教育というのは、目的としては国際感覚を養うということになるんだと思いますが、ちょっと前に読んだ本に国際人について書いてあったのですが、英語をしゃべれる人が国際人かというと、間違ってもそうではないと。その国の文学とか、歴史とか、そういうことに精通している人であれば、英語がしゃべれなくても十分国際人であるというようなことが書いてあって、そのとおりかもしれないななんて思いました。ただ、私も英語の教育は中学校、高校、予備校時代、大学の教育課程2カ年、全部で9年学校で教わったはずなんですけれども、英語のニュースを見ても映画を見てもさっぱりわかりません。身になってないなと。学問として英語をやってしまった弊害なんだと思うのですが、学問ではなくて国際感覚を養うという目的であれば、耳をつくるとか、そういうところだけに特化をしてもいいのかなという気がしているのですが、教育の現場的にはどういう考えなのかなということに興味があるんですけれども、お願いします。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 議員おっしゃる点は、私もその辺は特に興味を持っております。といいますのは、今、子供をお持ちの方の中に英語ができれば国際人になれるとか、国際的であるとかという感覚にややもするととらわれがちになるということなんですが、自国のことを知らずして他国のこととの比較すらできないだろう。よさも、あるいは改善すべき点も見抜けないであろうということで、お互いのよさを知るには、まず自分の国のよさを確認できてなきゃいけないだろうというのは私も思います。そういう意味で、ふだん学校教育の中では常に中心は自国語、自分たちの国の歴史、文化、そういうものは大事にしつつ、他国との比較の中でこういう語学の活動、英語活動とかということを進めていく必要がある。ですから、場合によっては必ずしも英語でなくていいわけです。中国語であってもいいだろうし、いろんな国のことであってもいいと思うんですが、現時点では国際的に一番よく通用するといったらおかしいのですが、その範囲が広いという部分は英語であろうということで、今は英語活動ということが取り入れられていると、そういうふうに解釈しております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 教育長と考え方は大体一緒なのかなと思いますけれども、何にしても基礎学力、基礎体力が一番重要なのであろうと思いますし、ただし、この間、小・中学校の授業参観に行ったときに、小学校は、NPOの人なのか地域ボランティアの方なのか講師で来ている先生がネイティブな発音でやっているのですが、そこでは何を言っているかさっぱりわからなかったのですが、中学校の英語の授業を見ていると、はっきり何をしゃべっているかわかるわけです。日本人が発音する英語と外人が発音する英語は全く違うので、耳とか口とかをつくるということが必要なのかなという気もしていますので、その辺のバランス等も考えてもらいたいなと思うのです。
 今、各学校でインターネットの環境とパソコンの整備が終わったところで、ブロードバンドというのが活用できるような環境が整っています。僕の友達が今、オーストラリアに行っているのですが、無料のソフトでテレビ電話ができちゃうわけです。オーストラリアとリアルタイムで、全くお金をかけずに向こうの画像と音も普通の電話と全然損傷ない音でリアルタイムで会話ができるのです。これはシドニーに住んでいる人なのですけれども、それを見ると、ALTもそうなのですが、向こうの小学生とかと何だかわからないけど交流するとかというのは刺激になるかもしれないなと。お金がかかる話ではないので、教育の中で取り入れることも、先方の学校をどうするかとかという問題は確かにありますが、そこさえしっかりしていれば、何月何日の何時と決めていれば、現地の子供とリアルタイムでお話ができる環境も無料で手に入る時代になりましたので、その辺も含めて考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 確かに今そういう時代なんだろうなというふうに思います。貴重な御意見としてお伺いしておきたいなというふうに思います。ただ、先ほど言わなかったのですが、実は小学校あたりで英語活動をやっています。そのうちの一つの課題として、小学校を指導する教諭たちが英語をしゃべるということについて得意な分野とは限らないという部分がございますので、指導者の部分にこれから研修等でもって話すこととか、そういう部分については少し高めていかなきゃいけないのかな、そういうことが外国の方、あるいは先ほど言ったボランティアの方々の協力を得ることによって子供たちの耳をよくしていったり、あるいは議員がおっしゃったような海外の子供との交流等の場合に影響が出てくるのかなというふうに考えております。以上です。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) そのALTの先生たちも自分の小学校等があるはずですので、その辺に呼びかけてみたら意外とすんなりいったりしないかなという気もしますので、週に何時間も必要ないと思いますので、できる範囲で、それこそ基礎に影響のない範囲でよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移りますが、今、特別支援教育、障害を持っている子供たちの教育です。今、LDだとかADHDだとかという言葉で、わからない人には何のことだかわからないような感じで話がされることが多いのですが、そういう発達障害のある児童の現状と教育体制はどうなっているのでしょうか。簡単にお願いします。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に答弁を求めます。教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 特別支援教育について、古い話ですが、私どもが学校に上がっていたころ、あるいはつい10年ぐらい前までは今ほど障害を持った方々、あるいは子供の様子、多様性、これは昔はそういうことなかったのですが、最近はそれがまさに多様になってきている。例えば、学習障害あるいは多動性の注意欠陥、いろいろとございますけども、そういう方々が各普通学校に相当存在しておるのが実態であります。したがって、特殊教育というよりも、そうでなくて、特別支援教育という形で方向が変わってまいりました。ですから、これから各市町村がそれに相当対応していかなきゃいけないだろうな。もちろん県立の養護学校等ございますが、そういうところと連携をとりながら、各市町村、教育委員会、本市の場合もそれに取り組んでいかなきゃいけないだろうな。何が子供にとって幸せなのか、そういう視点で進む必要があろうかと、こんなふうに考えています。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 学習障害ですとか注意欠陥とか、そういう子供たちがふえているということなのですが、実際、見極めというか、どこからが学習障害なのかというのは非常に難しいところでデリケートな部分なのではないかなと思いますので、ある程度専門家等の意見を聞きながらということになるんでしょうけれども、少しでも全体が、子供たちが幸せになるように教育環境を整えていただきたいと思います。
 ソフト面の最後に、第2次基本計画の教育内容の充実の最後に大学や専修学校、各種学校などとの連携に努めるというふうにあるのですが、実施計画にもそのことは載っていませんし、具体的なビジョンがあるのかなということで疑問に思ったのですが、どういうお考えなのでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 私学とかあるいは高校、大学との連携ということで書いてあるわけですけども、今、高校や大学、あるいは私学の場合もそうなのですが、お互いに助け合える部分は助け合いましょうよという形で手を差し伸べてくれるようなところが大分出てきました。一つの例を挙げます。例えば、君津市に千葉国際という高等学校、あそこの英語の先生方が場合によったら学校の方の要望があれば、うちの方の教員、そちらの方へ日程等が合えば派遣しますよというようなことで手を差し伸べてくださっている場合があります。そういうことを活用してみたりということでもって、先ほどの国際教育の関係の英語活動なんかにも使えるしということで、そういう場合もあります。
 物によっては、体育関係の技術指導で入ってきてくださったりというようなことで、そういう連絡をとりながら高等学校の方でこういう子供がいるのか、こういうすばらしい子供がいるのかという発見にもつながるわけです。ある意味では、そういうところへうまく子供たちがかみ合えば、そういうところへ進んでいくことも出てくるかなと、こういうふうに考えています。
