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千葉県 富津市

平成18年 3月16日総務教育常任委員会−03月16日-01号




平成18年 3月16日総務教育常任委員会

             総務教育常任委員会議事録

1.日  時  平成18年3月16日(木)午前10時
1.場  所  第3委員会室
1.出席委員
  鈴 木 幹 雄 君       永 井 庄一郎 君       三 平 正 昭 君
  岩 崎 二 郎 君       小 林 新 一 君       福 原 敏 夫 君
  石 井 志 郎 君       長谷川   剛 君
1.欠席委員
  なし
1.出席説明員
  助役        長谷川 満 雄 君   教育長       黒 川   逸 君
  参与        稲 村 治 助 君   総務部長      平 野 和 夫 君
  総務部次長     長谷川 友 宏 君   総務課長      磯 貝 昭 一 君
  総務課主幹     高 橋 進 一 君   行政管理課長    江 崎   勉 君
  行革推進課長    鹿 島 弘 巳 君   工事検査課長    山野木   誠 君
  総合政策部長    小 澤 俊 平 君   総合政策部次長   池 田 泰 夫 君
  総合政策課長    平 野   満 君   総合政策課主幹   藤 平   稔 君
  企画課長      藤 平 則 夫 君   情報課長      森   定 男 君
  財政部長      高 橋   聖 君   財政部次長     三 木 芳 秋 君
  財政課長      高 橋 秀 志 君   課税課長      中 村 芳 雄 君
  納税課長      正 司 富 夫 君   会計室長      正 司 行 雄 君
  選管・監査事務局長 丸   繁 雄 君   選管事務局主幹   石 原 英 夫 君
  消防長       佐 藤   一 君   消防次長      松 井 朝 市 君
  消防本部参事    大 滝 儀 美 君   消防本部主幹    中 山 二 郎 君
  予防課長      吉 原 勝 廣 君   教育部長      笹 生 憲 平 君
  教育部次長     丸   若 夫 君   教育部参事     多 田 元 弘 君
  庶務課長      高 橋 一 行 君   教育センター所長  市 川 一 成 君
  教育センター主幹  川 名   泰 君   生涯学習課長    小 坂 孝 二 君
  中央公民館庶務課長 長谷川 茂 男 君   富津公民館庶務課長 松 本 庄 次 君
  市民会館庶務課長  榛 沢 幹 夫 君
1.出席事務局職員
  事務局長      馬 場 勝 行     庶務課長      金 井   茂
1.議  事
  (1)議案第10号 富津市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について
  (2)議案第11号 富津市国民保護協議会条例の制定について
  (3)議案第13号 富津埋立記念館の設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例の制定について
  (4)議案第14号 富津市青年館設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について
  (5)議案第18号 富津市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について
  (6)議案第19号 一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
  (7)議案第28号 富津市体育施設の指定管理者の指定について
  (8)陳情第22号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情
   《継続審査》
  (9)陳情第14号 公共事業における発注形態の見直しについての陳情書
   《継続審査》
  (10)陳情第15号 業種別分離発注についての陳情書

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                  開     会

          平成18年3月16日(木) 午前10時00分開会
○委員長(鈴木幹雄君) 皆さん、おはようございます。気候の方も暖かくなったり、また寒くなったりというような中で、春が目の前に来ているように感じております。また、きょうも天候の方がはっきりしませんが、夕方には雨が降るというような天気でございます。
 それでは、ただいまより総務教育常任委員会を開会いたします。

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                 委員長あいさつ

○委員長(鈴木幹雄君) 委員の皆さん並びに執行部の皆さん方には何かと御多用の中を御出席いただきまして、ありがとうございます。
 本委員会に付託されました案件は、お手元の会議次第にございますとおり、議案7件、陳情1件及び継続審査となっております陳情2件でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げまして、あいさつといたします。

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                 執行部あいさつ

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、執行部よりごあいさつをお願いいたします。助役、長谷川満雄君。
◎助役(長谷川満雄君) おはようございます。総務教育常任委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員の皆様方には、3月定例会開会中の大変御多用の中、本委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
 今期定例会に御提案申し上げました各議案のうち、本委員会に付託されました案件は、議案第10号、議案第11号、議案第13号、議案第14号、議案第18号及び議案第19号の各条例案6件、並びに議案第28号 富津市体育施設の指定管理者の指定についての計7件でございます。詳細にわたりましては後ほど御説明申し上げますので、御意見、御指導、賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たってのごあいさつといたします。御苦労さまでございます。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。

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                  委員長の報告

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、私から御報告をいたします。
 議案第10号及び議案第11号、並びに陳情第14号及び陳情第15号の審査に資するための参考資料の提出がございましたので、お手元に配付してございます。また、説明員であります教育部学校教育課主幹、木出嵜幸司君につきましては公務出張のため本日欠席との届け出がありました。以上で報告を終わります。

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                  議     事
   (1)議案第10号 富津市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について

