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千葉県 富津市

平成18年 3月定例会−03月15日-05号




平成18年 3月定例会

                  平成18年3月招集
               富津市議会定例会会議録(第5号)

                   議 事 日 程
            平成18年3月15日(水) 午前10時開議

日程第1 一般質問
     (個人質問)
日程第2 休会について

〇本日の会議に付した事件
1.開  議
1.大野裕二君の個人質問
1.建設部長の答弁訂正について
1.岩崎二郎君の個人質問
1.中後淳君の個人質問
1.岩本朗君の個人質問
1.休会について
1.散  会

〇出席議員
  1番 大 野 裕 二 君    2番 岩 本   朗 君    3番 長谷川   剛 君
  4番 石 井 志 郎 君    5番 藤 川 正 美 君    7番 永 井 庄一郎 君
  8番 中 後   淳 君    9番 平 野 明 彦 君   10番 鈴 木 幹 雄 君
 11番 福 原 敏 夫 君   12番 竹 内   洋 君   13番 長谷川 恒 夫 君
 14番 小 林 新 一 君   15番 岩 崎 二 郎 君   16番 平 野 良 一 君
 17番 鈴 木 敏 雄 君   18番 平 野 隆 司 君   19番 三 平 正 昭 君
 20番 高 橋 謙 治 君   22番 嶋 田 政 市 君

〇欠席議員
  6番 澤 田 春 江 君   21番 高 梨 良 勝 君

〇出席説明員
 市長        佐久間 清 治 君   助役        長谷川 満 雄 君
 収入役       三 平 榮 男 君   教育長       黒 川   逸 君
 水道事業管理者   嶌 津 久 夫 君   総務部長      平 野 和 夫 君
 総合政策部長    小 澤 俊 平 君   財政部長      高 橋   聖 君
 市民福祉部長    綾 部 正 吉 君   経済環境部長    吉 田 和 男 君
 建設部長      三 平 稔 純 君   参与兼秘書室長   稲 村 治 助 君
 農業委員会事務局長 正 司   勲 君   選管・監査事務局長 丸   繁 雄 君
 消防長       佐 藤   一 君   教育部長      笹 生 憲 平 君
 水道部次長     小 川 三 雄 君   総務部次長     長谷川 友 宏 君

〇出席事務局職員
 事務局長      馬 場 勝 行     庶務課長      金 井   茂
 庶務課長補佐    古 宮 浩 二     議事係長      鈴 木 康 夫

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                   開     議

            平成18年3月15日 午前10時00分開議
○議長(小林新一君) ただいまから本日の会議を開きます。

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                  大野裕二君の個人質問