 うちの方では地理的に遠いから無理なんですけども、千葉周辺ですと地元千葉大学の学生がボランティア的に学習の手助けをするとか、そういうようなチューター的なことをやってくださっているようなところも出てきています。そういう点でお互いにやっていこうではないか。逆に、公立の私どもの中学校の授業の様子を、例えば君商の先生に見てもらおうじゃないか、天羽高校の先生に見てもらおうじゃないか、逆に中学校の先生が高校の授業を見せてもらおうじゃないか、自分たちが送り出した子供の様子を見せてもらおうじゃないか、そういうことはやっております。ですから、これからもそういうパイプを太くしていきたい、こんなふうに考えています。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) わかりました。現状は一番最初にも申したのですが、ハード整備にとてもお金がかかることが予想されているわけですが、限られた財源の中ではバランスを考えて、教育内容そのものの方への予算の充当等も含めてお願いしたいと思うわけですが、そうはいっても老朽化が著しかったり、耐震性が問題視される学校施設が多過ぎるということで、次の質問に入ります。
 先ほど答弁伺ったわけですが、適正配置については前回質問したときの答弁とほぼ一緒だったと思うのですが、環南小学校の保護者に説明をしてということで、ちょっと進んでいるのかなと思います。ただ、統廃合の方針自体は平成20年度ですね。学校の施設整備については、この統廃合計画というのがまだ一体的に進められているように感じられないわけですが、学校の施設整備と統廃合というのは一体的に考えなければいけない、教育長の答弁の中では一体的にと言っているんですけれども、実際の答弁を聞いていると、耐震化優先度調査を18年、19年度で耐震診断、20年度に改修と言ってるのですが、統廃合の方針自体は20年度に決定となっていて、その前に耐震診断の設計に入ってしまうのかという話になると、整合性がとれているように見えないんですけれども、その辺についてはどういうお考えなのでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 先ほどお話ししたことが中心になるわけですけども、統廃合そのものは子供の数の状況もあります。先ほど申し上げたように、一つは教育的な視点からということを考えていかざるを得ないということです。ですから、もちろん議員おっしゃるとおり、計画的に何年からやるから、この時点でこの学校には金をもうかけない。そのかわりこっちに重点的にかけてやりましょう、そういうふうにはっきりと示していくべきだというふうには考えています。ただ、小規模といったらおかしいですけども、子供の数が少ないからといって、必ずしも教育的な視点から見るとマイナスばかりではないわけです。その辺がありますので、それを見極めながら進めていかなきゃいけないだろうなということで、今、内部では検討している。そういうことで、即やれそうなところ、もう少し中期的に見て推移を見ながら考えていくべきところ、この学校とこの学校は絶対そういうことはあり得ないだろうなというところ、そういうものを見極めながら進めていかないと進んでいかないと私どもは考えております。一律にこれとこれとこれを統合しちゃってここをというわけには私はいかないというふうに考えておりますので、その辺でなかなか言いづらい、あるいは言い切れない部分がありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) その辺のところは十分理解しているつもりなんですが、ただ、学校の施設整備を行いますといって、その対象になる学校がどこだか今まだわからないわけですが、その反対側で今度、統廃合の計画をしますと、方針を20年度に出しますと言われているわけで、その計画と学校施設整備の整合性が各地域でいろいろ難しいのはわかるんですけれども、順番的には、もう統廃合と学校の適正配置の方針なりが先に出てないと、施設整備の計画は立てにくいんじゃないかという意味で整合性がとれないのではないかということを言っているわけで、そこについてある程度スケジュール感とかがわかればいいんですけれども、20年度から耐震設計という話をされましたけれども、どこが対象になるかわかりませんが、そのまま進んでしまうと、その後、統廃合の方針が出ておかしなことにならないかという心配をして言っているわけです。どうでしょう。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 御心配、ありがとうございます。具体的な学校名は、先ほど御答弁の中で一番進んでいる部分を申し上げました。それに準ずるところというのは、確かに子供の数の問題等考えますと幾つかあるわけですが、それが即統廃合に結びつくかというと、現時点ではそこのところは、もう少し周囲を見ないと、果たしていかがなものかという部分で学校名を出してないわけです。ということは、遅くとも20年度と申し上げましたけども、そこまでには学校名、そのほかに出てくるかどうか、今のところ出してないということは、もう少し中期的にとらえて、その中で20年度以降に考えてもいいんではないかという考え方もあるわけです。以上です。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 答弁の内容はわかるわけですけれども、耐震性が問題視されている学校というのはたくさんあります。そうすると、今のペースでいくと、本当に50年、 100年かからないと整備が終わらないという形になってしまうわけです。実際にはそうはならないとは思っているわけですけれども、今のペースでいくとそういう年次が出てきます。50年、 100年、耐震性に問題のある校舎に子供を預けておくなんていうのは、それこそ安全性を第一に考えるという言葉と全然乖離しているように感じてしまうわけですけれども、もしそこをクリアにするんであるならば、一日も早くすべての校舎を耐震性のある構造にする姿勢、方針とか具体的なところは構わないですが、姿勢だけでも見せるのが誠意じゃないかと思うのですが、いかがですか。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) ただいまの今後の小・中学校の耐震化の姿勢と、その辺の計画を教育委員会ではというふうなことですが、先ほどもいろいろな答弁の中で教育委員会としましては一つの計画を持っております。そのうちの一つが今年度で8校の耐震化の優先度調査を実施するわけでございますが、それ以降は議員おっしゃるように、また多少早めでないような形での一応、計画になっております。
 しかしながら、最近、ここにまいりまして、今までの基準が56年度以前の建物、それと 1,000平米以上、それと3階の校舎というふうなことであったものが、ここにまいりまして2階の校舎というふうな指導がまいっております。そして、またごくごく最近では、この 1,000平米というのが 200平米というふうなところも聞いているわけでございますので、これにつきましては、今、教育委員会独自で計画しておりますこの計画も、またもっと早く前倒しというふうな形でやれるような努力をしていきたいと思っております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 基準も変わるとまた大変なことになる、いずれにしてもやらなきゃいけないことなので、変わってもらった方がいいのかなとは個人的には思いますけれども、教育委員会としては施設整備に大変な力が必要になってくると思いますが、今後はできるだけ早くということで考えていただきたいと思うのですけど、今まで出てきた統廃合の20年度に方針決定ですとか、整備計画についてはまだ具体的なところが何もなくて、やっとことし耐震化優先度調査が大々的に始まるということですとか、あとは富津中学校の校舎の計画というのを見る限り、私には一日も早く直しましょうと、耐震性の問題のない学校に一日も早く富津市内の全部の学校しましょうという姿勢が感じられなかったから、こんなに何回も取り上げているわけで、今、部長の答弁を聞くと、少しずつ方向転換はしているのかなという気がするのですが、快適な環境と安全な環境、どっちを優先するかということもありますし、限られた財源、財源は限られています。本当は全部の校舎を一遍に直したいはずなんです。だけど、それができないのは財源が絡んでくるからということですので、一日も早く改修する方向にかじを切っていただきたいと思います。いかがでしょう。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 議員おっしゃるとおり、快適よりも安全が私は優先だと思います。ですから、まずそちらを中心に進めるのが私どもの責務かというふうには考えております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) これは教育委員会の人たちは大変苦しい選択になるのかもしれませんけれども、1校当たりの建設コストはある程度抑えざるを得なくなってくるような気がします。これから5校、10校の改修というのを控えてくるようになると、そうすると、恐らく年に1施設なり2年に1施設ぐらいは整備していかなきゃいけないでしょう。そうすると、その予算対策を考えていくと、学校の目玉施設とかというよりも、できるだけ早いタイミングで安全な環境を一遍に整えてしまって、それから富津市独自のというのが正しいような気がしております。これは私の私見だと思ってもらって結構です。