○委員長(鈴木幹雄君) それでは、直ちに議事に入ります。
 初めに、議案第10号 富津市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。総務課長、磯貝昭一君。
◎総務課長(磯貝昭一君) 議案第10号 富津市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、御説明申し上げます。
 議案つづりの18ページをお開きいただきたいと思います。条例制定の趣旨等につきましては、本会議におきましてその提案理由並びに補足説明を申し上げたところでございますが、個々の条文内容に入ります前に、改めまして要点説明をさせていただきたいと思います。
 このたびの条例制定につきましては、国民保護法により定められています部分と御提案いたしましたこのたびの条例にゆだねられている部分がございます。例えば、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の組織の件でございます。本部長になるのはだれがなるか、また本部員にはどういった方がなるのか、このようなことにつきましては国民保護法の第28条におきまして本部長には市町村長をもって充てる、また本部員には助役、教育長、消防長や市長が職員のうちから任命する者をもって充てる、このように国民保護法によりまして定められている部分がございますので、条例のみではわかりづらい点や読みづらいものがあろうかと思います。本日、配付させていただきました参考資料を参考していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、条例本文の第1条でございます。条例制定の目的でございます。この条例におきまして、基本となります法律でございますが、平成16年に成立いたしました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法と言われるものでございます。この法律の第31条、これは市町村国民保護対策本部の関係でございます。また、法律第183条でございますが、こちらにつきましては緊急対処事態対策本部に準用するという関係条文でございます。これらの条文に基づきまして、富津市国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部に関します必要な事項を定めることを目的としたものが第1条でございます。
 次に、第2条でございますが、国民保護対策本部の組織について定めるもので、本部長、副本部長、本部員をもって構成し、その所掌について規定したものでございます。さらに、必要な職員を置くことができることとしたものでございまして、本部長には国民保護法の第28条の規定によりまして市町村長が当たる、このようになっております。
 続きまして、第3条でございますが、国民保護対策本部の会議に関する規定でございます。本部長が国民保護対策本部会議を招集し、2項におきましては国の職員や市の職員以外の者、これは関係企業の職員や有識者などの専門的職員のことをここで言っております。これらの方々を会議に出席させたときは意見を求めることができる、このようにしたものでございます。
 次に、第4条でございますが、国民保護対策本部内に各専門的な事項や所掌事務の内容によりまして部を置くことができるとしたものでございます。この部の組織や部員の指名方法を第4条で規定してございます。
 続きまして、第5条でございますが、現地対策本部に関します規定でございます。国民保護現地対策本部には、現地対策本部長、現地対策本部員、その他の職員を置くことができるものとした規定でございます。
 第6条につきましては、国民保護対策本部に関しまして必要な事項は本部長、ここでは市長のことでございますが、定めることとしたものでございます。
 第7条でございますが、この条例の第2条から第6条までの規定にありますように、国民保護対策本部の組織や会議の方法などにつきましては、法律の第183条の規定にございますように、緊急対処事態対策本部につきまして準用する、このような規定でございます。
 最後に附則でございますが、この条例の施行期日を本年の4月1日にしようとするものでございます。
 以上、よろしく御審査のほどお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。──長谷川委員。
◆委員(長谷川剛君) 1点お聞きします。先日、御説明をいただいたときのスケジュールの中には18年度中に市の国民保護法の計画案を作成するということになってるんですが、今後のスケジュール的なものがお考えがあれば、お聞きをしたいと思うんですけれども。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁を求めます。総務課長、磯貝昭一君。
◎総務課長(磯貝昭一君) スケジュールでございますが、まず、国民保護対策協議会を設置していただきましたならば、平成18年4月から早速、委員の任命をお願いしたいと考えております。それを終了後に、国の方で示されておりますモデル、これによりまして素案の策定に入ろうと考えておりまして、18年6月にはその素案をもとに第1回の会議を開催しようと考えております。その会議終了後、その状況を所管委員会に報告しようと考えております。それを終了後、第2回の策定会議、これを平成18年9月を目途に開催しようと考えております。その第2回の会議を終えた時点で千葉県の方に内容協議を行いまして、それに基づきまして平成18年12月には基本的な素案を作成したいと、このように考えております。
 これをもとにしまして、千葉県と協議が整いました後には、また全員協議会、こういった議会の方々にその内容をお示しして意見をお聞きしていきたいと、このように考えます。
 さらに、それを終了後、この国民保護計画が策定した後につきましては、平成19年3月になろうかと思いますが、議会に報告すると、このように法律で決められておりますので、議会に報告をしていきたいと、このような流れになろうかと思います。以上でございます。
             (「よくわかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 岩崎二郎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 今、説明ありました第27条で、国民の保護に関する計画で定めるところにより、ここの本部を設置するということですよね。この前の説明だと、この保護対策本部でこの国民保護計画をつくるような話だったと思うんですけど、そうじゃないんですよね。要するに、県がつくる保護計画、これから市の保護計画ができてから、できて、それに沿ってこの対策本部ができると。本来、緊急事態があったときは、その本部が活動すると、こういう関係の本部だと思うんですけど、その辺はどういうふうにとらえているんでしょうか。
○委員長(鈴木幹雄君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。総務課長、磯貝昭一君。
◎総務課長(磯貝昭一君) 今の御質問ですが、対策本部の設置時期ということでお答えさせていただきたいと思うんですが……。
○委員長(鈴木幹雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) そうじゃなくて、設置時期は後になるんですよ。今、この本部をつくる条例でしょう。こういうときには本部が動くんだけど、その前にこの組織をつくっておくわけでしょう、対策本部をね。本部長が市長だと、もう決まってるわけですね。メンバーがこれと、今、説明がありましたよね。そういう本部をつくりますよという条例でしょう。つくるんですけど、そのつくる前にここに書いてあります27条に都道府県の国民保護に関する計画、それから第35条に規定する市町村の国民の保護に関する計画で定めるところによりこの本部つくると、こうなってるんですよね。だから、この前、私、勘違いしたかもしれないけど、本部で保護計画をつくるんじゃなくて、案は市の方でつくるんでしょうけど、保護協議会で計画をつくるんですよ。それに沿ってこの本部をつくると、こういう流れなんですね。だから、これは逆なんです。この対策協議会が先できて、その後にその計画に沿ってどうしましょうかと本部をつくると、こういう流れだと思うんですね。そういうことじゃないでしょうか、この保護法の条例からいくとですね。そうしないと、本部を先につくっちゃってという、これ、逆なんだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○委員長(鈴木幹雄君) ただいまの質疑に対する答弁求めます。総務課長、磯貝昭一君。
◎総務課長(磯貝昭一君) ただいまの御質問ですが、本部の設置時期の関係がどうしても出てこようかと思いますが、平成18年4月1日に、この条例が可決されたならば本部を設置条例、これに基づきまして本来つくるべきだと思うんですが、有事の際の場合という想定があるわけですので、もし、例えば4月1日、2日とか、例えばの話ですが、こういった時期にもし有事の際があった場合については、もう何らかの形で組織しなければならないと、このような流れから来ておりますので、その後にこの組織条例、そういったものを可決後に出てきますので、まず第一義的には何かあったときに対処しなければならないというのを先に来ております。このようなところから、このような条例の流れになっております。以上でございます。
○委員長(鈴木幹雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) この条例は、要するに国民保護対策本部をつくるという条例でしょう。つくりましょうというんでしょう。組織はこうです、会議はこうですと決めておくわけですよね。緊急事態があったら、それはすぐ行動しますよと。だから、それは先の話になるわけでしょう。その辺はどうなんですかね。要するに、本部だけとにかくつくっておきましょうと。実際、動くのは何かあったときにというんだけども、そうじゃないわけでしょう。本部つくる以上は、何かあったときにどうしますかというのは、その計画に沿ってその本部は動くわけですよ。だから、私言ってるのは、そういう緊急事態のときにどう対処しましょうかという保護計画は協議会の方がつくるんだから、協議会つくるのが先じゃないかと、こう言ってるんですよ。
               (「委員長」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) 今の岩崎委員の質問わかるんですが、その前に第25条第2項の規定による指定の通知を受けた場合というのから入ってるわけなんですよね。そこ、ちょっとお話しいただけますか。資料がありましたら。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁を求めます。総務課長、磯貝昭一君。
◎総務課長(磯貝昭一君) 今、石井委員さん言われましたように、第25条第2項、この中身でございますが、読み替えますと内閣総理大臣から市町村国民保護対策本部の設置の指定、これはあった場合については第27条の方に移りまして国民対策本部を設置しなければならなと、このようになっております。ただ、岩崎委員さんおっしゃいますように、この設置する時期の問題が、この条例が先かとか、計画が先、こういった時点の問題になろうかと思いますが、計画ができる依然に事態が発生する場合をこの法律は想定しておりますので、ですから、第25条第2項、内閣総理大臣から指定通知があった場合については、直ちに本部設置をしなければならないと、このようになっております。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) ですから、第25条の第2項があれば、岩崎委員が今、御質問してることの答えになると思うんですよ。その時点でもう設置しなきゃいけないとなってるわけですから、だから27条で直ちに設置しなければならないという言葉になると思いますので、これはこのとおりだと思いますけど、いかがですかね。私は、ここで岩崎委員が言えることじゃないと思いますが。でよろしいんでしょうか。いかがでしょうか。
○委員長(鈴木幹雄君) 総務課長、磯貝昭一君。
◎総務課長(磯貝昭一君) ありがとうございます。そのとおりでございます。
○委員長(鈴木幹雄君) 岩崎委員、どうですか、今の件についてわかりましたか。
◆委員(岩崎二郎君) 期間がつくと言ったって、何をやりますかというのは決まってないわけでしょう。ただ、本部つくっただけの話だと思いますから。
◆委員(三平正昭君) だから、それはこれから同じ年度の内に整備をするということだね。その他のことだよね、今言ったことは。
○委員長(鈴木幹雄君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) この法律は、国が逆にものがあったときには、県、市町村に指示をしてくるわけです。この法律の中で市町村がやるべき仕事が明確化されておりまして、住民の避難ですとか、そういったものを動かすためにはどうしても本部がなくちゃいけないということで、いつ起こるかわからないものに対応していくわけですから、あくまでも市の計画をつくるときには、詳細にこの人たちはここに動いたらどうですかとか、そういうものをつくっていくわけですね。ですから、あくまでも国の方からすぐ富津市民は撤去しなさいと言われたときには、この組織を活用して活動せざるを得ないんです。そのために早くつくりたいということで4月1日からお願いしたいと、そのようなものです。
              (「念のために」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 要するに、本部、その次の保護計画をつくる前に、その国の法律としてそういう対応は決まってるということですよね、一言で言えばね。そういうことでしょう。何かのときには、細かいのをつくる前に本部はつくりなさいよと、こういうことですね。
○委員長(鈴木幹雄君) 総務課長、磯貝昭一君。
◎総務課長(磯貝昭一君) 岩崎委員さん言われるとおりでございますが、先ほど総務部長が御答弁申し上げましたように、もし何かあった場合については、第一義的にはこの原因が究明できるまで災害であるか、武力攻撃であるか、こういったものの判定までかなり時間がかかろうかと思います。その際には、まず富津市に当面ございます災害対策本部、これを設置して同様の扱いをしていきまして、また第25条によりまして国の方から通知があった場合については、国民保護本部設置前ということもございますが、それに類似したものを設置して対処していくと。ですから、災害対策本部と似たような組織になっていこうかと思います。以上でございます。
               (「委員長」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) これ、市町村協議会の組織第40条の委員はというところの中で「?国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者」という、これはどういう部分を含んで、保護のための措置に関し知識又は経験を有する者という、これは消防団だとか、そういうものはわかりますけども、例えば医師会だとか、そういうような者も含んでというようなことでしょうか、これ。国民保護のための措置に関して知識又は経験を有する者というこの範囲は。
○委員長(鈴木幹雄君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。総務課長、磯貝昭一君。
◎総務課長(磯貝昭一君) 第40条につきまして、議案第11号の方で御答弁申し上げようかと思っていたところでございますが、第4項の第8項ということでございます。知識又は経験を有する者という範囲でございますが、広く住民の意見を求める観点からという注釈がございます。その中には自主防災代表者、こういった方たち、または地区に精通した方、富津市で言うならば代表区長さん、このような方、こういった方たちを現在のところは想定しております。
            (「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
  続いて、討論を行います。討論ございますか。──岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 今の説明であったように、この国民保護法が基本になってるんですね。そこからこの条例をつくると、ここでいうと31条ですよね。この国民保護法のもとは、私も議会で質問したことがあるんですけども、もとは15年6月に成立した武力攻撃事態法というのがあるんですね。それに沿って米軍支援法とか、特定公共施設利用法、あるいは自衛隊法の改正、一連の流れの中でこのあれができていることなんですね。ですから、一番の大もとは、その武力攻撃事態がどう見るかというのが一番の意見の分かれるところだと思うんですけど、私はこの一連の流れを見ると、武力攻撃ありがもとになってると。そうじゃなくて、基本的にはそういうものを強化するんじゃなくて、もう少し平和の方向というか、そういうものを、このままのところでいえば皆さんと意見分かれるかもしれないけども、そこをどう見るかがね。私の方はそういう危険性というか、むしろ保護じゃなくて出ていくことの強化の方法、そのための保護体制をつくるという観点ですね。いずれ賛否とるでしょうから、私は反対したいと思います。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに討論ございますでしょうか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 暫時休憩させていだたきます。