○議長(小林新一君) 日程第1、一般質問。
 昨日に引き続きまして個人質問を行います。先例により、通告してあります質問を許可します。質問時間は、答弁を含めて60分以内となっておりますので、念のため申し添えます。
 初めに、1番、大野裕二君の発言を許可します。1番、大野裕二君。
                 (1番 大野裕二君登壇)
◆1番(大野裕二君) おはようございます。1番、大野裕二でございます。通告してあります指定管理者制度の導入についてと民間活力の活用についての2項目について質問をいたします。
 指定管理者制度の導入に当たり、各自治体においてもその対応には苦慮しているところと推察しておりますが、当市においても今3月議会で指定管理者制度にかかわる議案が多く出ております。指定管理者制度は、候補者選定における審査基準や審査の透明性の確保が非常に重要な課題であるということは御存じのことと思います。私は16年9月議会、17年9月議会でも指定管理者制度の導入については質問してきましたが、今回の候補者の決定を受けて候補者の選定過程における経緯と候補者選定の基準についてお伺いをいたします。
 次に、民間活力の活用についてすが、効率的な市政運営を行う上でまたより生活しやすいまちづくりを進めていく上で民間活力の活用は不可欠であります。民間活力の活用にはPFIなど企業の参画を促進するものと、もっと生活に密接した地域住民や一般市民による自発的な活動、いわゆるNPO活動があるわけですが、今回はNPO、市民活動団体への支援体制の充実について伺っていきます。
 NPOという言葉も以前に比べるとさまざまな場所で聞こえるようになりました。また、NPO法人の認証団体数もNPO法が制定された1999年の 1,000団体余りから2006年1月時点では2万 5,000団体を超えるまでになっております。千葉県においては、NPO立県千葉と掲げているように、NPO法人の認証団体数が東京都、大阪府、神奈川県に続いて全国でも第4位となっているところです。富津市内も2003年にNPO法人が初めて誕生してから3年以上が経過し、現在では10団体近いNPO法人が活動をしております。任意団体も含め、千葉県NPO情報ネットに掲載されている団体は14団体にもなっております。その活動もさまざまで、教育やスポーツにかかわるNPOから保健、医療、福祉に至るまで非常に広義にわたっています。
 こうした中、行政においてもNPOをまちづくりに活用していくことで、より生活しやすいまちづくりの形成ができるのではないでしょうか。そこには、NPO同士、行政とNPOの情報の共有や協働ができる体制づくりも必要となってきます。NPOを育てていくという意識も必要です。1月には富津市内でも千葉県による県民NPO基礎講座が開催されるなど、小さな進展があったかのように感じておりますが、これを受けて今後の市としてのNPOなどへの支援体制の充実への取り組みと考え方についてお伺いをいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(小林新一君) 大野裕二君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 大野裕二議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、指定管理者制度の導入について、候補者選定基準についてお答えいたします。これまで市が設置した公の施設の管理につきましては、各施設の特性に応じて直接管理によるもののほか、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために、指定管理者による管理を可能とする36施設を選択いたしました。これまで地方自治法第244条の2第3項の規定を根拠として、関係の条例及び規則の整備、諸手続を整えるとともに、法人、その他の団体からの申請に対し、審査機関として指定管理者の候補者を公正かつ適正に選定するために富津市指定管理者候補者選定委員会を設置し、対象施設ごとに審査を行いました。
 選定基準といたしましては、富津市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条第1号の利用者の平等な利用の確保のほか、同条第2号から第4号までの各号の規定を根拠に審査を行いました。その選定過程の中で、指定施設の性質、規模、機能等を考慮し、総合的に指定管理者にふさわしい団体であるかどうかの審査を行い、36施設すべてについて指定管理者の候補者選定を終えたところであります。結果につきましては、さきの議会全員協議会におきまして御説明したとおりであります。
 今後は、平成18年4月1日から指定管理者による管理が実施できるよう、今議会において19件、36施設について議案として上程させていただいたところであります。
 次に、民間活力の活用について、市民活動の支援体制の充実についての御質問にお答えいたします。民間活力の活用推進等につきましては、基本構想や来年度から新たに実施いたします「いきいき富津5か年プラン」にもありますように、まちづくりの進展を図っていくためには市民の積極的な行動と参加が期待されるものであります。
 また、平成16年度から実施しております富津市第2次行財政改革推進実施計画にも取り上げましたように、NPO、市民ボランティア団体への支援により、地域におけるまちづくりの進展を図っていくことを目指しているところであります。
 このようなことから、本年1月には本市におきまして県民NPO基礎講座を開催していただき、市内外から多くの参加者があり、今後もこのように県で実施しております基礎講座や出前講座などを活用し、市民の方々、また市の職員に対してもNPOやボランティアに対する理解を深めていただき、より多くの方々がまちづくりなどに参加されますことを期待するものであります。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) それでは、指定管理者制度から質問させていただきます。まず、選定委員会等により慎重に審査をしてきたということなんですけれども、まず、公募施設が1施設でしたよね。そちらから伺うんですけれども、公募施設の管理者選定過程において最も重要なことというのは何だと考えておりますでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) その施設が市民に対して、また利用者に対して、いかに活用できるか、また積極的に事業等が展開が図れるのか、今以上の施設の活用が図れるというようなことが大事だと思います。そして、また経費の面でも削減ができればよろしいと、そのように考えております。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) そのほかに情報公開というところが非常に大きな問題ではないのかなと思いますけれども、そのあたりはどのように考えておりますでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) その情報公開にもいろいろあろうかと思うんですが、今は施設に関しての情報公開という御理解でよろしいでしょうか。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 候補者の選定ですね。審査、選定について。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 情報公開につきまして、選定過程、選定のものでございますが、情報公開も今、個人情報保護条例とか、法的に非常に厳しい面もございますが、この審査の段階では事業計画書、収支計画書等については不開示というように富津市情報公開条例第7条第5号に定められております。審議、検討、協議に関する情報については不開示であると。また、第7条第3号には、法人等に関する情報についても不開示もあり得るというような規定がございます。そういうような検討段階では情報は開示はないというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) ということは、検討段階においては不開示であって、決定後、審査後についてはいかがなのでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 審査結果につきましては、当市でも広報、またホームページも公開してありますように、審査結果の結果については開示すべきというふうに理解はしております。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) では、17年9月議会で財政部長が御答弁していただいているんですけれども、選定委員会の意思形成過程の情報については公表していくとありますけれども、これは会議結果とあるんですが、今、インターネットに掲載されているんですけれども、富津市体育施設指定管理者候補者選定評価結果表とありますが、この1枚の紙ですね。これが現在の富津市の情報公開のすべてだというとらえ方でよろしいのでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) そのとおりでよろしいかと思います。他市の情報を見ますと、やはり同様に選定結果はああいうような形で出されていることがほとんどでございます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) これは市民の方もそうだと思うんですけれども、私もこれを見て何を判断しろと、何がわかるのかなというのが正直なところなんですけれども、まず、応募団体の公表もされていません。その点についてはどのようにとらえたらよろしいんでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 応募団体の公表の件でございますが、審査内容等の中で当市は公表しないことと選定委員会がしたわけでございますが、これが審査結果と同時に企業名が出てしまうと、その企業の信用問題に、またイメージダウンにつながることが非常に予測されるということもございまして、指定管理者の候補者については実名出してございますが、そのほかについてはA候補、B候補、C候補と、そのような形で当市の場合は出させていただきました。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 今のこの結果から見て、その企業名を出したところで、その企業にどんな不利益があるのかというのもわからないんですよね。特に順番とリンクさせて別に出すわけでなければ、応募団体の名前ぐらいは出して当然だろうというのが、通常考えれば思うと思うんですけれども、そのあたりはいかがなのでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 団体名について応募要項等の流れの中でも著作権の問題ですとか、いろんな問題で事が書かれておるわけですが、今回は初めてということもございまして、他市に倣い公表しないということに決定したわけですが、これは今後に関しては開示については検討の余地があると、そのようには考えております。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) これは少なくとも名前ぐらいは公表するべきじゃないかなと思うんですね。これを公表できないとすると、その理由は何なんだと。順番まで出るわけじゃないのに、名前も出せないというのは非常に納得がいかないんですね。県の施設を見ますと、県の施設は企業名も出して、その順番まで当然、点数まで載ってるんですね。県の応募要項とそんな大きな違いがあるようにも、私は見た限りではですけれども、思えないんですけれども、そこで同じ県下、県の施設にできて富津市内でそこまで出せないというのは、一体何があるのでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 県の場合は、確かに公表はしてございますが、市の場合では公表してないところも非常に多いわけでございます。地元企業の信用問題、地元企業の立場という意味合いから公表しなかったというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 全然納得できないんですけれども、名前を出すだけです。名前を出すだけで、何で地元企業の信用に傷がつくんですかね。その辺、わかりやすく説明していただきたいんですけど。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 先ほどもお話し申し上げましたように、あくまでも、例えばA、B、C、Dとあって、地元企業が1社であるというような場合であった場合、そのときに点数等も出るわけです。それで、非常に憶測を呼ぶ部分もあるわけでございますが、そういう意味合いの中で、先ほどから申し上げてるように、審査会の中で公表しないこととすると、それが1点目でございます。
 2点目は、今回は地元企業も参加してるということもありまして、その信用問題、イメージダウンになるというようなことが、結果と同時に出せば、そういったことが考えられるんではないかということで決定をさせていただいております。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 今の審査委員会というのが出ましたけれども、その審査委員にはどのような方がなっているのか教えてください。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 審査委員につきましては、助役を委員長に、残り7名の部長職ということの市の職員の中で決めております。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) そうすると、外部の人が審査会の候補者決定までの意思形成過程すら、まずわからないですよね。当然、名前も出てこない。はっきり言わせてもらえば、こんな大ざっぱな点数しか書いてなくて、名前も書いてなく、これではさっぱり何のことだかわからないですよね。何も開示してないと等しいと思うんですね、一般の人が見たら。内部にかかわってる人はわかるかもしれないですけれども、我々なんかそういうとこにかかわってない人間としては、何が何だかさっぱりわからないですね。こんなの適当に点数なんか書けばいいじゃないかとも思えてしまうじゃないですか。そうすると、その裏に何かあるんじゃないかという市民が出てきてもおかしくはないと思うんですよね。そのあたりについてはどのように考えておりますか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) お答えします。選定基準の中で、確かに第4条の1項1号では何点という形で出しておりますが、その中には1項の中では点数を決めてありまして、20点でございますが、管理運営の基本方針について、提案された管理運営の基本方針が施設の設置目的に合致しているか、設置管理への意欲、熱意が見られるか、利用者への平等な利用の確保ができるのか、申請団体の管理運営の基本方針は利用の平等性の観点から適正化、一部の市民に対して不当な利用を制限して優遇したりしないか、そういうことの審査を、この基準をまず3回の委員会を開きまして決めております。そういう状況の中で、非常に時間をかけてそういう審査基準をつくり、また審査してきたということでございます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 3回の審査会の結果というものは、これは公表しているのでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 3回の審査基準のあらわれとしまして、富津市体育施設の指定管理者応募要項ですとか、あと仕様書ですとか、そういったものについて決定しておりまして、それについては公表してございます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) では、今、評価結果表の話になったので、こちらから伺いますけれども、この表を見ると、項目で1、2、3、4とありますけれども、それぞれの細目がありますね、(1)、(2)と。(1)の中にもまた細かく項目がありますけれども、このそれぞれの点数を公表というか、この表のように公表していくことはできないのでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) お答えします。配点方法は妥当と考えておりますが、その公表手法については検討をする余地があるというように考えております。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) そちらについては、今後、できれば今回のところでも、する必要があるのであれば、今からでも当然できると思いますので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。
 その次に4番目の項目に、その他市長等が認める事項を満たしていることというところで、富津市の体育施設の発展と向上への寄与とありますけれども、非常に漠然としていて、これは一体どういうことですか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 4番目の富津市の体育振興の発展と向上への寄与でございますが、あくまでも体育施設を活用させていただきまして、富津市の体育振興の今までも発展をお願いしてきたわけでございます。そういったことと、それに対して体育団体等の振興、そういったものをどういう形で寄与できるのか、そういう御提案をここに書いていただきたいということで記載してございます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) そうすると、この項目については、点数だけ書かれてもさっぱり何のことかわからないと思うので、例えばA、B、C、Dと指定候補者でも構わないですけれども、それぞれが、これに対してどういった提案というか、どういったことをうたっているのかというのは、これくらいは公表してもらわないと、点数だけ書かれてもわからないと思うんですけど、そのあたりはいかがですか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 審査過程の内容の件でございますので控えたいと思いますが、今やっております体育振興策のほかに特徴あるものを書かれているとか、こういう事業をやってみたいとか、そういったことが書かれております。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 納得できないんですけれども、今度は、その下に行くと提案額、評価点数というのがありますけれども、このあたりについて提案額の公開は当然するべきではないかと思うんですけれども、これはいかがですか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) いろんな状況の中で今回は、先ほども申しましたように、初めてのことでもありましたことですし、他市の状況等、先進市等も検討させていただいた中で公表はしてございません。上限額だけはこの要項の中に定めてございますが、この中で金額的なものは今回は出しておりません。これは委員会の中でも論議があったわけでございますが、そういう形の中で点数のみにさせていただいたということでございます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) これは、当然、公開でき得ますよね。これが公開できない理由は、今、聞いたんですけど、私からすると全然理由になってないと思うんですね。なぜならば、これ、指定候補者という名前以外は全部A、B、C、Dで、当然、選定委員会の人たちが外部に漏らさなければ、このことはだれもどこが応募してきたかというのは、当然わかるはずがないですね。わかってはいけないことだということですよね。とすれば、この提案額を出したところで企業の不利益にも何もなるはずがないんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) さっきの企業名と一緒で、これについても今後の検討課題というふうには考えております。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 今後の検討課題というのは、次回の公募のときまでということでよろしいんですか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) この応募方があったものにつきましては、次回のときには改善できるものは改善して実施したいと、このように考えております。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) では、改善できるものはということなんですけれども、総務部長として、総務部長個人の考えとしては、今、私が伺ってきたことについて個人的にどうお考えですか。自分だったらどう思いますかね。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 総務部長という立場でございますので、これは行政組織の一員という形でお答えするしかないと思います。今、私がお話ししているものが考えでございます。