 そういう意味も踏まえて富津中学校の校舎改築、修正案から2カ月以上経過したわけですけれども、現状ではどうなっているのかということについて、簡単に教えていただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) それでは、ただいまの富津中学校改築の現状についてお答えいたします。現在、当初案との比較検討のための設計変更を行っております。完成後に当初案との比較資料をお示ししたいと考えておりますので、いましばらくの御猶予をいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) いつごろになる予定でしょう。
○議長(嶋田政市君) 教育部長、渡辺眞一郎君。
◎教育部長(渡辺眞一郎君) 6月の末ごろになろうかと思います。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) よろしくお願いいたします。もともと富津中学校の建築の話を聞いたときには、仮設校舎を建てないとかということでコストを削減したりですとか、2階建てで木材をたくさん使ったりとか、それだけでもコストダウンのことも十分考えているし、特色も十分ある学校だなというふうに考えていますので、とにかく一日も早い改築が実現するようにお願いしたいと思います。
 これから富津市の教育環境整備、大変大きな課題になりますけれども、消防庁舎、公民館等、老朽化、耐震性、両方に問題を抱えた施設、学校だけじゃなくてほかにも大きなものが何個かあります。どうしても財源と切り離して考えるわけにはいかないと思うわけですけれども、こういったものを一体的に考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、まず財源について、市長、財政当局、どちらでも構いませんけれども、どの程度の認識なのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 財源関係ということでございますので、財政部長から答弁いたさせます。
○議長(嶋田政市君) 財政部長、吉田和男君。
◎財政部長(吉田和男君) 今、教育委員会から話がありましたように、まとまって、全体でこのくらい必要ですよというふうな財源の見込みというものが示されておりません。このため、どのくらいあったらいいのかということも私ども把握してない状況でございますが、今までも話も聞いていますし、危険なところにということも考えられますので、できる限りの財源の切り回しはしたい、このように考えています。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 実際に学校施設以外のものも含めて積み上げてしまうと怖いんじゃないかなという気がするわけですが、でもやらなきゃいけないことだと思いますので、それをどう公開するかということについてはお任せしますけれども、具体的にどのぐらいかかるかということについては把握はしておいていただきたいと思います。
 今までみたいに場当たり的というか、電源開発交付金が出ているときには学校校舎の改築がどんどん進められたわけですが、なくなった途端にぱたっとなくなってしまうわけです。校舎の方は直さなくていいのかというと、まだまだ直さなきゃいけない校舎がある。結局、財源があればやるんだけれども、財源がなくなってしまうとやらなくなってしまうということが見えてきちゃうような気がするんです。ただ、そういう問題じゃないことは、皆さん、おわかりなはずなんです。ですから、場当たり的な計画ではなくて、超長期的に、これだけの財源が必要なんだから、これだけの教育施設なり、ほかの施設整備にかかる財源を充てていくような予算措置というのがこれから必要になってくると思います。また、複合施設建設推進課、ことし立ち上がりましたけれども、そういったもので全庁的に、総合政策部等に置くのがいいのかもしれませんが、施設整備全体を見渡せる体制等をつくったらどうかと思うんですけれども、その辺の組織体制とかそういうものについてはどうなんでしょう。教育部だけ考えるというのも、また消防に関しては消防だけで考えるというのは限界なのかなという気がしますが、いかがでしょうか。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) お答えいたします。議員のおっしゃるのも一理あることかなというふうには思います。しかしながら、複合施設につきましては総合政策部を中心に助役をトップにした検討会をつくって検討しました。また、消防につきましても、助役をトップにそういう組織をつくって検討しております。一元的にそういう議員がおっしゃるようなのをつくれば、すべてうまく機能するかというと、膨大な費用をやるようになって、また焦点が定まらないようなことも考えられます。今、我々やっているのは、1点何か問題が起こったら、それに必要な方々でプロジェクトチーム等もつくってやっているわけですが、議員のおっしゃるような提案も十分頭に入れた中で、今後、また考える必要があれば考えていきたいというふうに思います。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 具体的な方策というのは、当然、市長初め皆さんにお願いするわけですけれども、後追い後追い、場当たり的にならないような対応ということだけはお願いしたいと思います。
 教育関係、最後なんですけれども、第1次基本計画、前の5か年計画ですね。新世紀ふっつ5か年プラントと今回の「いきいき富津5か年プラン」で施設整備という項目を見ると大分違いがあります。第1次基本計画のときには体育館や武道場の整備、校庭や水泳プールの整備という項目がありました。この5か年、学校の整備についても書いてあるわけですが、体育館については2校、電発交付金で対応できたと思うのですが、それですべてではないと思いますし、プールや校庭については整備されたのかどうか把握してないんですけれども、この5カ年で対応できたというふうには思えないのですが、電発交付金事業が終わったらそれで終了ということではおかしいと思いますし、どうなんでしょう。学校校舎以外の施設整備についてはどういうお考えなのかということです。
○議長(嶋田政市君) 質問に対する答弁を求めます。教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 学校の校舎以外、議員おっしゃるとおり、いろんな部分がございます。したがって、体育館もこれから耐震の問題も考えていかなきゃいけないであろうし、グランドの環境的な、排水の問題も考えなきゃいけないだろうし、非常に頭の痛い部分が多いわけですが、それは忘れているわけではなくて、十分頭の中にはございます。教育委員会としても、それはきちっと頭の中にありますので、順次、整備に向けて努力はしていきたい。ただ、先ほど議員おっしゃってくださった財源問題と絡んできますから、グランドといってもあれだけ広い土地ですので、簡単な費用ではなかなか改修できない部分もございますので、努力の姿勢を示して終わらせていただきます。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 今までいろいろな議論をしてきたわけですけれども、努力の姿勢というのをもう少し強くこれから見せていただきたいなと思います。とにかく場当たり的にならないような対応を内部で検討していただきたいと思います。