                午前10時25分 休憩

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                午前10時25分 開議

○委員長(鈴木幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 それでは、ほかに討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。議案第10号 富津市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立多数であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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   (2)議案第11号 富津市国民保護協議会条例の制定について

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、議案第11号 富津市国民保護協議会条例の制定についてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。総務課長、磯貝昭一君。
◎総務課長(磯貝昭一君) 議案第11号 富津市国民保護協議会条例の制定について、御説明申し上げます。
 議案つづりの21ページをお開き願いたいと思います。この条例につきましても、議案第10号と同様に国民保護法により定められている部分と条例にゆだねられている部分がございます。その一つといたしまして、国民保護協議会の設置及び所掌事務に関しましては法律第39条に定められておりまして、国民保護計画の作成等に関しましては、国民保護協議会に諮問しなければならない、このように定められております。また、国民保護協議会の組織につきましては法律の第40条に規定されているところでございます。市町村の国民保護協議会会長には市町村長をもって充てる、また委員には国の出先機関の職員、また自衛隊に所属する者、千葉県の職員、助役、教育長、消防長、また市町村長が任命するような市の職員、このような形になっております。これらを踏まえまして、本文に入らせていただきます。
 第1条でございます。第1条は、条例制定の目的でございます。国民保護法の第40条第8項に基づきまして、富津市国民保護協議会の組織や会議などの運営に関しまして必要な事項を定めることを目的としてございます。
 第2条でございますが、本協議会の委員定数、30名以内にしようとするものでございます。また、専門委員を置いた場合につきましては、調査終了後に委員は解任される、このようにしてございます。委員の任期につきましては2年ということで法律の中に規定されておりますが、専門委員の任期の規定はございませんので、条例によりまして終了後に解任する、このようにしようとするものでございます。
 次に、第3条でございます。会長に事故あるときの場合の想定ということで、職務代理をあらかじめ指名しようとする規定でございます。通常は助役を指名する、このようになってございます。
 第4条につきましては、協議会の会議を運営するための規定でございます。会議は会長が招集いたしまして、会長が議長を行い、会議の開催要件としての定足数や議決要件、これらを規定しようとするものでございます。
 第5条につきましては、協議会に幹事を置くことができるものとして、この職務につきましては委員及び専門委員を補佐することを目的としたものでございます。
 第6条でございますが、この国民保護協議会に部会を置くことができるものとし、個別的な専門的事項を調査、研究するために所属すべき委員や専門委員、また部会等の指名方法などについて定めるものでございます。
 第7条につきましては、この国民保護協議会の運営に関しての必要事項、本部長が定めるものとしてございます。
 最後に附則でございますが、この条例の施行期日、本年4月1日といたしまして、さらに国民保護協議会委員に対します日額報酬といたしまして 6,800円を支給しようとするために、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○委員長(鈴木幹雄君) 執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川剛君) 最後の説明の報酬及び費用弁償についてお聞きをしますが、国民保護協議会委員という方たちに報酬が出るわけなんですが、ここには専門委員の方も入っているという意味でいいんでしょうか。
○委員長(鈴木幹雄君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。総務課長、磯貝昭一君。
◎総務課長(磯貝昭一君) 専門委員も入っている、そのような解釈でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川剛君) 県の職員の方、市の職員の方がここに入ってくるわけですよね、委員の中に。その方たちも対象だということですか。
○委員長(鈴木幹雄君) 総務課長、磯貝昭一君。
◎総務課長(磯貝昭一君) 市の職員、県の職員、そのような方で対象外で考えております。
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに。──岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 一般質問でお聞きしたんですけど、自衛隊員の扱いですね。この40条見ますと、これは市町村協議会の組織ですけど、会長は市長ですね。委員は次に掲げる者のうちから市長が任命するとなってますね。市長が任命するんです。2のところに自衛隊に所属する者となってますね。ここが次の者のうちから市長が任命するというわけだから、任命しなくてもいいというふうにも解釈できるんですね。答弁は、任命するんだと、こう言ったんだけども、私はこの条例からいけば市長が任命しなくてもいいというふうに解釈できると思ってるんですけど、その辺をお聞きしたいと思います。
○委員長(鈴木幹雄君) 総務課長、磯貝昭一君。
◎総務課長(磯貝昭一君) 岩崎委員さんの御質問でございますが、本会議のときもこのような御質問がなされておりました。内容を見ますと、次に掲げる者のうちから市町村長が任命する。本会議のやりとりの状況では、市町村長が任命することができる、このような内容のやりとりございましたようです。ただ、今の内容でございますと、次に掲げる者のうちからということになりますと、任意でするような状況になろうかと思います。ただ、富津市の場合におきましては市町村防災会議と均衡をあわせるために任命しようとしている状況でございます。
              (「わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
  続いて、討論を行います。討論ございますか。──岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 先ほどの条例と同じように、その立場から反対いたします。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。議案第11号 富津市国民保護協議会条例の制定については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立多数であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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   (3)議案第13号 富津埋立記念館の設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例の制定について