また、私個人の考えと言われれば、若干ニュアンスがずれるかもしれませんが、総務部長という立場であれば、今、お話ししたように、改善すべきとこは改善し、いいところは継続していくというような形がよろしいかと思います。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) わかりました。次といいますか、この提案額、評価にもかかわるんですけれども、全体的に得点配分を見ると、提案内評価というのが 110点、提案額評価というのが25点、計 135点なんですね。県の方を見ると、提案額評価というのが 200点あって、提案内評価というのが 100点なんですね。これは非常に大きな違いで、どちらも一長一短あるかもしれないんですけれども、これはバランスが非常に悪いのではないかなと思うんですよね。指定管理者の導入について、経費的なものというのも非常に重要な要素としてありますし、それは以前、質問してきたときも財政部長も当然、答えていただいてたと思うんですね。それに対して、このバランスの悪さというのは非常に気になって、これをいろいろ考えていたときに、オリンピックもありましたから、モーグルという競技があるんですね。そちらに例えて考えてみると、内容の評価、提案内評価というのは、技の高さとか、難易度とか、完成度とか、そういったものを評価する点数なんですよね。提案額評価というのは、タイム、スピードなんですね。これは、上村選手とかを見ればわかると思うんですけれども、あんなにすばらしい演技をして、難易度の高い技をやって、完成度も一番高かったのに何でにメダルに届かなかったかというと、結局、タイムが遅かったというのが一番きいたんですよね。そういうものを考えると、こちらもそこに例えてみると、非常に提案額評価というのが低いのではないかなと思うんですけれども、このあたりについてはいかがお考えでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 提案額の配点の件でございますが、たしか千葉県は提案内容評価が 100点で提案額表示が 200点ということで、幾らいい提案をしても金額が安ければすべてがそこで決まってしまうというような配点で、施設によると思います。ただ、公園みたいに管理だけをすればといいというところであれば、かなり管理費が安くてもよろしいかと思いますが、市民が多く、何万人も利用するような施設で、果たしてそれでいいのだろうかというような論議もございました。そういうことで、市民に対して利便性を多く持っていくのか、経費を安くすればいいのか、そこら辺の論議がこの選定委員会の中でもかなりございました。そういう状況で、幾らいい選定基準、やる気があっても、金額が満たなければ、金額が安くなってしまえば、すべてそれに持っていかれる、千葉県方式には私どもは疑義があるかなというふうには考えます。そういう中で、提案額も非常に必要な部分もありますが、それよりか選定基準のどのようなことをやっていただけるのか、そういったことが大事であろうと、ああいう施設については。そういう形で、この配点で決めさせていただいた経緯がございます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) そうすると、今回の公募施設の管理者、候補者に決定した団体の提案してきた評価点数というのは、25点と配分的には非常に少ないんですけれども、この提案額自体には満足のいくものだったんでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 提案額につきましては、満足はしております。通常の業務内容または提案額については満足しております。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 質問が今お金の話になったので、そちらに移らさせていただきたいと思いますが、この評価結果表、今の点数の配分も含めて、今回こうやって出ちゃったものですから、今後、公募していくときに、もうちょっとこのあたりの提案額評価というものをもうちょっと見直して、さすがに 110点、25点ですよね。せめて50点、理想は 100点、 100点ぐらいでもいいのではないかなと思うんですけども、この辺はぜひ、いろんな事例見てもいいですし、もうちょっと検討していっていただきたいと思います。
 提案額についてなんですけれども、今回、公募によるものですね。今、質問したものは公募によるものがありますね。同じ公社が候補者に決定している。ふれあい公園も入っておりましたね。公園等のものが公募じゃないものでありますけれども、それぞれの、17年度は委託料だと思うんですけども、17年度の委託料、18年度予算の今度は指定管理料という名前になるんですかね。そのあたりについて教えてください。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 振興公社の関係につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
御案内のとおり、公園に係る施設につきましては直接指定制度ということでさせていただいております。そういう中では、公募を行わないわけでございますので、基本的には施設利用振興公社の運営や管理方法が従来どおりと変わっておりません。そういうことから考えて、17年度予算とほぼ同額の計上で指定管理料となっております。以上です。
               (「公募施設は」と呼ぶ者あり)
○議長(小林新一君) 答弁をお願いします。教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 公募施設の方の社会体育施設の方でございますけど、17年度の方では委託料の中に対比するという中で、人件費相当分を加えた額として答弁させていただきますけど、17年度が 4,141万円でございます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 今、予算書開いてないので、18年度、いわゆる今回の指定、これ、提案額がそのまま指定管理料になっているという考えでいいのかと思いますけれども、そちらも教えていただけますか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 指定管理料で約 3,300万円、これは公募したところでございます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) そうすると、たしか非公募施設の方は1億 4,000何百万ぐらいですね。同じ公社が、今は候補者なんですけれども、候補者になっているにもかかわらず、指定管理料が、片や公募施設は 1,000万円近く下がっております。片や直接指定候補者の方は変化がほぼないというんですけれども、これはどういった理由からなんでしょうか。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 非公募施設の関係についてお答えさせていただきますが、先ほどのところでも申し上げまたしたとおり、都市公園ほか市立公園の管理については従来と同じ形の、管理委託と同じような形の指定管理料になっておりますので、組織そのものがまだ現状の中であるわけですので、その費用の積み上げの中では、先ほど言いましたように教育財産の関係の費用がそっちの方で今度見るわけですから、それは若干減少になりますけれども、公園に係る費用そのものは17年度、18年度とほぼ同額と、こういうことです。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) なぜ体育施設が変わるのかというのが、まず理由がわからないのと、この公園の方もすさまじく大きな体育施設がありますよね。陸上競技場からテニスコート、野球場とありますけれども、これはなぜですか。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 私も公募した施設の人件費といいますか、そういったものの提案をされた中で、経費がそっちの方はかなり下がってきているのかなというふうには考えておりますが、そういう中では雇用のあり方といいますか、そういうものが大きく影響してきてるんではないかなというふうに考えております。御案内のとおり、公社にはプロパー職員を含めて、臨時も含めているわけでありまして、その人たちは変わらないということの中では、実質的には変わってこない、こういうことになると思います。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 公募施設の方は、そういう人件費の関係で大きく減ったということなんですけど、当然この公募の選定過程においてお金が減ったからといって、サービスが低下することがないようにというのは、当然、これは審査の基準としてあるわけですよね。これだけ安くできる、サービスも維持できる。むしろそれよりも、今までよりもサービスはもっと向上するんだというものでやってると思うんですよね。片や、非公募ですね、直接指定になった途端にそういったものが一切、関係ないと言ってはおかしいですけど、今までどおり人件費の関係もあるからとかって言われても、部長にも前回質問してますけれども、公社のあり方と、また公社が今後生き残っていくためにいろいろ努力をしていかなきゃいけないとかということを言っていたのは、あれはうそなんですかという話になってしまうと思うんですよね。どこをどうやって努力をしていってるのかという部分については、どうなんでしょうか。また、この指定管理料を公募じゃないものですね。公募の場合は提案してきたものだから、当然それになると思うんですけど、公募じゃないものに関して、市としてそのあたりも指定管理者の意義というものが、当然、経費的なものも含まれるというのがある中で、そういった指導というのか、何というのか、ちょっと言葉がわからないんですけど、その辺、経費を安くするための努力というのはしていないということなんでしょうか。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 今、議員の方からいろいろ御質問があった点を踏まえて、公社のあり方というものは今後どうしたらいいかということを検討していくということで、これは前回もそういう形で御答弁させていただいたと思っております。そういう中で、現在、国の方も国会の方でいろいろ審議中でありますけれども、公益法人のそういう法律の一部改正も含めて、審議に付されたというふうに聞いております。今後、そういうような審議の過程も踏まえた中で、今、議員がおっしゃったようなことを視野に入れた中でいろいろ検討していきたいと、こう考えております。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 今後検討していくと言われてしまうと、お願いしますとしか言いようがなくなってしまうところはあるんですけれども、きょう、今まで質問してきた中でもわかるとおり、我々見ても非常にわかりにくいんですよね。人によっては、そんなこと言われても、当然、納得できないと思うんですね。私も全然納得できないんですけど、片方はこれだけお金が下がったけど、片方は下がりません。それは何ですかと。それは、こっちは人件費を何とか抑制してるけど、こっちはそのままですよ。それは理屈としてどうなのかなというのがありますので、特に今回、両方公社が指定管理者の候補者になっているという性格上、民間のときもそうですけれども、それ以上に厳しい目でといったら語弊があるかもしれませんけれども、そういった目で見て、また指導していくことが重要なのではないかなと思いますので、その辺は今後取り組む中ではよく考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 先ほどの答弁の中で若干つけ加えるのを忘れましたので、申し上げさせていただきますが、この指定管理者制度が導入されたことによりまして、実際、市の振興公社も積極的に指定管理者候補者となるべくいろいろその努力をして、県の施設に対しましても積極的に応募しております。残念ながら一部を除いたものにつきましては、県の配点基準のものによる結果なのかわかりませんけれども、選には漏れたわけですけれども、そういうことを含めて積極的な公社の取り組みを進めているということであります。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) これは今後、ぜひ重要な検討課題として取り組んでいっていただきたいと思います。
 話は戻ってしまうんですけれども、今回、公募施設の情報公開という部分にちょっと戻りますが、ものすごく譲歩して、ほかの応募団体の名前とか伏せるというところは納得できないけれども、すごく譲歩したとして、候補者になった団体、こちらの情報公開というものに関してはどうなのかということについてなんですけども、少なくとも管理者に指定された、候補者に指定された団体というのは当然、情報公開の責任を負うものだと思いますし、提出書類の内容というのは管理運営を通じていく中で候補者になるわけですから、これは当然、非公開にすべきではないと思うんですけれども、このあたり、事業計画書の公開についてどのようにお考えでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 先ほども御答弁申し上げましたように、候補者については公開しても構わないということになっておりますので、公開はできようかと思います。また、施設利用振興公社につきましては、市と同じように情報公開条例が定まっておりますので、そこら辺の情報も開示できるというふうに御理解いただければと思います。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) できれば、今回の公募のものに関しては、できる範囲で構わないですから、インターネットなんかでも公表していただけると気軽に見ることができますし、いろいろといいのではないかなと思いますので、このあたりは、ぜひ前向きに検討をしていっていただきたいと思います。
 また、今回、指定管理者の候補者に選定されなかった、漏れてしまった団体についてもですけれども、今回の公募であったかどうかわかりませんが、一部の団体の企業なんかが公開というものに対して抵抗感とかというものを持つところもあるかもしれませんけれども、結果的に指定をされなくても、公の施設の管理者に応募するというからには、当然、提出書類や選考結果の詳細、順位も含めて詳細についても、その程度の情報公開というのは、当然、甘んじて受けるべきだと思いますので、今回は応募要項の中で公開しないとかいろいろあったと思いますので、次回以降、これは最初の応募する段階で、このあたりの公開はするよというのをしっかりと明確に提示して応募していっていただきたいなと思います。
 また、今まで話を聞いてきた中で、情報公開という言葉もすごくあいまいで、今後、情報公開と、この指定管理者制度について言えばですけれども、情報公開というものの範囲とか手法の明確化というのをもう少し庁舎内、今回の選定委員の中でもいいんですけれども、しっかりともう一度話し合っていただいて、次回以降、また同じような質問を出されないような取り組みをしていっていただきたいなと、そのように思います。
 これは指定管理者について最後になるんですけれども、前回の9月議会で質問したときに、一応、私は第三者を選定委員に持ってくる必要があるのではないかと。そうすることによって、透明性というのは非常に高くなるという話はしているんですけれども、今回、すべて内部の人で行われたということで、またわかりにくさというのは非常に出たと思うんですけど、このあたりについてどうでしょうか、どのようにとらえているでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 先ほども御答弁申し上げましたが、今回は外部委員の任命はどうかという意味合いだと思いますが、流れの中では今後は検討することも必要というふうに考えます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) そのようにやって取り組んでいっていただきたいと。これは次回以降、同じことがないように、また透明性の高い公募ができるように期待しておりますので、今後の取り組みに期待していきたいと思います。指定管理者制度については以上で終わります。
 時間も少ないんですけれども、次に民間活力の活用について少し伺いたいと思いますが、先ほども市長さんの答弁の中に第2次行財政改革にもあるということですけれども、具体的に市としてどんな取り組みをこれまで行ってきているのか、あとは計画があるのか、具体的なものとして何があるか教えてください。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 御質問の中で、具体的な事例を挙げさせていただきますが、市民が誇れる顔づくり関連事業ですとか、国際交流協会への助成ですとか、そういったものがかなりあります。また、消防団、自主防災組織、生涯学習、または老人クラブ助成、そういったことも広く言えばNPOの助成の手法かというふうに考えております。
 そういう中で、今、市内には社会福祉協議会の中に福祉ボランティアを中心に77団体、約 2,000人弱の方々がされて活動しております。そういう状況の中で、そういったものがこの庁舎の中で見ても多岐にわたるということもありまして、そういったものも含めた中でどういうお手伝いができるのか、そういったことを市を挙げて考えいきたいと、そのように考えております。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 今の部長の御答弁だと、資金的支援というのですかね、助成金とか補助金というものが行われているということですけれども、NPO支援の手法としてお金というのはお金かかるもですから、なかなか場所とか、いろんな事情によってやりにくいところもあると思うんですけども、場所の支援というのがあるんですね。場所の支援をすると、今度、NPO同士もそうだし、NPOと行政もそうなんですけど、交流ネットワーク機能がそこで発揮されるわけですね。場所の支援、人の支援、情報の支援というのが、どれか一つ、その場所の支援をすることによっていろんなものがリンクされていくわけですけれども、その場所の支援、いわゆる支援センターとか情報センターとか世間では言われておりますけれども、そういったものの設置等についてはどのように考えておりますでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 今、検討課題になっております複合施設のその位置づけの中に社会福祉協議会の一部にこういった場所も設けようというような形でお願いはしてございます。また、その場所だけ確保すればいいのかという問題でもないでしょうし、また市民の士気の高揚、また職員の認識、そういったもののために研修等も開催しながら努力をしていきたいと、そのように考えます。
○議長(小林新一君) 1番、大野裕二君。
◆1番(大野裕二君) 当然、場所だけあてがえばいいというものではないというのは当然なんですけれども、一つ、この場所という、そんなにお金かけなくても場所を確保することも当然できると思いますし、職員配置を例えばNPOとか、いろんなボランティアでもいいんですけど、そういうところの受託事業とかにしても当然できると思いますし、人件費も大幅に削減できると思いますので、今後、時間がないんであれなんですけれども、今後の取り組みの中で、ぜひ前向きに、いろんな情報を、千葉県はそういうNPO活動とか盛んですし、自治体の支援というのも非常に積極的に行っておりますので、情報をいろいろ取り入れた中で、市内のNPOもしくはボランティア団体などから意見を前向きに取り入れながら取り組んでいっていただきたいと、このように思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。
○議長(小林新一君) 以上で大野裕二君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                 午前11時01分 休憩

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                 午前11時10分 開議

                建設部長の答弁訂正について

○議長(小林新一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 先ほど大野議員の質問の中で、指定管理料の関係についてお尋ねあったとき、17年度とほぼ同額程度ですということでお答えさせていただきましたが、17年度、18年度の予算ベースの数字を申し上げますと、17年度につきましては都市公園に係るものについては1億 5,500万円ほどであります。18年度の指定管理料ということでは、予算書にも計上してありますように、1億 4,600万円ということで計上させていただいておりまして、約 920万円ほどの減額ということになっております。まことに失礼しました。

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                  岩崎二郎君の個人質問