 次の質問に移ります。効率的な市政運営ということなんですけれども、事業の見直し、民間委託、民間との連携、協働について、行財政改革中心で進めているということだと思うのですが、事務事業の見直しという項目が第2次基本計画の中にも、行財政運営の効率化という中の一番最初に掲げられております。ただ、事務事業の見直しといっても、手法、行財政改革を中心に、予算編成の前にということだと思うのですが、以前、財政部の答弁では事業の棚卸し等についての答弁もありましたし、具体的にどうやって進めるかということについては余り見えていないのですが、行財政改革、予算編成でやっていることで、この第2次基本計画にある事務事業の見直しというのは推進していくということを理解してよろしいのでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 答弁を求めます。総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 事務事業の見直しの仕方についてお答えいたします。当然、事務事業の見直しというのは広い範囲にわたりますから、すべてある計画だけで行うということはできませんが、議員のおっしゃるように行政改革の計画の中で中心は行っていきたいというふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 事業の棚卸し、前回の質問でも言ったんですけれども、事業仕分けみたいなものとか棚卸しとかというとで、一度に全体を見直してしまうような事業というのは今のところ考えていらっしゃいますか。いかがでしょう。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) いつだったか忘れましたが、前回の話で、仕分けの話、総合政策部長の私がお答えさせてもらっていかがかなと思いましたが、その後少し勉強させてもらいますと、千葉県がやったり和歌山県がやったり、いろんなところでやっております。当然、内容は違いますが、我々が行っている行革とかなりの部分がラップすると。いろんな計画をいろいろやるほどの余裕があればよろしいんですが、余り重複すると効果的でもありませんし、また和歌山県の例等ですと、やり方が非常に急なために非常なあつれきを生じておる。それがマイナスにも作用しているようなことも聞いております。ですから、富津市におきましては、今後の話ですが、私としましては当分、事業仕分け等についてはよその事例を見させていただいて、我々が計画している行革の推進に力を入れていきたいと、そちらに焦点を絞りたいというふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) いろいろな事例がありまして、調整がうまくいってないところもあるようです。ですから、周りの調査をしっかりして、どうするかというのは決めていただきたいと思うんですが、富津市には行政評価制度とかというのを以前はよく出ていたのですが、最近トーンダウンしてきていますし、事業に関する明確な基準というのは今設けられていないのではないかと思います。
 この事業の基準というのがない中で見直しをするというと、何を基準に廃止になったのかどうか、それぞれの事業に関係者がいますので、廃止になるにしても、新規採用するにしても、関係者から見ると納得のいく説明というのはなかなか難しいのではないかと思うんです、行政評価制度等の基準がないとということです。その辺についての見解というのはいかがですか。廃止でも新規でも構いませんが、その上で。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 先ほど議題になりました事業仕分けと行政評価による対応というのは、ある意味で全く違うやり方でございます。数年前は行政評価等によってということで、ある意味でそれこそはやり病気のようにばっと広がって、いろいろやりました。富津市でも当然、それをやらなくちゃいけないということで総合政策部で行っておりましたが、なかなかいい方法が見つからない。言葉はこれが適切かどうかわかりませんが、実例で進んでいるところも、はなから違う方向に行っちゃって、食べられるところを食べたというような感じで私は受けとめております。そういうものでいかないので、また事業仕分け等の、ある意味で荒っぽいけど、実際に効果があるような方策が一つ提案されているのかなというふうに思っています。
 議員の言われましたように、そういうはっきりした基準がないから物をやるやらないといっても、 100%皆さん御理解いただけないじゃないかといえば、そのとおりだと思います。しかしながら、できるだけ多くの方に御理解いただくように、行革あるいは行革懇談会、議会の皆さん方の御意見等を承った中で、よりよい方法をいろいろ検討した中で進めていかざるを得ない。それはまた市民の方にもできるだけ御理解いただくようにお願いしていかざるを得ないものだというふうに思います。はっきり言えば、一律に割り切るようなことは極めて難しいことだというふうに思っております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 今言った一律に切り分けるという手法が、先に評価基準をつくって評価するのが行政評価でしょうし、事業ごとに評価するのは事業仕分けということになるんでしょうけれども、明確な基準をつくって切り分けるというやり方ではないとすると、これは事務事業の見直しというのを進めようと思った場合には、ある意味、小泉首相のような強力なリーダーシップというか、これはやれるとかというような強力なリーダーシップが必要になってくるのではないかと、選択するならどちらかです。リーダーシップをもとに、これはやるやらないというのを決めるか、基準をつくって、ある程度明確にやっていくかというどちらかになるかと思うのです。でないと、少しずつ少しずつの改革はできるでしょうけれども、事務事業の見直しというようなことには、結果的にはなったにしてもなかなか伝わりにくいのではないかと思います。そういうリーダーシップ等で事業の見直し等を進めていくということなんでしょうか。佐久間市長はどのように考えていますか。
○議長(嶋田政市君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 今、皆さん方いろいろな御意見等を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 皆さんからたくさんの意見は出てくるんです。ただ、何かを廃止しますというようなことをしたときに、必ず両方の意見が出てくるように私は感じるのです。そこでどちらをとるか、全体の中でこれは我慢してもらわなきゃいけないとかというのを数値とかの基準で決めるのか、市長の感性というか、リーダーシップで決めるのかということなので、その皆さんの意見を聞いた後にどうするかということについては、市長、いかがでしょう。
○議長(嶋田政市君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 感性で決めるということになると、主観の話になってきます。数字で出せるものであれば数字で出したいというふうに思います。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) いずれにしても、行政評価ですとか事業仕分けというのは、ある意味、市長の職務放棄というか、そういうものに任せて事業を切り分けてしまおうということになるんじゃないかなと思いますし、市長の考えでこうしますとかということを言ってもらえれば、皆さん、それはそれで納得するんじゃないかと私思いますので、リーダーシップを発揮して、事業の見直し等についても取り組んでいただきたいなと思います。要望になります。
 次に、民間との連携、協働についてに入りますけれども、今、民間活用いろいろ行われてますけれども、先ほどの答弁にもありましたが、行政のなすべきことと、民間ができることというのがごっちゃになってるような感じを私は受けています。答えにくいかもしれませんけれども、交付金や補助金等の予算措置があって民間にできない事業というのは、法律等で定められているもの以外で何かあるのでしょうか。一例で構いません。