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、議案第13号 富津埋立記念館の設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例の制定についてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。富津公民館庶務課長、松本庄次君。
◎富津公民館庶務課長(松本庄次君) それでは、議案第13号 富津埋立記念館の設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案つづり27ページをお開きください。改正する提案理由についてでございますけど、管理者制度に伴い、管理委託制度に関する規定の改正とあわせて公の施設条例としての規定の整備が必要なことから、条例の全部を改正しようとするものでございます。
 第1条でございますけど、設置。第2条、名称及び位置については、現行条例第2条の条文を設置条項と名称及び位置の条項に分割し、それぞれ第1条及び第2条に改めました。
 第3条でございます。管理については、現行条例に欠落していた条項を第3条として新しく設けました。
 第4条でございます。職員については、現行条例に欠落していた条項を条例第4条として新しく設けました。
 第5条でございます。業務については、現行条例第3条にあったのを第5条に改めました。
 第6条でございます。開館及び閉館時間につきましては、現行の施行規則第2条にあったものを条例第6条に改めました。
 第7条、休館日につきましては、現行の施行規則第3条にあったものを条例第7条に改めました。
 第8条、使用の許可につきましては、現行条例第5条にあったものを条例第8条に改めました。
 第9条、使用許可の取消し等につきましては、現行条例に欠落していた条項を条例第9条として新しく設けました。
 第10条、使用料等につきましては、現行条例第6条にあったものを条例第10条に改めました。
 第11条、使用料等の減免につきましては、現行条例第6条第1項にあったものを条例第11条に改めました。
 第12条、使用料等の不還付につきましては、現行の条例第7条にあったものを条例第12条に改めました。
 第13条、使用権の譲渡等の禁止につきましては、現行の施行規則第8条第1項第3号にあったものを条例第13条に改めました。
 第14条、原状回復義務につきましては、現行条例に欠落していた条項を第14条として新しく設けました。
 第15条、損害賠償につきましては、現行条例第8条にあったものを条例第15条に改めました。
 第16条、委任につきましては、現行条例第10条にあったものを条例第16条に改めました。
 次に、埋立記念館使用料金及び入館料につきまして御説明申し上げます。現行使用料金は、現在3時間当たり、4時間当たりとして区分してあるわけでございますけど、改正に基づき公民館と同じく1時間当たりの使用料金を区分設定し、公民館使用料金と同じ料金設定といたしました。入館料につきましては現行どおりでございます。以上で説明を終わります。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川剛君) 2点お伺いいたします。今、埋立記念館は公民館長が兼務してるのかなと思うんですが、その辺と今、非常勤の職員が何人いるかをお聞きしたいんですが。
○委員長(鈴木幹雄君) 富津公民館庶務課長、松本庄次君。
◎富津公民館庶務課長(松本庄次君) 埋立記念館の館長でございますけど、私、富津公民館の併任辞令で現在、館長を兼ねた形で行っております。それから、非常勤職員につきましては、現在2名おりますけど、月半分ずつ、15日ずつ交代で行っております。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川剛君) もう一点、使用料及び入館料のことなんですが、3項目の教育委員会が特に必要と認めたときというのがあるんですが、前、漁業協同組合の組合員は無料だというようなことを聞いたことがあるんですけど、そういった例がございますか。
○委員長(鈴木幹雄君) 富津公民館庶務課長、松本庄次君。
◎富津公民館庶務課長(松本庄次君) 今、長谷川委員から、当初、埋立記念館が始まったときに転業漁業者 1,402名の方がおるわけですけど、その方に俗にパスポートですか、無料入館券というものを発行して、その転業者の方にお配りして、現在も年何件かそういう方が使用して入館しております。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川剛君) わかりました。埋立記念館もせんだってリニューアルオープンしまして、とてもいろんな資料がたくさん集まっててびっくりしました。とてもすばらしい施設になってきたなと思うんですが、1点だけ、駐車場が使いづらいし、富津公民館の駐車場もありますので、思い切って駐車場を公民館の方にしちゃって、あそこの入ってくるところを体験学習的に何かつくれるようなものに考えていくとかというものを希望したいと思います。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) 希望でよろいしですか。
            (「ちょっと聞いてみます」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 富津公民館庶務課長、松本庄次君。
◎富津公民館庶務課長(松本庄次君) 今、長谷川委員から御質問がございました。確かに駐車場につきましては、現在、乗用車が15台ほどしか埋立記念館、とまることができません。特に団体のバスとか、そういう方につきましては公民館の方の駐車場を使わせておるわけでございますけど、たしか、私どもここ何年か基づきましてリニューアル、漁業者の方から資料をもらったりいろんな方で館内整備しておるわけですけど、今、県内、埋立記念館につきまして入館者が非常に多くなっております。特につい最近では、世界56カ国の外国人が埋立記念館見に来たことも事実でございます。そういうことで、なるべく現在の駐車場の有効利用というか、そういうことを今後、これは当然予算も伴いますので、考えていきいたと思いますので。以上でございます。
○委員長(鈴木幹雄君) 福原委員。
◆委員(福原敏夫君) 埋立記念館の使用料、入場料の問題だけれども、あれは市内の人たちに見てもらう施設だと思うんですよね。5人入ろうが 500人入ろうが、あの施設は全く品物は減るわけじゃないし、教育財産でもあるために子供たち、小・中が50円とあるけれども、これ、市内の子供たちは減免措置ですか。確認したいと思います。
○委員長(鈴木幹雄君) 富津公民館庶務課長、松本庄次君。
◎富津公民館庶務課長(松本庄次君) 市内の学校関係は減免措置をしてございます。特にほかの仮に例として成田市から教育委員会とか、そういうところも来ますけど、そういうときも減免措置しております。特に市内の方は減免措置しております。
○委員長(鈴木幹雄君) 福原委員。
◆委員(福原敏夫君) 子供は1人じゃ行かないでしょうから、親御さんが行ったときもあわせて減免という理解でよろしいですか。
○委員長(鈴木幹雄君) 富津公民館庶務課長、松本庄次君。
◎富津公民館庶務課長(松本庄次君) その辺につきましては、学校関係につきお子さんと。お子さんにつきましては無料という形で、親の方も付き添いと、確かに小さい子供を1人であの館内に来るのもあれですから、そういう方は臨機応変というわけじゃございませんけど、一応減免にしてございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 福原委員。
◆委員(福原敏夫君) あの施設で稼ごうという方が無理だと思うから、大いに施設を使ってもらって、皆さんの教育の視野を広げてもらうという意味からいったら、できるだけ来ていただくということで、入れてあげるじゃなくて、来ていただくということで、できるだけひとつ窓を広げてこれからの対応をしていただきたいという要望しておきます。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 記念館の利用率といいますか、どうなってるんでしょうかね。
○委員長(鈴木幹雄君) 富津公民館庶務課長、松本庄次君。
◎富津公民館庶務課長(松本庄次君) ここ二、三年ですけど、先ほど長谷川委員からの御質問の中にリニューアルしたわけでございますけど、一応 3,500人前後を今、ここ何年か推移してございます。非常にふえてきたことは事実でございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 私、聞いたのは使用料の方。記念館の使用ですね、ここに書いてありますね。(「施設の方の使用」と呼ぶ者あり)そうそうそう。これは、もし、余り、私も行ったことないんですけど、利用率が低ければ、この料金を引き上げじゃなくて、もっと活用するというんですか、殊に新しくなってれば、ここでは値上げする必要ないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○委員長(鈴木幹雄君) 富津公民館庶務課長、松本庄次君。
◎富津公民館庶務課長(松本庄次君) 今回、料金改正、3時間から4時間のを公民館と同じ1時間当たりという形で設定したわけで、今回、料金は上げてございません。少しずつ下がっております。
 それから、施設につきましては、今まで過去3年ぐらいにつきましては実際、埋立記念館としての受付の施設利用はございません。ほかに公民館等の関係、あそこには特殊なお茶の施設とか、そういうのがございますので、そういう方につきましては一応、減免措置でやってございます。
              (「わかりました」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論を行います。討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。議案第13号 富津埋立記念館の設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立全員であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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   (4)議案第14号 富津市青年館設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、議案第14号 富津市青年館設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。生涯学習課長、小坂孝二君。
◎生涯学習課長(小坂孝二君) 議案第14号 富津市青年館設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について、御説明いたします。
 議案つづりの31ページをお開き願います。提案理由にもありますとおり、青年館の現状の利用実態を考慮しつつ、青年館としての所期の設置目的を達したことから、当該施設を身近な住民の直接管理にゆだね、地域に密着した施設として有効活用を図るため、条例を廃止しようとするものであります。この点につきまして、これまでの経緯を含めて細かく説明させていただきます。
 まず、なぜ今回この条例を廃止しようとするのかということですけども、指定管理者制度との関係がございます。既に御承知のとおり、平成15年に自治法が改正されまして、これまでの管理委託制度から指定管理者制度へ移行されたわけですが、このため、この青年館につきましてもこれまでのように各区へ管理委託をしているというわけにはいかなくなったわけでございます。指定管理者制度を導入するか、あるいは市が直接管理するか、またそのほかの方法とするかというような選択を迫られたところでございます。しかしながら、この青年館につきましてはいろいろな理由から指定管理者制度を導入することはそぐわないし、また市が直接管理することも適切ではないという結論になったところでございます。そもそも青年館につきましては、青少年の健全な育成を図るため青少年や育成団体等が語り合い、あるいは研修及び娯楽の施設として活用してもらうように市町村が設置することで県がその推進を図ってきた施設であります。これまでに富津市では29館が設置されまして、老朽化等により既に4館が廃止され、現在25館となっております。
 青年館建設に当たりましては、建設工事費の2分1以内を県が補助いたしまして、残りにつきましては地元の区が全額負担しております。ただ、補助金申請の関係から書類上及び条例上につきましては市が建設し、市から各区へ管理委託されている、そのような形になっているところでありますけども、実態につきましては各区が所有者といった状況でございます。
 また、これまで各区で光熱水費、あるいは修繕料等の管理費をすべて負担してきていることから、条例上は確かに公の施設ではありますが、各区の所有というような認識があるところでございます。
 以上のようなことから、青年館につきましては指定管理者制度を導入せず、また市の直接管理ともしないで、条例を廃止しまして身近な住民の直接管理にゆだねるため、地元区等へ無償譲渡しようとするものでございます。このため、昨年11月と12月にかけまして各青年館の所在区長宅等を訪問いたしまして、青年館設置の経緯並びに条例の廃止と廃止後の手続等を御説明いたしまして御了解を得ているところであります。
 以上が今回、条例を廃止しようとする理由でございます。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。──石井委員。
◆委員(石井志郎君) 先日の協議会のときも御質問したんですが、老朽化の激しい施設で廃止に伴って区の方に無償譲渡というような格好になると思うですが、区の方で今後の対応が違うところもあると思います。また、先日ちょっとお聞きしたところ、底地が私有地の青年館等の問題があるそうなんですが、その辺はいかがしてますでしょうか、1点お聞きします。
 もう一点は、29施設あったうち4施設は老朽化のために廃止したと。25館に今なっているということなんですが、その4館のうち集会場とか公民館に建てかえしたところは何カ所あるか、あわせてお聞きしたいと思います。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁を求めます。生涯学習課長、小坂孝二君。
◎生涯学習課長(小坂孝二君) 現在の利用実態としては集会施設等として利用されているわけでございますけれども、そこの青年館の底地について、市の所有する土地のものもございますけども、大部分が各区の個人的な所有者の方が何人かで持っているような現状でございます。これらにつきましては、青年館というものを無償譲渡していく中で、底地の関係についても今後、きちっとしたことを手続を経まして、無償譲渡していきたいというふうに考えております。
 また、先ほど4館廃止した青年館について、その後はどうなっているのかというようなことでございますけども、4館廃止した青年館につきましては、教育部としましては廃止につきましては承知しておりますけども、その後につきましては特に承知していないところでございます。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) 私の住んでる佐貫地区でも何カ所か青年館あるんですが、非常に老朽化激しいです。区の方で毎年何十万という修理代かかっている建物を、こういう条件だから、ただでやるからおまえら勝手に使えと言われても、区の負担というものが非常に大きくなるわけなんですね。その辺も最初の立ち上げが2分の1県補助のために市所有になっていて、実態はなかったという説明ですが、その辺をもう一度明確に地区の方に説明していただきまして、要らないから壊して集会所にしてくださいよ、公民館にしてくださいという要望が出た場合、どうするか。今のお話ありましたが、それは市民福祉部の方の所管になりますのできょうはお答えいただけないと思うんですが、そういう部分も今後考えていかないと、大きな区ならいいかもしれませんけど、小人数の区でそういうものを無条件でやるから、おまえら受け取れよといっても非常に大きな問題あると思います。
 それと個人所有地の問題ですが、4月1日に施行されるというふうになりますと、現在、個人所有の土地所有者の方とも協議してなければ間に合わないわけですよね。その辺、お聞きしたいと思います。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁を求めます。生涯学習課長、小坂孝二君。
◎生涯学習課長(小坂孝二君) 個人所有地につきましては、この条例の廃止が議決されましてから、その後に附則のとおり、条例は公布の日から施行するとなっておりますので、それで一応、条例の廃止はその時点で廃止になりますけれども、その後に今言いました底地の方の関係をきっちりとした手続をある程度時間をかけました中で進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) あんまりこの問題で長くやるつもりなくて、後日、窓口でお話ししてもいいんですが、その後、その後といいますと、区としてみれば4月1日以降にしかるべき手段をとらなきゃいけない。放棄するか受け取るかという選択肢になると思うんですね。だけど、区の方でいただきますよといった場合に、底地の方は時間をかけて地主さんと相談しますじゃ問題が大きくなるおそれもあると思うんですが、その辺、十分残された期間の間に御検討していだたきまして、お答え結構です。また、担当者の方にお伺いしますけど、今のままですと非常に後に問題が起こるような気がいたします。
 永井委員、何かありましたら、お願いいたします。今お話ありましたが、うまく言えないですが、ただもらってくれよと言われても、区の方は非常に苦慮してます。それをわかっていただきたいと思いました。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑ございますか。──三平委員。
◆委員(三平正昭君) これは今、市の財産ですよね。これを今度は、そのものを、当然これは受けたら区に返されるとすると、その所有者というものは区の代表者かなんかの名義かなんかでそれをあれするのかな。登記上の問題になってくるんだけど、それは。どういうふうな扱いをするのかね。
○委員長(鈴木幹雄君) 質疑に対する答弁を求めます。
     (「登記上、どういうふうにしてきちっと渡すんだか。委員長、いいですか」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) 今だって、そのものを確かに財産台帳等々にはそういうものがあるとすると、市の財産だというような考え方をとるんですよね。それを無償で渡すんだけど、登記上今度は区はどういうふうな形をとるのかね。してないんだから、今までは。
○委員長(鈴木幹雄君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。
◆委員(三平正昭君) でも、そういうものまで整備きちっとした形の中で渡さないと、もらった方が困っちゃうんじゃないの、これ。
○委員長(鈴木幹雄君) 暫時休憩といたします。