○議長(小林新一君) 次に、15番、岩崎二郎君の発言を許可します。15番、岩崎二郎君。
                (15番 岩崎二郎君登壇)
◆15番(岩崎二郎君) 15番、日本共産党の岩崎二郎君であります。通告してあります4点について質問いたします。
 第1の質問は、市長の施政方針についてでありますが、3点、伺います。第1点は、佐久間市長は施政方針の中で、平成18年度からスタートする富津市第2次基本計画をいきいき富津5か年プランとし、社会経済情勢の変化に的確に対処しながら施策を進めていくと述べました。そして18年度の施策と予算を示しました。では、今、市民の暮らし向きはどうでしょうか。長引く不況が続く中、また売り上げや収入が減少する中で、小泉内閣の構造改革による連続した庶民大増税と社会保障の削減で市民の暮らしは大変になってきております。その上、平成16年度と平成17年度の税制改正による平成18年度からの定率減税の半減などによる増税、またそれらに関連して、非課税世帯から課税世帯になることによる負担増、さらには介護保険料の引き上げなど、市民への暮らしへの影響は大変に厳しくなっていくのであります。このような状況を市長は市政運営の上でどのようにとらえておるのか、お伺いいたします。
 第2の点は、こうした状況の中で市民の暮らしと福祉をどう守っていくのかが市の第1の仕事ではないでしょうか。施政方針では、「健康で思いやりのあるまちづくり」の項で福祉の充実を述べ、学童保育の新たな取り組みなどもありますが、規模も小さく、乳幼児医療費助成拡大など思い切った福祉施策を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 第3は、富津市国民保護計画についてであります。市長は施政方針で、「安心して暮らしやすいまちづくり」の中で、武力攻撃から市民の生命、身体及び財産を保護するための措置として警報の伝達、避難実施要綱の策定、救援に関する措置等を定めた富津市国民保護計画を作成しますとしています。また、富津市第2次基本計画の素案にも、急遽、地域防災計画の見直しとともに、国民保護計画の策定が追加されました。しかし、このような位置づけの国民保護計画の基礎となるのは国民保護法であります。国民保護法では、実際に日本が攻められていなくても、政府が武力攻撃が予測される事態と判断すれば、戦時態勢となる仕組みになっております。そして、県、市町村やNHKなどの公共機関、民間企業に戦争協力の計画づくりや訓練を迫り、平時からその態勢をつくろうとするものになっております。そこで、富津市民の代表として、佐久間市長はどのような方法で、どのような内容の富津市国民保護計画をつくろうとしているのか、お伺いいたします。
 第2の質問は、介護保険についてであります。介護保険は、平成12年度からスタートしまして6年になります。昨年6月には5年ごとの制度の見直しの年として大幅な制度の改悪が行われました。そして、同年10月からは特別養護老人ホームなどの介護施設での居住費や食費が介護保険の対象外となり、原則として全額が利用者負担となりました。全国平均で1人当たり年間39万円負担増とのことでありましたが、その後、世論に押され、低所得者に対しては補足給付が追加されたのであります。そして、本年4月からは介護認定の一部変更や介護予防を重視するとして従来の介護サービスの切り捨てや、また介護保険料の段階区分の変更など、制度の大幅な変更が実施されます。そこで多くの制度改正がある中で、新たにつくられ、また実施されます地域密着型介護サービスの内容と市の対応についてお伺いいたします。
 次に、介護保険料の減免制度の改定についてであります。介護保険料の引き上げについては、この3月議会に条例が提案されております。28.9%の大幅な引き上げであります。低所得者に対し、市独自の保険料の減免制度を検討すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
 第3の質問は、福祉行政についてであります。今、所得税の確定申告や住民税の申告が行われております。申告では、所得控除として基礎控除などとともに、障害者控除も受けられます。国税庁の所得税の確定申告の手引きには、障害者控除について次のように書かれております。・として、障害者とは、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っている方、知的障害者と判断された方、65歳以上の方で障害の程度が障害者に準ずるものとして市町村の認定を受けている方など、精神や身体に障害のある方のこと。・として、特別障害者とは、身体障害者手帳に身体上の障害が1級または2級と記載されている方、重度の知的障害者と判定された方やいつも病床にいて複雑な介護を受けなければならない方など、障害者のうち特に重度の障害のある方のことですとあります。65歳以上の要介護認定者は、当然、該当すると思います。
 そこで、富津市では障害者手帳を持っていない方は、障害者控除を受けるために必要な障害者控除対象者認定書の発行状況はどうなっているのかお伺いいたします。また、要介護認定者には、障害者控除認定書を交付すべきと考えますが、いかがでしょうか、あわせて伺います。
 第4の質問は、乳幼児医療費助成の拡大についてであります。乳幼児医療費の助成の改善については、昨年12月の議会での私の一般質問に対し、市長はよく検討したいと答弁しましたが、その後、変化があったかどうか伺います。ちなみに、千葉県は18年度予算で乳幼児医療費助成の対象者を拡大することにしました。内容は、入院の場合の助成の拡大でありまして、現在は2歳児までは入院1日から対象ですが、3歳から小学校入学前では入院7日以上が基準ですが、今回の制度改正で3歳から小学校入学前までの入院1日以上についても対象とするものであります。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(小林新一君) 岩崎二郎君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 岩崎二郎議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、市長の施政方針についてのうち、税制改正に伴う市民への影響についてお答えいたします。税制改正に伴う市民負担増に対する考え方ですが、平成18年度予算における税制改正による市税収入の増加につきましては、平成16年度及び平成17年度の地方税法の改正により、平成18年度からの施行に伴い、増額となるものであります。この地方税法の改正の趣旨につきましては、税負担の公平と高齢者と現役世代間の公平のほか、昨今の経済状況をかんがみて改正されたものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、福祉施策の充実をどう図るのかについての御質問にお答えいたします。福祉の対象者はゆりかごから墓場までと言われるように大変広範囲であり、それぞれが尊厳のある人生を全うできるように助成していくことが行政の任務であり、役割であると認識しておるところであります。何よりも重要なことは、与える与えられるという関係ではなく、自分自身の力で強く生き抜く力を育てることと考えているところでありますので、今後、福祉施策を推進していくに当たりまして、総合的、計画的に推進することは当然として、特に自立支援という観点から、いつも人間的な尊厳と優しさに満ちた福祉のまちづくりに力を注いでまいりたいと存じます。
 次に、富津市国民保護計画についての御質問にお答えいたします。平成16年9月に施行されました国民保護法により、市町村長は都道府県の国民保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならないと定められております。この法律に基づき、市といたしまして、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護に関する措置を的確かつ迅速に実施するため、富津市国民保護計画を平成18年度に作成しようとするものであります。
 計画に定める事項としては、市の区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、住民の避難や救援に関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練に関する事項、武力攻撃災害の復旧に関する事項などを盛り込むことを想定しております。なお、計画作成に当たりましては、本定例会に議案第11号で提出いたしました富津市国民保護協議会に諮問しながら鋭意進めていく予定であります。
 次に、介護保険についてのうち制度改正に伴う地域密着型介護サービスの内容は何かとの御質問にお答えいたします。今回の介護保険法の改正では、要介護者等が住みなれた地域で介護サービスが受けられるようにし、富津市民のみが利用可能となり、そして市は一定の範囲内で指定基準を持つことになりました。また、当市では、富津地区、大佐和地区、天羽地区に日常生活圏域を設定し、その中での適切なサービス基盤の整備を進めてまいります。具体的なサービス類型は、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護の6種類のサービスであります。
 次に、介護保険料の減免制度の改善をとの御質問にお答えいたします。今回の介護保険法の改正では、特に低所得者等へ配慮したきめ細かやかな改正内容となっております。保険料段階では、第2段階を新第2段階、新第3段階に分けて5段階制から6段階制とし、低所得者等への保険料の軽減を図っております。また、税制改正に伴い、非課税から課税となる方々への配慮として、保険料の激変緩和措置を平成18年度、19年度の2年間にわたり実施をいたします。そのため、保険料の減免については現行の富津市介護保険条例の徴収猶予、減免制度で対応してまいりたいと考えております。
 次に、福祉行政について、要介護者への所得税、住民税の障害者控除認定書の発行についての御質問にお答えいたします。この65歳以上の高齢者で障害者手帳や障害年金を受給していない介護保険の要介護認定者や寝たきり老人等に対して公的機関による障害者控除認定書の発行につきましては、近隣4市間における調整が整い次第、対応するように検討いたしたいと存じます。
 次に、少子化対策について、乳幼児医療費助成の拡大は検討されたのかの御質問にお答えいたします。乳幼児医療費助成事業は、次世代育成支援の大変有効な施策であり、県の2分の1の補助を受けて実施している事業ですが、市単独で拡充して実施することについては、保育所の充実や学童保育への補助、児童手当の拡大などともに数多くの次世代支援施策を展開する上で総合的によく検討した上で取り組んでまいりたいと存じます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 順次、再質問させていただきます。1つは、税制改正による市民の影響でありますけれども、市長さんの方から公平性という話がありました。そこで、具体的にお聞きしたいと思うんです。1つは、個人住民税の課税、5つありますね。妻に対する均等割の全額課税、65歳以上の公的年金控除の引き上げによる増税、課税ですね。老年者控除の廃止、そして定率減税の2分の1引き下げ、もう一つ、65歳以上で所得が 125万円以下の住民税非課税措置の廃止でありますけれども、個々に金額と人数わかりましたらお願いしたいと思います。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 税制改正による影響についてお答えをいたします。今回の18年度予算の中で反映されております税制改正につきましては、16年度に改正されたものと、16年度に改正されて18年度から施行されているものと、17年度に改正されて18年度から施行されている、この2種類がございますので、改正年度ごとの内容から御説明させていただきますが、まず、16年度改正分といたしましては、生計同一妻に対する均等割非課税措置の廃止がされております。これが影響額といたしましては 588万 4,000円、対象者が 3,923人でございます。それから、老年者控除の廃止でございますが、影響額が 3,438万円、対象者を 2,028人と見込んでおります。
 それから、公的年金等控除の65歳以上の上乗せ措置の廃止でございますが、この対象者は 1,260人、影響額が 1,056万 2,000円の増額となります。次に、17年度改正分でございますが、65歳以上の方に適用される非課税限度額の廃止が、対象者 343人で、影響額は均等割が34万 3,000円、所得割が58万円のほか、定率減税の2分の1縮減、これが対象者1万 9,787人で、影響額は 9,100万 6,000円の増額と、このようになっております。以上でございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) それともう一つは、今、話しありましたように、この措置によりまして非課税世帯から課税世帯になるんですね。この影響ですけども、制度的に大きいところからわかりましたらお願いしたいと思うんですけど。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 制度改正によります非課税世帯から課税世帯に移行する世帯数については、大変申しわけございませんが、把握しておりませんので、御理解賜りたいと思います。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 私、調べましたら、これは福祉の方の関係が多いんですけども、まず介護保険料が、いろいろ今度、制度変わりますけども、3段階から極端な場合には5段階、大幅な引き上げになるんですね。それから、国保の関係では70歳以上が医療費の1カ月の上限負担、これも外来と入院で上がるし、65歳以下でも医療費の自己負担が3万 5,400円から7万 2,300円に大幅アップになるんですね。そのほかにも乳幼児医療費助成、1日入院、外来、1日 200円なんですね。これが非課税ですと無料なんです。これが増加すると。そういうことで、かなりの影響があると私は思うんですね。そういうことです。
 それと、先ほど部長さんから16年、17年が18年度に影響すると。17年度改正ではなくて18年度、また改正があるんですね。その辺の見通しといいますか、増額というんですか、そういうのがわかりましたらお願いしたいと思います。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 現在、国会で審議されておりますのは、平成11年に制度化されました恒久的減税、これは地方税でいきますと15%、4万円限度、これ税額控除ですね。これが19年から廃止になるということで審議されております。
 これは金額は小さいんですが、個人住民税の所得割の非課税の金額が一部改正されると。これは対象者は調べてみますと12人か20人未満ぐらいしか対象者はございません。以上の制度改正が今のところ、地方税に関しては影響があるというふうに見込んでおります。以上です。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) そうしますと、来年を見通して、今、金額合計しますと、定率減税の2分の1が 9,000万円近くですから、これを加えますと2億 5,000万円近くの住民負担になるということ。逆に言えば、市の収入になるということになるわけですけどもね。そこで、先ほど言ったように、この福祉の充実につきまして、これは私が言うまでもなく、地方自治法で地方公共団体の役割は住民の福祉の増進を図る、これが基本になってるんですね。そういう点では、今度の市長の基本計画あるいは予算を見ましても、福祉の比重が少ないのではないかと私は思っているんです。負担も実際にふえるわけですね。そういう点で、まず第1は、この乳幼児医療費の助成、これは後でまたやりますけれども、あるいは介護保険がふえますから、介護保険に対して一般会計から繰り入れするとか、その辺の基本姿勢ですね。細かいことはいいですから、どうも福祉関係は制度的に富津市は一部では成績いいんだけれども、制度をつくるという観点では、私は弱いと思うんですね。その辺で市長の姿勢を改めてお聞きしたいと思います。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、総合的に福祉施策については今後、計画を考えていきたいというふうに思っております。御理解いただきたいと思います。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) もう一点、予算の点ですね。17年度予算と18年度予算の民生費のところを比較したんですね。見ましたら、民生費が1億 5,000万円、たしかふえているんですね。だけど、この中には国の負担とか県の負担とかあるわけですから、まるまる市が負担するわけではないんですね。この中で一番ふえているのは老人福祉、中でも介護保険関係ですね。これは後で介護保険が5億円近くふえてますから伺いますけど、それに関連した費用。もう一つは、児童手当の増なんですね。これが 4,000万円近くあるんですけども、これは国として少子化対策推進するということで、国が制度を進めると、もちろん国の負担減らしてるんですけれどもね。いずれにしても、額としてはふえてるということなんです。だから、もっともっと総合的とは言えますけど、それぞれに検討していただいて、進めていただきたいというふうに思います。
 次に、国民保護計画の点ですね。この国民保護計画の前提は、武力攻撃事態における国民の保護ということになりますね、保護計画ですから。だけども、この頭は武力攻撃事態等とあるんですね。そこで、この武力攻撃事態、なかなか解釈難しいんですけれども、計画をつくる上でどういうふうに考えていらっしゃるのか、基本的なことをお聞きしたいと思います。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 武力攻撃等に対しての計画をどのように考えているかということでございますが、これはあくまでも国の法律に基づきまして、その中に市町村長の役割というのが明記されております。当然、私どもの使命とすれば、市民を守ることでございます。そういうものが国民保護計画の中にうたっている以上、当市としてもその計画をつくっていくと、そのような考えでございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) これは総務教育常任委員会でも資料が出たんですけども、消防関係の資料が出たんですけど、ここでは住民の避難が中心になってるんですね。要するに、何かあったときに住民を避難させるということで、それには警報、避難誘導、避難先での救援と、こうなるわけです。防災計画とよく似てるんですけど、この防災計画との違いをどうとらえていらっしゃるのか、わかりましたらお願いしたいと思います。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 防災計画との相違点ということでございますが、国民保護のための措置につきましては、自然災害等に対する措置としての地域防災計画がございます。しかしながら、今回議案として提案してるものについても非常に類似する点が多くございます。国民保護法につきましては、災害時には想定されない市外への避難に関する事項、そういったものも含むわけでございます。それは、現在ございます地域防災計画とは別の計画策定をする必要がございます。また、国外からの事態、攻撃及び無差別テロ攻撃という国家の緊急事態の対処は、基本的には国の責任のもとに行われますが、武力攻撃災害への市町村の対応でございますが、国の指示等に基づきまして対処が基本となります。あくまでも市民へ対して避難誘導、また避難の広報周知、そういったものが主になるわけでございます。また国民保護の措置に関する費用でございますが、原則としましては国が負担すると、そのようになっております。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 今、消防の関係だと住民の避難が中心になってるんですけど、この保護法の関係では避難ということになると、病院、学校、公民館など市の施設が避難場所ということになるわけですね。そこへ自衛隊とか米軍とかが来るということですね。そういう想定のもとにやるという問題が一つあるし、医療関係とか輸送業者に対する対応も市の計画の中に入ってくるようなんですね。そういう点では、国がつくるからということじゃなくて、市として特に配慮といいますか、殊にここは東電のLNGの関係、そういうものもあるわけですから、独自に考える必要あるんじゃないかと思います。
 もう一つお聞きしたいのは、この保護法の第40条にあるんですけども、先ほど市長さんが言った市町村の協議会つくるんですけれども、この委員の任命は市長が任命するんですね。その対象に自衛隊に属する者という欄があるんですね。ですから、必ずしも自衛隊の職員を任命する必要はないんですね。必ずしなくちゃいけないということになってないんですね。その辺はどうでしょうか。それでよろしいでしょうか。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 市町村協議会の組織のメンバーだと思いますが、これは協議会の会長は市長をもって充てると、保護法の第40条に明記されております。その40条4項の中に委員の任命がございます。次に掲げる者のうち市町村長が任命するということで、その中には自衛隊に属する者という一言が入っております。任命するには、防衛庁長官の同意を要するということで、この中には委員の中に入れておかなければならない、また任命をしなくてはいけないというようにとらえております。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 今の回答はあれですか、任命しなくちゃいけないということじゃないでしょう。ちょっとはっきりしなかったんですけど。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 次に掲げる者のうちから市町村長は任命することができるんではなくて、任命すると言い切っておりますので、しなくはならないのかなというふうに解釈しております。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) その点、また私の方も確認しておきます。私の見たところでは、任命することができるというふうになってたと思います。
 次に、この計画をつくっていくわけですけれども、これは自前でつくるんでしょうか、それともどっか委託中心につくるんでしょうか、お聞きしたいと思いますけども。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 委託せずに自分たちで国からのいろんな資料がございます。そういったもの、県の資料等もかんがみた中で自分たちで作成していきたいと、そのように考えております。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) この国民保護計画、基本的には武力攻撃があるとか、そういうのが前提になってるんですね。だから、そういうものじゃなくて、平和外交というんですか、そういう側面を強めていく、そういう施策が私は必要だと思いますね。この間も富浦町でこの国民保護計画に基づく訓練がやられたようですけども、生徒が参加したということで、自衛隊の戦車とか来て怖かったというような話もありますので、これは慎重に、そういう前提じゃなくて、平和方向で考えていくべきだというふうに思っております。
 次に、地域密着型サービス、今、市長さんの方から説明ありました。地域ごとに拠点をつくってやっていくようですけども、これも同じく介護保険会計の18年度予算で歳出、保険給付費の中で介護サービス等諸費の中に地域密着型介護サービス給付費、これが新たに設けてありまして、金額が1億 7,885万 9,000円、これは新規に計上されてるんですね。そのほかにも当然、居宅介護サービスとか、施設サービスの方、ちょっと減ってますけども、居宅サービスの方は当然また1億何がしかふえてるんですね。さっき言ったように、介護保険会計では5億円の前年比、2割近くふえているんですね。この中で、殊にこの数字が出てますので、この内容というんですか、お聞きしたいんですけど。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。地域密着型サービスの内容と申しますか、事業との御質問かと思われます。先ほど市長の答弁の中でさせていただいてありますように6つの制度上の中ではサービスがあるわけでございます。その中で、私ども先ほど18年度の予算というお話があったところですが、18年度に計上してありますのは、その中の認知症対応型共同生活介護、いわゆる従来、高齢者の認知症を対象としておりましたグループホームにかかわるサービスでございます。これが新たな共同生活介護という名称のもとで計画させていただいてございます。これにつきましては、認知症の高齢者の方が5人から9人程度で共同生活を送りながら、日常生活の介護や機能訓練を受けていただくことになります。これまでは介護給付サービスというところで計上していたところですが、18年度から地域密着型サービスに移行したところでございます。また、利用対象者につきましても、要支援の方まで拡大されます。環境変化に弱い認知症の高齢者が可能な限り、同じ場所で生活を継続できるようにするために、医療と連携した適切な対応が必要と考えられたところでございます。以上でございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 今、グループホームが中心だという話ですね。3つの地域につくるというんですが、そうすると、このグループホームの施設ができるということでしょうかね。そうすると、そこに従業員といいますか、その人も増加すると、こういうふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。認知症対応型共同生活介護、従来のグループホームのことでございますが、生活圏に分けまして3地区に3圏域と申しますか、区分させて計画をしたところでございます。これについては、より身近な地域の中で高齢者の方がお過ごしいただきたいという趣旨からでございます。
 現在でございますが、17年度末見込みによって5つのユニットというか、5カ所と申しますか、1ユニット当たりベッドが9床になっておりますので45床ございます。18年度以降、法人の方で計画ございますので、今回の計画の中では平成20年度末で9ユニット、81床に持っていく計画でございます。以上です。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) そうしますと、よく話がわからないんですけど、5カ所、今あるということですか。それを20年度に9カ所にすると。それにしては、この金額が新たに1億 7,000万円近くですね。この施設は今5カ所ですか、それともふやすんですか、この18年度で。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 現在は17年度末で5ユニットでございまして、計画させていただいた中で20年度末では9ユニットの81床という計画を立てているところでございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) そうしますと、私の聞きたいのは、要するに、地域密着型介護サービス給付費が1億 7,000万円もふえるという、そこの中身なんですよ。だから、そのグループホームでやるということはわかりました。そうすると、グループホームでやる人がふえるということですか、給付対象者ですか、認定者というんですか、そういうことになるんですか。どこでこの1億 7,000万円がふえるんですかね。今、5カ所でやってるわけでしょう。そうすると、この金額ふえるということになると、人がぐっとふえる予想なのか、ちょっとわからないんですよね。施設をつくるというなら話はまたわかるんだけども、今、5カ所あって、行く行くは9カ所にすると。ところが、予算の方は1億 7,000万円、18年度、予定ですよという、この17億円の内訳が人がふえるのかというふうに考えるんですけど、どこにこのお金を使うんでしょうかしら。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。地域密着型サービスの本来といいますか、基本的な考えでございますけど、要介護者の方の住みなれた地域での生活を24時間体制で支えられるという観点から、要介護者の日常生活圏域内にサービスの拠点が確保されるサービスだということになっております。
 先ほど申しました5ユニットというのは、現在、グループホームとしてサービスを提供させていただいてるユニットとして5ユニット、五九、四十五ベッドとといいますか、45床あるということでございます。それにつきましては、今までの介護保険サービスの中で5ユニット分はやっておりました。今度は制度の中で地域密着型サービスという一つの区分ができまして、今までの保険給付サービスの中から、それが適切な表現かわかりませんけど、科目というか、分類上、分類されたというふうに御理解いただければと考えております。
 最終的には、今の計画の中では20年度末で81床見込んでいるところですが、今までのグループホームを使っていただく人の推移、介護状態等を見た中で81床が必要ではないかと見込んだわけでございます。そこに御利用いただく方が今後ふえていくんだろうという見方をしてございます。というのは、月とか二月とか、施設そのまま入るんじゃなくて、より身近なグループホームの中でお過ごしいただきたいという基本的な考えの中からできたサービスでございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 今の話聞きますと、今までの居宅介護サービス、あるいは施設サービスからそちらに移るんだという話のようですけども、この居宅介護サービスの1億 4,000万円ふえているんですよね。施設サービスの方は 3,500万円減ってますけど、いずれにしろ1億円近く新規にふえてるんですよ。だから、どうもよくわからないですね。移るんだけども、全体ふえてるわけですから、要するに、そうすると、認定者がこの18年度は大幅に、総体の介護認定者が増加すると。何人ぐらい見込んでいらっしゃるんでしょうか、18年度の介護認定者数ですね。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 給付サービス等につきましては、過去の推計等見て、また今後の伸び等見た中で給付費を見込ませていただいたところなんですが、平成18年度でございますけど、総給付費ですが、給付費として28億円ほど見込んでございます。特定入所者介護サービス等につきましては 9,000万円ほど、高額介護サービス等給付で 1,500万円ほど、そのほか算定対象審査支払手数料として 500万円を見込みまして、標準給付見込額といたしまして29億円ほど全体では18年度として見込んだところでございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 私は全体のやつはわかるんですよ、この保険給付費の内訳はね。さっき言ったように、介護サービス諸費の中で地域密着型が、何回も言いますけど、1億 7,800万円ふえてると。居宅介護サービスも1億 4,000万円ふえてると。施設は 3,500万円減っているんですけどね。要するに、いずれにしろ、大幅な増加なんですよ。その原因は何かということなんですよね。今まで自宅でやったものをグループホームへ入るとか、そういう移るのは当然あるんでしょうけど、それにしてもこの金額のふえ方が多いんじゃないかと。その内訳は何かということでお聞きしてるんですね。要するに、認定者はふえてるんですか。その辺聞けば。人数がふえれば、当然費用がふえますから、そこが中心なのかどうなのか。それがわからないから。ですから、この前言ってるように、事業計画が出てこないから私の方わからないんですよ。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 失礼いたしました。お答えさせていただきます。今までの推移、また今後の見込み等した中で、御利用いただく方がふえるという見込みの中で積算させてもらってこざいます。なお、今回、1億 7,000万円ほど地域密着型サービスということでございますけど、これにつきましては、今まで居宅介護サービス等の関係で別途の目を設けさせていただいたところがありまして、科目的には組み替えと申しますか、新たな介護サービス等諸費の中で設定をさせていただいたところでございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 済みませんね、くどくて。要するに、この介護サービス給付費のところで3億 9,000万円ふえてるんですよ。そういう科目変更じゃ説明つかないわけでしょう。3億 9,000万円ふえるんですからね。だから、どうしても給付対象者がふえると。そういうふうに予定しないと、この数字は出てこないんじゃないかということをお聞きしてるんです。いかがですか。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 適切に説明できなくて申しわけなく思っておりますが、基本的には御利用いただく方が増加してるという御理解をいただければと思うんですが。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 福祉行政について、障害者控除対象者認定書、4市で検討していくというお話ですけども、これは法的にも、先ほど言ったように国税庁の申告の手引きにもきちんと書かれてるわけですから、早急に対応してという話ですけども、いつごろになりますかね。
 それともう一つは、この控除額、所得税の方ですと障害者1人27万円、特別障害者は40万円になってますね。住民税の方は金額同じかどうか、これもあわせてお聞きしたいと思います。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。障害者の高度認定書の発行のものを早くというお話かと思いますが、これにつきましては、制度的には可能だという形は確認してございますので、その手続上の整理をすることが必要でありますので、4市の中で協議といいますか、調整させていただいた中で、整い次第、対応するようにさせていただきたい、このように考えております。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 障害者控除の金額でございますが、特別障害者につきましては所得税が40万円、住民税が30万円でございます。普通障害者につきましては、所得税が27万円、住民税が26万円ということでございます。以上でございます。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) あと、この介護認定者、当然、障害者に該当するわけですけども、こういう方々は市の方でもわかってるわけですから、この障害者控除対象者認定書を市の方から出したらいいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) 証明書の発行のことかと思われます。それらを含めた中で協議させていただいて、できるだけ早く手続を整えたいと考えております。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) これは私なんかも初めて知った話で、障害者じゃないからわからなかったんですけど、これは皆さん、よく知ってる方は知ってるんでしょうけど、周知徹底が必要だと私は思います。よろしくお願いします。
 最後に、乳幼児医療費の助成の問題ですね。千葉県は、先ほど言いましたように、入院の関係、7日以上が1日以上、これは8月から実施するということなんですね。これは市の方は検討してないんですか。
○議長(小林新一君) 市民福祉部長、綾部正吉君。
◎市民福祉部長(綾部正吉君) お答えさせていただきます。乳幼児医療費の助成年齢の拡大によるというお話かと思います。そういう中で、県の方が拡大していく中で市はどうかということでございますが、これにつきましては保育所の長時間の問題、一時保育等の問題、また学童保育、児童手当などとともに、市民に対する子育てアンケートの結果でもその充実について要望の高い事業だということは認識しているところでございます。また、次世代育成の施策としてさまざまな事業があるところなんですが、それらを総合的に判断した中で実施していく必要があると考えておりますが、県等のものには一部情報として私ども聞いているところでございますけど、その辺を見極めた中で検討させていただきたいと考えております。
○議長(小林新一君) 15番、岩崎二郎君。
◆15番(岩崎二郎君) 私は、この制度は県の補助は、先ほど市長さん言ったように、2分の1、県が負担してるんですよね。県が入院7日以上を1日以上にするというわけですから、市長、早速対応していただきたいと思うんですね。また、対応すべきだと思うんです。
 もう一つは、この乳幼児医療費無料化、6歳入学前までですね。市長さんは、総合的に考えてやっていくんだとお話しあったんですけども、これは毎日新聞に出ていたんですけども、今、全体的には乳幼児医療費の無料化が、保育料あるいは幼稚園の費用負担の件、要するに保育料の引き下げということより、この乳幼児医療費の方を先にやってくれという声が多いというんですね。だから、市長さんは平均的にやりますと言ってるんだけど、富津市も同じだと思うんですね。この前説明したように、14年から制度がよくなって、富津市の場合も利用者がぐっとふえてるんですね。ですから、これは総合的にやるのもいいでしょうけど、一番、富津市民というか、殊に少子化対策との関係では、幾らもかかっていないわけですから、至急に検討して実施するようにお願いして質問を終わります。
○議長(小林新一君) 以上で岩崎二郎君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                  午後0時10分 休憩