○議長(嶋田政市君) 答弁を求めます。総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 申しわけありません。ぽけっとしちゃって、言われたことの意味がわからなかったので、もう一度お願いできればというふうに思います。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 質問の仕方が悪かったんじゃないかと思いますので、もう少しわかりやすく言うと、市ができないじゃなくて民間ができない仕事、法律で定められているもの等を除いた場合に何がありますかということです。今現在、市役所がしていることで民間にはできないという仕事は何でしょうかということです。思い浮かばなければ結構です。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 物理的にできるできないということじゃなくて、できないことは、例えば人事異動、市の基本方針というものは民間にできる話ではないというふうに思います。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 例えば、法令等で決められているもの以外のセクションを全員民間人にしてしまったら、多分、その人事は民間がやることになるんじゃないかなという気もしますし、そこの総合計画を民間に委託してつくっているところなんていうのは結構あります。最終的には市長がまとめることですけれども、実際にはそういうことも含めてできないことじゃないんじゃないかなという気が私はしているんです。何でもかんでも民間でという話になってしまうと、これは何かおかしいなというのはずうっと昔から感じているところで、民間ができることという線引きがいけないんじゃないかなということを感じています。それは小泉首相と考え方が違うということになりますけれども、行政のなすべきことということを基準に、行政が何をしなきゃいけないということに誇りを持って行政運営を進めていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか、考え方として。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 小泉首相のおっしゃる民間でできることはできるだけ民間というのは荒っぽ過ぎる議論だと思います。そういう意味で、議員がおっしゃることは極めて理解できるところでございます。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) そういう意味で、これからいろいろ民間委託、民間移管という話は進んでくると思いますし、ほかの民間活用の手法いろいろありますから、そういうものも取り入れていくことになると思うのですが、行政がやらないと、後々、もしかしたら責任に問題になるであろうとか、そういうことが予想されることについては安易に民間ではなくて、行政が責任を持って、誇りを持って進めていただきたいと私は考えております。
 その次の質問に移ります。組織機構の見直しと定員管理の適正化なんですが、第2次基本計画を見ると、組織の再編とかということは行政運営の効率化という項目で出てきます。定員管理の適正化は人事管理の適正化ということで、別のページに記載されているわけなんですが、この組織機構と定員管理というのは双方一体的に進めて検討すべきことだと思うのですが、いかがでしょう。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) お答えします。極めて関連のあるものだというふうに思います。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) であるなら、なぜこれは分けて書いたんでしょうか。意図はどういうとこでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 組織の再編は、行政運営の効率化等とも大きく密接にかかわります。そういう意味で、両方に関係してもどっちかに入れなくちゃいけないとなれば、こういう場合もあり得るということで御理解いただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 先ほど、市長の答弁、私は違うんじゃないかなと思っていたのですが、市長の答弁を聞く限り、定員をあらかじめ決めてばっさりと切って、そこから組織機構を考えるというやり方ではなくて、必要な組織機構等を考えた上で定員等割り当てていくというような考え方というふうに答弁されたように私は聞き取りました。であるならば、この組織機構と定員管理を分けて書いてありますけれども、本来一つのもののような気もします。採用、定員管理というだけじゃなくて人事制度全般と組織機構は一体的に扱った方がよいのではないかと思うのですが、この計画の中で別に書いてあるのはよしとして、その辺の考え方については今の私の言ったような形でよろしいでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 分けて書いてあることに御理解いただきまして、ありがとうございます。
議員のおっしゃるように、それは密接に関係します。ただ、組織を考えるにつきましても、実際の業務というのは日々変化しております。あと二、三年後になればどういうふうに変化したり、新たなものが生じるか、それもわかりません。そういう意味で柔軟性は持たせますが、議員のおっしゃるように組織と人員は極めて密接なことでございます。現在はその辺を所管してる課が違いますが、同じ総務部にございます。ことし機構改革等の検討がありますが、議員のおっしゃることも十分踏まえた中で、組織の変更もまた考えていきたいなというふうに思います。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 前回の平成15年から17年度までの定員管理適正化計画では、各部局ごとの定数を個別に出して、それを足し合わせる形で定員管理適正化計画ができていたのですが、今回は全体でしか書いてありません。それは、今、部長が答弁されたようなことも踏まえてたと思うのですが、どういう考えなのか教えてください。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 当然、私、これをつくった時点の担当部長ではありませんので、私の考えは踏まえておりません。それはそれとしまして、昨年の末につくりました定員適正化計画につきましては、名称は忘れましたが、国の方で17年4月1日を基準にして5カ年以内に 4.6%減らしなさいよと、それをこの3月31日までに公表しなさいよと、地方分権といいながら非常に高圧的な指示が来まして、残念ながら従わざるを得ない。そういうものを踏まえて、第一義的にはそれに対応するためにつくる要素が非常に強かった点がございます。また、18年度、ことしに組織変更するということもありましたので、そういうものをある程度、昨年の時点で厳密には決められなかったとこもあろうかと思っております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) そうすると、先ほどの市長の答弁と違う印象を受けるわけです。どうやって定員数を割り出したのかということなのですが、5%をもとに組織機構を当てはめていってということなのでしょうか。初めに 4.6%ありきで5%にしたようにも聞こえるのですが、その辺は手法的にはどういう手法で定員数を割り出したのかということについて伺います。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) お答えします。昨年のやったことを担当からお聞きしたところですが、確かにかなり強引にこうしろという形がありましたので、ある程度、減らさざるを得ないという点が1つございました。
 もう一つは職員の年齢構成で、例えば一般行政職、あるいは事務職、保母、保育士、消防とか、そういう年齢構成がわかります。そうしますと、一般行政職の場合は勧奨とか自己退職もございますから厳密にはとらえられませんが、おおよそこのぐらいになる。そういう意味で、学校の用務員とか、そういう方々の比率が割合と5年間でおやめになる方が多うございます。そういうものをある程度踏まえたことと、先ほど言いました国からの御指示いただいたもので、先ほど言いました一般職外の方々は非常勤一般職とか臨時でかなり賄えるということと、先ほど言った国の方針を踏まえてつくったやに聞いております。確かに国から出されたものは衝撃的な方針でございまして、一つの指針になったことは事実でございます。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 結果的には、この定員管理適正化計画を見る限りは、5%削減ということしか伝わってこない。どういう組織で運営していくかということについてはまだ示されていないと思いますが、ことしもそうなんですが、来年から大量退職の年度が始まります。それを考えると、まず最初に組織機構の見直しというか、行政運営手法をどうやって進めていくのかということを軸に考えていく必要があると考えます。その場合には、今、部長がおっしゃったとおり、常勤一般職と非常勤一般職、臨時職員をどうやって使うのかということも含めてトータルで考えなきゃいけないと思うわけですが、今回の定員管理適正化計画を見ると、常勤一般職の方の5%削減しかなくて、実際にどうやって仕事を進めていくのかということが、まだ示されていないことに非常に疑問というか、不安を感じるわけです。そこについては、いつかお示しいただけるのでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 助役、平野和夫君。