                午前11時00分 休憩

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                午前11時04分 開議

○委員長(鈴木幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 三平委員の質疑に対する答弁を求めます。教育部次長、丸若夫君。
◎教育部次長(丸若夫君) 区の方に譲渡する場合には譲渡証明書を添付して、それにつけていただきます。それと、登記する場合には、今、地縁団体という法人が認められてますので、それらにするのか、または区長さん個人でするのか、この辺は各地区で話し合っていただきたいと思います。
              (「はい、委員長」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) 私が言ってるのは、もう12月だか何とか言ってるんだから、そういうようなもののきちっと精査した中で渡せと。全然、あんたたち、私がこういうこと言わなければ譲渡証明書なんかつけるあれなかったんじゃないの、どうなんですか。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁求めます。教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 議会の議決を経まして、行政財産から普通財産になって、それで譲与という形になるわけでございますけど、そのときに話し合いの中で受領書というか、それは正規な言葉というか証明書というか、その辺がはっきり今言えませんが、要するに受領しますよと、そういうものは取り交わすことではなっております。
              (「いいですか」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) そうじゃなくて、くれるんですから、譲渡しますよと証明書だけ出して          そういうような、きちっと、どういうふうにこれは持っていくんだという、これ、前の段階だぞ。そうでしょう、こんなのは。私が12月だかなんかでもやったでしょう。こういうものを民に渡すなんら渡すように、きちっとしたそういうものの整理はしてから渡すように今度した方がいいよ。
              (「いいですか」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 福原委員。
◆委員(福原敏夫君) まさしく、今、三平委員から出てますけども、今まではそういうものについては厳格に管理してなかったじゃないかと思うんですよね。少なくても、今、委員から出ている意見は、今日まで、それから何も手を打たなかったということで、本来ならきょうの席に内々でもいいから、一応、地主さんにはこういう形態になりますよということをされて、きょうの場で一応、地主さんにはお話ししてありますということぐらい出れば、もう少し議がスムーズに進んだかなと思いますけど、今後について、ぜひひとつそういうことで、こういう席に出てくるときには、あらかじめ正式じゃなくてもいいから、内々、多の地主がおったら、そういう手だてをして、ぜひこういう席に臨んでほしいということをお願いしておきます。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) 先ほど答え要らないと言ったんですけど、今、登記の話にまで進んじゃいましたのでお聞きしたいんですが、これは財政の方のお話になると思うんですが、今、実際に登記されてない建物を改めて登記する場合の問題点と、登記した場合の費用並びに固定資産税等、もしかかる場合にはどうなるかお聞きしたいと思います。
○委員長(鈴木幹雄君) 課税課長、中村芳雄君。
◎課税課長(中村芳雄君) この青年館の問題なんですけども、4月1日に移管した場合については、固定資産税につきましては1月1日現在の現況になりますので、市の建物としては非課税となっています。4月1日以降で移管ですから、来年度の1月1日現在、区の所有としますと、それは減免の措置というのがございます。ですから、登記上の問題につきましては地縁団体、また区の個人の方がやられた場合につきましても、減免措置につきましては公共公益性があるということで減免はできます。以上でございます。
○委員長(鈴木幹雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) 登記の費用はどうなりますか。
○委員長(鈴木幹雄君) ただいまの質疑に対する答弁を求めます。教育部次長、丸若夫君。
◎教育部次長(丸若夫君) 登記の手続にまだ表示も何もしてございませんので、もしするとすれば表示登記から初めていただきたいと思います。申しわけないんですけど、費用につきましては私にはわかりません。
○委員長(鈴木幹雄君) 石井委員。
◆委員(石井志郎君) 最後で結構です。受益者負担ですか。
○委員長(鈴木幹雄君) 教育部次長、丸若夫君。
◎教育部次長(丸若夫君) 市の方としては、そう願えればと思います。
              (「いいですか」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 小林委員。
◆委員(小林新一君) この問題ですけど、これは指定管理者制度、この問題が何年か前から出てるわけですよ。これは三平委員、福原委員と重複はしますけど、12月の協議会のときに、委員会でしたか、そのときにこういう問題が出てると思うんですよ。それで、執行部として、我々常任委員会の考え方というものに対してどのように考えているのか、そこら辺、ひとつお聞きします。
○委員長(鈴木幹雄君) 執行部の答弁を求めます。教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 条例廃止に向けまして、条例の廃止の流れ等は説明をさせていただいたつもりでございます。そういう中では、三平委員さんの方からの御指摘のあった承諾書等についての私の方の適切な処置というんですか、そういうのをやっていなかったということについては申しわけなく思っております。
              (「いいですか」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 小林委員。
◆委員(小林新一君) 物事、私、よく言います。ただ、申しわけない、申しわけない。確かに申しわけないんですよ。ただ、12月議会で我々常任委員会がこういう問題を提起してあるわけですよ。それを3カ月、4カ月放っておいて、それでまた同じことを審議してください、協議してください、あなたたちはその間、何をやってたんですか。もう一度お聞きします。
○委員長(鈴木幹雄君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 条例廃止に向けまして、うちの方の職員が各地区に関係者とお話し合いさせていただいてます。そういう中では、先ほど課長の方からも説明がありましたが、その廃止に向けての区としての受領についての承諾はすべていただいていると。そういう中では、流れ的には順調に進んでいると。最終的には譲渡という手続になるわけでございますけど、議会の議決をいただいて、行政財産から普通財産になった中で、議決をいただいた後に私どもは地区に入ってそれらのことを調整したいと、そういう考え方でいたところでございます。そういう中で、三平委員の方から指摘があったと、そういうことでございます。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 小林委員。
◆委員(小林新一君) これ以上言ったって申しわけないとか何とかと、そういう釈明になると思いますから、もうこれで結構です。
              (「いいですか」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) 教育部長、特にそういうものをかけてくるんならば、これの条例だけじゃなくて、登記簿だとか、そういうようなものにも関係があるわけですよ。そうでしょう、これ。要するに、行政財産であっても標準登記もしてなかったというものを、こういうものもあるわけですよ。ですから、そういうものが今後どういうふうな問題点が起こるかとかというようなもの、全然協議をしてないということだよね。悪いけども、総務部の中に法務担当がいるんだよね。そういうようなとことの調整等々は何もしてないということだ。それなら法務担当要らなくなっちゃうよ。こういうものといったときに、この次にはこういう問題がここで起きるんじゃないかとか、そういう部分だってあろうかと思うんですよ。ただ、このような片っ方の条例だけを通しちゃえばいいやと、そういう問題じゃないんだよ、これ。受けた方、ただだからやっちゃえばいいやと、そういう問題じゃないんですよ。そうじゃないですか。行政財産としてあるものを今度は民に渡すということになると、そこでいろんな手続が必要なんですよ。ただ、このままをくれてやるんだよと、おまえら管理しろよと、それじゃだめなんですよ。あらゆるものの、こういう段階になったらどうなんだとか、そういうものをきちっと決めて区長あたりに当たっていかないと、これはどうしたとか後から説明行くんじゃなくて、こういうものとこういうものが想定しますよというようなものを、私らがわかるんだから、あんたたちプロでしょう。だから、そういうものは網羅してやった方がいいと思うよ。
○委員長(鈴木幹雄君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 御指摘は十分承知しているつもりでございますが、ただ私も天神山1区の区民でございまして、その辺の話は区の青年館の廃止ということでは話をした中で、区民の方の中からはそれはごく当たり前と言えば当たり前で、うちの方で管理してるし、市は全然タッチしてないんだし、それの流れについての全然文句も何もないわけでございます。また、そういう中で、登記とか何とかという話も一切出ませんし、登記をしなくちゃいけないのかなとか何とかという議論もない。それは、その地区によってはあるかもしれませんが、そういう中では、私、天神山ですけど、天神山の方ではそういう意見というか考え方は一切ないと。そういう中で、登記もしなくちゃいけないんだよという区があれば、私どもの考えが甘かったのかなというのは反省はしております。以上でございます。
               (「以上です」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) いずれにしましても、委員会に議案として上げてくる場合に、手続上、スムーズに事が進める中で、きちっとした形をとった中で、またこの委員会の方へは上程させて、そしてここで協議できるような、そういう準備をしっかりとして、今後、取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、質疑ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論を行います。討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。議案第14号 富津市青年館設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立全員であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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   (5)議案第18号 富津市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、議案第18号 富津市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。行革推進課長、鹿島弘巳君。
◎行革推進課長(鹿島弘巳君) それでは、議案第18号 富津市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 議案つづりの39、40ページ、議案資料つづりの23ページが関係箇所でございます。今回の改正は、限られた職員数の中でより一層、効率的で効果的な行政運営が可能な組織体制の構築を目指し、行政組織の一部を改編するに当たりまして、現在、財政部で所掌している契約に関する事務を平成18年4月1日から総務部の所掌とすることから、条例の一部を改正しようとするものでございます。
 それでは、議案資料つづり23ページ、新旧対照表をごらんください。まず、第2条第2号、総務部所掌事務でございますが、これのキ、「工事検査に関すること」を「契約及び工事検査に関すること」に、同条第4号、財政部所掌事務でございますが、これのイ、「財産の管理、運用及び契約に関すること」を「財産の管理及び運用に関すること」にそれぞれ改正しようとするものでございます。
 議案つづりに戻っていただきまして40ページをごらんください。附則でございますが、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。以上で議案第18号の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。
 暫時休憩します。