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                  午後1時00分 開議

                  中後淳君の個人質問

○議長(小林新一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、8番、中後淳君の発言を許可します。8番、中後淳君。
                 (8番 中後淳君登壇)
◆8番(中後淳君) 皆さん、こんにちは。8番、中後淳でございます。「広報ふっつ」3月号によりますと、富津市の人口はとうとう5万人を割り、2月1日現在の人口は4万 9,996人と記載されています。いつかは5万人を割るのではと皆さん心配されていたことと思いますが、とうとうその時が来てしまいました。人口減少の原因は、大きくは日本の少子化という社会的な背景もありますが、富津市においては鉄道、バスといった公共交通、幹線道路、生活道路、上下水道、区画整理事業などといった社会インフラ整備のおくれ、企業誘致のおくれや既存商店街の衰退、1次産業の跡継ぎ問題など、働く場所の問題、保育や学校教育といった子育て環境の問題など、さまざまな要素が複雑に絡み合って原因となっていると考えられます。
 今回は、その要素の中でも大きな比重を占めると考えられるまちづくり施策についてを、近々開通する内房バイパスと館山道の影響による施策展開を例に、教育施策についてを学校施設整備を例に挙げ、その考え方や今後の施策展開を伺いたいと思います。
 それでは質問に入ります。通告のとおり、2点8項目について伺います。
 まず、内房バイパス及び東関道館山線開通に向けた周辺地域のまちづくりについて質問します。国道465号バイパス、通称内房バイパスは、本年6月開通に向け、現在、急ピッチで工事が進められています。また、東関東自動車道館山線も平成19年度中には全線が開通する予定であり、これにより利便性の向上や渋滞解消など、周辺地域にとっては大きなメリットもありますが、一方、これまで湊の町中を通過していた車の多くが内房バイパスを通ることが予想され、これは地域経済にとっては大きな悩みの種であることも事実であります。そこで、その影響について、行政としてどのように見込み、どのように対応するか考えなのか伺います。
 1点目、自動車及び歩行者の動線変化の見込みについて。2点目、周辺地域への影響と対応について。3点目、歩行者、特に通学路の安全対策について。4点目、高速バス路線の確保について。以上、4点について答弁お願いします。
 次に、学校施設整備の考え方について質問します。市長の施政方針にもあるとおり、平成18年度予算には小学校5校、中学校3校の耐震化優先度調査が盛り込まれています。前回、12月議会の新世紀の会代表質問で伺った耐震補強を要するとされる昭和56年より前に建設された3階建て 1,000平米以上の校舎については、すべてが来年度の耐震化優先度調査の対象となっており、これについては高く評価するところであります。この結果をもとに、学校校舎の施設整備計画を策定することになると思いますが、今回、調査対象に当てはまらない校舎や体育館にも老朽化の激しいものがあります。また、武道場やプールなど、依然、未整備の施設もあります。これらの施設を含め、改めて耐震化優先度調査と今後の施設整備の考え方について伺います。
 次に、富津中学校校舎改築について伺います。富津市では、学校校舎、体育館に限らず、富津市クリーンセンターなど、大きな財源を必要とする施設整備には電源立地地域対策交付金があり、市の一般財源負担は最小限に抑え、整備が進められてきました。この交付金事業もなくなり、今後の施設整備には一般財源が大きな割合を占めていくことになります。今回の富津中学校の改築についても、総事業費約25億円に対し、国庫支出金は約2億 7,500万円であり、残りの事業費の約9割に当たる22億 2,500万円は一般財源及び市債で対応することになっております。単独の施設整備事業に20億円以上の一般財源を投入する事業は、恐らくこの市庁舎建設までさかのぼらないと見当たらないのではないかと思います。大変な財源負担でありますが、教育環境整備は絶対に必要な事業であり、よりよい教育環境を整備することは市の重大な義務でもあります。今回の富津中学校は、2階建てで木材を多くしようした設計になっていること、中庭にドーム状の屋根をつけて屋内多目的広場を設けていること、仮設校舎を建設しないことによる経費節減を図っていることなど、特徴的な設計が施されています。そこで伺いますが、現設計に至った経緯、屋内多目的広場の費用対効果、この設計が今後の施設整備に及ぼす影響、以上の3点について答弁をお願いします。
 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(小林新一君) 中後淳議員の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 中後淳議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、内房バイパス及び東関道館山線開通に向けた周辺地域のまちづくりのうち、自動車及び歩行者の動線変化の見込みについてですが、東関道の全面共用開始や内房バイパスの共用開始により、従来からの湊町中の自動車は内房バイパスに移行するものと考えております。また、歩行者等については、内房バイパス沿いに集客施設等がないことなどから、当面は大きな変化はないものと考えております。
 次に、周辺地域への影響と対応についてですが、従来、湊町中を通行していた自動車がバイパスへと移行することで、車両台数が減少するものと思われることから、歩行者等の安全性が向上されるものと思われます。一方、商業関係では、富津中央インターチェンジ開通時から沿線に影響が出ております。
 このような状況の中で商業振興を図るには、商工団体と観光団体等の協働により具体的かつ実現性のある取り組みを進める必要があると考えます。市においても中小企業資金融資制度や利子補給事業の利用促進や商工会の育成により、商店街の活性化の支援をしてまいります。
 次に、歩行者の安全対策についてですが、内房バイパスへの交通量の移行により、湊小学校付近と岩坂集会場付近に信号機の設置、国道127号、465号との交差部に道路照明灯を設置するとともに、館山自動車道と交差するボックスカルバート出入り口4カ所に防犯灯を設置することとしており、歩行者等の安全対策を行うこととしております。
 次に、高速バス路線の確保についての御質問にお答えいたします。議員、御承知のとおり、現在、高速バス白浜・東京線が国道127号を利用して運行しております。この高速バス路線は、平成13年7月の開設当初は竹岡に上り下り5便、上総湊駅前に上り下り7便、停車していましたが、バス事業者に交通利便性向上のため増便を働きかけてきた結果、平成16年9月から上総湊駅前、竹岡ともに上り下り10便に増便され、運行されております。議員が危惧されております東関東自動車道館山線の全面開通後の白浜・東京線については、上総湊駅前等、停車するようバス事業者と協議した中で了承を得られておりますが、今後も引き続き市民の交通利便性向上のため、路線維持、増便等をバス事業者に働きかけていきたいと考えております。
 次に、学校施設整備の考え方についての御質問につきましては、教育長より答弁いたさせます。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
                 (教育長 黒川逸君登壇)
◎教育長(黒川逸君) 私から、学校施設整備の考え方についての御質問についてお答えいたします。
 初めに、耐震化優先度調査と今後の施設整備についてお答えいたします。平成18年度予算において学校施設耐震化優先度調査を議員おっしゃるとおり、予定しております。調査を行う建物は、建築物の耐震改修の促進に関する法律、及び同法の施行規則で耐震診断を実施することが努力規定とされている昭和56年5月以前に建築された3階建て 1,000平米以上の建物となっております。これらの建物から耐震化優先度調査を進めてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、この調査結果を踏まえ、また学校統廃合の動向を見極めながら、施設の整備計画の策定を行い、老朽校舎の整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、富津中学校改築についての御質問のうち、初めに現設計に至った経緯についてお答えいたします。富津中学校の校舎改築に当たりましては、地域の区長、PTAの代表などの方々の御意見を当該校舎改築に反映させるため、平成16年度に校舎改築基本設計検討委員会を設置し、建物の機能や安全、防犯に関する事項などの御意見をいただき、基本設計及び実施設計の策定を行ったところであります。
 校舎の特徴といたしましては、建物を低層化し、住まいの延長のような感じになるべく近づけ、生徒の安全かつ校舎の維持管理がしやすいように2階建てとなっております。校舎内は木材を多く使用し、温かみのある空間構成となっております。また、設備関係では屋内多目的広場の屋根からの雨水の再利用化により、トイレの洗浄水の一部として使用すること、さらに特別教室の調理室に電磁調理器具の設置、給湯設備につきましても電気を使用し、ガスの使用を最小限として環境及び生徒の安全性や施設の管理面に配慮した設計となっております。
 次に、屋内多目的広場の費用対効果についての御質問にお答えいたします。本市の学校教育の指針の中に、心豊かでたくましい児童・生徒の育成を重点施策の一つとして体力の向上と心身の健康を目指した技能体力づくりの充実を図ることを教育方針としておりますことから、屋内多目的広場の設置により、生徒の体力、技能の向上に大きく寄与するものと考えております。鈴木幹雄議員並びに長谷川剛議員の御質問でもお答えいたしましたが、富津中学校は18クラスもあり、保健体育化の1週間の総授業時数が大変多くなっています。したがって、体育館を使用した体育科の授業を実施する場合、他学年との授業の重なりを解消することが困難な状況にあります。屋内でなければ実施することができない種目を単元を通して継続して指導することが難しく、単元の途中で中断する場合も多々あります。
 具体的には、マット運動や跳び箱運動を継続して指導したい場合でも、やむなく教室での保健学習に切りかえたり、グラウンドで他の種目の授業を実施している状況であります。屋内多目的広場の設置により、授業が重複した場合、体育館にかわり活用できる施設として大いに期待するところであります。子供たちの体力の低下が進む中、授業時数をできるだけ多くし、将来を力強く生き抜く基礎体力の充実を図ることは大切なことであると考えます。
 また、部活動でもバスケットボール、バレーボール、バドミントンの3部活動が男女それぞれ分かれて活動しております。週3日程度の体育館使用となっております。校舎改築後は卓球部の男女がここに加わってまいります。そのため、ますます変則的な体育館の使用となり、限られた練習時間となってしまいます。これらを解消するためにも、雨天時でも活動できるスペースとして屋内多目的広場の設置は意義があると考えます。さらに、子供たちのふれあい、交流の場として有効なスペースとして考えています。また、災害時の避難場所としての機能も果たせることから、生徒の使用のみならず、地元住民の方々に対しましても貢献できる施設であるものと考えております。
 次に、今後の施設整備に及ぼす影響についての御質問にお答えいたします。今後における学校施設整備につきましては、耐震化優先度調査の結果を踏まえ、大規模改造整備により対応することができる建物と改築を要する建物を精査し、引き続き学校施設整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) それでは、再質問いたしますが、まず初めから順番に行きたいんですけれども、今の富津中の問題、最後から2番目の質問、費用対効果ということで質問したんですが、効果の話しか出てこなかったように思います。費用がどのくらいかかるのかというところも聞かないと判断ができないなと思っておりますが、後でまた伺いますので、初めから行きます。
 まず、内房バイパスと東関道館山線の関係なんですけれども、先ほども市長の方から答弁がありましたように、内房バイパス開通によって自動車の流れは随分変わるだろうということは皆さん予想されていることだと思いますが、特にその影響が大きいだろう道路というのは、湊数馬線になるんではないかと考えております。上総湊の駅から天羽高校に行く道です。ここは通勤の車とかダンプとかも通りますし、あの周辺では交通量の非常に多い道路になっています。そして、ここは天羽高校、天羽中学、湊小学校の通学路にもなっております。そして、近くに大変繁盛している病院があります。そこに行く車も多いと。にもかかわらず、あそこには歩道がないということで以前にも質問等で取り上げさせていただきました。歩いてみるとわかるんですが、とても怖い道路です。通勤、通学は時間が大体重なりますので、大体通学時は道路の半分近くを天羽高校の生徒と湊小学校の生徒が合わさって歩いていて、でも車はたくさん通ると。車の方が気をつけながら何とか通っているというような状況です。きのうも危険な箇所というのでいろいろ出てきましたけれども、飯野の道路もそうですし、大貫駅の尾張屋さんの近くの踏み切りのところもそうですが、市内の有数の危険な道路かなと、私もこの湊数馬線については考えています。市長はどのぐらいこの道路を危険度があるかということは認識されてますか、というか、実際に通勤通学時の道路の状況というのは見たことありますか。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 最近は、通勤時、通学時にはそこに立って見たというようなことはございません。ただ、行事等の関係で通学時、通勤時にそこを通ることは何度かございます。大体、高校生の通学が多いときに車で通過する状態ですけれども、隣地の植栽物、そういうものが覆いかぶさってきてたりというようなこともあって、少し危険なところはあるかなというふうには感じております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 今まで事故が起きてないということが幸いしているだけで、あそこは上り下り坂道になってますから、冬場、凍結なんかで車が突っ込めば大事故になってもおかしくないような状況です、カーブの上り下りですから。一度、通学時でも、私が一番危ないなと思っている時間帯は、冬場の薄暗くなったときの下校する生徒と車が余り多くない時間帯なので車が飛ばしてくることがある。また、大型車両も通行するときがある。歩道が全くありませんので、みんな車道を歩いています。非常に怖いなと思ってますので、ぜひ一度、視察してもらいたいなと、その危ない時間帯を調べてもらって視察してもらいたいなと思うんですが、この内房バイパスが開通することによって交通量随分減るということが予想されます。ですから、その道路をもう少し歩行者の安全が確保できるように対策できないものかと考えているんですが、この開通後、歩行者の安全確保ができるような対策ができないものかどうか、考え方を伺います。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 私の方からお答えさせていただきます。先ほど議員からも話しありましたように、この路線につきましては今までも何回か質問受けております。そういう中で回答申し上げたのは、幅員構成ですね。車道と歩道の幅員構成を検討するとか、そういうことを含めて、警察署とか関係機関を含めていろいろ協議もしてきております。ただし、先ほども市長からの答弁から言いましたように、内房バイパスができることによってかなり大幅な交通形態の変化が出てくるだろうと。そこら辺をひとつ見ないと、それから先の検討になかなか入れないじゃないかと、こういうのが関係機関共通の認識でありますので、先ほど答弁申し上げましておりますように、共用開始後の交通形態の状況を注視した中で、そういうことも含めて、また検討していきたいと思っております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) ぜひ、対応してもらいたいと思います。実際、車で通ってみると本当に怖いですね。人をひっかけてしまいそうで怖いんですよ。昔、もう随分前ですね。僕が物心つくころから状況変わってない、事故が起きてなのが幸いなんですけれども、ぜひお願いします。
 次に、内房バイパス沿道なんですが、つい先日、周辺の県営ほ場整備事業の換地総会が行われて、湊周辺地域というのは、意外と宅地になる用地がほとんどありません。これは人口流出の一つの大きな要素だと私は考えております。というのは、私の同世代というのは、今、家庭を持って家を建てる人が多いんですけれども、長男が家を継いで次男がその周辺に家を建てるなんていうことがまだ結構あるわけですが、自分の家から出ていかなきゃいけないとき、まず地元で探します。ただ、2年たっても3年たっても宅地が出てこない、探せないということで、しようがなくて木更津の伊豆島の方に家を建ててみたりとかという実際の例が結構あるんです。宅地があれば、そこに家を建てて、地域に大きなお金まで落として出ていかなかったわけですが、ほとんど宅地ありませんね。こういうことについて、なかなか対策、難しいかもしれませんけれども、考えていただきたいと思います。どのような対策が打てるかということについては、まだまだこれから協議が必要だと思いますが、問題認識しているかということだけ伺います。
○議長(小林新一君) 答弁を求めます。建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 私の方から答弁することが適切かどうかわかりませんが、過去携わってきた経緯もある中で答弁させていただきたいと思います。議員の言うとおり、内房バイパス沿いはほとんど土地改良事業区域に取り組んだ形になっております。しかしながら、区域から除外している地域も若干あります。そういうところをいかに使うかということもあるでしょうし、また内房バイパス、あるいは、今、事業化には至っておりませんけれども、先行的に道路用地を買収しております湊更和線とか、そういうようなものの整備が進んできた段階では、ある意味、一面の土地をそういうふうな施策誘導するということも必要かなと思っておりますし、またそういう方法もとれるんではないかなというふうには考えております。一定の期間は必要になろうかと思っております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 若干の土地があると言いましたけど、若干の土地で電気、水道等が引けてないということで、その辺で使えないというところもありますし、本当にないんですよね。だから、出ていっちゃうんですよ。本当に2年待って、不動産屋さんに2年張って探していたりして、たまたま私の家の近くに3区画宅地が造成されたんですけれども、半年ぐらいうちに一遍に家建っちゃいましたよ。そのぐらい需要はあるんですね。だけど、宅地がないから出ていってしまう。地元を出ていく場合、富津市内という線は引かれません。湊の人間であれば、湊か木更津、君津かという選択になります。大堀に出ていこうという人はあんまりいません。自分の生まれ育ったところといっても、市内というところに、みんな、そんなにこだわりありません。その辺のことも踏まえて、いろいろ考えていただきたいと思います。
 次に、内房バイパス、押しボタン式信号が2つ設置されるということなんですが、これは天羽中学校と湊小学校の通学のためだと思いますが、この通学路予定路線、防犯灯ほとんどありません。今は通学路として設定されているかどうかわかりませんが、恐らく、将来、通学路として設定されるだろう道路には防犯灯ありません。この防犯灯の設置はだれが主体になって決めるんでしょうか。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 防犯灯の設置につきましては、一応、建設部が担当でやっておりますが、いずれにしろ、防犯灯の設置につきましては、それぞれ各区長さんから区民の皆さんの要望を取りまとめた中で私の方へ要望が上がってきております。そういう中で、現地等、実際に立ち会った中で、必要性があるところについては、できるだけ早急に設置するようになっております。いずれにしましても、市内全域で年間約70灯程度の設置しかやっておりませんけれども、いずれにしましても、先ほども言いましたように、道路環境が整備されてきますと、当然、より安全な通学路というものが設定されるのは、これはそうしていただければ一番ありがたいわけですし、そういう必要性があれば、また区長さんを通じて要望していただければ、うちの方もできるだけの配慮をした中で検討していきたいと思っております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 一般的な防犯灯、区長さんがというのは十分承知しているところなんですが、今回のように道路の形態が変わって通学路が変更になるであろうというときには、これは学校の校長先生とか教育委員会がある程度指導的に建設部と話し合って安全な通学路を確保するというのが正しいんじゃないか。区長さんが申請しなければ暗いところを歩くのかという話になりますが、それは学校の責任とはまた別の問題の話だと思うんですけれども、その辺の何でも防犯灯であれば区長さんとかというのではなくて、状況によっては区長さんと連携しながら、当然、連携は必要になってくると思いますが、区長さんと地域、学校と相談の上、教育委員会が主体的に進めてもいいんではないかと思いますけども。しかも、ここについては押しボタン式信号まで設置する際にも通学という話が出て、警察の方も対応してもらったと思いますから、結局、6月以降になってみたら、夏場は余り問題ないですけど、冬、日暮れが早いときなんか、先ほど岩坂の公民館という話がありましたけども、その周辺というのは非常に薄暗い、木の生い茂ったところを通ることになると思いますので、教育委員会として防犯灯の設置等について地域と連携しながらやっていくような方策で進めていただきたいと考えているんですけど、いかがでしょう。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) ただいまの件ですけども、学校の子供たちの安全のことですので、十分、横の連携をとって考えていきたいと、こういうふうに考えております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) よろしくお願いします。内房バイパス関係は最後、高速バスなんですけれども、先ほど、今現在、上り下り10便ずつが竹岡、湊をとまって東京駅に行くような路線になっていると。白浜から出ているなのはな号ですね。開通後も、今現在は竹岡インターチェンジでおりて竹岡のバス停にとまって、湊のバス停にとまって、君津のインターチェンジから乗って東京駅に行くというルートになっているんですが、開通後も停車を了承してもらっているということなんですけれども、本当に停車してくれているうちはいいですけど、いつ変わるかわからないですね。高速バスですから、私、高速バスに乗ったときに、途中で一般道におりて、また高速に乗るなんていう路線、乗ったこともないし、逆に白浜の方から乗ってる人にしてみれば、何でと思うと思うんですよね、時間のロスもあるし。そういう声が大きくなってきたときに、インターからおりなくなってしまう可能性というのも十分あり得ると。というか、一般的に普通に想像したら、皆さん、とまらなくなっちゃうと思うのが当たり前の考えだと思うんですけれども、後手後手に回らないように対応してもらいたいということなんですが、その辺の認識、今、了承もらってるからそれでいいということでしょうか。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) お答えします。議員さんのおっしゃるのごもっともで、我々もそういう危惧は前々から持っております。現在、大体、白浜発の乗車数が18名程度でございます。そういう意味で、今後、すぐに大幅な増便等はちょっと考えにくいところでございますが、業者と話しする分には15カ所のバス停のうち、館山がずば抜けて多いわけですが、15のうち湊駅前は4番目に多いところでございます。大体6%ぐらいのシェアでございます。そういう意味で、業者はここは絶対捨てられないということをおっしゃっておりますが、ただ高速バスの利便性を最高にやるには途中とまらないことがいいわけでございます。まして、一般道におりるなんてのはめったに例がないことですので、危惧の念が現実化しないように常々働きかけてまいりたいというふうに考えています。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 危惧の念ということなんですが、飛ばされる前にバス停、バスストップ、高速道路上のバスストップなり、バスターミナルなり、これは浅間山周辺にならないとバスターミナルというのは無理かもしれませんが、余り高速路線から外れないところで乗りおりできるような対応をとるとかいろいろあると思うんですけれども、バスの事業者とも話し合いをして、地域の人たちが困らないように、後手後手に回らないように対応をよろしくお願いしたいと思います。