◎助役(平野和夫君) お答えします。これを作成する場合に、定員管理等、組織機構の問題が出ておりまして、一つは、先ほども国から高圧的な計画をつくれというようなことが参ったのも事実でございます。そういう中で、行財政改革の中に組織機構の見直しをするという大きな実施項目がございます。その中に、強引というわけじゃないんですが、今どういう事業が国からおりてきたり、または民間に移管できたりということをやりながらやっておりますので、日々組織が変わるということで、どうしてもその中で職員を削減し、人件費も削減していかなくちゃいけないということが命題となっております。そういうことで、大きな組織の見直しも考えざるを得ない時期に来ていると。そういうこともございまして、ここには組織のことは今回は掲げてない、説明不足と言われれば申しわけないのですが、そういうことで今回は組織にどういうところに何人いるのだということは書いてないというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) なかなかわかりにくいのですが、前回は5カ年計画のときに行政評価を導入しますとか、スタッフ制の導入を図っていきますとか、そういう具体的な行政手法、運営手法の転換について記述がされていたのですが、今回の5か年計画ではそういうところは、意図的なのかどうかわかりませんけれども、きれいになくなっていて、基本的に今の手法を継続していくような形に見えるわけですが、実際に2007年問題が来て5%削減という数字を示して、今と同じ体制でやっていけるのかということは非常に心配なんです。もう少し、どうやっていくのかということを示されたらいいかと思うのですが、スタッフ制についてはトーンダウンしているようにも見受けられます。スタッフ制の導入だけが手法ではありませんので、別の手法も考えたらいいと思いますし、何かしら手段を打たなければ、実現するのが難しくなってしまう。でないと、今、5%人が余っているようにとらえられても仕方ないと思うのですが、いかがですか。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) 現在、人が余っているということは、そういうことはないと思います。ただ、29名減らすということになっておりますが、実際にこの29名を年度でどういうふうに減らすか、計画ごらんになっておわかりのように、ことしの4月1日で12人減ってしまっております。12人減っておりますが、1年で12人。ほかの年度は17人を4年間で減らすという形になっております。一般職につきましては6人、ことし減りましたが、5年間で7人減るということで、あと4年間で1名の減でございます。先ほど言いましたように、技能労働職がことし4人減りましたが、残りの4年間で15人減る。その辺の補充をすると、大きな意味でほとんどが補充できるわけですが、その辺については臨時あるいは非常勤一般職の活用を中心にせざるを得ないのかなというふうには思います。どっちにしましても、組織と人員の配置をきれいに、だれにでも御理解いただくようにお示しできないのが残念でございます。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 今の部長の説明わかるのですが、一つ大きな視点が抜けているように感じるのは、今、知識とか経験を非常に持っている人たちが10何人抜けて、新人が10何人入ってくるわけです。そうすると、その組織力というのは入れかわったときには非常に落ちるわけです。当然の話です。新卒で採用された方、中途でも、臨時職員も非常勤一般職もそうかもしれませんが、そんなにいきなりばりばり仕事ができるわけありません。教育期間が必ず必要になります。そうすると、減っている人数以上に影響が出るはずなんです、この入れかえの期間というのは。そのときにどういう体制で運営していくかということが、この2007年問題の大きな一つのテーマじゃないかと私は考えているわけですが、そこをもう少し軸に組織機構をどうしていくのかということについて、定員管理も含めて考えていただきたいと思います。いかがですか。
○議長(嶋田政市君) 総務部長、小澤俊平君。
◎総務部長(小澤俊平君) お答えします。荒っぽい議論ですが、例えば10人やめたとして10人新卒を入れるというのは、基本的には同じ再生産ですから余り問題がないやり方だと思います。しかしながら、ここ数年間については、あるいはもうちょっと長い期間、それが均衡じゃなくてやめる方が一方的に多くて、採用される方が非常に少なかったということでございます。
 そういう中で、今回、5カ年で 117名の方が一応、退職だという設定の中で88名を採用ということにしてございます。一般職につきましては、83名が退職で採用が76名。先ほど言いましたように、7名差があるわけですが、その7名のうち6名がことしの4月1日で結果的に行われてしまったと。そういうことであれば、あとはそう差がないわけでございます。
 技能労働者はおやめになって非常勤だとか臨時でいいのかと言われると、一概にそうは言えませんが、何とかやれる場合もあるんじゃないかというふうに思います。
 先ほど来、2007年問題ということで、我々というか私のような22年生まれがやめる年が多分それに当たるのかと思いますが、18年から22年の5カ年でおやめになるのは95名でございます。今の計画ですと、18名とか17名ぐらいをここで採用計画でやってありますから、ほぼ同じ数でございます。富津市にとって、その次の22年から27年までの5カ年、ここでおやめになるのが 143人という数で、それをどうするかということの方が大きな問題でございます。それについては、もちろんこれから5年後だといったってももうすぐですから、じっくり考えて、腰の座った対応を図るべきだというふうに思います。その場合には、ある意味でできるだけあるレベルの採用を続けて、かつその方々の素質を高めるための研修等を多くやることが一番ポイントじゃなかろうかというふうに思っております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 部長のおっしゃるとおり、富津市は2007年問題といっても、これはあと十二、三年がずうっと同じような状況が続いていきますから、その間に入れかわる人の数、大変多いわけで、教育を含めた人事と組織機構、定員管理、こういったものが行政運営の要になっていると思いますので、差し迫ってますから、もう少し我々にもわかりやすく、こういう形で進めていきますと。今のままでよければ今のままでもいいと思いますけれども、そうはできないんじゃないかと思っていますので、どういうやり方でやっていくのかということについて、もう少し説明が欲しいなと思います。
 最後の質問ですが、情報化の推進と情報公開及びセキュリティ対策なんですけれども、富津市の情報化というのが随分進んできたように感じていますが、情報システムに関しては私も大変久しぶりに質問するので、昔の議事録等をひっくり返して見てみましたが、平成13年3月にシステム全体のことについて質問しているのですが、その当時、システム費がトータルで約2億円かかっていました。そう考えると、あと5年でシステム維持管理費で10億円かかりますねという話をしています。今の古いシステムは維持管理にお金がかかるからシステムを更新したらどうですかという話をしたことがあります。更新に約4億円から5億円かかるでしょうと。そうすると、年間維持費が 8,000万円程度で抑えられるはずですという提案をしたんです、その当時。5年間で更新をした場合は8億円から9億円、1年ラップして、1年度を踏まえても5カ年でかかる経費は同じぐらいですという説明をしました。
 少しずつシステム費そのものも安く、コストダウンはしてきているのだと思いますが、まだ大がかりなシステム更新というのはされてないと思います。あれから丸5年が経過しました。あの当時に決断していれば、今、システム管理費は恐らく1億円以下ぐらいで抑えられるようになっていたのではないかなと。初期投資の償却も終わって、ただの経費削減というのが達成されたんじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。今はトータルで幾らぐらいかかっているのか、更新等についてはどう考えているのか、これは初期投資とその後の維持管理のトータルで、どちらがよいかという選択をする上で非常にわかりやすい事例だと思うので取り上げさせていただきました。お願いします。
○議長(嶋田政市君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。何分にも情報課担当初めてで片仮名等難しい問題がいっぱいございまして、適切にお答えできるかどうか不安でございますけど、17年度で申しますと、システム関係の委託と申しますか、その経費1億 6,500万円ほどかかっておりました。先ほど議員お話しありました13年度のところですと、全体合計で1億 7,000万円ほどだという資料になっております。システム経費の推移という形で申し上げております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) その1億 7,000万円というのは、多分、基幹システムだけで、その当時の答弁書にもほかのものも踏まえて、ほかのシステムを加えて考えるとトータルで2億円ぐらいだという答弁だったと思うのですが、今現状で1億 6,500万円ということは、それほどコストダウン進んでないような気がします。これについて、あれから5年たったわけですけれども、今からでもこのシステムの維持管理というのはそんなに下がっていかないのではないかと思います。どのように取り扱うかということ、方針等ありますか。