                午前11時21分 休憩

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                午前11時22分 開議

○委員長(鈴木幹雄君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
 議案に対する質疑ございますでしょうか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論を行います。討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。議案第18号 富津市行政組織条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立全員であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ここで暫時休憩とさせていただきます。

                午前11時23分 休憩

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                午前11時32分 開議

   (6)議案第19号 一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

○委員長(鈴木幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、議案第19号 一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。行政管理課長、江崎勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) それでは、議案第19号の一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。
 この議案は、本年度、国及び県において人事院あるいは千葉県人事委員会の勧告を受け、平成18年4月1日より職員の給与構造について、それぞれ所用の改革を行うことになり、本市におきましても国及び県に準じて所要の改正をいたしたく、一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正しようとするものでございます。
 では、議案資料つづり24ページをごらんください。まず、一般職の職員の給与等に関する条例の一部改正でございます。第2条と第3条でございますが、地方自治法の改正により調整手当が廃止され、地域手当が新設されたことから、調整手当を地域手当に改正し、また武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、武力攻撃災害等派遣手当が創設されたことから、第2条において災害派遣手当に武力攻撃災害等派遣手当を含む改正をしようとするものでございます。
 次に、第5条は昇給の基準の改正でございます。第1項は、職員の昇給日を規則において1月1日と定め、昇給日を1月1日に統一し、その昇給日前1年間の勤務成績に応じて昇給を行うよう改正するものでございます。
 第2項は、勤務成績判定期間を良好な成績で勤務した場合、7級職、課長相当職でございますが、以上の職員は3号給、その他の職員は4号給を標準として昇給を行おうとするものでございます。
 第3項から第6項は、普通昇給と特別昇給を統合するとともに、枠外昇給制度及び現在の57歳昇給停止制度を廃止し、55歳以上の職員については昇給幅を2号給にしようとするものでございます。
 次に、第11条の2及び第17条は、調整手当を地域手当に改正し、支給率を県の支給率に準じ 100分の3にしようとするものでございます。
 次に、第20条の5は、武力攻撃災害等派遣手当を追加しようとするものでございます。
 次に、第21条から次ページ第26条第4項は、調整手当を地域手当に改正するとともに、給料表の職務級が変わることから、期末勤勉手当の役職加算の対象級の改正をしようとするものでございます。
 次に、現行の附則10から附則別表は暫定給料表の適用及び暫定給料表を削除しようとするものでございます。
 次に、別表第1は、一般職給料表の改正でございます。現行の3級、4級を統合し、9級制から8級制に再編するとともに、現行の1号給を4分割し細分化しようとするものでございます。
 次に、2枚めくっていただき、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。非常勤職員の報酬は、一般職の職員の給料号給を基礎としており、今回、一般職給料表が改正されることから、号給を変更するとともに調整手当を地域手当に改正しようとするものでございます。
 次に、職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、職員の昇給時期を年1回1月1日に統一し、また勤務成績に応じて昇給号給を決定する改正を行うため、所要の改正を行うものでございます。
 次に、1枚めくっていただき、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてでございます。これも調整手当を地域手当に改正するとともに、昇給時期の統一及び勤務成績に応じて昇給号給を決定する改正を行うため、所要の改正を行うものでございます。
 次に、恐れ入りますが、議案つづりの47ページをお開きください。47ページ中ほど、附則の関係でございますが、第1項は施行適用に関する規定で、武力攻撃災害等派遣手当については公布の日から施行し、その他の給与構造改革に係る条例改正案に関する規定は平成18年4月1日から施行するという規定でございます。
 次に、第2項及び第3項につきましては、49ページから54ページに規定されております附則別表第1及び附則別表第2のとおり、現行級及び号給から新級及び新号給への切り替え規定でございます。
 次に、第4項は、昇格等による職員の調整措置でございます。
 次に、第5項は、改正後の昇給等の適用は改正前の規定を基礎としなければならない旨の規定でございます。
 次に、第6項から第9項は、給料表の切り替えにより平成18年3月31日において受けていた給料月額より下がる職員、並びに昇格により不利になる職員に対しては、その給料月額を保障するという特例規定でございます。
 次に、次ページ、第10項は、勤務成績に基づく昇給制度の導入がされるまでの間、本則では標準が3号給の昇給である7級以上の職員についても4号給昇給するという特例規定でございます。
 次に、第11号は、規則への委任規定でございます。
 次の附則別表については、省略させていただきます。以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。──岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 先ほどの武力攻撃災害等派遣手当ですね。職員が住所または居所を離れて富津市の区域内に滞在することを要する場合に支給するというんですけど、すると、具体的には君津市とか木更津市に在住の方に手当が出るということかどうかということと、その金額がよくわからないんですけども、わかりましたらお願いします。
○委員長(鈴木幹雄君) 質疑に対する答弁を求めます。行政管理課長、江崎勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) 1点目の件ですけども、例えば富津市のところにそういう大きな災害、あるいはそういう事態が起きた場合に、他市から来た職員に対してこういう手当を払うということでございます。手当の額につきましては、公用の施設及びまたこれに準ずる施設につきまして、30日以内の滞在した期間につきましては1日につき 3,970円、その他の施設に30日以内滞在した場合は1日につき 6,620円、30日を超え60日以内の期間につきましては公用の施設及びこれに準ずる施設につきましては同じでございます。その他の施設につきましては 5,870円、60日を超える期間につきましては公用の施設またはこれに準ずる施設につきましては同じ 3,970円、その他の施設につきましては1日につき 5,140円となっております。以上です。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 今の数字は、この説明書にどこか書かれてますか。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁を求めます。行政管理課長、江崎勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) これは、もともと災害派遣手当というのが決まっておりまして、この額をそのまま払うということでございますので、額の改正はございませんので、今回、条例改正はしておりません。
              (「済みません」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) この額はどこかで決まってるということですか。まだ、法律というか、さっき、本文とか何か、このほかに、条例でもう決まっているということですか。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁を求めます。行政管理課長、江崎勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) これは災害派遣法により災害派遣手当が決まったときに額としては決まっております。
○委員長(鈴木幹雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) 要するに、その災害手当に準ずるという文書がどこかにあるんですね。
○委員長(鈴木幹雄君) 行政管理課長、江崎勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) 先ほど申しましたように、「災害派遣手当」の次に「(武力攻撃災害等派遣手当を含む。)」というふうに改正しようということでございます。
○委員長(鈴木幹雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) それと、今度は号俸の切り替えがありまして、たしかベースは給料は下がらないんですけども、昇給が延期されるということのようですね。それで、今までの昇給ベースと、今度のあれだと、どうですか、もとへ戻るまでには平均してどのくらいかかるんでしょうか。
○委員長(鈴木幹雄君) 行政管理課長、江崎勉君。
◎行政管理課長(江崎勉君) 1級、2級につきましては、今の給料表がそのまま改正になりまして、額的には同じ額になります。ですから、1月1日が上がってまいります。ただし、3級から8級までにつきましては給料幅がちょっと違いますので、いつということはその級によって違いますが、平均いたしますと、6級ぐらいですと、恐らく3年ぐらいはかかるかというふうに考えております。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑はございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論を行います。討論ございますか。
            (「委員長、済みません」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 岩崎委員。
◆委員(岩崎二郎君) これは、全員協議会でもお話ししたと思うんですけども、要するに調整手当が今度、地域手当になるということで、富津市だけ県の基準、これは県の人事委員勧告ですよね。御存じのように、財政非常事態宣言の中で調整手当を5%から2%にしたと。昨年、定例化して2%ということで、県下一番最低じゃないかと思うんですけども、それを今度は人事委員の勧告によって3%にするという提案ですね。ここは他市とも比較して5%にすべきじゃないかと私は思うんです。
 もう一つは、公務員の賃金が高いとかありますけど、富津市の給与水準を、市の職員を比較すれば、東電の基準でいけば調整手当を10%としなくちゃいけないという国のあれもありますから、市の中心的な給料を下げるんじゃなくて、下げるとほかも、あそこも下げてるんだからうちも下げると、私もサラリーマンやりましたけど、順次、下がっていっちゃうんですね。そうじゃてくて、前向きにやっていく、そういう点では少なくともこの調整手当は5%にすべきじゃないかということで意見として申し上げます。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。議案第19号 一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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   (7)議案第28号 富津市体育施設の指定管理者の指定について