 では次に、学校施設整備の方に行きますけれども、先ほど教育長さんの方から耐震化優先度調査の結果と統廃合を踏まえて施設整備を行うという答弁がありました。現在、富津市の改修改築が必要と思われる学校数は前回の質問でも、代表質問だったんですけど、代表質問のときにも伺ったんですが、その後、いろいろ教育委員会から資料いただく中で調べたところ、大変な数があると。校舎だけで20を超えている。これ、だから、毎年1校ずつだって20年ですね。体育館は12、昭和36年から昭和55年までに建てられた校舎というのを数えてみたら、校舎で26、体育館で12あります。この間、20年間。だから、この間は20年間で26個の校舎と体育館12個、だから、ほぼ毎年2つずつ整備していくペースで整理がされてきました。その56年以降、25年たってます、17年で。この25年で校舎が5つ、体育館が6つと、すごいペースダウンしてるんですね。ですから、耐震の問題もありますし、今はこれから校舎の整備をどんどんやっていかなきゃいけない、やっと入り口に入ったところという認識をしているわけですが、これから予算が大変厳しいと言われる、財政が厳しいと言ってる中で、やらなきゃいけないものはやらなきゃいけないということで、今、富津中の校舎の改築が非常に進められているわけです。
 ただ、この富津中にとりかかってから終了するまで5カ年かかってますね、いろいろな時間を含めて。これからあと18、19、20年と、あと3年をかけて整備するんですが、5年かかりますね。このペースだと20施設やると 100年かかっちゃいます。 100年かかるというのは、今の施設が何にもされないで 100年かかったらどんな形になってるか、だれも想像できないぐらいぼろぼろになってるでしょうね。今のペースではいけないということになります。耐震の問題もあります。本当にどう対応するつもなのかというところが、なかなか答えにくいとは思いますけれども、しっかり答えていかなきゃいけないタイミングに来ていると思いますので、この耐震化優先度調査が予算に盛り込まれてきたんだと思いますけれども、考え方としては、これだけ整備しなきゃいけない施設が多いのであれば、建設コストを少しでも抑えて、一日も早く市内全校の安全な教育環境を実現するというのが正しいというか、私にとって正しい考え方のような気がします。これは、当然、統廃合を視野に入れてということになります。
 来年度、天羽東中に入学する1年生の数は8人だそうです。男の子が8人。8人だと、体育の授業と先ほど言われましたけれども、富津中学校の体育の授業はわかりましたが、チーム競技なんてできないですね。バスケットは5対5ですから、8人じゃできません。そういう状況まで東中、なっております。ほかの小学校も複式学級やっているところも3校ありますし、本当に余り悠長に構えないで、しっかり予算をつけながら改修について考えてもらいたいということなんですけれども、考え方、先ほど建設コストを少しでも抑えて一日も早くと言いましたけれども、整備がおくれた学校の児童・生徒の安全確保、耐震調査もしていない、耐震化に問題があるということがわかった時点での安全確保と、改修改築による整備がする実現する学校の児童・生徒の施設整備、これはいろいろな目玉的な事業、富津中でいえば屋内多目的広場ということになると思います。どっちを優先すべきかという市長の理念の問題だと思いますが、どうお考えでしょう。
○議長(小林新一君) 市長、佐久間清治君。
◎市長(佐久間清治君) 先ほど富津中の改築につきましては、教育長の方からその理由づけについて申し上げました。また、他の学校の校舎につきましても、耐震化の優先順位の調査結果によって統廃合等も考えた中で、その整備計画をつくっていかなければいけないというふうには考えております。
 子供たちの危険というのは公平でなければいけないということは重々承知しておりますので、今回、富津中につきましては、今まで申し上げてきたような理由で改築をさせていただきたいということでございます。また、他の学校につきましても、公平感を持って、また改築するということになりますれば、それぞれの学校で検討委員会等を立ち上げていただいて、どういうものが必要なのか、どういう施設をつくるのかということを検討していただき、計画を進めてまいりたいとういふうに考えております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) この学校施設整備の考え方全体と富津中学校の校舎改築を順番にやっていくと言いましたけれども、一緒に扱わないとなかなか話がしにくそうなので、この中庭にドームを設置するということで、前回、全員協議会で説明がありました。ドームの建設にかかる費用だけで2億 5,000万円と伺っています。高さ8メーター、重量 150トンのドーム。これに60メーターの横風が当たっても安全な基礎、建築構造になっているということですけれども、大変な力かかりますね。基礎にも建築構造にも大変な費用がかかっていると思いますので、トータルすると、これは私の工学を勉強してきて、もとプラントエンジニアとしての感覚なんですが、恐らく屋根上が2億 5,000万円であれば屋根下も2億 5,000万円ぐらいかかっているだろうと思います。全部でトータルで5億円近い費用が中庭ドームだけでかかっているんじゃないかなという気がするんですが、2億 5,000万円なら2億 5,000万円のそれだけのお金をかけるんであれば、その必要性と効果が必要だと思いますし、実際、そのドームをつくらない場合には幾らで建設できるのかというところを示してもらわないと、上の工事だけで2億 5,000万円だけではなくて、つくらない場合は幾らで、つけることでこれだけの工事費がアップします。これだけの効果があります。なので、つけさせていただきたいという説明がないと判断できないですね。極端な話、費用が関係ないんであれば、グラウンドだってドームにしちゃえばいいという乱暴な話も通っていくということになりますが、これは費用がかさむからやらないわけですね。野球場をドームで囲ってしまうというのは、開閉式のドームにすれば、それはいいわけですけれども、費用がかかるから、とてもじゃないかけども、想像するだけでできないというのはわかり切っていますけれども、今回についてはその費用の分が何も出てきてなくて判断できません。その辺についての情報開示をもう少しお願いしたいんですけど、お願いします。
○議長(小林新一君) 教育長部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 多目的広場を設置しない場合に、除いて学校校舎の建設費が幾らかということでございますけど、私どももその件につきましては、建設部というか設計業者の方にもお聞きしたんですが、正規な設計の見直しをさせてもらわないと、それが出せませんと、そういう回答でございましたので、申しわけありませんが、きょうはそういうことで答えはできません。実際に私ども持っていません。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) これは本来、基本計画でやるべき仕事ですよね。もう実施設計計画まで終わろうとしているところなんですけれども、基本計画のときにある特定の非常に、今回でいえば相当目立つ特別な仕様になると思いますけれども、それをつけたいけど、つけない場合に幾らかわからない、つけた場合の金額しか出せませんというのは、今になってしまうとどうにもならないですけど、本来は基本設計のときにケース検討の段階で行うべき話です。単純にこっちはつけません、つけます、どっちがいいですか、お金は考えなくてはいいですよといえばつける方になるに決まってるんですよ。ただ、それが5億円になるのか、10億円になるのか、15億円になるのかわからない。つけない場合は、もしかして5億円でできる。つけたら25億円かかるなんていうぐらいに差がついてたら、皆さん、どう思うでしょうかね。そういう判断が全くできないような状況で、今回、資料提出されたことが、計画を進められてきたということを非常に残念に思っております。
 大変大きな特徴的な設計でありますし、ほかの学校の整備が終わっていて財政に余裕があるときであれば、諸手を挙げて賛成したいところなんですけれども、もう少し情報がないと、今回についてはもっと情報をもらわないと判断ができません。判断できるように、この後、予算委員会等での審議にも関係してくると思うんですけども、そのころまでに判断ができるような材料、出してもらえるんでしょうか。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 今の点ですが、ちょっと難しいと思います。中後議員さんおっしゃった財政事情という部分もあるわけですけども、私どもは教育委員会の立場からいうと、確かに安全な建物を提供していくということ、これは全市内、そういう責務があろうかと思います。加えて、もう一つは、教育環境を今以上に高めてやるという責務もあるというふうに私どもは考えているわけです。したがいまして、富津中に限らず、そのほかの学校についても優先度調査の結果等をもとに、よりいいものを計画立てて進めてまいりいということを先ほど申し上げたわけでございます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 計画を立てて進めてもらうことは結構なんです。ただ、費用の観点を全く無視して計画を進めるのはいかがなものかということを言ってるわけでして、さらに言えば、基本設計は平成16年度ですね、実施設計が平成17年度ですが。平成16年度の10月ごろといえば、財政非常事態宣言の中で収支見込みが46億円足りませんというのを出したころですよ。財政非常事態宣言を発令したころよりも、これから厳しくなりますよという話をされた、説明を受けたころ、そのころに行われた基本設計で一般的な学校では全くついていない、しかも2億から3億かかるものをつけますというのに、つけないときに幾らかわかりませんというのは、いかにも乱暴過ぎませんか。いかがでしょう。
○議長(小林新一君) 答弁を求めます。教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 今の点でございますけども、検討委員会の中でそういう多目的広場の有効利用ということを進めてきて、それに向かってずっと設計の段階まで来たものですから、つけた場合、つけない場合ということでは費用的なことについては差を出すということは、その時点では考えておりませんでした、正直なところ。そういうことで、議員から質問があった点、確かにつけなければ安くなるとは思いますが、しかし、先ほど申し上げましたように、私ども子供の活動の場の確保ということを優先的に考えたものですから、そういう形でもって検討委員会の方でもその方向でいこうということでここまで進んできているわけでございます。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) もう一点、つけ加えさせていただければ、このドームの部分というのは一般的な国の補助対象とかになるような施設ではありませんから、全額市の一般財源になりますね。ドームをつけようが外すまいが、国庫支出金は全く変わらないと言いかえた方がわかりやすいかもしれませんけれども、ということは、全額、市の一般財源で行う。先ほど言いましたけれども、もし仮に4億円から5億円の金額だとすれば、それに国庫支出金できれば1校、学校整備できちゃいますね、中庭のドームの分だけで。そういうことも踏まえて、総合的に判断するのが皆さんのお仕事なんじゃないですか。今回、ここだけでどっちがいいかの優先順位の選択をするというときに、これをありきで進みます、費用はわかりませんというのは、仕事の仕方として納得できないと私は思います。1校分の校舎が改築できる。先ほども言いましたけれども、富津市で校舎改築しなきゃいけない学校、全部であと20棟あるんですよ。1棟分の校舎が改築できるぐらいの費用、体育館なら新築で丸ごとできゃちいますね。の費用を、今回でいえば富津中学校の校舎ではなくて、その中庭に屋根をかけるために使いましょうという話なんだから、それなりのお金と効果の両面から説得してもらうような資料の提出が当然必要だと思いますし、それが皆さんの仕事だと思います。そういう認識を持ってやっていただきたい。
 これからのこうした施設整備でも、それぞれ各学校でいろんな提案が出てくると思います。何かを採用するときに構造自体に大きな変更が必要なものだったり、それだけで何億もかかるようなものがつけるつけないという話であれば、費用対効果がわかるよにしてもらわないと、私たちはそれがいいのか悪いのか、先ほども言ったみたいに、お金が降ってきてドームをつくりましょう、本当のドームですね、野球場みたいなドームをつくりましょうといえば、それはオーケーですけれども、市の財源でやりましょうといったら、それは反対します。それと同じ延長線上の話だと思っていただければいいんですが、ほかにも技術的な問題については、これはクリアできてるのかというところなんですが、先ほど風速60メーターまで対応可能と聞きました。これは、どういう解析結果なのかというところ、今回のドームは飛行機の翼みたいな形状しているので、横風が吹いたときには下に押しつけられる力だけじゃなくて揚力も発生しそうな形をしています。もし、上側に力が働いてはがれるといった場合の危険度といったら、そのままつぶれる危険度と比べものならない危険度ということになってきますね、飛んでいっちゃうようなことがあれば。ボルトが二、三カ所外れていけば、めりめりっと外れますよ、本当に風速60メーターの風で揚力が発生するような構造になっていればですね。そういった風の問題。夏場の温度問題。温度分布がどのようになるのか。周辺と比べて3度高くなるとかというような場合だったら使い物にならないですね。中に冷房設備をつけなきゃいけないという話になって、実際つくってみたけど、夏場は使えませんという話にならないのかということとか、雨天時には、当然使うのは雨天時だけですから、ドームが効果を発揮するのは雨天時だけということになります。晴れていればドーム要らないですね。雨天時に、明かりとしては照度は十分なのかとか、音、中で体育の授業すると言ってますけれども、隣に廊下1本挟んで教室があります。体育の授業を行うことで授業への影響がないのか、音の問題。そういった風、熱、照度、明かり、音等の技術的なところはクリアになっているんでしょうか。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 風の風圧ですね。風圧は、通常、この辺では60メーターはないということを設計業者の方で聞いておりまして、30メーターか40メーターという中で、そういう中で60メーターまでの構造には耐えられると、そういうことを言っておりました。夏場の暑さの関係でございますが、2メーターぐらい上の方はあいているわけでございます。その辺でそういうもののカバーはできるというような話を聞いております。また、授業の中での軽スポーツでの授業に影響がないかということでございますけど、その辺も教室は全部サッシでカバーというか、防ぐと、そういう中で特に問題はございませんと。また、照度につきましても、屋根の布製が明かりを取り入れるような機能になっていると、そういうことでございまして、問題ないというふうに設計業者の方から聞いております。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) それぞれもっと技術的に突っ込みたい、もともとそういう仕事をしていたので突っ込みたいところなんですけれども、例えば熱については上があいてるからという説明を受けたと言いますけれども、基本的にはこれ、本当は温度解析しないといけない話ですね、設計するんであれば。周辺温度と2度、3度変わったら、基本的には夏場、使い物になりません。また、今、音の問題でサッシがあるからと言いましたけど、夏は窓を閉めて授業をするという話が前提になってるように思いますが、冷房設備なければ、窓あけてやりますよね。とか、そういういろいろな技術的な問題もまだまだありそうな気がしますが、その辺は予算委員会の方でやらせていただきいたと思います。まだまだいろいろ問題がありそうな気がしてます。クリアにしてもらわないと、本当に判断できませんので、その辺の本当に安全、快適なのかどうか、使い物になるのかどうかというところについても、まだ私たちの中ではクリアになっていませんので、その辺の問題も指摘させてもらいます。
 今、屋根だけで2億 5,000万円という話をさせていただいて、ほかの学校の現状はどうかというと、調べたら、やっぱり大変な状況なことがわかるわけです。今、一番古い校舎は富津中ではなくて天羽中で一番古い校舎なんですが、つい二、三年前に雨漏り補修をやりました。もう雨漏りしてるそうです。もう校舎が老朽化していて、どこから水が回っているかわからない状況だと思うんですね。こういった状況がある。
 あと、施設整備、教育環境を整備するという観点では、富津市内にはグラウンドの暗渠排水がない学校もたくさんありますし、プールが整備されていない学校もありますし、武道場が整備されていない学校もありますし、そういったものにお金をかけた方が教育効果的にははかるに高いんではないかと私は思うんですけれども、いかがですか。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 議員さんのおっしゃるのは十分理解できるところであります。ただ、プールの問題にしても、武道場にしても、それは何校か未設置の学校があるのも事実であります。例えばプールの場合、未設置のところは、近くにある場合にはそれを両方で共用でやっていただいているというのが実態なわけですが、そういう部分がある武道場についても、ないところは中学校で2校あるわけですね。そういうところからの話も聞いております。しかし、それについても十分また視野に入れながら考えていかなきゃいけないと思っておりますが、いずれにしても、富津市の場合は、これは富津に限らずどこでもそうかもしれません。木造建築から鉄筋建築に切りかわった時期に、ほとんどの学校が建ててるわけですね。ですから、ほとんどの自治体が今、学校の耐震化へ向けての改修改築、こういう点で大きな課題を教育委員会としては抱えている、自治体として抱えているというのが実態かと思います。そういう中で、富津市も少しずつではありますけども、今まで進めさせてきていただいたわけですけども、これからも教育、本当に金がかかって申しわけないんですけども、将来の投資ということで御理解いただきながら、また皆さんに協力いただきながら、市民の理解を得ながら、何とか教育委員会としては進めたいなと、そういう気持ちでいっぱいでございます。以上です。
○議長(小林新一君) 8番、中後淳君。
◆8番(中後淳君) 今、教育長から答弁いただきましたが、ほかにも今回、教育備品、理科の教材の備品等の充てん率というか整備率の資料もいただきましたが、市内の学校で一番高いところで20%ですね。平均したら15%前後ですか、全然足りてないわけですね、教育備品に関しても。そういうところにも予算がいっていない。各学校、暗渠排水にしろ、プールにしろ、プールなんて私は小学校も中学校もプールがなかったんで、僕の仲間、泳げる人、あんまりいませんよ。すごいトラウマになっています。教育的には非常に、もっと言えば、当時の教育委員会にちょっと恨みを持ってます、自分がプールで授業を受けさせてもらえなかったことに。これは実際、そういう話題になったときについてもいけませんし、海に行こうという話をされたときに、ちょっとえっと思うようなことが毎年毎年やってくるわけですね。
 そういうことも含めて、暗渠排水やプールや、ほかにも教育備品の話もありますし、そういうこともひっくるめて、今、教育長が言われたように、56年以前というのは校舎の建設ラッシュで、非常にタイミングが悪くて56年以降に建築基準が変わったということで、これはどこの市町村もだまし討ちにあったぐらいの感覚でもおかしくないような状況だとは思うんですが、であるから、今は1校1校には我慢をしてもらって、できるだけ多くの校舎を一日も早く安全な仕様に更新できるようにするというのが、教育委員会の考え方であっておかしくないと私は思っていて、私は少なくともそう思っています。今回、富津中の説明を受けたときに、ちょっとびっくりしましたし、必要性を伺ったときにも、体育の授業と言われましたけれども、ほかの授業ですね。理科の授業や美術の授業、全部18校でやってるんですが、理科室も美術室も一つしかないはずです。体育はグラウンドと体育館と武道場、テニスコートなんかも使えば体育もできなくないかもしれないですけど、環境としてはほかの理科等の授業に比べれば、体育の授業なんかまだ恵まれているところあるわけですね。しかも、富津中は、今回の工事が終われば市内で唯一すべての施設が整備される学校。ほかの学校は全部そろっているところ一つもありません。これから改築が必要だったり、体育館が古かったり、プールがなかったり、そういう環境になっているので、一日も早くすべての学校が整備できるように、また何かそういう特徴的なことをやりたいのであれば、効果だけではなくて費用の面もしっかりと考えに入れて、じゃないと財政部、これから先、財政的に大変だと思いますよ。そういうことをしっかり考えて、校舎の建築等について計画を立てていただきたい。
 今回の例は、いい面も悪い面も両方あると思いますけれども、今後の富津市の将来の教育施設整備を考えた場合には私はマイナスの方が大きくなっちゃうんじゃないかなと危惧してるところがあります。今回の富津中学校の例がよい例の方に向くように教育委員会としても一層努力をしていただいて、仕事についても、しっかりと財政面等も考えた上で一日も早く全校整備できるように、統廃合も踏まえて考えていただきたいと思います。最後にその辺の意見だけ伺って終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 今の点ですけども、市内の子供さんたちですから、どこもその地域の人たちの要望、子供のためにこんなものがあればいいんだということで一生懸命努力はしてまいりたいと、こういうふうには考えております。以上です。
○議長(小林新一君) 以上で中後淳君の質問を終わります。
 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                  午後2時00分 休憩