○議長(嶋田政市君) 総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) ただいまの御質問ですけど、多分に今後の委託等のあり方というとらえ方をさせてもらってよろしいでしょうか。今後の電算委託と申しますか、どういうふうに管理していくというか。
 御案内のように、情報技術の発展に伴いまして、サーバー機能の性能が向上しております。そういう中で分散処理等も考えられるということも聞いております。単なる経費削減だけを目的としていくのではなくて、私どもとしましては安全性、信頼性、また環境、運用、利便性、拡張等についてシステムごとに評価検討していきたい。現在のところそのように考えていまして、いずれにいたしましても、電子自治体、電子市役所の設置につきましては基本構想等で述べておりますが、そういう中で情報化推進計画の方向性を計画して、また具体的な施策を今後位置づけた中で推進していきたい、このように考えております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) これ、いずれにしても、初期投資が結構かかるわけです。性能がよくなっているといっても、それでも基幹のサーバーになれば、それなりの投資がかかります。ただ、その投資をけちってシステム更新を1年延ばすと、年間1億円ずつ損をするというぐらいの大きな維持管理にかかるものです。維持管理の経費が削減できるものだと思ってもらってもいいかもしれません。投資と回収というのは、企業でいえば一番最初に考えるところだと思うのですが、途中まで進んだ事業でも、その時点でここから先へ手を突っ込んでいったらやばいなと思えば、すぐやめるのが一般的な企業のやり方ですし、すぐにやらなきゃいけないと思えば、一日でも早くシステム更新というのも考えていくというのも一般的に投資と回収みたいなことを考えた場合には、当然の検討項目となってくるわけですが、この場合は新しいシステムに更新されるとスピードも上がりますでしょうし、操作性も上がるでしょうし、今のまま我慢している理由というのは、本当はそんなにないはずです。初期投資のところがどうできるかというところだけが問題なのかなと思いますし、サーバー等の更新もほかの自治体もたくさんやられておるので、事例もたくさん出てきているので、何を入れたらいいかということもわかってきていると思います。少しでも経費を削減するために、そういうことももっと迅速に考えていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。議員おっしゃるように、システム等については最新の利便と申しますか、すばらしい機能があるということは聞いております。ただ、私ども先ほど申し上げさせていただきましたように、単なる経費削減だけでなく、安全性とか利便性とか信頼性、環境性とか、そういうすべての中で検討した中で、今後のシステムのあり方については現在、勉強等させていただいているところでございますので、もう少し研究してみたい、このように考えております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) よろしくお願いします。これは本当に一日でも早くやった方が実際のところは経費節減になるんじゃないかなと私考えておりますので、お願いします。
 次に、その後、インターネットの環境等も相当変わってきているわけですが、市の電子メール窓口の現状について伺います。現状どうなっているでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) Eメールというお話でよろしゅうございましょうか。御案内のように、昔といいますか、数年前までは市では情報課のみで対応していました。現在でございますが、全職員のEメールアドレスと申しますか、これについては現在付与してございません。外部とのメールの送受信につきましては、昨年の8月からでありますが、各課にメールアドレスを与えまして、各課にあるインターネット用パソコンから、課ごとに外部とのメールの送受信ができるように整備したところでございます。現状では業務に有効活用されているものと認識しております。なお、先ほども申しましたとおり、こういうのを含めた中で、今後の電子市役所の進展状況を見ながら環境整備を図っていく必要があるのではないかと、このように考えております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 今、どこの市役所というとちょっと言い過ぎですけれども、多くの市役所が名刺交換をすると、名刺にホームページもメールアドレスも書いてあります。そうすると、そのアドレス交換した人に家に帰ってから、きょうはどうもありがとうございましたなんていうメールか来たりですとか、こちらから出したりとかという情報交換をするのがごく当たり前の社会作法的なところになってきているんじゃないかなと私は考えているわけですが、それのときに各課ごとでいいのかどうかということもありますし、そういう名刺に載せるような電子メールアドレスや市役所のホームページアドレス、URLを載せるということについて対応していく必要があると思うのですが、いかがですか。
○議長(嶋田政市君) 総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) メールアドレスの番号といいますか、それを各課じゃなくて個人に付与したらどうかというお話かと思いますが、私ども近隣の様子等も聞いておったのですが、この辺ですと、木更津市においては全職員に個人アドレスを付与しているやに聞いておりますが、君津、袖ケ浦等については私どもと同じ課単位でやっているようでございます。実際面において事務上、支障があるかどうか、私の近辺にいる職員等と話してみたところですが、現在のところ、課単位でそんなに支障はないんだろうという見方をしているところでございます。私ども地方公共団体の職員でございます。公務としてのメールというか情報のやりとりが主でございますので、課単位で今のところ、私は何とかなるのではないかと考えているところでございます。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 課単位でも、個人じゃなきゃいけないということを言っているわけではなくて、課単位でも構わないので、そういう市役所のパンフレットですとか、名刺交換をするときですとか、そういうときに載せられるアドレスというのを指針を出してもらいたいということなんですが、そういうことについて、これから検討をお願いするということでよろしいですよね。お願いします。
 最後じゃないんですが、広報広聴活動等も情報公開という面ではあれなんですが、第2次基本計画を見るとパブリックコメントについて言及してあります。パブリックコメント制度というのを導入していくと書いてあるのですが、具体的に実施計画などを見ても余りわからないわけで、どういうふうに進めていくのかということについてお聞かせください。