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、議案第28号 富津市体育施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。議案に対する説明を求めます。生涯学習課長、小坂孝二君。
◎生涯学習課長(小坂孝二君) 議案第28号 富津市体育施設の指定管理者の指定について、御説明申し上げます。
 議案つづりの66ページをお開き願います。この議案は、提案理由にもありますように、平成18年度から富津市体育施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2、第6校の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。
 まず1としまして、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地ですが、富津市総合社会体育館を初めとします体育施設5施設であります。名称及び所在地は記載のとおりであります。
 次に、2としまして、指定管理者となる団体についてでありますが、富津市新富 146番地の2、財団法人富津市施設利用振興公社で、理事長は平野和夫氏であります。この団体は、体育施設5施設の現在の管理受託者であります。
 次に、3としまして、指定の期間ですが、平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年であります。
 次に、資料つづりの42ページをごらん願います。そこに議案第28号資料としまして財団法人富津市施設利用振興公社の概要について記載をしております。1から3の所在地、名称、代表者名は記載のとおりですが、4の設立は平成元年4月14日で富津市から 4,000万円の全額出資を受けて設立されております。
 5の職員数は、現在、理事が9人、監事が2人、職員が8人となっております。
 6の公社の設立目的ですが、住民のスポーツの振興に関する各種の事業を行うとともに、公園緑地等、及びスポーツ、レクリエーション施設、並びにその他の施設の管理運営を行い、もって住民福祉の増進と良好な生活環境づくりに寄与することを目的しております。
 7の事業内容及び8の事業実績としましては記載のとおりでありますが、主なものとしましては、これまで富津市からの受託事業としてこの社会体育施設5施設を初めとしまして都市公園等の諸施設などの一元的維持管理運営を行ってきております。以上で説明とさせていただきます。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。執行部の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑ございますか。──長谷川委員。
◆委員(長谷川剛君) 直接、この条例についてではないんですが、理事長の総務部長の平野和夫さんがいらっしゃいますのでお聞きしたいんですが、ふれあい公園の中のいろんな業務を市内の業者に委託してると思うんですが、特にトイレの清掃についてお聞きしたいんですが、金曜日と月曜日でしたか、週に2回、たしかやってると思うんですが、その清掃をちゃんとやったかやらないかとか、そういったものをチェックするということをしてますでしょうか。
○委員長(鈴木幹雄君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 公社の立場でお答えさせていただきますが、2回やっておりまして、その後、職員が現場近くへ行って、全部は見てないんですが、点検はその都度、現場に帰りに寄ってくると、そういうことはしております。トイレットペーパーもそのときに持って入れるんですが、どういうわけか週末になくなってしまうとか、非常に困っているのが実情でございます。いい手法があったら教えてください。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 長谷川委員。
◆委員(長谷川剛君) 手法ではないんですが、市民の方から二、三回、私のところに話ありまして、トイレに卑わいな写真とか絵をかいてあったんです。そういうものが管理棟の方に行ってないわけです。そうすると、私が見ると、トイレの掃除はしたのとなっちゃうんです。いろんな人が利用するところが、そういうところあって、自分が何回か行って2回ほどそういうことを言って、こういうことになってますから早く対処してくださいという話ししました。もう1カ所はトイレの屋根が壊れたとこなんかあったんですが、週に2回やってる清掃者がそういうことを気づかないわけがないということであります。以上で終わります。
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑ございますでしょうか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論を行います。討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。議案第28号 富津市体育施設の指定管理者の指定については、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立全員であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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   (8)陳情第22号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、陳情第22号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情について、審査いたします。執行部に御意見がありましたらお聞かせ願います。総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 陳情第22号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情について、意見を述べさせていただきます。
 この陳情につきましては、小さな政府を口実に公共サービスの民間開放、公務員の純減を政府は進めているとして、市場化テストを初めとする公共サービスの民間開放を安易に行わないこと、またこのような安易な民間開放と一体で画一的な公務員の純減はやめ、公共サービスの改善や水準を維持するために必要な要員を確保することの2点の内容となっております。
 昨年の12月24日の閣議決定されました行政改革の重要方針では、今後、小さな効率的な政府への道筋を確かなものとするために行政のスリム化、効率化を一層徹底することが必要であるとしております。この中で、公共サービスの質の向上及び経費の削減を図るとともに、市場化テストの本格的な導入や政府の規模の大胆な縮減に向けて、総人件費改革の実行計画として国は郵政公社職員を除き、今後5年間で5%以上の純減を、また地方公務員については 4.6%の純減確保に向けて取り組むよう掲げ、これまでの行革方針等で示された事項とあわせ、さらなる改革を続行するとしております。
 これらにつきましては、公共サービスの安易な民間開放を行おうとするものではなく、またそのような民間開放と一体で画一的な公務員の純減を実現しようとするものではないと、このように考えているところでございます。
 それとともに、本件に関する法律案が平成18年2月10日に提出され、現在、衆議院において審議中であることを踏まえまして、本陳情につきましては見解を異にするものであると考えております。このような考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長(鈴木幹雄君) ただいまの執行部の意見について何か御質疑等ございますでしょうか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 福原委員。
◆委員(福原敏夫君) 今、事務局からありましたけれども、まさしく、これは企業問わず、今日はいろんな面で中身を濃くしながら改革に励んでいるところで、当然、公務員についてもその道はある程度歩まなければならんということだと思います。まだまだいろんな面で改革すれば今の仕事量においても十分やっていけるという面から考えたときには、この陳情については私はいかがなものかと、不採決がよろしいではないかと考えております。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑ございますでしょうか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論に入ります。討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。陳情第22号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立少数であります。よって、陳情第22号は不採択すべきものと決しました。

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   (9)陳情第14号 公共事業における発注形態の見直しについての陳情書