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                  午後2時10分 開議

                  岩本朗君の個人質問

○議長(小林新一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、2番、岩本朗君の発言を許可します。2番、岩本朗君。
                 (2番 岩本朗君登壇)
◆2番(岩本朗君) 皆様、こんにちは。2番、岩本朗でございます。今定例会の質問の最後、そして平成17年度の最後になりますけれども、皆様よろしくお願いいたします。
 それでは、通告してあります富津市第2次基本計画の中から豊かな心をはぐくむ教育について、学校施設の整備について、そして市長施政方針の中から市民と対話をするまちづくりについて、質問をさせていただきます。
 まず、第2次基本計画の豊かな心をはぐくむ教育の中から教育内容の充実について伺います。現状と問題点が記述されていますが、何が問題で、どういった課題か、明確でないように感じられます。計画書の構成については、これまでの文書主体のものから、各施設の現状を説明するためのデータや写真を取り入れた市民の皆様にもわかりやすく、親しみの持てる計画書にする、こういった昨年9月の定例会で答弁がありましたが、問題点と課題について、市民にわかりやすい言葉でどのように分析を行い、課題についてはどのように考えているのか伺います。
 次に、学校施設の整備について伺いますが、現状の問題として耐震化を考慮した施設整備を計画的に実施する必要性を上げていますが、この項目については理解できます。今後5年間における各施設の耐震化推進事業についての計画をもう少し明確にすべきであると考えますが、どのように考えているのか伺います。
 次に、市長施政方針の中から市民と対話するまちづくりについて伺います。指定管理者制度について、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、一部の施設の管理について新たに指定管理者を指定し、住民サービスの向上や経費の節減等を図るとともに、適正な管理に努めますとあります。そこで、指定管理者制度の活用についてですが、地域の経営や活動の活性化を考えていく場合に、これまでであれば地方自治体、行政を中心に位置づけて、その政策展開を考えておけばよかったと思います。というのも、市として地域に共通する利益を実現するのは、地域において公共部門を担う地方自治体行政の役割だと思われていたからです。地域社会を取り巻く社会経済事情は大きく変化し、地域住民の価値意識も多様な方向で変化をし、地域での住民活動の実態も変化をしてきています。地域経営の対応が行政を主体とした行政中心型から多様な住民、あるいは民間事業者を担い手とした多元的な、しかも住民の水平的な協力のネットワークで成り立つ、地域をともに協力しておさめるといった変化をしてきています。現実に、さまざまな制度改正や新たな政策方針がとられ始めています。例えば、民間活力の導入を目指したPFI、公の施設の運営について、民間的な手法による抜本的な改革を目指す指定管理者制度があります。この指定管理者制度についての活用を、今後どのように考え、住民サービスの向上、経費の削減を行っていくのか伺います。
 最後になりますが、行財政運営の効率化についてですが、国立社会保障人口問題研究所の推計で、2030年には現在 600万人を超える千葉県の人口は 576万人に減少すると言っています。千葉県内の地域によっては30%以上減少する市町村もあると言われています。中でも働き手である15歳以上65歳未満の生産年齢人口は大幅に減少し、65歳以上の高齢者人口は2倍以上増加すると言われています。税収見通しが厳しい一方、医療や福祉サービスに係るお金がふえることが予想されます。すぐに高齢化が深刻になる地域だけでなく、今は若い人が多くても、これから高齢化が急速に進む地域もあります。富津市においても、今後ますます少子高齢化が進むことが考えられます。このような状況が進んでも、持続可能な地域社会を次世代に引き継ぐために行財政の基盤を強化することを求められますけれども、効率化、基盤の強化についてどのように考えているのか伺います。
 以上をもちまして1回目の質問を終わります。
○議長(小林新一君) 岩本朗君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
                (市長 佐久間清治君登壇)
◎市長(佐久間清治君) 岩本朗議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、富津市第2次基本計画については、教育長より答弁をいたさせます。
 次に、市長の施政方針について、市民と対話するまちづくりについて、お答えいたします。今後の指定管理者制度の活用につきましては、今議会に19件、36施設に係る指定管理者を指定する議案の御審議をお願いしているところであります。この新たな制度の実施による期待される効果としましては、主に公の施設の設置目的の効果的な達成、指定機関における適正な管理、低いコストによる住民サービスの質の向上、管理経費の節減としています。平成18年度から実施年度ごとに実績評価を行い、具体的にいかにしたら成果が上がるかを確認しながら推進していきたいと考えております。
 行財政の効率化について、少子高齢化が進む中、持続可能な地域社会を次世代に引き継ぐために行財政基盤をどのように強化していくのかとの御質問にお答えいたします。組織機構につきましては、社会経済情勢の急激な変化と今後迎える職員の大量退職を踏まえ、限られた職員数の中でより一層、効率的で効果的な行政運営が可能な組織体制を構築する必要があります。このため、部、課等の再編のほか、抜本的な事務事業の整理、組織の合理化に努めてまいります。
 次に、市町村の財政運営は国の政策などによる外的要因に大きな影響を受けるものであります。こうした中で、財政基盤を強化し、持続可能な財政運営を継続していくためには、財源の確保に努めながら、収支の均衡に配意した財政運営に努めることが必要であると考えております。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
                 (教育長 黒川逸君登壇)
◎教育長(黒川逸君) 私より、まず豊かな心をはぐくむ教育についての御質問にお答えいたします。
今日、科学技術の急激な進歩、国際化、情報化の進展、少子高齢化等が進行し、子供たちを取り巻く環境が急激に変化を遂げています。このような状況において、本市の教育内容面の主な課題等について御説明いたします。もちろん、この課題は現在も市教育委員会、各学校とも取り組んできていますが、さらなる質の向上を図るための課題ととらえています。
 第1点目として、児童・生徒の減少による学校の小規模化、それと同時に大小の学校規模が混在する中で今まで以上に知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒を育成することであります。子供たちの持てる能力や個性、適正を引き出し、限りなく発揮させることが重要になります。そために、学校の教育力や教師の指導力を今まで以上に高める必要があります。また、子供たちにさまざまな体験活動や交流活動を経験させる機会を拡充してまいります。
 第2点目として、生徒指導上の課題になります。特に長欠、不登校問題です。現在、各学校の努力によって大幅に減少していますが、限りなくゼロに近づけることです。学校での人間関係づくりや教育相談事業の充実、必要に応じて専門医による相談事業、適応指導教室の充実を図っていきます。
 第3点目として、開かれた学校づくりの推進です。地域に開き、地域の要望を学校経営に反映させると同時に、資源、人材を積極的に活用し、地域とともに歩む学校づくりに努めます。そのために学校評議員制度の導入を図ってまいります。まだ、このほかにも国際化、情報化への適切な対応等がありますが、これらの課題に対しては条件整備と内容の充実を図り、対応していきたいと考えます。一例として、英語の授業や英語活動の充実のために外国語指導助手、いわゆるALTの増員と有効活用を進めます。今後もこれらの教育課題に対して市教育委員会と学校が一体となり、また小・中学校の連携充実を図り、解決に向けて鋭意努力する所存であります。
 次に、学校施設の整備についての御質問にお答えします。市内18校の小・中学校の今後の施設整備につきましては、先ほどの中後議員の御質問にもお答えしましたけども、学校施設耐震化優先度調査を平成18年度に実施し、その調査結果や学校統廃合の動向を見極めつつ、老朽建物の整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) それでは、再質問させていただきますけれども、項目に沿って質問させていただきます。ただいま教育長から豊かな心をはぐくむ教育といったところで、問題と課題について答弁をいただきましたけれども、こういった内容を実際にこういう基本計画があるわけですから、ここを読んだだけでは今の答弁にかみ合わないような感じがするんですけれども、今、答弁されたような内容をここに入れて、こういった基本計画は教育現場の方々とか市民の方々が見て、市の教育委員会としての考え方の方針といったものがここに書かれるだろうと思いますので、その辺をもっと内容的には、今、答弁されたような内容を入れた方がいいと思いますが、どうでしょうか。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 私がお答えした部分は、この中の主なものを取り上げて話したつもりでございます。このほかにも細かい点はたくさんあるわけですけれども、ここへ載せられる部分は内容的に限りがございますので、そういうとらえ方をいただければありがたいと思います。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) こういった基本計画の中をつくるときに、ある程度の文字数とか限られるかもしれませんけれども、そういったところは、せっかく写真とかグラフを入れてるわけですから、このページを見ますと、教育内容の充実といったところで生徒数の減少のグラフが入ってますけれども、これがどういった役目を果たすのかよくわからなかったものですから、本来こういったグラフを入れるんであれば、次の学校施設なりのところに生徒数が減少する、またはそういったところで学校の統廃合も考えなきゃいけないといったところもあるでしょうから、そういったつくり方を十分に、今回の基本計画については市民にわかりやすいといったところをつくるといったお話でしたので、そういった意味では一部修正したり、そういったところを要望するわけですけれども、そういうふうな形でそういったグラフを変更するというような考えはないでしょうか。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 今の議員さんの御質問でございますが、我々、これをまとめる立場としまして、教育部と話し合いをしてみたいと思います。ただ幾分、もう本年度中につくるという限られたものでございますので、なかなか難しい点もあろうと思いますが、せっかくの御提案ですので、ひとつ努力をしてみたいと思います。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) もしそういった修正ができるんであればしていただいて、こういった基本計画については市民の方とか、教育現場の方も見るわけでしょうから、こういったところ、もしできるんであれば、よろしくお願いしたいと思います。
 もう一点、施策の中で、国際感覚を養う教育の推進といったところで、平成18年度から英語教育指導助手を1名ふやすといったのがあります。この1名ふやすことで、現在、現状と比較してどのように授業時間等が変わるのか、その辺を伺います。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 現在、本市では2名のALTと契約して進めておるわけですが、市内5校の中学校を巡回という形で派遣してるわけです。派遣期間は学校の規模によって違いますけども、3週間から7週間程度の間ということで、交代で派遣しております。ここ数年、中学校でなくて小学校の方で特に国際理解教育の一環として英語活動ということで各学校がその時間をたくさん持つようになってきました。内容としては交流活動の実体験を通じて、英語やあるいは異文化に触れる活動、あるいは簡単なあいさつとか自己紹介とか、こういうようなことが中心になるわけですが、そのほかに歌とかゲームなど、英語に親しむ活動、こういうことであります。小学校段階で聞く力を育てるということが、耳をなれさせるというんでしょうか、そういうことが極めて大事であり、そういう点で効果的であるというふうに考えています。そのために小学校からの現在の2名のALTに対して、ぜひ中学校の時間をこっちへ割いて派遣してくれないかという要望非常に強いわけであります。
 その調整に苦慮しておるところなんですが、実態を申し上げます。平成17年4月から12月までの集計しか手元にないんですけども、小学校13校中12校で英語活動を実施しています。最も多い学校で70時間、今度、本年度のALTを活用した小学校は6校で、合計 197時間になります。さっき言ったこととちょっと食い違うようですが、ほかにも外部講師、こういう方を依頼してカバーしていくということでございます。今回のALT1名の増員によって小学校で優先的に活用することによって、小学校の英語活動がますます盛んになるだろうと、こういうことを期待しております。また、中学校の方も、本来の2名の派遣が有効に生かされるのではないかと、こういうふうに考えています。以上でございます。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今、答弁がありましたので、これから1名ふえることによって、そういった国際感覚を養うといった教育がますます富津市で広まっていくといったところをお聞きしましたので、これからも中学校でALTの授業をやっていないとき、小学校のところに行って英語に触れさせるといった、そういった時間を、小学校の先生方もいろいろそういった面では総合学習の時間とかいろいろ苦労されているところもあるかもしれませんので、一つは総合教育というものは、市としてどういう教育をしなさいというところは全然出してないようですので、こういったところが教育内容の充実といったところで必要な項目ではないかというふうに私は思います。また、そういったところで、小学校で英語のそういった時間をつくるんであれば、小・中の連携をとりながら、とりやすいような環境をつくっていただきたい。それは、小学校の先生に対してですけど、そういったところで十分に気を遣っていただいて、今後もこういった効果のある投資をやっていただきたいと思います。
 それでは次に、学校施設の整備といったところで、この前の質問の、中後議員の中の話もいろいろありましたので、重複するところは質問しませんけれども、この基本計画から実施計画があります。実施計画の3年間の計画の中に平成18年は優先度調査、19年は現場調査、20年については概略設計とありますけれども、18年については優先度調査をするというのはわかります。このあとの2年間が現場調査、概略設計といった内容についてどのように考えているのか伺います。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 耐震化の優先度調査を実施することによりまして、耐力度調査をするのか、耐震化の調査をするのかというのが、そこで出てくるわけでございます。そういう中で、優先度の高い学校、どこという学校が出てくるわけでございますが、その学校の現場の大改造なりやる準備のための現場調査、また概略設計をしていると、そういうことでございます。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) それでは、3年間の概略は大体わかりましたけれども、この優先度調査については、小・中学校かなり古くなった校舎もあるわけですけれども、ようやく富津市でもこういった優先度調査をするようになったと。本来であれば、耐震度調査を終わってなきゃいけない時期なんですけれども、ようやく優先度といったところで取り組むようになってますけれども、こういった基本計画の中、5年間のうちにこういった計画を明記するべきじゃないかと思いますよ。実施計画では3年間出てるかもしれませんが、基本計画、5年間の中には優先度調査をして、いろいろ現場調査、概略設計をするかもしれませんが、その後の21年、22年といったところで耐震調査をするなり、耐力度調査、そういったところが基本計画の中に入れる目的ではないかと思いますけれど、そういった目標を明確に入れるのが必要だと私は思いますけれども、どのように考えていましょうか。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 先ほど答弁をいたしましたけど、現場調査、概略設計、その次には私ども計画しているのが基本設計、実施設計と、そういう順序になっております。考え方です。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今、私が質問したのは、そういった流れを基本計画の中に入れるのが当然ではないかというふうな質問だったんですけれども、今の答弁ですと、先ほどの答弁と全く一緒ですから、基本計画の中に入れるべきではないかと、5年計画としてですね。その辺はどのように考えているか。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 担当としましては、入れられれば入れたいと、そういう考えでおります。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 教育部長さんとちょっとニュアンスが違った答弁になるかもしれませんが、実施計画というのは3年でつくりますからこういう形になります。基本計画が5年計画でございます。耐震度調査あるいは優先度調査というものはやりますから、次をどこやろうかなと検討するわけですが、それは今どこになるかわかりませんし、偶然どこかになった場合、そこの学校の規模だとか、内容によって金額等も変わります。ですから、明確な位置づけはできませんが、この教育部といろいろ相談した中で、これをやって、その実施計画で現場調査、概略設計等やった中で、当然、次には先ほど言ったような、順番は別にしまして建設あるいは改造等行っていく計画になっております。ただ、規模だとか、数だとか、金額とかは今の時点では何とも言いかねます。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今、質問したのは、5年間の基本計画というのは、この5年間の間に市がこういった耐震の事業に対してどういう考えで進めていくのかというところがわかればいいんであって、どこの学校をどうしますということではないと思うんですよ。ですから、その基本計画の中には優先度調査をして、その結果、5年間のうち最終年度において耐震診断を入れますと、その辺の計画があっていいと思いますので、その辺は十分に検討していただきたいと思います。