○議長(嶋田政市君) 総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) パブリックコメント制度についてでございますが、総合政策部の方で所管という形に現在させていただております。本件につきましては、行革の中でも事務改善の一考かと思われますけど、そこで位置づけされております。現在、所管では近隣の情報等、実際にやっている先進市の事例等がございますので、その事例等を集めておりまして、現在その整理をしているところでございまして、遅くとも年度内にはある程度の方向づけをしていきたいなと、このように担当としては考えているところでございます。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 今、市の施策を進める場合に、各施策はほとんどというか、具体的に完成してから公開されることがほとんどなんじゃないかと思います。そうじゃない例もいろいろとふえてきましたが、そういう例が今までのやり方。委員会等を立ち上げて意見を聞いてまとめるというのも最近多くなってきていて、それがほとんどパブリックコメント制度に近いような運用の仕方になってきているのではないかなと思うのですが、検討の初期段階から検討委員会でもそうですし、議会の意見も取り入れながら計画を進めていくというようなことが情報をうまく取り入れてやっていくということがいいのではないかと思うのです。まちづくりや施設整備などについては、ケース検討段階とか、そういう段階でぜひ議会の意見、委員会等に諮ったりすること等も含めて進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) 現在、私どもでパブリックコメント制度について作業させていただいているのは、富津市のパブリックコメント制度として、どのようにやって、どのような手続をしていくべきなのか。どの事業に入れる入れないとかじゃなくて、パブリックコメント制度そのものをどういう形で市として手続上と申しますか、手順と申しますか、その辺について現在研究させていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) よろしくお願いします。「広報ふっつ」なんですけど、これは余談と思って聞いていただいていいのですが、現在、新聞の半分サイズですね、タブロイド版で発行されていると思います。議会だよりも同じだったのですが、A4版に議会だよりはしてみました。ちょっと評判よさそうな気がするのですが、今、タブロイド版というのは各家庭で保管がしにくいと思うのですが、A4版とか保管しやすいものに切りかえるようなこととかというのは考えられないんですか。
○議長(嶋田政市君) 総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) 広報紙の紙面の大きさと申しますか、版の関係だと思いますが、確かにおっしゃるように、今、A版サイズと申しますか、そういうやに冊子等なっていると思いますが、長年、私ども「広報ふっつ」という形でさせていただいている経緯等もございます。御意見としてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) あの大きさ、見やすいことは見やすいんですけど、保管がしにくいので、その辺も含めて考えていただきたいと思います。
 最後にセキュリティなんですが、ことしの4月に全国的にもニュースになった話だと思うのですけれども、君津市の教職員のパソコンから生徒の個人情報の流出がありました。インターネットを通じて流出があったのですが、これは私有パソコンを使っていたことで流出があったわけですが、庁舎の中では今、私有パソコンというものの使用についてはどうなっていますか。私有です。個人のパソコン。
○議長(嶋田政市君) 総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。個人のパソコンの扱い、行政上における扱いかと思われますが、先ほどお話し等させていただいてありますように、事務用パソコンについてはおおむね1人1台という形にさせていただいております。個人用パソコンは業務上、使用は禁止しております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) ほか、出先機関も含めてということでしょうか。今、パソコン、保育所とかでも使っていると思うのですが、すべてということですか。
○議長(嶋田政市君) 総合政策部長、綾部正吉君。
◎総合政策部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。基本的な考えで申させていただきますと、保育所等は台数が足りる足らない問題があろうかと思いますが、基本的には公の事務作業をするに当たっては、公費におけるパソコンでやっていただくことを原則としていると私は認識しております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) 教職員の方はいかがでしょうか。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) 学校における関係ですけども、セキュリティ対策についてですけど、学校管理するあれについてはファイヤーウォールを整備しているということで、また、子機には全台ウイルスに対するセキュリティソフトを導入して、情報の漏えいには対応しております。ただ、職員個人のコンピュータ、これは実際に学校職員の場合は個人のものがほとんどでございます。ですから、これについてもウイニーのようなファイル交換ソフトがインストールされていないことを確認するということ、そしてまた、今後もそういうウイニーのようなファイル交換ソフトを活用しないことを今強く指導しているわけです。これについては特に研修会を設けて職員に対して対策の意識化ということを強めておる段階でございます。また、県教育委員会からもこれについては強い指導がございまして、市教育委員会としても学校現場に直接職員を派遣して強く指導しておるところでございます。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) それにしても、個人用のパソコンを使っている時点で、強く指導しても、それをやるなということが言えるのかということが疑問なんですが、仕事の道具ですし、多分、子供の管理をするのにパソコンを使わない先生はいないと思いますので、そういうところも含めて考える必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○議長(嶋田政市君) 教育長、黒川 逸君。
◎教育長(黒川逸君) したがいまして、今後、教職員の事務用コンピュータについて導入を検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) お金のかかる話ですが、これについては仕方のないというか、必要経費だろうと思いますので、考えていただきたいと思います。
 あと2分ですが、最後に住民票の大量閲覧、これは以前から大分問題になっています。富津市の対応についてお聞かせいただきます。
○議長(嶋田政市君) 答弁を求めます。市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) 住民票の大量閲覧についてでございますが、これは当然、大量閲覧する理由に基づくわけでございます。その理由によって申請手続をして閲覧をしていただくという方法をとっておりますけれども、住民票そのもの自体に情報公開の規制が強くかかっているものでもございません。したがいまして、現行の中でセキュリティ対策に十分配慮してまいりたいと、このように考えております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) いろいろな自治体で条例化されているところとかもありますが、富津市ではその方向で今のところ考えていないということで理解してよろしいですか。
○議長(嶋田政市君) 市民福祉部長、池田泰夫君。
◎市民福祉部長(池田泰夫君) 現在のところ、富津市では条例化されておりません。したがいまして、これは条例化するしないかという問題もそうでございますけれども、住民票の取り扱いの実施手順、このようものが主になってくるのではなかろうかというふうに考えております。そういうものを含めて今後何らかの検討、規制をかける必要が生ずるだろうというふうに認識はしております。
○議長(嶋田政市君) 8番、中後 淳君。
◆8番(中後淳君) よろしくお願いします。最後に、今回、教育と行政面についていろいろ質問してきたわけですが、これから何年か非常に大きな問題を抱えていますので、市長のリーダーシップのもと頑張っていただきたいと思います。
 きょうは、この質問席で初めて質問したわけですが、思った以上に快適に質問することができました。今後ともよろしくお願いしますということで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(嶋田政市君) 以上で中後 淳君の質問を終わります。
 続いて、新世紀の会の関連質問を許可します。関連質問ございませんか。
                 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(嶋田政市君) ほかに質問もないようでございますので、新世紀の会の関連質問を終結いたします。
 これをもって新世紀の会の代表質問を終わります。

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                   散     会

○議長(嶋田政市君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、明7日午前10時から会議を開きますので、念のため申し添えます。
 本日はこれにて散会といたします。

                  午後3時00分 散会