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、継続審査となっております陳情第14号 公共事業における発注形態の見直しについての陳情書について審査いたします。
 御質疑等ございますでしょうか。
               (「委員長」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) 継続の部分ですけども、これはJVというような内容で、大手JVと地元建設組合とというような内容なんですよね。そうすると、特定業者とのあれをしなさいということだから、これはちょっといかがなものかと私は思います。執行部としての意見はあります。
○委員長(鈴木幹雄君) JVに対しましての執行部の考え方をお聞かせいただきたいと思います。財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 陳情第14号の件名につきましては、「公共事業における発注形態の見直しについての陳情書」ということで、本件の陳情内容につきましては、本体工事とその他附帯工事を分離発注していただくことと、これが1点ございます。もう一点が、大手建設会社と建設センターのメンバーとの共同企業体での入札参加が可能でありますようにと、この2点でございますが、まず1点目の分離発注の件につきましては、平成15年度から発注する建築工事で設計金額がおおむね 130万円を超えるものについて分離発注することと市はそのような措置をとっております。
 大手建設会社と建設センターのメンバーとの共同企業体での入札参加の陳情につきましては、これは一般的には本陳情書に記載されております大手建設会社と建設センターのメンバーに限って入札参加ができる条件設定をすることは不適切であると、このように考えております。なお、ここにうたわれております大手建設会社という表現がされておりますが、これについては明確な定義がないと考えております。
 なお、委員長、お許しがいただければ、市の方で各委員さんのお手元に資料を配付させていただいておりますが、特定建設工事共同企業体の取り扱いについて、去る3月1日付で富津市特定建設工事共同企業体取扱要綱を制定いたしましたので、その要旨を御説明させていただきたいと思うんですが、もしお許しがいただければ。
○委員長(鈴木幹雄君) 皆さん、いかがですか。
               (「結構です」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 御説明をお願いしたいと思います。
◎財政部長(高橋聖君) 財政課長の方から説明いたしますので、よろしくお願いします。
○委員長(鈴木幹雄君) 財政課長、高橋秀志君。
◎財政課長(高橋秀志君) それでは、御説明を申し上げます。今、部長が申し上げました特定JVの取り扱い要綱につきましては、この次の陳情第15号につきましても共通するところでございます。
 お手元にございます資料につきましては、3種類ございます。一番初めが富津市特定建設工事共同企業体取扱要綱ということで、3月1日付で施行、制定いたしたものでございますけれども、これはその要旨でございます。要約したものでございます。要綱そのものにつきましては、何条、何条というふうに条建てになっております。
 まず、概要を申し上げますと、その特定JV取扱要綱の1といたしまして、対象工事の種類及び規模というのがございます。その中の(1)のア、設計金額が3億円以上の土木構造物工事について特定建設工事で行う。イ、設計金額が5億円以上の建築工事。建築工事は5億円以上ですという規定でございます。ウは、それ以外の設備、その他の工事、これは1億 5,000万円以上。その設計がそれぞれこの金額以上のものにつきましては、共同企業体での発注をすることができるという工事に規定したものでございます。
 大きな2番目といたしまして、構成員の要件ということで、要綱上の規定もございますけども、その構成員の要件につきましてはア、イ、ウ、エ、この項目をすべてクリアしなければならないということで、富津市の入札参加資格者名簿に登録されておりまして、対象工事に係る業種の格付が最上位等級の者ということでございます。
 対象工事の発注工種に対応する許可業種については、許可を受けてから3年以上の営業実績があり、建設業法に定める特定建設業、下請に出す場合の金額の基準でございます特定建設業の許可を受けている会社だと。
 対象工事と同じような工事を施工した経験がある者、下請実績もいいということでございます。
 エといたしまして、対象工事を施工し得る管理技術者、または国家資格を有する主任技術者を専任で配置できる者ということでございます。
 大きな3番目といたしまして、構成員数ということでございます。共同企業体の構成員数は2社とするというのが基本でございます。ただし、さきの大きな1の(1)に掲げる設計金額の2倍程度以上の工事については、業者の選択により2ないし3社とすることができる。つまり、土木構造物工事では3億円という規定がございますから、おおよそ6億円以上の工事については3社でも構わない。建築工事では5億円という規定でございますので、10億円以上と。
 その他設備工事につきましては1億 5,000万円ですから、3億円以上の工事については2ないし3社とすることができると。
 4の結成方法ということで、これは陳情にもございますけど、あくまでもこれは自主結成とするというのが基本でございます。
 次の裏側でございますけども、運営形態といたしましては共同施工方式とすると。分担施工ではだめですよということでございます。
 6番目は代表者ということで、2ないし3社が構成するということで、総合評点、御存じのようにP点というのがございます。その数値が上位のものが共同企業体の代表者になるということでございます。経営審査事項に基づきます総合評点の数値が高い者が代表者となるということでございます。
 大きな7番目は、それに関連しますけれども、出資比率につきましては2社の場合は最小出資比率を30%とする。3社で構成する場合には20%ということでございます。
 8は、その他の規定ということで、その次にございます資料につきましては、千葉県を含みまして県内の33市の特定JV対象金額一覧表ということで記載されてございます。一番上に富津市が3億円、建築が5億円、その他が1億 5,000万円と。ちなみに、木更津市は土木構造物が2億円、建築が3億円、設備が1億円。君津市におきましては土木構造物が6億円、建築工事は10億円、設備工事は3億円。袖ケ浦市については、特定JVの要綱はございません。
 この決定につきましては、さきに開催いたしました建設工事の入札参加者資格審査基準設定審査会の議を経て、市長の決裁を得て、こういう要綱を定めたものでございます。
 一番最後にございます赤書きのサンプルと申しますか、一般競争入札の公告文例ということで2社で構成する場合ということでございます。これは新年度になろうかと思いますが、この中の赤書き部分につきましては、あくまでも文例ということでございますので、これはその工事によってこの内容が変わると。今申し上げましたように、この公告文を規定するに当たりましては、市の建設工事入札参加者資格審査基準設定審査会において決定して、市長の決裁を仰ぐという段取りになっておろうかと思います。
 1番が一般競争入札に付する事項、大きな2番目が入札参加者に必要な資格に関する事項、これは基本的な規定でございます。その(2)番といたしまして、共同企業体のすべての構成員ということで規定するものでございます。
 次のページに移りまして、大きな2の(3)でございます。全部赤書きで書いてございます。共同企業体の代表構成員、この○○というふうに規定されておりませんが、ここを基準設定審査会において決定すると。例えば建築一式工事の総合評点が代表者についてはP点が○○点以上である者というような、こういうことをこの審査会において決定するということでございます。
 (4)については、その他の構成員につきましての規定でございます。あくまでも例でございます。このとおりやるということではございません。
 大きな3番目以降につきましては、事務的な事項でございますので、ごらんになっていただきたいと思います。
 以上、雑駁でございますけども、御説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長(鈴木幹雄君) ありがとうございました。執行部からの説明いただきました。ほかに質疑等ございますでしょうか。──三平委員。
◆委員(三平正昭君) これは確かに特定業者という一つの組合とのJVだということですから、これは一部採択という形の中が私はよろしいかと思いますが。この分離発注形態というものは、これは採択されてますから、過去に。やってますから、下の部分であります。14、15も同じなんですけども、同じような形態ですけども、それを削ったもので採択という形が私はいいんじゃないかと思うんですけど。執行部側はそういう部分では触れるものがあるんでしょう、これは。
○委員長(鈴木幹雄君) 答弁求めます。財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 陳情第14号と15号につきましては、今、三平委員がおっしゃられたとおり、分離発注の件については、既に行政側は執行しております。分離発注の体系で執行しております。ただ、JVの組み方としては、これは特定の業者に限って組むというのは問題がございます。執行部として、これは受け入れられないと、このように考えております。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑ございますか。
           (「なし」「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 暫時休憩いたします。

                 午後0時10分 休憩

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                 午後0時20分 開議

○委員長(鈴木幹雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ほかに質疑ございますか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 三平委員。
◆委員(三平正昭君) これは、特定業者とのJVというようなことですから、不採択というようなことでいかがなものかと私は思います。以上です。
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) ほかに質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論に入ります。討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 討論もないようでございますので、討論を終結し、直ちに採決を行います。陳情第14号 公共事業における発注形態の見直しについての陳情書について、採決することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立なしであります。よって、陳情第14号は不採択すべきものと決しました。

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   (10)陳情第15号 業種別分離発注についての陳情書

○委員長(鈴木幹雄君) 次に、同じく継続審査となっております陳情第15号 業種別分離発注についての陳情書について審査いたします。
 御質疑等ございますでしょうか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 質疑もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 続いて、討論に入ります。討論ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 討論もないようでございますので、直ちに採決を行います。陳情第15号 業種別分離発注についての陳情書について、採択することに賛成の方の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
○委員長(鈴木幹雄君) 起立なしであります。よって、陳情第15号は不採択すべきものと決しました。
 以上で本委員会に付託されました議案等の審査はすべて終了いたしました。
 なお、委員会報告書の作成につきましては私に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(鈴木幹雄君) 御異議なしと認め、私に一任させていただきます。

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                 助役あいさつ

○委員長(鈴木幹雄君) 閉会に当たり執行部よりごあいさつをお願いいたします。助役、長谷川満雄君。
◎助役(長谷川満雄君) 閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は大変御多用のところ総務教育常任委員会を開催していただきまして、付議されました議案につきましては十分なる御意見、御協議を賜り、厚く御礼を申し上げます。また、協議の中で御指導、御指摘をいただきしまたことにつきましては、今後、十分留意をして対処してまいりたいと思いますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長(鈴木幹雄君) どうもありがとうございました。

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                  閉     会

○委員長(鈴木幹雄君) 以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会といたします。

                 午後0時22分 閉会



上記会議の概要を記載し事実と相違ないことを証するためにここに署名する。

  平成  年  月  日

            総務教育常任委員会委員長  鈴 木 幹 雄