 それでは次に、校舎の整備関係について、耐震ではありませんで、日常、児童・生徒たちが生活する学校施設の整備といったところでお伺いをします。まず、平成17年度、こういった工事請負費に該当するもの、そういった補修が何件、実際にやられたのかといったところをお聞きします。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 17年度の工事費、額でいきますと、工事費で 1,625万 8,000円ほどの工事費となっております。学校でいきますと、青堀小学校では外壁工事を実施をしております。また、富津小学校ではプールのろ過装置改修工事を実施しております。大貫小学校では、屋内消火栓のポンプの交換工事を実施をしております。金谷小学校ではパソコン教室の床の改修工事を実施をしております。工事では以上でございます。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今言われた工事については、昨年の予算期にいろいろ各学校からそういった補修要望が出てるかと思います。その要望で出された件数に対する実施率といえば何%ぐらいになるかお伺いします。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 小学校13校、中学校5校、計18校あるわけでございますが、各学校からの要望というのは数は結構多くあります。そういう中で、実施率、工事でいうと大きな工事につきましては大体要望にはこたえているかなというふうには思っております。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) それでは、平成18年度ですけれども、各学校から雨漏りとかトイレが壊れるとか、いろいろ要望が出てきたと思いますけれども、何件ほど上がってきているのか把握はされてますか。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 手元に資料がなくて申しわけありませんけど。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 件数については後で教えていただければ結構ですけれども、それでは、そういった施設整備について、平成18年度予算ではそういった施設整備に対する予算をつけておりますか。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 18年度の予算につきましては、小学校、中学校、工事費についてはございません。修繕の方で 1,000万円のものはついております。以上でございます。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今言われました修繕 1,000万円といったところは、どういった工事をなさる予定になるんでしょうか。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 修繕の方の予算につきましては、特にどこどこということではございませんが、いずれにしても多く修繕も出てます、各学校からですね。だから、その中で担当の方で状況を見ながら、その範囲内で修繕をしていくと、そういうことでございます。今、どこというあれは特にありません。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 平成18年度の予算を見たときに、そういった請負工事費に関係するような大がかりな補修、こういった補修については各学校ともいろいろな項目で出されているとは思います。こういった項目を全然18年度はやらないといったところの考え方をお聞きしたいです。児童・生徒が毎日生活する学校ですから、環境面については皆さん、公平な立場でしょうから、安全を確保するといったところでも各学校から出された緊急的な整備項目について、平成18年度は全然予算をつけてないといったところが、どうしてそういったことになったのかをお伺いします。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 予算づけがしてないということは、考え方からしますと、特に緊急を要するような工事は見当たらなかったと、そういうことでございます。そういう中で、今、議員がおっしゃったように、危険が伴うような工事が生ずる場合には、議会の方にお願いをしまして補正で対応したいと、そういうことでございます。特にすぐにやらなければいけないというような工事は見当たらない、そういうことです。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今の答弁で緊急性があるかないかといった話も出てますけれども、でも学校の施設の中でトイレが使えないとか、窓枠が壊れそうで雨漏りがするとか、いろんな要望が上がってるわけですけど、一般家庭で考えれば、トイレが壊れれば、真っ先に直すはずじゃないですか。そういった面からいくと、各学校にはトイレはいっぱいあるかもしれませんけれども、かなり老朽化が進んで、根本的に配管から直さないと直せないといった部分があるように聞いてます。そういったいろいろな状況がある中で、最終的には財政だと言われるかもしれませんけども、日常の児童・生徒の安全等考えて、環境の整備を考えれば、こういったところに予算をつけなければいけないんじゃないですか。全く緊急性がないからといったところで、予算をつけてないというのは、先ほどもいろいろ富津中学校の話も出ましたけれども、ああいった関係からも、それでは富津中学校、あれだけの大きなお金をかけるがために周りの学校の施設整備ができないというふうに見られてもしようがないんじゃないですか。その辺はどうでしょうか。
○議長(小林新一君) 教育長、黒川逸君。
◎教育長(黒川逸君) 今、議員のおっしゃられた子供たちの学校生活に特に支障が起こらないような配意は十分、教育委員会としても現場の把握に努めながら対応してまいりたいと、そういう形で私どもは考えております。したがって、大規模な修理とか、そういうことではなくて、子供たちが日常生活、学校生活で支障のない範囲はしっかり守っていきたいと、そういう姿勢は持っております。したがって、先ほどの修繕費の方でもって 1,000万円何がしかの予算をいただいておりますので、そういうもので対応していくつもりでございます。以上です。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) それでは、そういった施設整備とか、各学校の状況をよく把握していただいて、緊急性がないから今のところは予算がないといったところですけども、いろいろな窓枠が落ちたとか、そういったところには十分目を配っていただいて、そういった補修にも力を入れていただいて、児童・生徒が公平によい環境で勉強ができるといったところに注意を置いて今後やっていただきたいと思います。
 それでは、指定管理者制度について伺いますけれども、きょうの午前中に大野議員の方からいろいろ指定管理者の質問がありましたけれども、私の方からは今回、富津市において公募をして、指定管理者に大体内定したところが施設利用振興公社でありますけれども、今回、こういった法人等がこういう指定管理者になったと同時に、こういった民間団体として自立化する方向で、いろいろこれから改革をしなければいけないというふうに考えますけれども、今後、この公社をどのようにしていかなければいけないというふうに考えているのかお聞きをします。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 私の方からお答えさせていただきます。施設利用振興公社の今後のあり方といいますか、そういうことについての御質問かと思っておりますが、いずれにしましても、指定管理者制度、そういったようなものでこういう外郭団体を取り巻く環境というのが大きく変わったと。そういう中で公益法人としての施設利用振興公社が民間企業と対等にそういう状況の中に対していくには、抜本的な体制改革をしなきゃいけないだろうという考え方は持っておりますし、前々、この問題についてはそういう形でお答えさせていただいております。
 そういう中で、午前中の大野議員の御質問にもお答えさせていただきましたけれども、今国会において公益法人制度の関係法律が審議されております。したがいまして、そういう結論を見た中で、その辺の法的な問題も含めて取り組んでいかなきゃならないわけでありますので、現在、そこら辺の審議の状況を見守った中で、将来に悔いのないような公社の体制を考えていかなきゃいけない、このように考えております。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) こういった指定管理者制度も3年後にはまた新たに公募したりするわけですけれども、そういったときに今から3年間の実績をいろいろ評価しなければいけないと思います。こういったことについて、発注側である市の方がこういった指定管理者に対してどういった取り組みをしろといった政策目的なり、明確にしているのかといったところがあるんですけれども、今回、こういった指定管理者が決まったときに市からその団体に対してどういった取り組みをしてほしいといった指示は出しているんでしょうか。その目的ですけれどもね。
○議長(小林新一君) 建設部長、三平稔純君。
◎建設部長(三平稔純君) 今回の議案にもお願いしてありますとおり、私ども都市公園施設の管理については直接指定管理者ということにさせていただいております。いずれにしましても、ほぼ公募の状況と同じような形で提案を受けておりますし、そういうものは公社独自にいろいろ知恵を出した中で提案をしてきたものでもあります。そういうものと、市の仕様書、あるいはこれから御承認いただければ、協定の締結になっていくわけでありますけれども、そういう協定の締結の中にも、それはまた私どもも責任として業務遂行等についていろいろ検査もしていかなきゃいけないわけであります。そういうことを通じた中で、適切に運用されるように努めていきたいと、このように考えております。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 先ほど法人のいろいろ改正もあって、20年ぐらいには多分変わるでしょうけれども、次の公募のときにはかなり民間の方も入ってくるでしょうし、また振興公社が自立化をちゃんとすることによって、他市の指定管理者になり得るかもしれませんね。そういった自立するためにも、本当にどういう取り組みをしていくのか。この指定管理者制度に変わるといった時点はもう3年ぐらい前からわかってた話でしょうから、その時期からこういった公社に対する考方を明確にしておけば、今回、公募に当たっても民間と公募をした評価では一番ですけれども、次の公募のときにも必ず一番になれるかといえば、そうかもわかりませんけれども、そういったところの自立をさせるといったところでは十分に検討していっていただきたいと思います。
 最後の項目で質問になりますけれども、今、財政的に非常に厳しい中で、これから少子高齢化がいろいろ進んでまいります。そういった中では、高齢者が確実にふえるといったところで、働き手である15歳以上65歳未満の生産年齢人口といったところを統計的に今までとっているのか、そしてこの先の推計の人口でもいいんですが、そういった調査検討されているのかお伺いをします。
○議長(小林新一君) 総務部長、平野和夫君。
◎総務部長(平野和夫君) 現在の年齢別ですとか、そこのところについては今も統計的には出してございます。その中で、過去には若干研究した部分の中では、何歳ぐらいから、ある部分、市外へ出て行くのかというようなことも調査したことはございます。それを見ますと、大体、高校卒業から大学進学、また就労の場がないということで市外に出ていって働くというような形で、大体20代が主力で出ていくような統計は若干、過去の調査では出ております。今でもさほど変わっていないのではないかなというふうには思いますが、そしてまた、50代後半からは若干ふえっているというところも出ておりますが、それは微増でございますが、そういったことの調べは過去にしたことがざいますが、今現在の調査はしたことはございません。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) これから少子高齢化が進んでいきますと、税収は減ってくるでしょうし、福祉に係るお金が多くかかってきます。そういったところで、今、生産人口的なところとか、人口統計をとって、将来的にどういう方向に富津市がいくんだろうというところを推計する必要があると思うんですけども、その辺、今、全然統計をとっていないといったところは、将来に対して何か自信があるのかどうかわかりませんが、その辺のところはどうでしょうか。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) 先ほどの御質問で総務部長がお答えしましたが、遠い将来の話については統計をとってないというところでございます。基本計画をつくるに関しましては、5カ年の趨勢を10数種類の推計でやった経緯はございます。そこを加味しながら政策的な希望も期待も努力目標も含めて5カ年計画を5万 1,000人という数字で設定したわけでございます。そうしますと、それを実現させることが一番の我々に課せられた問題であって、将来それをこういうふうに減るんだからというと自己矛盾に陥るわけでありまして、確かに人口問題研究所から出ている統計資料については、よく見て、心しなくちゃいけないと。そういうものを踏まえながら、市の施策としてどうやるかということが我々に課せられた問題であろうかと思います。将来、こうなるであろうという全体的なものは、国とかそういうもので出ておりますので、それをあえて富津市がやったからどうのこうのという話ではないように私は考えております。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今の部長の答弁を聞いてますと、そういった統計は国がすればいいというふうに言うかもしれませんけれども、実際に富津市についてもこれから高齢化が進みます。税収については減っていきますし、福祉のお金もふえていきます。こういったときに、いろいろな考え方があって、高負担、高福祉といった考え方が一つ。あとは低負担の福祉については格差をつける。こういった状況が将来的には、考えられるかもしれませんけれども、そういった税収が見込まれる年齢層についてぐらいは、統計的に富津市としては把握をしておく必要があるんじゃないですか。どうでしょうか。
○議長(小林新一君) 財政部長、高橋聖君。
◎財政部長(高橋聖君) 市の財源の中の最も大きなウエートを占めております市税、この税収の見込みということでございますが、市税の中でも人口に特に絡むものといたしまして市民税がございます。市民税の中でも給与所得者が一番大きなウエートを占めております。私、手元の資料で申し上げますが、給与所得者の中の納税義務者数ですが、平成14年度が約1万 7,000人でございます。15年度が1万 6,400人、16年度が1万 6,000人、17年度が1万 6,300人、18年度は約1万 6,200人と、徐々に低下の傾向はあります。ただし、今後、企業誘致等によって就労人口が富津市に定着すれば、そういった社会増による納税義務者数の増、こういったものは税額の増というのはふえてくるんではないかなと、こういうとらえ方はしておるということは、ひとつ御理解願いたいと思います。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) 今、財政部長からの答弁を聞いて、その内容的にはよくわかりましたけれども、市としてはいろいろな戦略を持つべきであって、そういった統計的な内容をよく把握をしながら今後の市政といったところで活用しなければいけないと思いますので、今後、さらにいろいろな分析をして、確かに企業誘致的には進んできて働く方も多くなるかもしれませんけれども、こういった企業誘致についてはさらに積極的に取り組んでいただいて、できれば総合政策部の方がやってますけれども、各進出企業あたりに積極的に視察に行ったり、そういったところにまた予算をつけていただいて、誘致活動を積極的にやっていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、施政方針の中でパブリックコメントの制度の導入といったところが施政方針の中でありますけれども、こういったパブリックコメントについての説明は基本計画の中にもありますけれども、実際にこれをどういうふうに活用していくのかといったところを伺います。
○議長(小林新一君) 総合政策部長、小澤俊平君。
◎総合政策部長(小澤俊平君) パブリックコメント制度につきましては、行革の中でも1項目として上がってございます。18年度中に方針を出すという形で、18年度になってからやるということじゃなくて、大分検討しております。幾つか問題があるから、今、結論を出せないわけでございますが、パブリックコメント制度とはもちろん違いますが、都市計画の縦覧だとか、環境アセスの縦覧なんていうのがダブるような要素がございます。そうすると、かなり重要な施策でパブリックコメントを求める場合、その辺との調整をどうするかとか、どの辺までをやるべきかとか、そういうものを今、周辺市町村等も踏まえたいろんな先進事例も踏まえて検討中でございます。どの程度それが効果があるかということについては、言葉がちょっと適切じゃないかもしれませんが、やってみてどの程度の市民の方がそういうことに応じてくれるかによって、大きく効果は違う。例えば、都市計画の縦覧にしろ、環境アセスにしろ、極めて大きな問題です。そういう縦覧やっているというのは広報でも載せますし、ホームページでも広報活動を行っておりますが、実際にそういうところで意見が出てくるのは、私の知る範囲ですと、余り多くないと。そうすると、パブリックコメント制度をつくることはもちろんつくるわけですが、どの程度反応が返ってきて、どのようにそれが効果を生ずるかということについては、今の時点じゃわかりかねるところでございます。ただ、どっちにしましても、そういうふうに市民が参加できる場を少しでも多くする、それで少しでも市民の意見を取り入れるということが重要でございますので、制度自体は18年度にぴしっとつくっていきたいというふうに考えております。
○議長(小林新一君) 2番、岩本朗君。
◆2番(岩本朗君) そういった市民の意見を聞くといったパブリックコメントの制度も大きな政策あるいは大きな事業についても、そういった制度を導入すれば、市民が本当に必要とするかどうかといったところもわかってくるでしょうから、今後、そういう方向で早く導入できるような形にしていただきたいと思います。
 本日は、本年度最後の質問といったところでいろいろ質問をさせていただきましたけれども、内容的にはよく理解する部分とわからない部分がありますけれども、また今後いろいろ質問させていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(小林新一君) 教育部長、笹生憲平君。
◎教育部長(笹生憲平君) 先ほど私、学校要望の件数のことを答えておりません。小学校では 148件ほどあります。また、中学校では66件、細かいのからありますから、そういうことでございます。以上です。
○議長(小林新一君) 以上で岩本朗君の質問を終わります。
 これにて一般質問を終わります。

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                   休会について

○議長(小林新一君) 日程第2、休会についてを議題といたします。
 お諮りいたします。議案調査のため、明16日、17日、20日及び22日から24日までの6日間を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小林新一君) 御異議なしと認めます。よって、明16日、17日、20日及び22日から24日までの63日間は休会と決しました。

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                   散     会

○議長(小林新一君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、3月27日午後2時から会議を開きますので、念のため申し添えます。
 本日はこれにて散会といたします。

                  午後3時11分 散会